空論の左ななめ45度上あたり

失業率と外国人雇用

2010-01-29T16:56:00.003+09:00

この２つのニュースはなんだか微妙な関係。

２日だけのズレで発表されているのだけど。。

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　●１２月の完全失業率、５．１％に改善／労働力調査速報

　　　総務省統計局が29日発表した労働力調査速報によると、2009年12月の完
　　全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の5.1％で２カ月ぶりに
　　改善した。男性は5.3％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は5.0％と0.1
　　ポイント上昇した。完全失業者数は317万人で、前年同月に比べ47万人
　　(17.4％)の増加。同時に発表した09年平均の完全失業率は前年を1.1ポイ
　　ント上回る5.1％となり、２年連続で悪化した。年平均が５％台となるの
　　は03年の5.3％以来６年ぶり
　　（2009年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
　　（2009年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
　　（2009年10〜12月期平均）　
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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　●外国人留学生の約２５％が日本で就職／ＪＡＳＳＯ調べ

　　　日本学生支援機構（JASSO）は27日、2008年度の外国人留学生進路状況
　　等の調査結果を発表した。それによると08年度中に大学等を卒業（修了）
　　した外国人留学生で進路が明らかな３万4,558人のうち約25.3％、8,736人
　　が日本国内で就職し、出身国で就職した2,813人（8.1％）、その他の国で
　　就職した122人（0.4％）を大きく上回った。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_d.html
　　▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果／ＪＡＳＳＯ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_s.html

　　◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
　　◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm

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２０５０年には最高齢国？／出生率低迷で韓国

2009-08-21T16:09:00.000+09:00

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　●出生率低迷に悩む韓国／高額教育費が足かせに

　　　韓国政府が、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）
　　の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、2008年の出生率は世界
　　最低水準の1.19。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策
　　に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つか
　　っていない。
　　（ソウル共同）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090624b.htm

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　●２０５０年には最高齢国？／出生率低迷で韓国

　　　低出生率に悩む韓国で、日本を上回るペースで高齢化が進んでいる。
　　2050年には65歳以上の割合が38.2％に達し、経済協力開発機構（OECD）加
　　盟の先進国の中で最高水準になる見通しで、労働力不足や若い世代が高齢
　　者を扶養する負担の増加が懸念されている。（ソウル共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090731c.htm

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父親が子育てしやすい会社ランキング2009

2009-08-20T16:37:00.000+09:00

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◆父親が子育てしやすい会社、日立が首位／ファザーリング・ジャパン調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは19日、「父親が子育てしやすい会社」

ランキングを発表した。トップは日立で、三菱電機、NTTデータが続く。

労働時間、休業制度、啓発活動など４分野の約40項目について実態を調査。

74社の人事部長クラスから回答を得た。

http://www.fathering.jp/activity04.html

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なぜIT系が上位に来るのだろう？？

専門職の特権的ルーズな勤務管理のせいだろうか？

業界的に「緩い」と思うのだけど、どうなんでしょうね。

でもワークライフバランスな流れで高評価（笑）

あとは、得意のIT技術で在宅勤務傾向も強いし。

★★★ 株式会社日立製作所

★★★ 三菱電機株式会社

★★★ 株式会社NTTデータ

★★ 日本電気株式会社

★★ ニフティ株式会社

★★ 富士通株式会社

★★ コスモ石油株式会社

★★ マブチモーター株式会社

★★ 豊田通商株式会社

★★ キリンホールディングス

◆第3回◆

Fathering Japan×第一生命経済研究所
【父親が子育てしやすい会社アンケート】

■調査方法：
従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送
ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者：
人事部長またはそれに準じる人

■調査時期：
平成21（2009）年4～5月

■標本数：
2,224社（調査票を郵送した企業数）

■有効回収数（率）：
74社

調査結果（pdf）

若手研究人材向け就業支援

2009-08-19T13:37:00.000+09:00

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◆ポスドクなど若手研究人材向け就業支援を拡充／経済産業省

経済産業省は22日、博士号取得者（いわゆるポスドク）などの若手研究人材の就職

を支援するため「若年研究人材の正規就業支援事業」の追加公募を発表した。

独立行政法人産業技術総合研究所が若手研究者らを雇用し、企業との共同研究に

活用することなどにより、正規就業を図る。

追加の規模は315名程度になる見込み。

http://www.meti.go.jp/press/20090622005/20090622005.html　

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これは当人の問題か、企業の問題か？

社会適応性が低いから研究者の道へ、という選択肢は認められないのか？？

大学もすでに聖域ではないということかも。

大量にフリータを生み出すわけにもいかないしね。

しかし、ここまで高度に専門性が高すぎると、企業としてはやりにくい、はず。

R&Dでもない限り、そこまでの専門性は一般的に要求されない、し、

基礎研究にお金をかける余裕はないしねぇ。

社外取締役設置の義務付け見送り

2009-08-18T16:32:00.000+09:00

いやぁ、おくべきだと思うなぁ。
裁判員制度みたいなもので、オンブズマンは必要ではないかなぁ。
特に日本の企業の場合。でも、必要ならば実態はそうなるでしょう？

ということになったといえるので、それはそれで素敵な解決ともいえる。

「金融商品取引所の対応に委ねる」という決着がなかなか素敵。

そう解釈すると、良い提言なのかもしれませんね。

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◆企業統治研究会、社外取締役設置を義務付けず／経産省・企業統治研究会

経済産業省の企業統治研究会は17日、コーポレートガバナンスの向上に向けた

ルールのあり方などに関する最終報告書をとりまとめた。

義務化を検討していた社外取締役の設置については一律の強制を見送り、

設置しない場合は独自の企業統治体制を整備するよう提言。

コーポレートガバナンスの枠組み形成について、法改正は行わず金融商品取引所の

対応に委ねるとした。

http://www.meti.go.jp/press/20090617001/20090617001.html

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移民労働者数大幅減

2009-08-17T17:35:00.000+09:00

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◆ＯＥＣＤ諸国への移民労働者数が大幅に減少／国際移民アウトルック

OECD（経済協力開発機構）はこのほど、「国際移民アウトルック2009」を発表した。

経済危機の影響でOECD諸国への移民者数が大幅に減少する可能性があると分析、

高齢化に伴う労働力不足に対処するためにも移民労働者への門戸は開けておくべき」

と指摘した。

http://www.oecdtokyo.org/theme/mig/2009/20090630sopemi.html
（英文）
http://www.oecd.org/document/51/0,3343,en_2649_33931_43009971_1_1_1_37415,00.html

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『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態

　—諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009—』

本資料シリーズは、アメリカの移民政策を高度人材の受け入れ制度とその他技能

労働者の一時滞在受入れの仕組みに焦点をあて、特に「労働市場テスト」を伴う

「雇用証明プログラム」について、詳しい解説を行っています。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm

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産学連携の成功の秘訣は人的要因

2009-08-16T16:36:00.000+09:00

まぁ、おおむね、世の中の問題の大半は人的要因。。

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◆産学連携の成功の秘訣は人的要因／九州経済産業局調査

経済産業省九州経済産業局は17日、管内企業と大学の産学連携が成功・失敗した

要因について分析した調査結果を発表した。

産学連携の推進のカギについて、企業は技術そのものよりも、コミュニケーションや

熱意といった人的要因を重視していることなどがわかった。

http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0906/090617_2.htm

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【8/26】「行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋」のご紹介

2009-08-15T14:25:00.000+09:00

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◆シンポジウム「行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋」

大阪大学社会経済研究所は８月26日に同大学中之島センターで、シンポジウム

「行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋」を開催する。

大阪大学大学院・堂目卓生教授と大阪大学社会経済研究所・小野善康教授による

講演と、不況対策に関する両氏のディスカッションが行われる。

http://www.osaka-u.ac.jp/ja/seminar/info/2009/08/516　　

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セミナー/シンポジウム情報

大阪大学社会経済研究所　第６回行動経済学研究センターシンポジウム　『行動経済学と不況対策　スミスとケインズの処方箋』

2009年8月26日 (水) 18:00から社会・政治・経済・法律

平素は本研究所の教育・研究につき種々ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　このたび、本研究所では、標記シンポジウム『行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋』を下記により開催することとしました。

　本シンポジウムでは、第１回から行動経済学研究の最前線を具体例を用いて紹介してきました。昨年は、『自信過剰』という側面を経済学に取り入れるとどのようなことが説明できるのか、競争への参加と多重債務問題を取り上げて、『自信過剰を経済学する』を開催しました。

　第6回目となる今回のシンポジウムでは、『行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋』と題して、行動経済学者としてのスミスを描写した堂目卓生氏と、現代的な経済学でケインズを蘇らせた小野善康氏による講演と、不況対策に関する両氏のディスカッションを行います。

　ご多用中とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

■　開催日時　　　　2009年8月26日（水）　18:00-20:00

■　パネリスト　　　　堂目　卓生　（大阪大学大学院経済学研究科　教授）

　　　　　　　　　　　小野　善康　（大阪大学社会経済研究所　教授）

■　司会　　　大竹　文雄　（大阪大学社会経済研究所　教授）

■　参加費　無料　先着196名

参加ご希望の方は、次のＵＲＬからお申し込みください。

　　https://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/2009symp.html

主　催：	大阪大学社会経済研究所
後　援：	財団法人　関西社会経済研究所
会　場：	大阪大学中之島センター　10階　佐治敬三メモリアルホール
URL：	http://www.iser.osaka-u.ac.jp/
窓口連絡先：	大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センター　TEL 06-6879-8559 FAX 06-6878-2766 rcbe-symp@iser.osaka-u.ac.jp

通商白書：グローバル経済戦略など提言

2009-08-14T16:22:00.001+09:00

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　●「ピンチをチャンスに」グローバル経済戦略など提言／０９年版通商白書

　　　二階経済産業相は19日の閣議に2009年版の通商白書を提出した。白書は
　　「ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略」と題し、各国・地域の
　　経済危機対策を分析、アジアなどの新興国で急拡大している中間層市場を
　　ターゲットとする高品質・低コスト化戦略などを提起している。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/index.html

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地方の元気再生事業

2009-08-13T14:22:00.000+09:00

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◆「地方の元気再生事業」に１９１件選定／地域活性化統合本部

政府の地域活性化統合本部は６月30日、地域が提案した再生の取り組みを国が

財政支援する「地方の元気再生事業」の2009年度の対象として191件を選定した。

農業を通じた日系ブラジル人青少年の就労支援（愛知県）など、地域雇用の創出や

拡大を目指す取り組みが多数含まれている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki.html

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平成２１年６月３０日	平成２１年度「地方の元気再生事業(新規)」について１９１件を選定しました。選定結果選定された提案の概要
平成２１年５月２１日	平成２１年度「地方の元気再生事業（継続）」について９６件を選定しました。選定結果選定された提案の概要
平成２１年３月６日	平成２１年度地方の元気再生事業の募集について詳細はこちら
平成２１年３月６日	平成２０年度地方の元気再生事業の評価について詳細はこちら
平成２１年２月２６日	平成２１年度『地方の元気再生事業』説明会・個別相談会を各都道府県にて開催いたします。詳細はこちら
平成２０年７月１１日	全国１，１８６の提案の中から１２０件の「地方の元気再生事業」を選定しました選定結果選定された提案の概要
平成２０年４月１１日	地方の元気再生事業の募集について詳細はこちら

内閣官房　地域活性化統合事務局　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-39　永田町合同庁舎6階･7階　TEL：03-5510-2151

新型インフルでの企業損失

2009-08-12T14:22:00.000+09:00

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　●新型インフルでの企業損失２，０１１億円、親の欠勤で／東レ経営研試算

　　　東レ経営研究所は12日、新型インフルエンザで保育園や小学校などが１
　　週間休園・休校した場合に親の欠勤によって企業が被る経済損失は2,011
　　億円に達するとの試算を発表した。同研究所は、職場のあり方が大きなリ
　　スクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱し
　　ない職場の体制づくりが急務としている。
http://www.tbr.co.jp/pdf/inf_001.pdf
　
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海外現地法人売上高最大の減少

2009-08-11T17:13:00.003+09:00

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◆海外現地法人の売上高３３．９％減、減少幅最大／０９年１〜３月期

経済産業省は7月25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。
2009年１〜３月期における日本企業の海外現地法人の売上高は、

前年同期比33.9％減少し、ドルベースでの公表を始めた02年４〜６月期以来、

過去最大の減少幅となった。

地域別では中国が前年同期比16.2％減と初めて減少に転じた。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/210625.html

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さすがに、今回の影響は大きいですね。

どれだけ日本経済がアメリカ市場に依存していたものかと驚かされるばかり。

製造業依存体質を早く脱しないと、本当に二進も三進もいかなくなる気が。。

しかし、こんな話も（笑）。安定している気がするのかなぁ。。

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◆「転職したい会社」メーカー人気に陰りみられず／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは23日、25〜34歳の社会人を対象に調査した

「転職人気企業」ランキング結果を発表した。２年連続でトヨタ自動車が１位。

２位はソニー、３位はグーグルと続き、大手メーカーが上位に並ぶ結果となった。

http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090623.html

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国際自由貿易というのはたやすいが、その影響がここまで大きいと何かを、

ちゃんと考えないといけない気がする。

すっかり、独立国家ではなかったんだなぁ、、という気がしてくる。

われわれの生活は、日本の政策ではなく、オバマにかかっている、、

ってのは、GATTでの食糧自給率に問題もないではないが、

それ以上に影響が大きすぎる。

日本でバブルがはじけたわけでもなんでもないのに。

海外現地法人四半期調査

調査の結果

結果の概要

平成20年度

平成21年1～3月期調査

海外現地法人四半期調査　調査結果－平成21年6月25日公表－
平成21年1～3月期　調査（実績・DI）

平成20年10～12月期調査

海外現地法人四半期調査　調査結果－平成21年3月23日公表－
平成20年10～12月期　調査（実績・DI）

平成20年7～9月期調査

海外現地法人四半期調査　調査結果－平成20年12月24日公表－
平成20年7～9月期　調査（実績・DI）

平成20年4～6月期調査

海外現地法人四半期調査　調査結果－平成20年9月26日公表－
平成20年4～6月期　調査（実績・DI）

再生可能エネルギーで雇用創出

2009-08-10T16:42:00.000+09:00

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　●再生可能エネルギーで２８０万人の雇用創出／ＥＵが試算

　　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、再生可能エネルギーが経済成長
　　と雇用に及ぼす影響についての調査結果を発表した。太陽光発電や風力発
　　電、バイオマスといった再生可能エネルギーの割合を2020年までに20％に
　　引き上げると約280万人の雇用が創出されると試算している。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090602c.html

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改正入国管理法：在留資格「技能実習」

2009-08-09T16:15:00.000+09:00

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◆在留資格「技能実習」を創設／改正入管法が成立

「在留カード」による新たな在留管理制度などを柱とする改正入管法が８日の

参院本会議で可決・成立した。

これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や

在留期間などを記した「在留カード」を発行、在留外国人に関する情報を国に

一元化する。

「外国人研修・技能実習制度」では、在留資格として「技能実習」を創設、１年目から

最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171051.htm

▽入管法改正法案の可決成立について／国際研修協力機構（JITCO）　
http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=231&ca=2

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議案要旨
（法務委員会）　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入　　　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、新たな在留管理制度の導入　１　法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置　　ア　法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（外交・公用の在留資格者等を除　　　く。以下「対象外国人」という。）に対し、氏名、生年月日等を記載した在留カードを交付する。イ　対象外国人は、上陸後に定めた住居地を、一定期間内に当該住居地の市町村の長を経由して法務大　　　臣に届け出なければならない（住居地を在留カードに記載する。）。　　ウ　対象外国人は、在留カードの記載事項のほか、雇用先等の所属機関や身分関係等に変更があった場　　　合には、法務大臣（住居地については市町村の長を経由）に届け出なければならない。エ　法務大臣は、外国人の所属機関から、対象外国人に関する情報の提供を受けられる。　　オ　法務大臣は、対象外国人に関する情報の継続的な把握のため、必要がある場合は、届出事項につい　　　て事実の調査をすることができる。　　カ　虚偽の住居地を届け出た場合や配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三月以上行わない　　　で在留していること等を取消事由に追加し、取消手続における書面の送達に関する規定の整備を行う。　　キ　在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備し、不法就労助長活動に対する罰則を整　　　備する。２　適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置ア　在留期間の上限を三年から五年に引き上げる。イ　再入国の許可の有効期間を三年から五年に伸長し、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人に　　　ついては、原則として一年以内の再入国許可を不要とする。３　特別永住者に係る措置　　ア　法務大臣は、特別永住者という法的地位の証明書として、氏名、生年月日等を記載した特別永住者　　　証明書を交付する。イ　特別永住者の再入国の許可の有効期間を四年から六年に伸長し、原則として二年以内の再入国許可　　　を不要とする。二、外国人研修制度の見直し　１　在留資格「技能実習」の創設　　　在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く。）について、労　　働関係法令の適用を可能とし、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従　　事するため、新たに在留資格「技能実習」として整備する。２悪質ブローカーに対処するための退去強制事由の整備　　　事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカ　　ーに対処するため、偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を新たに規定する。三、在留資格「留学」と「就学」の一本化　留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと　一本化する。四、その他入国者収容所等視察委員会の設置、拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化、不法就労助長行為に係る　退去強制事由等の整備等を行う。五、施行期日　　この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。なお、本法律案は、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われた。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらをクリックしてください

議案要旨

（法務委員会）
　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　　　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、新たな在留管理制度の導入
　１　法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置
　　ア　法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（外交・公用の在留資格者等を除　　　く。以下「対象外国人」という。）に対し、氏名、生年月日等を記載した在留カードを交付する。
イ　対象外国人は、上陸後に定めた住居地を、一定期間内に当該住居地の市町村の長を経由して法務大　　　臣に届け出なければならない（住居地を在留カードに記載する。）。
　　ウ　対象外国人は、在留カードの記載事項のほか、雇用先等の所属機関や身分関係等に変更があった場　　　合には、法務大臣（住居地については市町村の長を経由）に届け出なければならない。
エ　法務大臣は、外国人の所属機関から、対象外国人に関する情報の提供を受けられる。
　　オ　法務大臣は、対象外国人に関する情報の継続的な把握のため、必要がある場合は、届出事項につい　　　て事実の調査をすることができる。
　　カ　虚偽の住居地を届け出た場合や配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三月以上行わない　　　で在留していること等を取消事由に追加し、取消手続における書面の送達に関する規定の整備を行う。
　　キ　在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備し、不法就労助長活動に対する罰則を整　　　備する。
２　適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
ア　在留期間の上限を三年から五年に引き上げる。
イ　再入国の許可の有効期間を三年から五年に伸長し、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人に　　　ついては、原則として一年以内の再入国許可を不要とする。
３　特別永住者に係る措置
　　ア　法務大臣は、特別永住者という法的地位の証明書として、氏名、生年月日等を記載した特別永住者　　　証明書を交付する。
イ　特別永住者の再入国の許可の有効期間を四年から六年に伸長し、原則として二年以内の再入国許可　　　を不要とする。
二、外国人研修制度の見直し
　１　在留資格「技能実習」の創設
　　　在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く。）について、労　　働関係法令の適用を可能とし、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従　　事するため、新たに在留資格「技能実習」として整備する。
２悪質ブローカーに対処するための退去強制事由の整備
　　　事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカ　　ーに対処するため、偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を新たに規定する。
三、在留資格「留学」と「就学」の一本化
　留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと　一本化する。
四、その他
入国者収容所等視察委員会の設置、拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化、不法就労助長行為に係る　退去強制事由等の整備等を行う。
五、施行期日
　　この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
なお、本法律案は、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われた。

議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらをクリックしてください

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちら衆議院法務委員会の修正案（可決)のＰＤＦファイルは、こちら

内定獲得への道2009

2009-08-08T15:21:00.000+09:00

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　●１社の内定獲得に必要なエントリー数は６４．１社

　　　人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは２日、2010年
　　４月入社予定の学生6,160名を対象に就職活動状況に関する調査結果を発
表した。学生１人当たりの平均内定獲得数は1.0社で、09年度の1.6社から
　　0.6ポイント減少した。１社の内定を得るためにエントリーした会社数の
　　平均は64.1社で、09年度の37.8社に対して約1.7倍となっている。
http://www.leggenda.co.jp/news/pdf/news_090602_01.pdf

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総合電機メーカの生き残り

2009-08-07T13:50:00.001+09:00

Japanese Electronics Companies Seek New Ways to Survive

Finding cost cutting has its limits, behemoths like NEC Electronics and Hitachi look to buyouts, joint ventures, and other ways to raise capital

By Dan Slater

It's not often you hear analysts say cost cutting has gone far enough, but that's what a research report from Macquarie said about NEC Electronics' restructuring plans for the next 12 months.

"Accelerated cost reductions are a positive but not a sustainable driver for recovery...it is difficult to sustain because it demands heavy sacrifices from employees in the form of large cuts to wages and bonuses and other severe economies. We believe NEC Electronics cannot maintain the annual cuts (in wages) without jeopardising long-term competitiveness and employee morale," it said. The Macquarie report, published in May, followed the management's proposal to cut ¥90 billion ($950 million) of fixed costs in the current financial year, up from an original plan to trim costs by ¥60 billion.

Both NEC Electronics and Hitachi have been prominent in announcing turn-around plans. The two Japanese companies, along with Mitsubishi Electric, are working together on a multi-way merger with Renesas Technology, which is set to create the third largest semiconductor company in the world. However, a one-month delay to the integration was announced on July 28—testimony to the problem of making mergers among Japanese companies work.

The Macquarie report sums up the greatest concern about Japanese technology companies, once the glory of the Japanese economy: they have little idea of how to escape the fix they are in, other than to slash costs.

NEC's ambitious cost-saving target makes it clear that the formerly sacred contract between companies and employees in Japan, even among the corporate aristocracy, is now a thing of the past. Actual redundancies may look low by Western standards, but pay and benefits are being slashed. However, it won't be enough. Indeed, in the long run, pay cuts worsen the situation of over-capacity in Japan since lower incomes discourage domestic consumption.

All these companies desperately need to raise capital, preferably equity, to compensate for their losses. In July, a rumour swept the market that NEC was preparing to raise up to $2 billion in equity, but the company has refused to comment on the rumour. None of the leading companies in Japan's tech sector (NEC, Hitachi, Mitsubishi Electric, Fujitsu and Toshiba) has raised funds in the past year. Toshiba will be grateful that it raised $3.5 billion in a massive follow-on in January 2008.

Despite its weak balance sheet, Hitachi, which announced a ¥91 billion net loss for the first quarter of the current fiscal year last week, is planning to spend $2.9 billion to buyout its five listed units in a bid to better coordinate its operations, reduce listing costs, and benefit from 100% of the units' earnings. Rather than a long-term and innovative business strategy, however, this mostly looks like financial engineering.

Like NEC, Hitachi has IT, semiconductor and electronics divisions. But it stands out on account of its power and industrial systems division, which builds elevators, thermal power plants and automotive systems. In the first quarter (April-June), this was the biggest unit of the group in terms of revenue (IT was the second-biggest). Hitachi is also engaged in financial services, logistics and specialised materials. The only units making a profit in the first quarter were the IT, logistics, and finance divisions. TVs, PCs and mobile phones all lost money. The ¥17 billion operating loss in the power division and the 86% decrease in operating income in the IT division had an especially large impact on the bottom line. Both are clearly suffering from the exceptional contraction of the Japanese economy, which is the worst-affected among developed economies by the financial crisis.

Hitachi's plan to buy out its subsidiaries, which was also announced last week, comes as the company forecasts losses of ¥230 billion for the current fiscal year (which ends March 31, 2010). And an analyst at Mizuho Securities told Reuters that "losses in the second quarter, along with the tender offer (for the subsidiaries), could deplete Hitachi's cash by ¥300 billion to ¥400 billion".

Hitachi also reported a net loss of ¥787 billion for the past fiscal year (ending March 2009). And in May, the company announced the equivalent of an individual raiding the piggy bank when it told its shareholders it wanted to reduce its capital reserves and earned surplus reserves—amounting to ¥340 billion—and redeploy the capital.

NEC's results are no more encouraging. The company reported a net loss of ¥297 billion for the year to March 2009 versus a gain of ¥23 billion in the previous fiscal year. Almost ¥180 billion of those losses were due to restructuring costs (¥72 billion) and losses on its equity stakes in other companies (¥75 billion). The latter shows the cost of Japan's answer to the threat of foreign takeovers.

NEC has three basic businesses: semiconductors; personal computers and mobile phones; and IT and network solutions. The first two categories are loss-making, while IT is a bright spot—it is profitable and accounts for over half of net sales. NEC has also carried out some overseas acquisitions, such as the takeover of NetCracker in the US and the acquisition of the rights to an undersea optical cable manufacturer.

For the first quarter this fiscal year (April-June), the company posted a net loss of ¥20.7 billion ($216 million) on revenues of ¥102 billion. Even so, NEC forecasts, quite bullishly in contrast to Hitachi, that it will post positive net profits and $1 billion in operating profits for the current fiscal year. Not everyone is convinced, however.

"The main problem with NEC remains low profitability. Its operating margins are too low. We would like to see them reduce their semiconductor business in particular. Their IT/network solution business profitability is rather better, but not enough to support NEC's total profits," Hiroki Shibata, a Standard and Poor's analyst, told FinanceAsia.

One potentially exciting area is that of lithium ion batteries for electric cars. NEC has set up a joint venture with Nissan for their development. Another area NEC is exploring is cloud computing, whereby users rent IT resources over the internet.

Shibata adds that he would welcome capital-raising by NEC in order to keep down its debt-to-equity ratio, which has worsened in the wake of the company's huge losses.

The May Macquarie report points out that the problem of generating growth is "more intractable" than cutting costs and requires a sustained effort "to expand and globalise the revenue base". The point about globalising the revenue base is well made. Despite its internationally famous brand name, NEC's export market is surprisingly small: the ratio of domestic sales to overseas sales is under 30%. And given the Japanese consumer's increasing poverty, it's not surprising that NEC is finding it difficult to sell personal computers and mobile phones domestically. Hitachi's revenue mix is more balanced, with around 40% coming from outside Japan.

Both companies must be praying for the debt-fuelled Chinese recovery to continue, since Asia is their largest revenue source outside Japan. But the problem in Japan at the moment for companies like Hitachi and NEC is not necessarily that they are badly managed, they are simply producing far too many goods which nobody can or wants to buy. They must either switch to producing new goods and services which people want, or downsize their existing operations. So far, for the most part, it looks as if they are being forced to choose the latter option.

【8/20】業績向上のために、『信頼』という戦略を集中して学ぶ1日

2009-08-06T11:35:00.000+09:00

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　「不況だから・・・」という甘い言い訳に屈せず、チームを引っ張り、励まし、
　結果を出そうと必死に奮闘していらっしゃる、決してあきらめない経営者・マネージャーの皆様へ。

　これまで皆様にあまり注目されていなかった、【業績向上のための隠れた戦略】が存在します。
　それは、『スピード・オブ・トラスト（信頼のスピード）』という、全く新しい戦略。
　
　ハーバード・ビジネス・レビューの9月号特集は「信頼の科学」
　今、経営や組織を考える上で「信頼」というテーマが大きく注目を浴びています。

　実は、その戦略を実践している会社は実践していない会社の、3倍もの業績を生み出しているのです。
　業績向上のための最後の戦略、『スピード・オブ・トラスト』とは・・・？

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　平素より大変御世話になっております。
　フランクリン・コヴィーの古川と申します。

　皆様は『スピード・オブ・トラスト（信頼のスピード）』という言葉をご存じでしょうか。
　光のスピード『スピード・オブ・ライト（光速）』からヒントを得て作られた言葉です。
　ビジネスを成功に導くためのキーワードとして、2007年頃からアメリカのビジネス界で
　頻繁に使われ始めました。

　チームメンバー、上司、顧客、関わるあらゆる人々と『トラスト（信頼）』を築くことで、
　ビジネスのスピードが飛躍的に高まり、そのスピードの高まりが、
　ビジネスの業績に著しい変化を生み出す、というのです。

　この言葉の生みの親は、「7つの習慣」の著者スティーブン・R・コヴィー博士の長男である、
　スティーブン・MR・コヴィー。

　彼の著書『スピード・オブ・トラスト』（キングベアー出版）はアメリカでたちまちベストセラーとなり、
　「2007年、アメリカのCEOに最も多く読まれた本」と称されるまでになりました。

　この『スピード・オブ・トラスト』で展開されている考え方に対して、
　ビジネス界の権威ある方々が、次のような推薦の言葉を寄せています。

　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　　●（『スピード・オブ・トラスト』は）スピードが成功の条件であり、
　　　信頼がスピードを生むことを教えてくれる。
　　　リーダーたちの実に多くが信頼の持つ力に気付いていない今日、
　　　この本は必読の書といえる。
　　　　　　　〜マーカス・バッキンガム　　『さぁ、才能（じぶん）に目覚めよう』著者

　　●（『スピード・オブ・トラスト』は）素晴らしい本だ。重要なことをより速く効果的に、
　　　より少ない努力で行う必要のある人にはお奨めの一冊と言える。
　　　　　　　〜クレイトン・M・クリステンセン　　『イノベーションのジレンマ』著者

　　●（『スピード・オブ・トラスト』は）信頼とは何か、そして信頼を確立し、
　　　維持するにはどうしたらよいかという本質を見事に描き出している。
　　　ビジネス界にとって、また社会全体にとって計り知れない貢献と言える。
　　　　　　　〜ホルスト・H・シュルツ　　ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初代社長兼最高経営責任者
　
　　●なぜこのような本が今までなかったのか、不思議でならない。
　　　「人々が真に信頼し合うとき、スピードが生まれる」という題辞から
　　　最後の1ページまで、これはよく味わい、実践する価値のある本と言える。
　　　　　　　〜トム・ピーターズ　　『エクセレント・カンパニー』著者

　　●信頼は結果に最終的影響を及ぼし、信頼が高まるとスピードが増し、コストが低下する。
　　　つまり、デルで我々が経験したこのことを、コヴィー氏が明確に実証してくれた。
　　　　　　　〜ケビン・ロリンズ　　元デル社長兼最高経営責任者

　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　ビジネスにおいて世界的に高い成果を生み出しているこのような方々が、
　『信頼』が業績に及ぼす強い威力を認め、その必要性を力説しているのです。

　皆様は日頃、『信頼』をどのように捉えていらっしゃいますか？
　もしかすると、このような疑問をお持ちかもしれません。

　　●『信頼』という形の無いものが、なぜ業績に結びつくのか？
　　●とにかく「良い人」になれば、『信頼』が築けるのか？そんな生ぬるい考えでよいのか？
　　●『信頼』は大切なのだろうが、目に見えないものを一体どうやって強化すればよいのか？

　MR・コヴィーは著書『スピード・オブ・トラスト』の中で、それらの疑問に対する
　明確な答えを導き出しています。

　　●『信頼』と業績の間には、明確な相関関係（公式）が存在する。
　　●『信頼』は単なる人格論ではなく、4つの要素（核）によって構成される科学的なもの。
　　●『信頼』は定量化でき、測定することができる。
　　●『信頼』を築くためには13のスキルが存在し、それを実行するとことで明確な変化を実感し、
　　　その影響を確認することができる。

　MR・コヴィーは、はっきりとこう断言しています。

　　●どんな状況であれ、信頼ほど即効性が期待できるものはないと断言できる。
　　　そして、世間の思い込みに反し、信頼は自分で何とかできるものなのだ。
　　　信頼を構築することは、実際可能なのである。
　　　　　　　〜スティーブン・MR・コヴィー

　皆様の日々の業績向上のための努力に光を与える、この『スピード・オブ・トラスト』という戦略。
　もっと詳しく学んでみたいとお感じでしょうか。

　私たちフランクリ・コヴィーは、この書籍で展開されている『信頼』を生み出すための
　卓越した考え方やスキルを、チームを担う経営者・マネージャーの皆様のためだけに組み立てなおし、
　1日の特別セミナーとして、作り上げました。

　その特別なセミナーを、8月20日木曜日、300名様に限定して、ご提供致します。

　クオリティの高いビデオやグループディスカッション、ケーススタディーを織り交ぜて、
　その考え方やスキルを徹底的に理解し、身につけて頂くのが、この1日の特別セミナーの
　唯一最大の目的です。

　もし『信頼』という全く新しい戦略を学びたいとお考えであれば、これだけはお約束できます。
　『信頼』に関してこの『スピード・オブ・トラスト』に勝る概念は、世界中どこを探しても存在しません。

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◆◆特別セミナーの内容を実践することにより、チームに生み出せる具体的な変化
└──────────────────────────────────────┘

　この特別セミナーで学んだことを実践に移すとき、チームに劇的な変化が生まれます。

　　●リーダーとして、自分自身を信頼できる（自信が持てる）ようになる。
　　●チームメンバーや同僚、上司から信頼されるようになる。
　　●ネガティブな雰囲気が一新され、チーム内に言葉にできない安心感が生まれる。
　　●チームメンバーが、チームで一致して働くことに喜びを感じるようになる。
　　●アメとムチではなく、信頼と励ましによって、チームを導くことができるようになる。
　　●あなたが不在のときにも、チームメンバーが怠けることはなくなる。
　　●あなたが見ていないときこそ、チームメンバーがより一層最善を尽くすようになる。
　　●チームメンバーが進んで「もう一頑張り」するようになる。
　　●たとえ言葉足らずでも、コミュニケーションが円滑に行われるようになる。
　　●日々の仕事のスピードが飛躍的に上がり、それに伴ってコストが下がる。
　　●最終的に、長期的・継続的に、業績が上がっていくようになる。
　
　セミナーで学ばれたことを確実に実行に移すことによって必ずこのような変化を
　生み出すことができるということを、フランクリン・コヴィーははっきりとお約束致します。

　先着300名様限定となっております。
　お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
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　【日　程】2009年8月20日（木）　9:00〜17:00
　【会　場】椿山荘（東京都文京区関口2-10-8）　http://www.chinzanso.com/access/

　【講　師】佐藤亙（フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社）
　【ゲスト講師】二宮清純氏（スポーツジャーナリスト）

　【定　員】300名（定員になり次第締め切ります）
　【料　金】29,400円〜42,000円（税込・昼食付き）
　　　※参加人数、弊社研修ご導入状況によりディスカウントがございます。
　　　詳しくは下記URLにてご確認下さい。
　　　http://www.franklincovey.co.jp/training/no/index.html

　【お申込方法】
　　　WEBによるお申込み:http://web.diamond.jp/rd/m412353
　　　FAXによるお申し込み：http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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◆◆『信頼』と業績には、密接な相関関係が存在します
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　なぜ、『信頼』を築き上げることで、業績が向上するのでしょうか。
　実は、チームの『信頼』と業績との間には、密接な相関関係が存在するのです。
　ここに、興味深いデータがあります。

　−信頼関係の強い組織では株主への配当が、
　　信頼関係の弱い組織の3倍近くにものぼった−
　　　　　　　　　　　　〜ワトソン・ワイアット社調べ〜

　なぜ『信頼』度合いによってこのような圧倒的な業績の違いが生まれるのでしょうか？
　それは、『信頼』と業績の間に、次のような公式が存在するからなのです。

　　●業績　＝　（戦略　×　実行）　×　信頼
　　●信頼が上がる↑　＝　スピードが上がる↑　コストが下がる↓
　　●信頼が下がる↓　＝　スピードが下がる↓　コストが上がる↑

　たとえこのような公式を知らなくとも、『信頼』と業績に大きな関係があることを
　私たち経営者・マネージャーは、日々よく体験をして、理解をしています。

　　●ミスコミュニケーション●誤解●うわさ話●仕事中の内職●えこひいき
　　●顧客の囲い込み●ナレッジの囲い込み●足の引っ張り合い●無断欠勤・・・

　皆様もこのような状況の一つでも、少なからず経験したことがおありではないでしょうか。
　このような状況は、確実に仕事のスピードを遅くします。
　そして以下のような弊害を生み出し、コストをじわじわと押し上げるのです。

　　●複雑すぎる承認経路●厳格すぎるセキュリティ対策、
　　●上司によるマイクロマネジメント●コミュニケーション不足を解消するための研修、
　　●メール内容のチェック●不毛な議論を繰り返す会議・・・

　逆に、チームに『信頼』が築かれているとき、仕事のスピードはどうでしょうか？

　　●たとえ言葉足らずのコミュニケーションでも、「良い方向」に解釈し合ったり、
　　●チームメンバーのミスを、進んで補い合ったり、
　　●依頼された以上の事を、進んで行ったり・・・
　
　皆様も、このように『信頼』によってスピードが高まる一瞬を、多かれ少なかれ
　経験されたことがおありかと思います。
　『信頼』を強めることによって、業務のスピードが高まり、コストが下がります。
　結果としてそれが、業績の向上を加速度的に高めるのです。

　確かに、リーマンショック以降の経済混乱という大きな外部要因が、
　企業の業績向上を大きく阻んでしまっていることは、否めない事実です。
　しかし、今こそこの『信頼』という卓越した戦略に時間をかけて取り組まれることで、
　業績向上のための確かな基盤が形成することが可能となります。

　または経済混乱のさなかでさえも、『信頼』によって社員のやる気が高まるため、
　現状を打破するようなこれまでに無いアイデアを次々と導き出すことが、
　現実的に可能となるのです。

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◆◆1日の特別セミナーで、徹底的に学んで頂くこと
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　セミナーは、ビデオやケーススタディ、グループ演習、そして個人演習を
　織り交ぜながら、以下のような流れで進められます。

　　■STEP1　『信頼の「マインドセット」　〜原則の理解』
　　｜
　　｜　●事前アンケートから明らかになった参加者の皆様が持つ課題を踏まえて、
　　｜　　チームメンバーとの信頼関係を築くための基本原則をお伝えします。
　　↓
　　■STEP2　『信頼の「ケーススタディ」　〜二宮　清純氏による、スポーツ界における事例』
　　｜
　　｜　●リーダーの信頼によってチームを勝利に導いたスポーツの世界の
　　｜　　事例を紹介しながら、ビジネスやスポーツを超えて普遍的に存在する
　　｜　　「信頼」の原則を理解します。
　　↓
　　■STEP3　信頼の「スキルとツール」　〜実践方法を学ぶ
　　｜
　　｜　●チームメンバーとの信頼関係を構築するための具体的なスキルを
　　｜　　実践的に学びます。
　　｜　　　−信頼の4つの核
　　｜　　　−信頼されるリーダーの13の行動
　　↓
　　■STEP4　信頼の「プランニング」　〜行動計画を立てる
　　｜
　　｜　●チームメンバーとの信頼関係を構築するために自分自身ができることを
　　｜　　明確にして、翌日からすぐに活用できるようにします。
　　↓
　　■現場での実践
　　｜　●現場で確実に実践することで、チームメンバーの信頼を勝ち得、
　　↓　　長期的に高い業績を生み出すことのできるチームを作ります。

　先着300名様限定となっております。
　お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【お申し込み方法】
　　　WEBによるお申込み：http://web.diamond.jp/rd/m412353
　　　FAXによるお申し込み：http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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◆◆過去の受講者の推薦の声
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　この『スピード・オブ・トラスト』を、通常は2日間のセミナーのみでご提供しています。
　研修を導入してくださった企業の受講者の皆様からは、以下のような評価を頂いています。

　また、本セミナーをどれだけ実践したいか、という質問に対して、
　10点中8.9点、という高い評価を頂いています。

　【受講者アンケートからの抜粋】

　　●曖昧に感じていた部分を整理でき、「信頼」を基準とした活動をやってみたいと思う。
　　●教材のカードは当面の間、意識的に部下とのコミュニケーション時に使っていきたい
　　　と思う程良かった。
　　●教材の内容。討議・VTR・講習（話）の配分（が良かった）。
　　●ビデオによって実例を見せられて、わかりやすかった。ポイントが多岐に渡らず、
　　　繰り返し同じポイントで学習したことにより、研修中に身につけることが出来たと思う。
　　●ビデオ・セミナーの進め方（受講者を一体的にするように参加させること）が良かった。
　　●講師の話し方も良く、時間の使い方も良かった。途中に入るビデオもアクセントになっていた。
　　●自分自身から身近なところへの流れと、カードを使ったところは良かった。
　　●ケーススタディは自身の振り返りを行える内容で良かった。
　　●コースの流れとビデオ・演習・ディスカッションを入れることにより眠らせない効果があった。
　　●コースの流れが順序立てられており、受け入れやすい。
　　●自分に対する信頼が中心にあって、それが広がっていくイメージはとてもピンと来た。
　　●コースの流れ・時間配分など、運営全般につき高く評価したい。
　　●講師の長時間変わらないパワーレベルと受講者の発言をパラフレーズして、
　　　全体の理解へつなげるスキルが見事だった。

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◆◆弊社史上かつて無いほどのお得なおみやげ　【２大ボーナス特典】
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　今回は、1日限りの特別なセミナーです。
　ご参加の皆様には、通常ではありえない、お得なボーナス特典をご提供します。
　皆様にお持ち帰り頂くおみやげも、特別と呼ぶにふさわしいものにしました。

　ボーナス特典は2つ。
　この特典だけで、通常は10,000円以上を頂いてご提供しているほどの中身です。
　これほどの特典をご提供したことのあるセミナーは、弊社史上、ございません。

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　【特典1】書籍『スピード・オブ・トラスト』
　　●2007年、全米で最も多くのCEOが読んだ、大ベストセラー。
　　●信頼を飛躍的に高め、業績を向上させるための研究の集大成。
　　※『スピード・オブ・トラスト』の詳しい内容は↓
　　　http://www.franklincovey.co.jp/books/info/sot/index.html

　【特典2】オンラインセミナー無料参加チケット（定価12,600円）
　　●WEBを使った有料オンラインセミナーへ、無料で参加頂けるチケット。
　　●パソコンさえあれば、リアルタイムで講師からセミナーを受講できます。
　　※オンラインセミナーの詳しい内容は↓
　　　http://www.franklincovey.co.jp/training/webinar_index.html

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◆◆参加者人数や弊社研修ご導入の実績により、ディスカウント価格をご用意
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　料金は、お一人様　29,400円〜42,000円（税込・昼食付き）。
　参加人数、弊社研修ご導入状況によりディスカウントがございます。
　弊社の1日セミナーではかつて無いほど、リーズナブルな料金を設定させて頂きました。
　ぜひ周りの方をお誘いあわせの上、お申込み下さい。

　詳しい金額は、下記URLにてご確認下さい。
　http://www.franklincovey.co.jp/training/no/index.html

　先着300名様限定となっております。
　お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓
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　【お申し込み方法】
　　　WEBによるお申込み：http://web.diamond.jp/rd/m412353
　　　FAXによるお申し込み：http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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　最後までお読み頂きありがとうございます。
　この特別セミナーにご参加頂くことで、そしてそれを実践されることで、
　『信頼』という新たな能力を確実に身につけられるということを、皆様にお約束します。

　また、かつて無いほどのリーズナブルな料金を設定させて頂きましたが、
　その金額をはるかに上回る価値をご提供できるということも、自信を持ってお約束致します。

　この時期に、今以上に上を目指そうとされる意識の高い経営者・マネージャーの皆様に
　ご参加頂けることを、心より楽しみにお待ちしております。

　皆様の益々の発展を、心より願って。

　フランクリン・コヴィー・ジャパン
　古川

　追伸：

　直接説明をお聞きになりたい方は、下記までお電話下さい。
　参加のご判断頂けるように、しっかりとご質問にお答え致します。
　ご連絡をお待ちしております。

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フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
セールス・プランニングチーム
Tel：03-3264-7417（月〜金9：00-17：00）
Mail：training@FranklinCovey.co.jp
http://www.franklincovey.co.jp/
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介護士不足で外国人雇用という発想の危険さ

2009-08-04T14:00:00.003+09:00

ほんとうに双方に幸せをもたらす結果になることを祈るばかり。

じゃぱゆきさんを生み出す隠れ蓑にならないように。

そうではないのに、メイド扱いをしないように。

インドネシア人はかなりプライドが高いとか、

ちゃんと異文化を理解することが現場に徹底されるように。

便利だから、とか、安いから、とか、嫌なことを押し付けやすいから、

とかだけでなく、ハイコンテクストなこの国で、やるべきことを見極めないと。

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◆「外国人を雇う」７割／介護士が不足、日大調査

日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長
を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合
が約７割に上っていることが５日、分かった。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090610.htm

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「外国人を雇う」７割／介護士が不足、日大調査

日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約７割に上っていることが５日、分かった。

施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。

「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は12％、「他に選択肢がなければ採用する」は56％で、両方合わせて７割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は６％、「積極的には採用しない」は27％と、３割が否定的だった。

受け入れの際の心配として、最も多いのが「利用者や職員などとのコミュニケーション」。「文化・価値観の違いによるトラブル」「指示書の読み・書き」も多かった。

雇用の際、必要な対応策としては９割以上の施設長が国や都道府県による「日本語教育プログラム」と回答。「介護技術プログラム」「宿舎」なども目立った。

塚田教授は「言葉の問題にどう対応していくかが最大の課題。また、日本人が魅力を感じない職場はいずれ外国人にも見放される。処遇改善の推進も不可欠」と分析している。

調査は昨年３～４月、全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長689人、介護職員609人から回答を得た。

（共同通信）

ＣＩＯ育成に向けたカリキュラム

2009-08-03T14:08:00.003+09:00

◆ＣＩＯ育成に向けたカリキュラムを策定／経産省

経済産業省は、IT人材育成強化加速事業の一環として、

企業のIT経営を統括する「CIO（IT 担当役員または情報化担当役員の略）」

育成のためのカリキュラムを策定すると発表した。

わが国ではCIO設置率が低く、その役割や機能が明確でないとして、

CIO人材育成の仕組みやキャリアパスを整備する。

http://www.meti.go.jp/press/20090724008/20090724008.html

なんとなく、違和感。。

カリキュラムで進めるものかしらん？

高度情報処理技術者試験の延長ではない気がしてならないのだけど。。

ITスキル標準と同列化されているようで、そこまでも官主導かと。

「官僚たちの夏」を見ながら思ったりするのでした。

あ、ドラマ自体はとても好き。

ただ、時代が違うなぁ、と言う感慨も。

ＣＩＯ人材育成に向けて～ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業～

本件の概要

経済産業省では、企業における「ＩＴ経営」をリードするＣＩＯ及びＣＩＯスタッフを育成すべく、ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業を行います。本事業を採択した団体にて、高度なＩＴ利活用を経営に活かす人材育成活動を行います。本事業は、その活動と関連性があることから、その活動で得られたノウハウを最大限活用し、より効果的に事業を進めてまいります。

担当

商務情報政策局　情報政策課

公表日

平成21年7月24日(金)

発表資料名

ＣＩＯ人材育成に向けて～ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業～(PDF形式：105KB)

勤務医による労組

2009-08-02T15:58:00.002+09:00

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◆勤務医による労組を設立／全国医師ユニオン

病院の勤務医などでつくる全国医師連盟（全医連、黒川衛代表、820人）は７日、

都内で集会を開き、勤務医が個人加盟する労働組合「全国医師ユニオン」を

５月に設立したことを報告した。

医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めて。

勤務医の労働条件改善などに取り組む。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090610.htm

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◆外国で教育・訓練を受けた医師が増加／ＯＥＣＤヘルスデータ

経済協力開発機構（OECD）は１日、加盟30カ国の保健医療と保健医療制度に
ついて分析した報告書「ヘルスデータ2009」を発表した。
これによると、医師増加を求める声を反映して、多くのOECD諸国で外国で教育・訓練
を受けた医師の割合が上昇しており、2000〜07年の期間でスイスとスウェーデンでは
約２倍、アイルランドとフィンランドでは約３倍に増加した。

http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20090701healthdata.html

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手作り自家醸造システム（BOP）

2009-08-01T14:05:00.000+09:00

Hitachino Nest Beer
常陸野ネストビール茨城県那珂市
常陸野ネストビールは、おそらく海外でもっとも有名な日本の地ビールだろう。生産量のおよそ半分が米国へ輸出されているのだ。しかも、地ビール６本が８ドル程度が相場の米国で、常陸野ネストビールは１本３ドル。にもかかわらず、多くのビールファンの人気を保っている。
このビールをつくっているのが1823年に創業し、名酒菊盛で知られる木内酒造だ。蔵全体は19世紀のままの造りだが、その経営手法は常に斬新だ。伝統を頑なに守る酒造メーカーのなかで、他社に先駆け、手作り自家醸造システム（BOP）を構築。
少量のカスタムメイド・ビールの醸造を始めている。この手づくり醸造は、特に結婚披露パーティをオリジナル・ビールで祝いたいカップルに人気がある。 1996年にビール醸造を開始した当初、常陸野ネストのラインナップは、ノンアルコールのライトエールやインド系ライトエール、赤米を使ったビールなどのユニークだが、調和に欠けていたため人気を得ることができなかった。ところが昨年、カナダ人醸造者が採用され、より味わいのあるビールへと進化している。きき酒処では、常陸野ネストビールの試飲ができる。なかでもオススメは、風味の効いたアンバーエールとベルギースタイルの香り高いホワイトエールだ。
Contact Information Hitachino Nest Beer 　常陸野ネストビール Kiuchi Brewery　木内酒造 1257 Kounosu Naka City, Ibaraki　茨城県那珂氏鴻巣1257 Tel: (029) 298-0105 　事前に営業時間を要確認。常陸野ネストビールの購入は以下まで http://kodawari.cc/kodawari-shop/catalog/

中国の給与水準2009

2009-07-31T15:57:00.000+09:00

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　＜中国都市部の平均賃金＞

　　　国家統計局が発表したところによると、2008年の都市部労働者の平均賃
　　金は29,229元だった。昨年と比較すると4,297元増加し、上昇率は17.2％
　　となっている。また一日当たりの平均賃金は111.99元となっている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_6/china_01.htm

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　●大卒者の月収１４％減／中国、賃金にもデフレ

　　　中国の教育関連の民間調査会社は10日、中国政府が重点を置く主要大学
　　の2008年卒業者の卒業後半年時点の月収が、07年卒と比べて14％減の2,549
　　元（約３万6,000円）に落ち込んだとする「2009年就職青書」を発表した。
　　（北京共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090612.htm

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【9/2-4】エンタープライズ・リスク・マネジメント2009

2009-07-30T14:49:00.000+09:00

┌─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐
━━━━━━│入│場│事│前│登│録│受│付│中│！│！│━━━━━━━
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☆━━…‥‥・・
エンタープライズ・リスク・マネジメント 2009

〜企業競争力のカギを握る戦略的リスク・マネジメントを考える〜
・・‥‥…━━☆

━━内部統制━━ＥＲＭ━━パンデミック対策━━ＢＣＰ━━災害対策━━━━

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★9月2日(水)〜4日(金) 東京ビッグサイトにて開催！
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm
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入場料2,000円が＜無料＞になる入場事前登録を受付中！
■入場事前登録はこちら
⇒ http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/pre/index.html

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●基調講演・特別講演の申込受付開始！！

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┌─┬─┬─┬─┬
│基│調│講│演│----- セミナー事前登録受付中 ---------------
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・9月2日（水）グローバルビジネス時代のコンプライアンス

野村ホールディングス
執行役グループ・コンプライアンス統括責任者、
IT統括責任者（CIO）、グローバル決済担当
田中浩氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#K1

・9月3日（木）企業経営とリスクマネジメント
〜セキュリティインシデントの実体験を踏まえて〜

カカクコム
代表取締役社長
田中実氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#K2

・9月4日（金）新型インフルエンザに対する事業継続と感染管理のために
〜5月の教訓を踏まえて〜

大幸薬品
代表取締役副社長医学博士
柴田高氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#K3

┌─┬─┬─┬─┬
│特│別│講│演│-------- セミナー事前登録受付中 -------------
└─┴─┴─┴─┴
・9月2日（水）経営危機の本質とこれからのリスク管理経営

慶應義塾大学
グローバルセキュリティ研究所所長兼教授
竹中平蔵氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#S1

・9月3日（木）最近の企業犯罪と危機管理

河上法律事務所弁護士
河上和雄氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#S2

・9月4日（金）失敗学から危険学へ
〜失敗／危険の発現を防ぐには〜

畑村創造工学研究所代表・工学博士
畑村洋太郎氏
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/forum/index.html#S3

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●展示会の見どころをご紹介

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かつてないほど多様で深刻なリスクから企業を守る、最新のリスク・マネジメント
・ソリューションが集結するエンタープライズ・リスク・マネジメント 2009。

専門性の高いセミナープログラム、企画展示コーナーなど、リスク・マネジメント
の最新動向を体感できる展示会の見どころをご紹介します。

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見どころ--- 1 ＞メインステージで学ぶ講演の数々
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識者や日経BP社の記者が危機管理の体制作りのポイントや、緊急時のクライシス
・コミュニケーションのあり方について講演します。

・日本経済新聞社の記者が語る企業のBCPとは？
・危機管理アドバイザーが教えるパンデミック対策
・リスクマネジメント協会によるグローバル社会におけるERM
・日本経済新聞社の記者が語る企業のBCPとは？
などなど

企業のお悩みの解決に、メインステージは必見です!!
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/pavilion/index.html#1

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見どころ---2 ＞パンデミック対策検定
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【企画：ITpro】

先ごろ大きな話題となった新型インフルエンザ問題、あなたの企業のパンデミック
対策は万全ですか？まずはこの検定であなたの理解度を試してください。
会期最終日（9月4日、16：00〜16：40）にメインステージにて検定の解説も行い
ます。

事業継続に欠かせないパンデミック対策、
まずはあなたの理解度をこの検定でチェックしてみてください!!
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/pavilion/index.html#2

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見どころ---3 ＞ ERMオープンシアター
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出展企業の具体的なソリューションを聴講！
ソリューション/サービス、そして導入事例など、オープンシアターで理解を
深めてください。

出展各社が最適な方法であなたの悩みにお答えします!!
プログラムは7月中旬に公開になります。
http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/2009/pavilion/index.html#3

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┃ ★その他、展示会の最新情報はこちらから ┃
┃ ⇒ http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/ ┃
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──【開催概要】──────────────────────────

・会期： 2009年9月2日（水）〜4日（金） 10：00〜17：30
・会場：東京ビッグサイト東展示ホール
・主催：日経BP社
・公式サイト：http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/

・同時開催： Security Solution 2009

・入場料： 2,000円（消費税込み） ●入場事前登録で入場料が無料に！
☆入場事前登録は→ http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/pre/
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産業力の維持と社会のニーズに対応した人材の関係

2009-07-29T16:41:00.000+09:00

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◆社会のニーズに対応した人材育成が重要／０９年版科学技術白書

政府は６月２日の閣議で2009年版の「科学技術白書」を決定した。

白書は、産業力の維持には、社会のニーズに対応した人材育成が重要として、

産学協働の取組みを紹介。

また、団塊世代の引退に伴う中小企業の技術人材の不足解消のため、若手技術者

の育成が急務としている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200901/1268148.htm

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平成21年度版科学技術白書

刊行に寄せて（PDF：145KB）
目次（PDF：620KB）
はしがき（PDF：565KB）
はじめに（PDF：894KB）

第1部　世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して

第1章　我が国の科学技術を取り巻く環境の変化（PDF：1,403KB）

第1節　イノベーションの新たな潮流

1　イノベーションのオープン化、グローバル化
2　モジュール化の進展による新興国への生産工程等の移行
3　科学とイノベーションの接近、シミュレーションや数学の活用などによる研究開発の在り方の変化
4　知識融合、組合せなどによるイノベーションの増加
5　研究開発投資の大規模化及び政府の関与の高まり

第2節　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化

1　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化
2　我が国における研究者等の受入れの状況
3　我が国研究者の国際流動等の現状

第3節　今後の科学技術の目指すべき姿

第2章　我が国に求められるこれからの科学技術（PDF：1,084KB）

第1節　地球環境問題への対応と展開

1　人類が直面する地球環境問題
2　地球環境問題の解決に向けて
3　科学技術外交としての国際的取組

第2節　ものづくりの維持・強化に向けて

1　我が国のものづくりを巡る状況
2　ものづくりの新たなイノベーションに向けて

第3節　サービスの振興に向けて

1　サービス科学・工学の振興の必要性
2　サービス科学・工学の推進

第4節　これからの国民生活に必要な科学技術の振興に向けて

1　安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進
2　生活の質の向上に資する科学技術の推進

第3章　新たな研究開発システムの姿を求めて（PDF：1,692KB）

第1節　イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に向けた総合的取組

1　基礎研究とイノベーション
2　我が国の基礎科学力
3　欧米における総合的取組
4　基礎科学力の強化等に向けて

第2節　世界に開かれた魅力的な研究環境の整備等に向けて

1　諸外国における研究環境の整備に向けた取組
2　卓越した研究拠点の整備と研究人材の獲得に向けて
3　我が国研究者の海外研鑽(けんさん)機会の拡大等に向けて

第3節　複雑化する社会的問題の解決に向けた分野融合の促進

1　分野融合の促進の必要性
2　諸外国における分野融合の取組
3　新たな分野融合の推進に向けて

第4節　科学技術政策の更なる発展に向けて

1　科学技術政策から科学技術・イノベーション政策への動き
2　科学的根拠に基づく科学技術政策の推進
3　我が国における科学技術政策の更なる発展に向けた取組

第2部　科学技術の振興に関して講じた施策

第1章　科学技術政策の展開（PDF8：609KB）

第1節　科学技術基本計画

第2節　総合科学技術会議

1　平成20年度の総合科学技術会議における主な取組
2　科学技術関係施策の戦略的重点化と総合的推進
3　専門調査会等における主な審議事項

第3節　科学技術行政体制及び予算

1　科学技術行政体制
2　科学技術関係経費

第2章　科学技術の戦略的重点化

第1節　基礎研究の推進（PDF：650KB）

第2節　政策課題対応型研究開発における重点化

1　ライフサイエンス分野（PDF：1,623KB）
2　情報通信分野（PDF：1,567KB）
3　環境分野（PDF：1,605KB）
4　ナノテクノロジー・材料分野（PDF：1,566KB）
5　エネルギー分野（PDF：1,044KB）
6　ものづくり技術分野（PDF：1,549KB）
7　社会基盤分野（PDF：1,587KB）
8　フロンティア分野（PDF：1,693KB）
［横断的分野］（PDF：664KB）
1　国家基幹技術
2　安全・安心に資する科学技術

第3章　科学技術システム改革

第1節　人材の育成、確保、活躍の促進（PDF：1,664KB）

1　個々の人材が活(い)きる環境の形成
2　大学における人材育成機能の強化
3　社会のニーズにこたえる人材の育成
4　次代の科学技術を担う人材の裾野(すその)の拡大

第2節　科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

1　競争的環境の醸成（PDF：1,610KB）
2　大学の競争力の強化（PDF：578KB）
3　イノベーションを生み出すシステムの強化
（その1）（PDF：1,433KB）（その2）（PDF：1,393KB）（その3）（PDF：911KB）
4　地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり（PDF：1,063KB）
5　研究開発の効果的・効率的推進（PDF：1,091KB）
6　円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路(あいろ)の解消（PDF：1,004KB）

第3節　科学技術振興のための基盤の強化（PDF：1,210KB）

1　施設・設備の計画的・重点的整備
2　知的基盤の整備
3　知的財産の創造・保護・活用
4　標準化への積極的対応
5　研究情報基盤の整備
6　学協会の活動の促進
7　公的研究機関における研究開発の推進

第4節　国際活動の戦略的推進（PDF：1,258KB）

1　科学技術外交の強化や国際活動強化のための環境整備と研究者交流の促進
2　アジア諸国をはじめとした諸外国との協力
3　国際活動の体系的な取組

第4章　社会・国民に支持される科学技術（PDF：767KB）

1　科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組
2　科学技術に関する説明責任と情報発信の強化
3　科学技術に関する国民意識の醸成

附属資料（PDF：1,116KB）

1　科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）
2　科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）

索引（PDF：1,030KB）

※科学技術白書は市販されています。
発行：日経印刷株式会社
発売：全国官報販売協同組合、政府刊行物サービス・センター、一般書店
定価：本体1,905円（税別）［2,000円（税込）］

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局調査調整課

（科学技術・学術政策局調査調整課）

【9/4】フォーラム「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」のご紹介

2009-07-28T14:36:00.000+09:00

■フォーラム「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」／東京労働局

東京労働局などは９月４日に東京・九段会館で

「産業保健フォーラム：メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」を開催する。

企業のメンタルヘルス活動の取組み事例の紹介や快適な職場環境に関する

専門家の講演などを予定している。

http://roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20090601_forum/forum.pdf

新入社員の意識>>保守化の危険性

2009-07-27T15:25:00.000+09:00

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◆新入社員、入社にあたり「事業の社会的影響力」を重視／リンクアンドモチベーション

経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは２日、今春の新入社員に対する

アンケート調査結果を発表した。

入社にあたって重視した項目として

「事業の社会的影響力」

「会社の財務状態や顧客基盤の充実」

が2008年の調査より上昇。

一方、「革新・創造的な社風」「上下関係が薄くフラットな会社」は大きく下落した。

http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/view.php?id=124

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いやだなぁ、またこの手の結果ですね。

せっかく、イノベーティブになってきたかと思われた若者の意識が、この景気の大波で

すっかり冷え込んで、日本的経営万歳型保守的なご意見が増えていますね。

それでアジアで勝ち抜けるのかぁ、という意識はどうでも良いんだろうなぁ。。

まぁ、聞くほうにもそんな意識がないので、だめなんでしょうねぇ。

グローバル人材でワタワタ騒いでいますが、まだまだですな。

先は長いか、国際的な相対性基準の価値観を捨てられるか？

個人的には相対基準排斥、鎖国型なんですけどね。

でも、そのぶん、保守に回られると、閉鎖的社会主義国家的になるので、

それは貧乏にしかつながらないので、勘弁してほしい。

【8/27-28】第３１回メンタルヘルス大会のご紹介

2009-07-26T15:01:00.000+09:00

http://consul.jpc-sed.or.jp/mental/images/04/seminar_taikai31.pdf

働く人のやりがい・生きがいと組織活性化の好循環の実現に取り組んで参りました。
“人と組織～今こそつなごう、想いと心～”をテーマに掲げた「第３１回メンタルヘルス大会」では、“働く人
の想いとつながりが組織の活力と個人の幸せを作ること”について、個人・組織・経営・社会まで、講演・調査研
究報告・パネル討議と様々な観点から考えて参ります。
時節柄、要務ご多忙の折とは存じますが、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
平成21年　向暑
財団法人日本生産性本部
理事長　　谷　口　恒　明
平成21年8月27日（木）～28日（金）
ホテル　ラングウッド
東京都荒川区東日暮里5-50-5　TEL：03（3803）1234
ＪＲ山手線・日暮里駅南口徒歩１分
○人事・安全衛生等の管理者、担当者
○労働組合の執行部、担当者
○健康保険組合の役職員、担当者
○産業医、保健師、看護師等の健康管理スタッフ
メンタルヘルス利用会員　50,000円
生産性本部賛助会員労働組合及び官公庁　54,000円
一　　　　　　　　　　　　般　60,000円
※参加費にはテキスト代、昼食代（８月28日）及び消費税が含まれております。
■と　　き
■ところ
■対　　象
■参加費
■申込要領
○「参加申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたは郵送にてお申込
み下さい。
　当方で申込みを受付後、確認のご連絡を致します。
　なお、定員を超えるお申込みをいただきました場合には、先着順とさ
せていただきますので予めご了承ください。
○8月28日の分科会は、Ａ・Ｂのどちらかご希望をご記入下さい。ご
希望の分科会が申込み多数の場合は先着順とさせていただきます
ので予めご了承ください。
○参加申込み後、ご都合で参加できなくなった場合は代理の方のご参
加をご検討下さい。
○参加証並びに請求書は開催日2週間前頃に、派遣責任者宛に送付致
します。
※宿泊をご希望される方は、お手数ですが、各自でご手配下さい。
○参加費のお支払いは開催日までに下記にお振り込み願います。
口座名義（財）日本生産性本部当座預金
みずほ銀行渋谷中央支店 No.0110333 三菱東京UFJ銀行渋谷支店 No.9003703
三井住友銀行東京営業部 No.257613 りそな銀行渋谷支店 No.803312
八十二銀行青山支店 No.2003597 中央労働金庫渋谷支店 No.1004724
※他の金融機関をご希望の方は、研究所までお問い合わせください

大学生活はすでにモラトリアムではない？

2009-07-25T15:17:00.001+09:00

世界標準的には当たり前のことですが。。

日本での新入社員の使えなさ加減については、外人によく指摘される。

大学出てるのに、なんでこんなに何にもできないんだ、

半年間も研修が必要な理由が意味不明、

このコストがあれば、中途を育てたほうがよっぽど有意義だ、

などなど、それなりに、彼らの価値観に従うと正しいご指摘が。。。

御節ごもっともで、たしかに、大卒って、本来高度職業人だわなぁ、

と自分の過去はすっかり忘れ去り、感慨にふける始末。

結局誰かが教えなきゃいけないので、やむなしと思っていたけど、

そんな、企業の「毛唐かぶれ」化の影響を受けたのか、

大学もこうなってくるんですねぇ。

実業界経験者の教員も増えているようですし、悪くないことかなと。

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◆公立中のキャリア教育、教員の自己評価は６１．８点／リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果

を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員

に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、

校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。

http://www.works-i.com/flow/icm/career_report0906.html

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社会的なコストなので、誰が負担するか、という問題。

でも、ここはぜひがんばってほしいが、難しくなってますね、情報過多だし。

大企業が社会使命として背負うのが正論に思えるのは、判官びいき？？

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◆職業意識を育む科目、国立大の約８割が開設／日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は６月２日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援

の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成

に関する科目を開設している国立大は約８割にのぼり、私立大、短大でも７割以上

が開設している。

http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/torikumi_chousa.html

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2009（平成21）年6月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

この度、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援に関するニーズを把握することを目的として、学生支援の取組状況について調査を行い、その結果を取りまとめました。調査結果は以下の各ファイルをご覧ください。
※調査の性格上、大学等名は公表していません。

※このサイトにはPDFファイル等の資料が含まれています。

PDFファイル/Excelファイルの見方について>>

調査結果について

●調査概要

【調査対象校】

全国の国公私立大学・短期大学（部）・高等専門学校　1,217校
【調査時期】
2008（平成20）年10月下旬から11月上旬

【回答校数】
1,105校（回収率90.8%）

【詳細】

調査概要(PDF:102KB）

●学生支援に関する組織等について
【調査内容】
学生支援に関する組織、他大学等と協働して実施している学生支援の取組
【詳細】
学生支援に関する組織等について(PDF:84KB）
学生支援に関する組織等について（集計表）(PDF:57KB）

●学生相談等について
【調査内容】
学生からの相談への対応方法、カウンセラーの配置状況、学生相談の内容、学外の学生相談機関との連携状況、学生の意見聴取・学生の生活実態調査の実施状況など
【詳細】
学生相談等について(PDF:259KB）
学生相談等について（集計表）(PDF:98KB）
学生相談等について（参考資料）(PDF:755KB）

●修学支援について
【調査内容】
クラス担任制、オフィス・アワー、ピア・サポート等の実施状況
【詳細】
修学支援について(PDF:86KB）
修学支援について（集計表）(PDF:58KB）

●就職支援について
【調査内容】
就職ガイダンス、セミナー等の実施状況、就職状況把握のための定期的な調査の実施状況、授業科目の開設状況、インターンシップの実施状況、学外の就職支援機関との連携状況
【詳細】
就職支援について(PDF:132KB）
就職支援について（集計表）(PDF:65KB）
就職支援について（参考資料）(PDF:165KB）

●正課外活動について
【調査内容】
サークル活動の動向・支援状況、学生表彰の実施状況・分野
【詳細】
正課外活動について(PDF:115KB）
正課外活動について（集計表）(PDF:64KB）
正課外活動について（参考資料）(PDF:290KB）
　　　
●事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
【調査内容】
薬物乱用防止、飲酒問題、喫煙問題、健康管理、交通安全、海外渡航の際の身辺の安全確認など
【詳細】
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(PDF:220KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（集計表）(PDF:83KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（参考資料）(PDF:92KB）

●施設について
【調査内容】
施設の整備・設置状況など
【詳細】
施設について(PDF:74KB）
施設について（集計表）(PDF:54KB）
施設について（参考資料）(PDF:85KB）

●スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について
【調査内容】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の実施状況・従事する内容・学内規定等の有無・上限時間の設定・手当て等
【詳細】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について(PDF:202KB）
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について（集計表）(PDF:65KB）

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問い合わせ先

独立行政法人日本学生支援機構

学生生活部学生生活計画課

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【7/29】外国人研修生・技能実習生の受入れ説明会、大阪で開催

2009-07-24T14:15:00.000+09:00

奴隷でも人身売買でも女工哀史でもないので、正しく対応してほしいもの。

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◆外国人研修生・技能実習生の受入れ説明会、大阪で開催／ＪＩＴＣＯ

国際研修協力機構（JITCO）は７月29日に大阪市で「外国人研修生・技能実習生

受入れに関する定例説明会」を開催する。受入れ団体や企業の担当者を対象に、

制度の概要や研修生の要件、受入れ団体・企業の要件など全般的な説明を行う。

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=225&ca=2

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外国人研修生・技能実習生受入れに関する定例説明会のご案内（大阪）

2009年06月17日
財団法人　国際研修協力機構

　財団法人国際研修協力機構では、外国人研修生・技能実習生の受入れに関する全般的な内容（制度の概要、研修生の要件、受入れ団体・企業の要件、技能実習への移行等）についての説明会を、大阪市において下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。

　なお、本説明会は、現行の外国人研修・技能実習制度に関する説明となります。

　また、参加者が少数の場合には、開催を延期することもありますので、予めご了承ください。

記

１．日　時

2009年7月29日（水）　午後1時30分〜4時00分
※当日のJITCO本部（東京）定例説明会は開催いたしませんので、予めご了承ください。

２．場　所

ホテルサンルート梅田
〒531-0072　大阪府大阪市北区豊崎3-9-1
Tel. 06-6373-1111

３．対象者

受入れを検討中の団体・企業の責任者・担当者及び既に受入れを行っている団体・企業の新規担当者

４．申込方法

会場における定員がありますので、電話にて予約の上、参加申込書(PDF)をFAXしてください。

受講申込手続き終了後、受講証をFAXにてお送りいたしますので、当日ご持参ください。

Tel.03-6430-1161（企業部相談課）　Fax.03-6430-1114

５．参加費

お一人様　資料代込み　5,000円（ただし、賛助会員4,000円）

６．申込締切日

2009年7月22日（水）

７．会場略図等

ご案内図

■より詳細なお問い合わせはこちら

外国人材受入という経営課題？国家の課題？

2009-07-23T14:10:00.003+09:00

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■「ポイント制」の導入を提言／高度人材受入推進会議の報告書案

政府の「高度人材受入推進会議」はこのほど、外国高度人材受入のあり方に関する

報告書の原案をまとめた。

高度な技能や資格を持った外国人に、能力に応じてポイントを付与し、在留資格の

取得や更新などで優遇する「ポイント制」の導入を提言。

外国高度人材の受入促進を国家戦略として位置づけ、積極的取組みを求めている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/jitsumu/dai6/6gijisidai.html

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■外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを／外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、周知・啓発に集中的に

取り組んでいる。

今年は「私たちの輝きは会社の輝き−外国人の発想・能力を活かせる職場づくりは、

外国人指針から−」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が

適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0603-1.html

▽外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

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外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

第一　趣旨

この指針は、雇用対策法第八条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めたものである。

第二　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して必要な措置を講ずるに当たっての基本的考え方

事業主は、外国人労働者について、雇用対策法、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）等の労働関係法令及び社会保険関係法令（以下「労働・社会保険関係法令」という。）を遵守するとともに、外国人労働者が適正な労働条件及び安全衛生を確保しながら、在留資格の範囲内でその有する能力を有効に発揮しつつ就労できる環境が確保されるよう、この指針で定める事項について、適切な措置を講ずるべきである。

第三　外国人労働者の定義

この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。

なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）も含まれるものである。

第四　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置

一　外国人労働者の募集及び採用の適正化

１　募集

事業主は、外国人労働者を募集するに当たっては、募集に応じ労働者になろうとする外国人に対し、当該外国人が採用後に従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間、就業の場所、労働契約の期間、労働・社会保険関係法令の適用に関する事項（以下１において「明示事項」という。）について、その内容を明らかにした書面の交付又は当該外国人が希望する場合における電子メールの送信のいずれかの方法（以下１において「明示方法」という。）により、明示すること。特に、募集に応じ労働者になろうとする外国人が国外に居住している場合にあっては、来日後に、募集条件に係る相互の理解の齟齬等から労使間のトラブル等が生じることのないよう、事業主による渡航費用の負担、住居の確保等の募集条件の詳細について、あらかじめ明確にするよう努めること。

また、事業主は、国外に居住する外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の定めるところにより、職業紹介事業の許可を受けている者又は届出を行っている者（以下１において「職業紹介事業者」という。）から受けるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反する者からは外国人労働者のあっせんを受けないこと。その際、事業主は、求人の申込みに当たり、職業紹介事業者に対し、明示事項を明示方法により、明示すること。なお、職業紹介事業者が職業紹介を行うに当たり、国籍を理由とした差別的取扱いをすることは、職業安定法上禁止されているところであるが、事業主においても、職業紹介事業者に対し求人の申込みを行うに当たり、国籍による条件を付すなど差別的取扱いをしないよう十分留意すること。

２　採用

事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、第五に定める方法等を通じ、あらかじめ、当該外国人が、採用後に従事すべき業務について、在留資格上、従事することが認められる者であることを確認することとし、従事することが認められない者については、採用してはならないこと。

事業主は、外国人労働者について、在留資格の範囲内で、外国人労働者がその有する能力を有効に発揮できるよう、公平な採用選考に努めること。特に、永住者、定住者等その身分に基づき在留する外国人に関しては、その活動内容に制限がないことに留意すること。

また、新規学卒者等を採用する際、留学生であることを理由として、その対象から除外することのないようにするとともに、異なる教育、文化等を背景とした発想が期待できる留学生の採用により、企業の活性化・国際化を図るためには、留学生向けの募集・採用を行うことも効果的であることに留意すること。

二　適正な労働条件の確保

１　均等待遇

事業主は、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと。

２　労働条件の明示

イ　書面の交付

事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付すること。

ロ　賃金に関する説明

事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、労働・社会保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めること。

３　適正な労働時間の管理

事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うこと。

４　労働基準法等関係法令の周知

事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容について周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

５　労働者名簿等の調製

事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿及び賃金台帳を調製すること。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めること。

６　金品の返還等

事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること。また、外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還すること。また、返還の請求から七日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還すること。

三　安全衛生の確保

１　安全衛生教育の実施

事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。特に、外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意すること。

２　労働災害防止のための日本語教育等の実施

事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。

３　労働災害防止に関する標識、掲示等

事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること。

４　健康診断の実施等

事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施すること。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果並びに事後措置の必要性及び内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

５　健康指導及び健康相談の実施

事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導及び健康相談を行うよう努めること。

６　労働安全衛生法等関係法令の周知

事業主は、労働安全衛生法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

四　雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用

１　制度の周知及び必要な手続の履行

事業主は、外国人労働者に対し、雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「労働・社会保険」という。）に係る法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知に努めること。また、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとること。

２　保険給付の請求等についての援助

事業主は、外国人労働者が離職する場合には、外国人労働者本人への雇用保険被保険者離職票の交付等、必要な手続を行うとともに、失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓口の教示その他必要な援助を行うように努めること。

また、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行することその他必要な援助を行うように努めること。

さらに、厚生年金保険については、その加入期間が六月以上の外国人労働者が帰国する場合、帰国後、加入期間等に応じた脱退一時金の支給を請求し得る旨帰国前に説明するとともに、社会保険事務所等の関係機関の窓口を教示するよう努めること。

五　適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

１　適切な人事管理

事業主は、その雇用する外国人労働者が円滑に職場に適応し、当該職場での評価や処遇に納得しつつ就労することができるよう、職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、職場における円滑なコミュニケーションの前提となる条件の整備、評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明化等、多様な人材が能力発揮しやすい環境の整備に努めること。その際、公共職業安定所の行う雇用管理に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

２　生活指導等

事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの生活上又は職業上の相談に応じるように努めること。

３　教育訓練の実施等

事業主は、外国人労働者が、在留資格の範囲内でその能力を有効に発揮しつつ就労することが可能となるよう、教育訓練の実施その他必要な措置を講ずるように努めるとともに、苦情・相談体制の整備、母国語での導入研修の実施等働きやすい職場環境の整備に努めること。

４　福利厚生施設

事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めること。

５　帰国及び在留資格の変更等の援助

イ　事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めること。

ロ　事業主は、外国人労働者が在留資格を変更しようとするとき又は在留期間の更新を受けようとするときは、その手続を行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めること。

６　労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

労働者派遣の形態で外国人労働者を就業させる事業主にあっては、当該外国人労働者が従事する業務の内容、就業の場所、当該外国人労働者を直接指揮命令する者に関する事項等、当該外国人労働者の派遣就業の具体的内容を当該外国人労働者に明示する、派遣先に対し派遣する外国人労働者の氏名、労働・社会保険の加入の有無を通知する等、労働者派遣法の定めるところに従い、適正な事業運営を行うこと。また、派遣先は、労働者派遣事業の許可を受けていない者又は届出を行っていない者からは外国人労働者に係る労働者派遣を受けないこと。さらに、請負を行う事業主にあっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのないよう、職業安定法及び労働者派遣法を遵守すること。

また、請負を行う事業主は、自ら雇用する外国人労働者の就業場所が注文主である他の事業主の事業所内である場合に、当該事業所内で、第六で選任する雇用労務責任者等に人事管理、生活指導等の職務を行わせること。

六　解雇の予防及び再就職の援助

事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等を行う場合は、その対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん、求人情報の提供等当該外国人労働者の在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。その際、公共職業安定所と密接に連携するとともに、公共職業安定所の行う再就職援助に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

第五　外国人労働者の雇用状況の届出

事業主は、雇用対策法第二十八条第一項及び附則第二条第一項の規定に基づき、新たに外国人労働者を雇い入れた場合若しくはその雇用する外国人労働者が離職した場合又は平成十九年十月一日の時点で現に外国人労働者を雇い入れている場合には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等の一に掲げる事項について、二に掲げる方法により確認し、三に掲げる方法及び期限に従って、当該事項を当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出ること。なお、確認に当たっての留意事項は、四のとおりとすること。

一　確認し、届け出るべき事項

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

氏名、在留資格（資格外活動の許可を受けて就労する者を雇い入れる場合にあっては当該許可の有無を含む。ロにおいて同じ。）、在留期間、生年月日、性別、国籍のほか、職種、賃金、住所等の雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届に記載すべき当該外国人の雇用状況等に関する事項

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍

ハ　平成十九年十月一日の時点で現に雇い入れている外国人労働者について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍

二　確認の方法

イ　ロに該当する者以外の外国人労働者について

当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法

ロ　資格外活動の許可を受けて就労する外国人労働者について

当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書及び資格外活動許可書又は就労資格証明書の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法

三　届出の方法・期限

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

雇入れに係る届出にあっては雇い入れた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届と併せて、必要事項を届け出ることとし、離職に係る届出にあっては離職した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と併せて、必要事項を届け出ること。

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

雇入れに係る届出、離職に係る届出ともに、雇入れ又は離職した日の属する月の翌月の末日までに、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）様式第３号（以下「様式第３号」という。）に必要事項を記載の上、届け出ること。

ハ　平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている外国人労働者について

平成二十年十月一日までの間に、様式第３号に必要事項を記載の上、届け出ること。ただし、当該者が離職した場合にあっては、イ又はロの方法・期限に従い届け出ること。

四　確認に当たっての留意事項

事業主は、雇い入れようとする者（平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている者を含む。）について、通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合に、当該者に係る一の事項を確認すること。ここで通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合とは、特別な調査等を伴うものではなく、氏名や言語などから、当該者が外国人であることが一般的に明らかである場合をいうこと。このため、例えば、通称として日本名を用いており、かつ、日本語の堪能な者など、通常の注意力をもっては、当該者が外国人であると判断できない場合にまで、確認を求めるものではないこと。なお、一に掲げる事項以外の事項の確認・届出は必要のないものであり、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも、この点に十分留意すること。

第六　外国人労働者の雇用労務責任者の選任

事業主は、外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、この指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者（外国人労働者の雇用管理に関する責任者をいう。）として選任すること。

第七　技能実習生に関する事項

技能実習生については、外国人労働者に含まれるものであることから、第四から第六までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習制度推進事業運営基本方針（平成五年四月五日労働大臣公示）に規定する研修・実習生の受入れの方法、研修・技能実習の実施に関し留意すべき事項、技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い等の内容に留意し、技能実習生に対し実効ある技術、技能等の修得が図られるように取り組むこと。

第八　職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の援助と協力

事業主は、職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施すること。

【7/28】脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ

2009-07-22T16:50:00.000+09:00

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「脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ」
攻撃はどう変わったのか？　DefenseProでどう防ぐのか？

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ラドウェアセキュリティセミナー
「脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ」
攻撃はどう変わったのか？　DefenseProでどう防ぐのか？
http://www.radware.co.jp/contact/event/seminar_02.html

7月28日（火）開催　参加費無料
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昨今の企業システムに対する攻撃はどのように変わったのでしょうか？
当セミナーでは、株式会社ラックの西本逸郎様をお招きし、
現在のネットワーク環境を取り巻く脅威について解説するとともに、
ラドウェアの振る舞い検知型侵入防御システム（IPS）『DefensePro』で
どのように脅威に立ち向かうか、その方法をご提案します。

◆セミナー概要
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《日　時》 2009年7月28日（火）13:30〜16:00　※13時受付開始

《場　所》丸ビルコンファレンススクエア Room4
東京都千代田区丸の内2-4-1　丸ビル8階

《主　催》日本ラドウェア株式会社

《定　員》 80名

《参加費》　無料

◆セミナープログラム
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《基調講演》『今すぐ立ち向かえ！　本物に紛れて暗躍するボットネットの脅威』
株式会社ラック取締役常務執行役員　西本逸郎様

《session1》『振る舞い検知技術で実現する新しい攻撃への防御方法〜
APSolute Immunity with DefensePro』
Radware Ltd. セキュリティ製品担当副社長
Avi Chesla（アビチェスラ）（逐次通訳あり）

《session2》『DefenseProのご紹介』
日本ラドウェア株式会社
技術本部ソリューション・アーキテクト　出雲教郎

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◆詳細・お申込はこちら

http://www.radware.co.jp/contact/event/seminar_02.html

次世代育成問題2009

2009-07-21T17:24:00.003+09:00

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■理想とする子どもの数は２．５２人、現実は１．９０人／東京都調査

東京都が22日に発表した「次世代育成支援に関する世論調査」結果によると、

理想とする子どもの数は2.52人、現実は1.90人だった。

理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が42％で最も多く、
「ほしいけれども授からない」が19％だった。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5m100.htm

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でも確実に増える傾向に戻っている。

すなわち、いまの氷河期世代の出産時期が遅れたというのが現実みたいですね。

とかく、お金はかかる、かけたくなるもの。

でも、けっこう、みんなお金持ちなのね。。意外とびっくり（笑）

あ、でも偏在化しているだけで、下方向の圧力なのか。。

やはり、多くの人にとってお金は問題なのである。。

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◆二人以上の世帯の貯蓄高１，６８０万円で２.３％の減少／家計調査年報

総務省統計局が16日まとめた「家計調査報告（貯蓄・負債編）2008年平均結果速報」

によると、2008年の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,680万円で

前年（1,719万円）に比べ2.3％の減少となった。

このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円（前年1,268万円）だった。貯蓄高別の世帯

分布をみると、平均を下回る世帯が約３分の２を占め、低い方に偏った結果となった。

http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm

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と考えると、上記のような「理想と現実」話のいっぽうで、

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◆０８年の合計特殊出生率、３年連続で上昇／厚労省

厚生労働省が６月４日に発表した人口動態統計によると、2008年の合計特殊出生率

（女性が生涯に産む子どもの数）は1.37で前年の1.34を上回った。

06年に６年ぶりに上昇して以来、３年連続となった。出生数は109万1,150人で

前年比1,332人の増加。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/index.html

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特殊出生率も改善しているので、悪くない傾向ではあるはずです。

合計特殊出生率が2.0を超えるのがやはり目標なのかなぁ。

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◆男女共同参画社会基本法施行から１０年を概観／男女共同参画白書

政府は５月29日の閣議で2009年版「男女共同参画白書」を決定した。男女共同参画

社会基本法施行から10年を迎え、施策の成果などを概観。各分野への女性の参画は

進んだが、国際的には低い水準にとどまっているとし、仕事と育児等の両立支援制度

の不足を原因にあげる女性が7割以上など、目標達成に向けた課題は多いとしている。

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h21/zentai/top.html

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出生部分が改善傾向にあるにもかかわらず、それでも人口構造が悪化し続けている、

という問題であるので、結局、長生きが構造上の課題になっている、というのが現実と

言わざる得ないんでしょうね。やなことですが、仕方がないです。

単に、出産の高齢化で一時的に出生率が下がったように見えた、ということのように

思われるならば、構造的な課題は、高齢者が減らないこと、という表現になる。

これを直接的にはかけないのは心情的にやむをえないが、問題であるならば、対策を

社会として直視しながら進めていくしかないのである。

豊かになるというのはなかなか難しい。

【7/28】「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナー開催！

2009-07-20T12:58:00.000+09:00

コスト削減、経営効率アップ、競争力強化を目指して！
■――――――――――――――――――――――――――――――――――――■
「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナー開催
受講料：無料

セミナーの詳細・お申し込みは
⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021
■――――――――――――――――――――――――――――――――――――■

１００年に一度といわれる景気情勢の下、業績の下方修正を行う企業が続出し、と
りわけ製造業への逆風は厳しいものとなっています。しかし、日本の強さはやはり
“ものづくり”にあり、ものづくり企業（製造業）の復活なくして、日本経済の復活
はありません。
こうした中、日経BP社では、ものづくり企業を支援し復活のヒントを提示すべく、
「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナーを開催することといたしました。
本フォーラムでは、基調講演にボストンコンサルティンググループの太田直樹氏を
お招きし、「景気後退に克つ戦略」をテーマにご講演いただきます。
この他にも、ものづくり企業の競争力強化に欠かすことのできない「コスト削減」
や「経営効率アップ」をテーマとして、その解を幾つかのアプローチ手法に分けて、
ご紹介いたします。
つきましては、皆様のビジネスの一助となるセミナーとして是非ご参加ください。

【開催概要】
◆名称：ものづくり企業の経営戦略策定 in ものづくりフォーラム２００９
◆会期：２００９年７月２８日（火）１２：４５〜１７：３０
◆会場：目黒雅叙園（東京都目黒区下目黒1-8-1）
◆主催：日経BPセミナー事業センター
◆受講料：無料（先着順・事前登録制）
◆定員：２００名
◆ＵＲＬ： http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021

【プログラム】（一部抜粋）

◆「脱ガラパゴス化 ―真のグローバル企業を目指して」
ボストンコンサルティンググループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター／太田直樹氏

◆「コンプライアンス、スピード、そして先を見通す視界を確保するために」
ＳＡＰジャパン
インダストリー/ソリューション戦略本部製造産業戦略部部長／安並裕氏

◆「マネジメントエクセレンス
〜競争優位の源泉は『プロセスの効率化』から『関係を管理する能力』へ」
日本オラクル
ライセンス事業推進統括本部インダストリーソリューションアーキテクト本部
担当ディレクター／尾西克治氏

◆「アスクル（明日来る）からソロエル（揃える）へ
〜経費の見える化が企業を変える〜」
アスクル
執行役員 SOLOEL事業部統括部長／内田洋輔氏

※この他にもユーザー講演等のセッションをご用意しております。

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★お申し込みは⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021 ★
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Is There More Than One Path to Globalization?

2009-07-19T15:56:00.000+09:00

Is There More Than One Path to Globalization?

( Policy Papers, Articles, and Statements )

Picture Credit: Diplomat

The globalized economy involves "everyone, everywhere and everything" but at present we witness a world economy divided into regions - NAFTA, the EU, MERCOSUR and ASEAN. Economic activity takes place within these regions, not among them, and these forms of regional economic activity date back to antiquity. This article argues that by linking globalization to history, new paths to development and economic growth can be revealed.

By Karl Moore and David C. Lewis

The Globalist

July 8, 2009

Karl Moore, a business professor at McGill University, and David Lewis, a historian, examine the history of international business in "The Origins of Globalization." Despite the digital ties that bind the world like never before, regional geography still determines many economic decisions, they argue.

Back in the 1990s, it seemed to many that the Anglo-Saxon economic model was superior to all others - and destined to supplant them.

Now even The Economist is admitting, reluctantly, that "a new European pecking order has emerged, with statist France on top, corporatist Germany in the middle and poor old liberal Britain floored."

While the French model seems to do better at cushioning France from the Great Recession, the staunchly free-market British weekly still expects the Anglo model to triumph once recovery begins.

A new world economic order is emerging, but it may not be the "End of History" or Pax Americana envisioned by Francis Fukuyama and Thomas Friedman in the 1990s. Instead it may be more like the "Rise of the Rest" described by Fareed Zakaria.

The great Canadian media guru Marshall McLuhan may have been right when he prophesied in the 1960s that the center of the world would be everywhere.

The economy now involves everyone, everywhere and everything. Managers and entrepreneurs will need a wide view of both the past and the present.

History punishes reductionist, black-and-white, one-size-fits-all thinking. In the 1930s, Anglo-Saxon capitalism seemed on its last legs, and Communism and Nazism were the wave of the future. In the 1950s, history became a race between New Deal capitalism and an advancing Communism.

By the 1970s, the Japanese model was in - and by the late 1980s the Chinese model seemed to be taking its place. By the 1990s, the U.S. model was back in vogue, and with a free-market vengeance.

What's the best economic system for any given nation? This depends on three things: its history, culture and existing social institutions (i.e., the ways it is organized and run).

Americans are highly individualistic and will bristle under a state-run economy. Frenchmen are horrified by the low-tax, low-wage model found in many "red" states in the United States.

Business cultures are also deeply grounded in the history of nations. China's rickety banking structure is a holdover from the days of Mao, yet it seems almost impossible to fix.

History affects economics in countless ways. After all, millions in China remember Japan's "Rape of Nanjing" as if it were yesterday. As for today, the world will not soon forget that it was the U.S. financial industry that tipped the world into a severe recession.

Even in the United States, there is more than one model. The Democratic model popular in the Northeast dates back to the activist town hall governments of Puritan New England. The Republican model popular in the South of the United States dates back to the minimal governments of Virginia and South Carolina.

Some aspects of these models go back even further. Entrepreneurial but regulated capitalism, balanced by strong traditions of citizenship, government involvement and charitable voluntarism, were found in Republican Rome.

Canadians have long modified the Anglo-Saxon model in harmony with their own history. Quebec still embodies a tradition of state enterprise dating back to Louis XIV. Ontario, similarly, still carries what's left of a Tory Conservative belief that freedom "wears a crown."

Except perhaps in pre-1997 Hong Kong, statism and monarchy have always fit well together - and libertarianism and republicanism have always joined hands.

For instance, even the bluest of Canada's Tories balk at the radicalism of the U.S. Republican Right. Assistance for able-bodied, childless, single adults is a case in point.

In 1991, Michigan's Republican Governor John Engler outsourced such assistance to the Salvation Army. Four out of five Michigan residents approved.

At the same time, Ontario's Conservative Mike Harris preserved such assistance but slashed it by 22% - and required work or training under the Ontario Works program. Engler was re-elected twice with 60% of the vote, Harris only once with 45%. Both left office in 2002 to 2003.

Michigan today retains Engler's faith-based approach, but general assistance remains in Ontario, and the work requirements were loosened.

What we think of as a global economy may in fact be three linked regional economies: NAFTA in North America; the EU in Europe, Africa and the Middle East; and ASEAN in the Pacific Rim. The biggest economic activity in trade and foreign direct investment takes place inside these regions, not among them. For instance, Ontario does more business with the United States than all of Japan. The implications of this are that the Anglo-Saxon model is likely to prevail in NAFTA, and the French and German models in the EU.

We find traces of such a regional model even in antiquity. By the time of Augustus (27 BCE), a hemispheric economy extended from Roman Spain all the way to Han China.

Within that economy, most trade in the Roman world took place within the Roman world - and most trade in India took place within India. A smaller amount of trade took place along the Silk Road, or across the Indian Ocean, between the regions.

As history has shown, there is more than one way to run a successful economy or a region.

In the future, expect to see considerable variety among such systems - all of which will allow their citizens to ride the morphing waves of globalization.

【7/25】「非正規のキャリア形成と希望」講演会のご紹介

2009-07-18T16:09:00.000+09:00

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◆講演「非正規のキャリア形成と希望」／日本キャリアデザイン学会

日本キャリアデザイン学会は７月25日に法政大学（東京都千代田区）で

2009年度「第６回研究会」を開催する。

「非正規のキャリア形成と希望」をテーマに、玄田有史・東京大学社会科学研究所

教授が講演する。

http://www.career-design.org/content/view/136/41/

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「第6回」研究会(7月25日)　法政大学

　※多くの方からのご要望が多く、会場を大きくして再募集いたします。

　　ぜひこの機会にご参加ください。

「そのキャリア形成への「希望」のために　

　～最近の研究成果とニート支援や希望学フィールドでの諸活動から～」

玄田　有史　(東京大学社会科学研究所)

■日本キャリアデザイン学会　第6研究会
日　時	2009年7月25日（土） 14:00～16:00
講　師	`玄田　有史　氏　(東京大学社会科学研究所)`
テーマ	「そのキャリア形成への「希望」のために　　～最近の研究成果とニート支援や希望学フィールドでの諸活動から～」
参加費	会員／無料　　一般／3,000円
会　場	法政大学　市ヶ谷キャンパス　外濠(そとぼり)校舎　さったホール http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html
お申し込み	こちらから https://www.hosei.org/event2/detail/157.html

不況でも儲ける会社の共通点

2009-07-17T13:55:00.001+09:00

ＩＢＭ、マイクロソフト、シティバンク、川崎モーターズ等の大手企業を
はじめ400業種、12,000社のクライアントに対し約7,000億円もの
売上増を達成したアメリカのカリスマコンサルタントジェイ・エイブラハム。

日本のビジネスパートナーであるラーニングエッジ株式会社より、
ジェイ・エイブラハムのマーケティングノウハウを学べる非売品ＣＤを
無料でご提供させて頂きます。

枚数が限られておりますので、ご興味がございましたら、
下記URLをクリックし、必要事項を明記の上今すぐお申込下さい！
⇒ http://www.seminars.jp/mrx/sbbw09cd.php

========================================
不況でつぶれる会社
不況でも儲け続ける会社、その違いとは？
========================================

・22年連続の増収増益、今期も当然のごとく上方修正の
「お値段以上」ニトリ。

・「ヒートテック」の大ヒットで前年度43.6％の増益、
過去最高の売上達成するユニクロ。

・経常利益20％超、増収増益。閉塞感漂うアパレル業界に
風穴を空けた「zozotown」のスタートトゥデイ。

etc

この不況下においても、市場に対する圧倒的な影響力を持ち、
成長をし続ける企業たち。

彼らは何故、市場が冷え込んでいる今でも、
成長し続けることが出来るのでしょうか？

お世話になっております。
ラーニングエッジの塚田と申します。

「セミナーズ」というセミナーポータルサイトの運営、
また、経営者向けの研修、セミナーを開催しております。

話は戻りまして…、なぜ上記のような企業は
この不況の中、成長を続けられるのでしょうか？

その理由は革新性です。

経営の父　ピーター・ドラッカーが言うとおり、
「マーケティングとイノベーション」をし続けるからこそ、
不況など関係なく、収益を上げ続けることが出来るのです。

日本広告業界のトップである電通。

創業以来の赤字を計上しました。

「社会、経済の変化は構造的だ」

電通の高嶋社長が語ったように、
既存の枠組みではなく、新しい【革新的】な
アイディア、ビジネスの創造なくして、
企業の存続は無くなります。

業界に革新をもたらす【視点】が
ますます重要になってくるのです。

コンサルタントジェイ・エイブラハムは
この【視点】をファネルビジョンと言います。

つまり、ファネル（漏斗）のように、
広がりのある視点。

ジェイ・エイブラハムがクライアントに
大きな収益増を生み出す理由はここにあります。

「ファネルビジョン」を持つ事により、
新しい視点をもって業界を分析し、革新的な
アイディアを業界に提供するからです。

今回ご案内致しておりますＣＤにおきましても、
ジェイのノウハウを学んで頂けます。
⇒ http://www.seminars.jp/mrx/sbbw09cd.php

是非、上記URLをクリックのうえ必要事項を
ご記入してお申込下さい。

最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。

ラーニングエッジ株式会社
塚田　侑

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[発行元]ラーニングエッジ株式会社
塚田　侑
[住所] 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-16-1　宮坂甲斐路ビル2階
[連絡先]TEL 03-5333-4534 FAX 03-5333-4522
[メール] customer@seminars.jp
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【7/22】経営者の皆様、人材の確保・育成にお困りでは？

2009-07-16T14:56:00.000+09:00

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ 【特報】海外現地法人インターンシップ事業『秋プログラム』参加企業募集 ◆
◆ 募集締切：2009年7月22日 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この事業は、経済産業省中小企業庁の中小・小規模企業の「人材対策事業」として
全国中小企業団体中央会から委託を受けて実施するものです
==========================================================================
海外現地法人で、社会人求職者を
インターンシップ生として受け入れてみませんか？

〜受け入れ1人当たり1日1万円をJODCから支給します〜
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae
==========================================================================
このたび、財団法人海外貿易開発協会(JODC)は、「海外現地法人インターンシップ
事業」を実施することになりました。本事業では、社会人求職者を対象に、アジア
諸国に進出している日本の中小企業の現地法人での就業体験機会を提供し、実習を
通じて海外事業展開人材としての資質の向上を図ります。

現在、インターンシップ生の受け入れを希望する中小企業を募集中です。中小企業
の皆様に、優秀な人材確保の機会として広く活用いただければ幸いです。

****************************************************************************
◆対象：アジア諸国に現地法人を持つ日系中小企業
◆募集要件：・現地法人への資本参加比率が50％以上
・受入人数は1〜2名程度
・応募者と面談の上選考（書類選考可）

◆支給金：インターンシップ生1人当たり受入諸費1日1万円をJODCより支給
◆公募締切：2009年7月22日(水)
◆実習期間：2009年10月〜11月の4週間〜8週間程度
◆応募方法：お申し込みは、ホームページをご覧ください。
→ http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae

◆説明会開催：まずは詳しい内容を聞きたいという方は、説明会にご参加ください。
第1回：2009年7月 8日（水）15：00〜16：00
第2回：2009年7月15日（水）15：00〜16：00
会場：株式会社日経HR セミナールームにて
住所：東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル6階
最寄駅：JR山手線・東京メトロ銀座線「神田駅」より徒歩1分
地図： http://www.nikkeihr.co.jp/company/img/map02.gif
※ご参加希望の方はお電話もしくはEメールにてお申し込みください。

◆説明会申し込みについて
・会場の関係で企業様からのご参加は1社2名までとさせていただきます。
予めご了承ください。

【電話でのお申し込みの場合】
●JODC海外インターンシップ係(03-3549-3051)にお電話いただき、担当者宛、
お申し込みください。その際必要な情報は下記のとおりです。
※2名参加の場合は、下記3)、4)を2名分お伝えください。
1) 貴社名
2) 参加希望日(7月8日、または7月15日のいずれかをお伝えください)
3) 参加者氏名
4) 連絡先TEL/FAX

【Eメールでのお申し込みの場合】
●件名に「海外インターンシップ説明会参加希望」と記載の上、本文に下記を
お書き添えの上、JODC海外インターンシップ係( intern@jodc.or.jp )宛、
ご連絡ください。
※2名参加の場合は下記3)、4)を2名分記載してください。
1) 貴社名：
2) 参加希望日：7月8日、または7月15日のいずれかを入れてください
3) 参加者氏名：
4) 参加者e-mail ：

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〓詳細はこちら〓
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae

※この事業は、経済産業省中小企業庁の中小・小規模企業の「人材対策事業」として
全国中小企業団体中央会から委託を受けて実施するものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽お問合せ先
■ 財団法人海外貿易開発協会(JODC) ■
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階
問い合わせ先 E-mail：intern@jodc.or.jp
TEL: 03-3549-3051
担当者：海外インターンシップ係久冨、坂倉、笠井

日本で働く外国人のキャリア戦略を紹介するコラム

2009-07-15T15:13:00.000+09:00

さて、ビジネスのグローバル化が進む中、外国人のビジネスパーソンと同じ職場で働くのは、珍しいことではなくなりました。「職場の隣の席が外国人です」という人もいるかもしれませんね。

新しく始まったコラム「日本ではたらく外国人」では、タイトルの通り、日本ではたらく外国人のビジネスパーソンを取材し、その仕事観やライフスタイルに迫ります。国境を越えて活躍するための姿勢とは…？　詳しくは、ぜひ以下の記事をご覧ください。

▼日本ではたらく外国人
仕事が面白いのは「儲かった時」です
【1】スマジェンヌィ・イーハルさん（双日勤務・ベラルーシ出身）

http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090625/163068/?ml1

　　ビジネスはグローバル化している。競争が厳しくなる中、工場だけでなくホワイトカラーの仕事でさえ、より賃金の安い国に流出するようになった。その一方で、優秀な人材は国境を越えてやりがいのある、報酬の高い仕事を求めて移動している。あなたのライバルは、もはや「隣に座る日本人の同僚」だけではない。「海の向こうにいる外国のビジネスパーソン」との競争が始まっているのだ。

　実際、日本で働く外国人のビジネスパーソンは着実に増えている。法務省の調べによれば、日本企業などへの就職を目的とした外国人へのビザ交付件数は、2002年に1万942人だったが、2007年には2万2792件と5年で倍増した。年齢別に見ると、20代が7割、30代が2割を占めており、大半がアソシエ世代の若手ビジネスパーソンであることが分かる。

　グローバル企業の代表格、トヨタ自動車では、日本国内のオフィス（工場以外の職場）で働く外国人従業員の数が、1998年には24人だったが、2008年には60人と10年で約3倍に増えている。

　海外から日本国内に優秀なビジネスパーソンがどんどん入ってきている。そんな中でアソシエ世代が生き残り、キャリアアップしていくためにはどんな能力を身につけたらよいのか。

　本連載では、日本で働く外国のビジネスパーソンを紹介する。彼らの仕事観やライフスタイルから、国境を越えて活躍するための姿勢を学ぶことができる。今後20年間を生き抜くカギは語学力だけでないことが分かるはずだ。
「日本人の若手よりもギャップを感じない」
　スマジェンヌィ・イーハルさんは総合商社の双日で自動車の販売部門で働いている。日本の自動車メーカーと現地の販売会社の間に立って、注文を取ったり商品の船積を手配したりするのが彼の仕事だ。担当地域は、旧ソビエト連邦のアゼルバイジャン、中東のトルコ、ヨーロッパ北部のアイスランド、ノルウェーと広範囲に及ぶ。担当地域の売上高は年間100億円以上と大きい。

　スマジェンヌィさんが双日を知ったのは2年前のこと。当時、北海道大学大学院経済学研究科の博士課程に在籍していた。札幌で開催されていた双日の就職セミナーに偶然、参加し、総合商社という日本にしかない珍しい業態に興味を持った。「製造にもサービスにも関われるのが面白い」と言う。

　札幌でのセミナーからわずか2カ月後に入社し東京で働くようになった。スマジェンヌィさんの能力と双日が求めていた人材像が一致したためだ。スマジェンヌィさんは旧ソ連の市場に明るく、日本語が流暢で、大学院で学んだ経済の知識もある。

　ところで、日本の大企業で働く外国のビジネスパーソンの中には、文化や習慣の違いに阻まれ、能力をうまく発揮できない人もいる。数年前、大手自動車メーカーで働いていた中国人女性に話を聞くと、上司とのコミュニケーションに問題を抱えていた。

スマジェンヌィ・イーハルさん
1978年生まれ。ベラルーシ出身。ベラルーシ国際投資庁で働いた後、2001年に来日した。北海道大学大学院経済学研究科博士課程終了後、2007年に双日に入社。現在、同社自動車本部・自動車第二部・第三課に所属する（撮影／鈴木愛子）
　例えば彼女は「会社に残業代を負担させたら申し訳ない」と考えて、終業時刻になるとすぐに帰宅し、仕事を自宅に持ち帰っていた。事情を知らない上司からは「残業拒否のやる気のない人」と誤解されていた。営業成績は抜群だったが、上司の評価が低く、本人は力を生かしきれずにいた。

　しかし、スマジェンヌィさんの場合はこのような異文化適応の問題はなかったようだ。上司の高橋達雄さんは「言葉や文化のギャップを全く感じないから、『外国人』と意識することはない。スマジェンヌィさんより、日本人の若手と話す時の方が世代間ギャップを感じるかもしれない」と話す。

　日本企業にすんなりと溶け込めた理由は、スマジェンヌィさんの語学力とコミュニケーション力のおかげだ。インタビューは日本語で行ったが、日本のビジネスパーソンに話を聞く時と全く変わらなかった。込み入った質問にも、意図を的確にとらえた答えが返ってきた。

　語学力に加え「許容範囲が広い」（高橋さん）ことも、スマジェンヌィさんの強みだ。日本企業の仕事のやり方をまず理解し、それに合わせようとする柔軟な姿勢が感じられた。「みんなで仲良く働けることが大事だと思う」という言葉に、チームワークを重視する日本企業と通じる価値観が読み取れる。

　スマジェンヌィさんが日本に関心を持ったのは、母親の影響だった。自宅には葛飾北斎の版画があり、テレビで黒沢明の映画を見るなど、日本文化に親しんだ。電子科学の技術者だった母を通じて、日本のテクノロジーについて聞かされたという。旧ソ連が崩壊した後は、日本の電気製品がベラルーシに入ってきた。学生時代はチェルノブイリ原発事故の被害にあった子どもたちを日本に招くプロジェクトに参加、ボランティアで通訳や子どもの引率を引き受けた。その後、日本の文部科学省のプログラムで留学、北海道大学の修士課程に入学している。

一番の能力は「みんなと仲良くする」力
　幼少期から日本文化に親しみ、日本の大学院で学び、言葉や文化への理解も万全で…スマジェンヌィさんのような人は、日本ではたらく外国人の完成型といえそうだ。

　日本のビジネスパーソンがスマジェンヌィさんから学べることは、2つある。第一に、語学を学習する際のゴールの設定方法だ。スマジェンヌィさんの場合、日本の商社が、ロシア語圏の市場を熟知した人材を求めていたため、日本語力が生きたといえる。これを日本人に当てはめれば、自分がやりたい仕事の分野で求められる外国語はどこの国の言葉で、どのレベルに達したらそれが仕事に役立つかを考える必要がある。

　日本にも「グローバルな人材」を目指す人はいるが、英会話学校に通うだけで満足してしまい、仕事には役立っていない人もいる。高いレッスン料を払って英会話を習い、TOEICを数十点上げることに、自己満足以上の意味はあるのか、その勉強は本当に仕事に役に立つのか、真剣に考えた方がいいだろう。

　第二に柔軟な姿勢。言い換えれば「仕事を楽しむこと」である。実はスマジェンヌィさんは、祖国ベラルーシでは水泳の代表選手であり、北大に来る前は政府の機関で働いていた。文武両道の国を背負って立つリーダー的な存在だったのである。

　輝かしい経歴から「俺は皆とは違う」という意識を持ってもおかしくない。けれども、エリート意識は微塵も感じさせない。昼食には愛妻弁当を持参する。仕事で喜びを感じるのは、自分が担当している自動車の取引で「儲かった時です」と言う。日々の仕事を素朴に楽しんでいる様子が伝わってくる。

　ロシア語、英語、日本と三カ国語を操り、経済学博士号も持つ若きエリートのスマジェンヌィさん。実はいちばん大きなスキルは、「みんなと仲良くやっていく能力」のように思えた。

学ぶポイント：
能力を生かせて、カルチャーの合う職場を見つける
高い能力があっても、仕事で求められるスキルと合わなければ宝の持ち腐れになる。自分が持っている能力を生かせる職場を見つけることが大切だ。さらに、自分の価値観と合う職場であることも欠かせない。商社マンの仕事はきついため、日本人であっても、必ずしも皆がこなせるわけではない。スマジェンヌィさんの場合、もともと持っていた文化的関心や体力など、総合的に見て、日本の商社という職場が合っていた。たとえ外国で働くことになっても、自分の価値観と社風が合えば楽しく働けるのだ。

【7/17】韓国企業の海外ものづくりオペレーション

2009-07-14T00:15:00.000+09:00

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆コンピュータ産業研究会のお知らせ（第143回）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

[日　時] 2009年7月17日（金）18:30−21:00
　　　　　※ご報告は19:00開始となります。
[テーマ]「韓国企業の海外ものづくりオペレーション　
　　　　　−現代自動車とＬＧ電子の中東欧拠点調査を中心に−」
[報告者]新宅純二郎氏(東京大学大学院経済学研究科准教授)
　　　　呉　在恒　氏(明治大学国際日本学部　　　准教授)
　　　　朴　英元　氏(東京大学大学院経済学研究科特任准教授)
　　　　天野倫文　氏(東京大学大学院経済学研究科准教授)
　　　　善本哲夫　氏(立命館大学経営学部　　　　准教授)
　　　　福澤光啓　氏(東京大学大学院経済学研究科特任助教)
　　　　藤本隆宏　氏(東京大学大学院経済学研究科教授)
[要　旨]
　韓国企業は輸出を中心に成長してきたが、その海外事業の拡大とともに、２１
世紀に入ってから急速に海外工場を増やしている。その急速な海外生産立ち上げ
と販売マーケティング戦略が車の両輪となって彼らの成長を支えている。今回
は、本年４月に実施した中東欧調査の中から、韓国企業の生産拠点を取り上げ
て、その海外生産移転や生産管理の実態と考え方、日本企業との相違、その違い
がもたらす含意について議論したい。
[共　催] 東京大学ものづくり経営研究センター(MMRC)
[場　所] 東京大学ものづくり経営研究センター(MMRC)
　　　　　〒113-0033 東京都文京区本郷 3-34-3 本郷第一ビル 8F
　　　　　http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/access/index.html
[参加費]　・一般　2,000円　　　学生　100円
　　　　　・MMRCスタッフは参加費無料
　　　　　・GBRC会員は会員特典で参加費無料
　　　　　【GBRC会員特典を受けるためには】
　　　　　　GBRCの会計年度は1月〜12月になっております。
　　　　　　2009年度年会費のお支払い方は、お手数ですが、
　　　　　　　　http://www.gbrc.jp
　　　　　　「GBRCトップ」→「GBRCネット会員募集」より、
　　　　　　ネット会員登録をしていただくと
　　　　　　「会員登録いただき、誠にありがとうございます」
　　　　　　というメールが届きますので、印刷してお持ちください。
　　　　　※年会費のお支払は銀行振込または当日会場で現金でも受け付けて
　　　　　　おります。ネット会員登録と年会費支払の確認をもちまして、
　　　　　　会員特典が受けられるようになります。
[連絡先] 田原佳代子　E-Mail: k.tahara@nifty.com
　　　　　　参加される方は7月15日(水)までに御連絡ください。

「『日本労働研究雑誌』特集：外国人労働を考える」のご紹介

2009-07-13T16:39:00.000+09:00

……………………………………………………………………………………………

☆『日本労働研究雑誌』６月号発売中！　特集：外国人労働を考える

外国人研修・技能実習制度の見直し、フィリピン・インドネシアからの
看護師・介護福祉士の受け入れ、急激な景気悪化の下での日系人
労働者の雇用縮小など、外国人労働をめぐる新しい状況が
生まれています。
本特集では学術的な分析に加え、外国人労働の実態も紹介、
今日の状況をあらためて考えます。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/

……………………………………………………………………………………………

2009年6月号(No.587) 目次

特集：外国人労働を考える

提言

外国人労働者問題を考える（125KB）

北浦　正行（日本生産性本部参事）

解題

外国人労働を考える（161KB）

編集委員会

論文

外国人労働をめぐる法政策上の課題

早川　智津子（岩手大学准教授）

外国人労働者の受け入れは何をもたらすのか

中村　二朗（日本大学大学院総合科学研究科教授）

外国人労働者問題の根源はどこにあるのか

丹野　清人（首都大学東京人文科学研究科准教授）

紹介

外国人の研修・技能実習制度見直し動向について

渡邊　博顕（JILPT主任研究員）

ＮＥＣにおける高度外国人人材について

但田　潔（ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社執行役員）

外国人労働者の雇用をめぐる相談事例―東京都の労働相談から

作地　清（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働相談調整係長）

【7/16】『働きやすい職場』をつくるために必要なことは何か？

2009-07-12T12:49:00.002+09:00

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個人の能力を最大限に引き出す職場のつくりかたを徹底解説！
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■■■■■　　　　　
■■■■　　　　「働きやすい職場をつくる７つの方法（基礎編）」
■■■　　　　
■■　　　　　　　職場を活性化したい管理職・マネージャー、
■　　　　　会社の組織風土を変えたい経営企画や人事担当者必見です。

―　7/16（木）東京・青山にて開催―

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▼▼▼　間もなく締め切り！お申込み・詳細はこちら　▼▼▼

http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/bcsemi/090716/
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■ 突然ですが…
皆さんの職場では次のようなことを感じることはありませんか？
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□ 皆とにかく忙しく、常に忙しい、忙しいと口にする
□ メールでのやりとりが主で、対話をしない
□ やって当たり前で、感謝がない
□ 協力して仕事をしない風土があり、他の人が何をしているのか分からない
□ 上司の話に部下が反応しない
□ 結果だけを求められる
□ それぞれが重複して行っている業務や作業がある
□ 極端に業務負荷が高い人がいる
□ 八つ当たりをする上司がいる
□ 提案した人に負荷がかかる

3つ以上チェックがつく職場は要注意。
もうすでに職場がギスギスし始めています。

■ ギスギスした職場を放置しておくと、様々な悪影響が…
――――――――――――――――――――――――――――――――

「個人で業務が完結しがちなためにミスを防ぐチャンスを逸す」
「業務負荷の高い人を助けるようなことがなく、休職や退職者が増える」
「情報共有ができていないためノウハウがたまらず、組織が成長しない」
「人を育てない風土になりやすく、優秀な人ほど辞めてしまう」

企業の競争力や成長力は「人」で決まります。
個々のモチベーションを向上させ、能力や個性を最大限に引き出すためには
働きやすい職場は必須条件です。

■　本セミナーでは基本から問題解決策までを具体的に紹介！
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「周囲のモチベーションの上げ方」「職場の人間関係を改善する秘訣」といった
問題解決策までを具体的に分かりやすく学んでいただけます。

ご自分の職場を活性化したいビジネスリーダー、会社の組織風土を変えたい
経営企画や人事担当者、自ら職場を変えていく意志のあるビジネスパーソン
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間もなく締め切りです。お申し込みはお急ぎください！

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日　時：７／１６（木）１３：３０〜１６：３０
会　場：ＴＥＰＩＡホール（東京・外苑前）
受講料：１５,０００円（税込）

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■講師プロフィール
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講師：細川　馨氏（ほそかわ　かおる）
【ビジネスコーチ株式会社　代表取締役】

ビジネスコーチングを勤務先の保険会社に導入し業績を著しく伸ばす。
2003年に独立。2005年にビジネスコーチ株式会社を設立し、代表取締役に就任。
業績を必ず伸ばす「コンサルティングコーチング」を独自のスタイルとし、現在、
大企業を中心にコンサルティングや管理職研修を実施するビジネスコーチとして
活躍。著書に『生保最強営業マンの実践コーチング塾』(日経BP社)、『実践コー
チング』(日経BP社)など。

人材開発の費用を真っ先に削る企業に未来はあるの？

2009-07-11T15:09:00.001+09:00

日本企業が、不況で真っ先に削る経費を「3K経費」と呼ぶらしい。
「3K経費」とは、交通宿泊費、広告宣伝費、交際会議費の3つだ。

　上記3つのほかに、人事のもう1つの「3K経費」が教育研修費。このところの不況で、リストラや採用抑制の渦中にある企業を中心に、コスト削減のため研修予算が見直されている。

　短期的なマイナスの影響が少なく、効果の即効性が高くない、と考えられがちな教育研修。採用費、時間外手当とともに、まず経費削減のターゲットになりやすい。長期的な視点で人材投資をしても、その投資リターンを得られるのはずいぶん先のこと。その前に、会社が傾いてしまっては元も子もない。つまり「背に腹は代えられない」という理屈で教育研修費は削られる。

　また、成果主義が日本企業に浸透して以来、会社は即戦力を求めて、社員の能力開発は自己責任とする風潮が強まった。コンプライアンス（法令順守）や内部統制など、組織運営上必要な知識を習得してもらう以外の能力開発は、社員の自己啓発に委ねる会社も少なくない。とくに、もともと学業優秀な人材を採用していると自負している金融機関は、この傾向が強い。

　人材開発責任者は今年度や来年度の教育研修の実施計画について、内容、量、金額の見直しを迫られている。

　日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める中堅流通チェーンのマルコーでも、教育研修の見直しが「緊急対策プロジェクト」のテーマに挙がっていた。

まずは外部セミナーへの参加を見送る動きが顕著

　金曜日の午後7時、人けの少ないマルコー人事部の事務所。「緊急対策プロジェクト」の会合を終えて戻ってきた野々村さんと、研修企画担当者が、教育研修費の削減について話し合っていた。

　「経営企画室からは、売り上げが2割弱落ちてきているし、このままじゃ店舗閉鎖もあり得ると聞いています。出張費や交際費もカットされている中、教育研修費の削減は避けられないと思うのですが･･･」

　「まずは、すぐに実行できる、外部セミナーの受講を控えるようにしましょうか。来月から外部の有料セミナーへの社員派遣をストップしようと思っています」

　外部セミナーへの参加を控えたり、参加人数を減らしたりする手立ては即実行できる。実際に、毎年2月に催されるアジア最大級の人材開発展示会で、日本企業の人事・人材開発担当者が集う「HRD JAPAN　2009」の延べ参加者数は、主催者側の発表によると、約4700人で、前年比1800人（28％）減ったようだ。

　また、知名度の高いビジネスパーソン向け公開講座でも、最近、企業派遣の参加者が顕著に減っているらしい。一方で、不況をサバイバルするため、若手社員向けビジネス基礎知識を教える講座は盛況らしい。

社内研修にも手をつける

　野々村さんが問いかけた。「来期の社内研修はどうするつもり？外部セミナーの参加費は、社内研修の費用総額に比べたら微々たるものだよ」。

　研修企画担当者が言う。「まずは研修を行う日数や場所を見直して、研修にかかる交通宿泊費を抑えようと思っています。参加者を絞り、研修の回数を減らすことも考えています」「全体のラインアップも見直そうと思っています。とくに、外注している研修は、研修の質をできる限り落とさずに、個別の研修ごとに、研修の内容、回数、講師を見直します。具体的には、接客やマナー研修などは、外部講師に頼むのではなく、自分たちでプログラムを作り、社員を講師にする“内製化”が可能だと思っています。そうすれば、外注費をまるごと節約できます」。

　担当者の説明が一通り終わったが、野々村さんはその答えに満足していなかった。

　「手立てをいろいろ考えてくれてありがとう。でも、そのやり方で、本来目指している人材開発の目的と効果は達成できるのかな？個別の経費カットの積み上げも大事だけど、今回の危機をきっかけに、教育研修投資そのものを見つめ直して、選択と集中を図れないかな？」
「米百俵の精神」は今いずこ？

　小泉純一郎元首相が所信表明演説で引用した「米百俵の精神」（原山建郎『小泉首相が注目した「米百俵」の精神（こころ）』）という逸話がある。

　戊辰戦争で敗れて財政が窮乏し、藩士たちが食うや食わずの日々を送っていた長岡藩に、見舞いの米百俵が送られてくる。しかし、藩の大参事、小林虎三郎は、藩士たちを説き伏せてその百俵の米を売り、その代金を藩の将来を担う人材を育てるための「国漢学校」に注ぎ込んだ。（長岡市役所ホームページ）

　「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」（山本有三『米百俵』）。小林のこの言葉は、まさに足元の日本企業にも当てはまるのではないか。不況で企業の“財政”が厳しくなる中、私たちは、百俵の米を空腹に任せて食べ尽くしてはいないだろうか。

もともと少ない日本企業の教育研修費

　典型的な日本企業には、「人を大事にする」というイメージがある。しかし、日本企業の教育研修投資は、世界各国に比べ少ない。ASTD（アメリカに本部がある、世界最大の人材開発・組織開発の非営利団体）が行った国際調査（2003年）では、給与支払総額に対する研修費用の割合は、米国と欧州では2.2％、カナダが2.8％、中国が4.8％であるのに対し、日本は1.2％だ。

　1983年から2002年までの日本企業の教育訓練費の推移を見ると、バブル期の1988年がピークで約6000億円だったが、2002年には1000億円減で、約2割減っている。（厚生労働省の「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」報告書（平成17年）」）

　その後、2006年には5500億円くらいにまで持ち直している（矢野経済研究所調査）。一方で、米国企業の人材育成投資総額（社内人件費を含む）は、2006年に約1300億ドル（約13兆円）に上る。日本とアメリカでは人材育成投資の構成費目が異なるので、一概に比較できないが、日本が金額面で見劣りするのは確かだ。

　また、厚生労働省の「平成18年就労条件総合調査結果の概況」によると、労働者1人当たりの月平均教育訓練費は約1500円であり、年額では1万8000円（社員数1000人以上の大企業は年額約2万7000円）だ。ビジネススキルの1日公開セミナーの価格が、おおむね1万5000～6万円程度なので、1日受講したら個人の年間予算は使い切ってしまう。

　経営環境や利益構造の変化、企業の短期的利益追求の下、既に日本企業の人材投資は減少傾向で、国際的にもその水準は決して高くない。私たちは、それをさらに削ろうとしているわけだ。

教育研修も選択と集中が大切

　足元の経済・収益環境が厳しいため、教育研修費を削る場合、どうしたらいいのだろうか。野々村さんが指摘している通り、「本来の人材開発の目的と効果を達成する」ため、教育研修の内容を練り直すべきだろう。

　まずは、人材開発課題に優先順位をつけ、優先度の高い課題に焦点を絞る。そして、不要不急の課題は先送りする。優先順位をつけるには、当社の事業戦略や経営方針に照らして、「人材開発において何を強化するか」を明確にしなければならない。

　こうなると、人事部は、「研修予算」や「研修内容」だけに目を向けていても、教育研修を見直すことはできない。どのような教育に力を入れるのかは、「この苦しい局面で、当社はどんな人材、能力を必要としているか」を、社員に対してはっきりさせることにもなる。

　従って、人事部が本来考えなければならないのは、研修会場の費用を安くしたり、研修日数を減らしたりすることではない。なけなしの研修予算を有意義に使うため、どんな人材開発課題に集中し、どんな教育を選ぶかだ。

【7/30】「仮想化」と「クラウド」を切り口としたセキュリティ最前線の今

2009-07-10T15:41:00.000+09:00

主催：トレンドマイクロ株式会社

Trend Micro 『Direction 2009』

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┃ Trend Micro 『Direction 2009』 ┃
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┃ http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=EV973010 ┃
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世界的不況の下でも企業力の強化に投資効果の高い安全な企業ネットワークを
構築・運用することが必要不可欠な要素となっています。

本セミナーではITの新潮流「仮想化」と「クラウド」をテーマに新しい技術の
実環境での運用、経営におけるITマネジメント・ガバナンス、企業内外の脅威
への対抗策など、企業が強く生き残るための実践的指針をご用意いたします。

■━■━■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■━■━■

・───────────── 開催概要 ─────────────・
・・
・日時： 2009年7月30日 13:00〜18:00 (受付開始 12:15) ・
・会場：グランドプリンスホテル赤坂「五色の間」・
・参加費：無料・
・申込： http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=EV973010 ・
・・
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■ ■ ■プログラム概要■ ■ ■

■基調講演

『クラウドと仮想化で変わるITとセキュリティ』
講演者：トレンドマイクロ株式会社代表取締役社長兼CEO　エバ・チェン

『JTBグループにおける経営改革とIT戦略について』
講演者：株式会社ジェイティービー常務取締役　志賀典人

詳細・申込＞ http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=EV973010

■トラック・セッション

『プライベート・クラウドへの道〜日本航空インターナショナル事例〜』
講演者：株式会社日本航空インターナショナル ITサービス企画室　宮島理一郎

『クラウド・コンピューティングがモルガン・スタンレーに意味するものとは？』
講演者：Morgan Stanley Asia, Executive Director　Jonathan Weaver

『セブン−イレブンのビジネスを支える総合情報システムとは』
講演者：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員　佐藤政行

『グローバル競争を勝ち抜く企業戦略〜戦略家として勝ち抜くために〜』
講演者：一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・研究科長　竹内弘高

『サーバ統合とIT統制の強化』
講演者：新潟県総務管理部情報企画監　松下邦彦
（2009年度都道府県CIOフォーラム会長）

『サッポロビール流、社内インフラの守り方』
講演者：サッポロビール株式会社 ITソリューション部　布施川貴久

『“トランスナショナルカンパニー”のITインフラ活用術』
講演者：トレンドマイクロ株式会社代表取締役COO兼CFO　マヘンドラ・ネギ

詳細・申込＞ http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=EV973010

■パネルディスカッション

『検出率はセキュリティの性能か？〜現在のテスト手法の課題とは〜』
モデレータ：
・トレンドマイクロ株式会社スレットモニタリングセンター　平原伸昭
パネリスト：
・株式会社ラックサイバーリスク総合研究所所長　新井悠
・株式会社フォティーンフォティ技術研究所代表取締役社長　鵜飼裕司
・マイクロソフト株式会社セキュリティレスポンスマネージャー　小野寺匠

詳細・申込＞ http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=EV973010

★ 大変ご好評をいただき、各セッションとも残席わずか！申込はお早めに！ ★

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Trend Micro 『Direction 2009』
・───────────── 開催概要 ─────────────・
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・日時： 2009年7月30日 13:00〜18:00 (受付開始 12:15) ・
・会場：グランドプリンスホテル赤坂「五色の間」・
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【7/14】レストランひらまつの社長が語る「本物志向」で確立したブランド平松社長講演参加者募集！

2009-07-09T15:01:00.000+09:00

◆日本にフランス料理を定着させた　平松宏之氏◆

『ぶれない経営』シリーズ
レストランひらまつの社長が語る「本物志向」で確立したブランド

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昨今の世界同時不況や、時代による市場の変化にも一切動じない日本を代表する
ブランドを有する企業の経営者たちから、直接彼らの企業戦略を伺う
『ぶれない経営』セミナーシリーズ。

大変ご好評いただきました第1回目の吉田カバンの吉田輝幸社長に続く第2回目は、
日本におけるフランス料理のパイオニアである、株式会社ひらまつの平松宏之社長
にお越しいただきます。

同社は「レストランひらまつ」を始め、「カフェ・デ・プレ」や「リストランテ
ASO」などのブランドを展開していることで知られていますが、
平松社長の経営手法はそれまでのレストラン業界の常識を次々と打ち破り、
常にレストランの新しい可能性を切り開いてきたものでした。

2003年にジャスダック、翌年の2004年に東証二部に上場を果たし、
高級レストランで初めての上場を果たしたのも株式会社ひらまつでしたし、
今では一般的になったレストランブライダルも、同社が先駆けて始めたもの
でした。

レストランブライダルを始めた際は、周囲からの非難が激しかったといいますが、
自分の経営軸を持っているからこそ、それに動じずに先駆者として新しい事業を
確立できたのです。

フランスへの憧れから、フランス料理の道を志すようになった平松社長。
やると決めたら、一流を目指して追求する彼の姿勢がその後の経営姿勢にもつな
がっています。

景気が低迷しても必要とされるのがブランドであると平松社長は考えます。
昨年秋以降の世界的な不況をよそに、
今期最高益を出している株式会社ひらまつの強さの源泉はどこにあるので
しょうか？

料理人として、また経営者としても一流を追求してきた平松社長の経営哲学に
迫ります。

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◆日本にフランス料理を定着させた　平松宏之氏◆
『ぶれない経営』シリーズ
レストランひらまつの社長が語る
「本物志向」で確立したブランド
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■開催日時：　　2009年7月14日（火）19:00〜21:00
■受講料：　　　一般：5,000円
■定員：　　　　150名　（※定員になり次第、締め切り）
■主催：　　　　アカデミーヒルズ
■協力：　　　　株式会社ダイヤモンド社
■会場：　　　　アカデミーヒルズ49
東京都港区六本木6−10−1六本木ヒルズ森タワー49階
■詳細／申込：　下記サイトよりお申込みください
http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it000009ay5a.html

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◇講師紹介

平松　宏之（ひらまつ・ひろゆき）
レストランひらまつ代表取締役社長

本名・博利。1952年（昭和27年）横浜生まれ。
都立荻窪高校卒業後、1972年東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校入学。
同時にホテルオークラ入社。その後渡仏。帰国後1982年、東京・西麻布に
「ひらまつ亭」開業。2001年にパリ出店、日本人オーナーシェフとして初めて
ミシュラン１つ星を獲得する。
2003年にジャスダック、2004年に東証二部に上場。高級レストランで初めての
上場企業となる。
「ひらまつ」ブランドをはじめ、「ＡＳＯ」「ボキューズ」など複数のブランド
を有す。またレストランブライダルの先駆者でもある。

◇モデレータ紹介
首藤　明敏（しゅとう・あきとし）　　
株式会社博報堂ブランドコンサルティング代表取締役社長

1958年（昭和33年）大分県生まれ。
1981年一橋大学社会学部卒業後、博報堂のマーケティング局でマーケティング
プラニング業務に従事。
1991年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了、
ＩＥＳＥ（Business School of the University of Navarra）国際プログラム
単位取得後、
博報堂の研究開発局でブランド管理プログラム等の開発に従事。
1999年より博報堂ブランドコンサルティングの代表として、
消費財からサービス、産業財に至る多数の企業に対して、
広告会社のマーケティングノウハウと経営コンサルティングのスキルを融合した
業務支援を行っている。（http://www.hakuhodo-bc.co.jp）
著書に、『図解ブランドマーケティング』(日本能率協会マネジメントセンター、
編著)、『ブランド構築と広告戦略』『Ｂ２Ｂブランディング』
(以上日本経済新聞社、共著)、『顧客ロイヤルティの時代』(同文館、共著)、
『ブランドマーケティングの再創造』（東洋経済新報社、監訳）
『サービスブランディング』（ダイヤモンド社、編著）などがある。

【10/2-10/4】Comparative Analysis of Enterprise Data

2009-07-08T15:02:00.000+09:00

開催案内

参加申込み
本国際コンファレンスは2009年10月2～4日の3日間にわたり開催されますが、本サイトでは、10月2日午後のシンポジウムセッションのみご案内しています。その他のセッションの情報もご覧になりたい方は、一橋大学CAED2009公式サイト(英語)をご覧下さい。下記お申し込みフォームからはシンポジウムセッションへのお申し込みのみ受け付けております。その他のセッションにもお申し込みになる方は、一橋大学CAED2009公式サイト(英語)よりまとめてお申し込みください。
21世紀に入り、工業化を通して先進国の仲間入りを図る国が続々と現われています。一方で従来の先進国は、米国を発端とする金融破綻やGMの破綻に象徴されるように、これまでの成長基盤やリーディング産業を失いつつあります。まさに先進国は、産業構造の転換を通した新たな産業の創出なしには、これまでの生活水準を維持することが難しい状況に立たされています。
2000年代前半、日本は製造業分野での輸出を中心に一定の経済成長を維持してきましたが、今回の世界不況で先進国中最大の景気の落ち込みを経験したことからもわかるように、少数の産業に依拠しながら経済成長を維持することは、非常にリスクを伴う不安定な戦略であることが露呈しました。
このため少子高齢化が進む日本では、幅広い産業にわたって、生産性を向上させなくてはなりません。製造業の分野では、研究開発投資がイノベーションをもたらす重要な投入要素として認識されてきましたが、サービス業も含む幅広いイノベーションの実現には、研究開発を包含するより広範な無形資産の活用が望まれます。そこには企業組織の改編や人的資本の向上なども企業パフォーマンスを向上させる重要な要因として含まれます。
本シンポジウムでは、Conference BoardのCarol Corrado氏、米国センサス局のRon Jarmin氏、Bartelesman Free University [Vrije Universiteit], Amsterdam教授、Leeソウル国立大学教授など無形資産投資や企業分析に関わる第1線の研究者を招き、無形資産の概念とその計測、企業パフォーマンスへの貢献などを包括的に議論します。その上で政策担当者や実務家を交えて、無形資産の政策への適用や企業経営への応用などについても議論し、これからの企業経営や経済政策の在り方を探る機会にしたいと考えております。
シンポジウムセッション「無形資産の役割と企業パフォーマンスの向上」
日時：2009年10月2日 (金)　14:25-18:30
会場：一橋記念講堂 [PDF:132KB]（東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号）
開催言語：日本語⇔英語（同時通訳あり）
参加費：2000円（交流会費を含む）［公印を捺印した領収証を発行いたします。］
　　　　（当日受付にて学生証提示の方は1000円）
主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
　　　一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（Hi-Stat）
お問合せ：RIETI　加瀬 (e-mail: conf-caed@rieti.go.jp)　Tel: 03-3501-8398
※シンポジウム終了後、インターネットにて当日の模様の一部をビデオ映像でご紹介（動画配信）する予定です。また資料も後日、本サイトからダウンロードしていただけます。
【シンポジウム映像の撮影と利用について】
※シンポジウムセッションのみご参加の方は「参加申し込みフォーム」をご利用ください。
※その他のセッションにもお申し込みになる方は、一橋大学CAED2009公式サイト(英語)よりまとめてお申し込みください。
プログラム
14:25 - 14:30 開会挨拶
長岡貞男 (RIETI研究主幹・ファカルティフェロー/一橋大学イノベーション研究センター教授)
14:30 - 16:35 基調講演
司会：深尾京司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授)
14:30 - 15:00 基調講演1　タイトル未定
Ron JARMIN (Chief Economist, U.S. Census Bureau)
15:00 - 15:30 基調講演2　「無形資産－最近の動向と新たな計測への課題」
Carol CORRADO (Senior Advisor and Research Director, Economics, The Conference Board)
15:30 - 16:00 基調講演3　「マクロとミクロから見た無形資産投資の役割」
宮川努 (RIETIファカルティフェロー/学習院大学副学長)
16:00 - 16:20 Q&A
16:20 - 16:35 コーヒーブレイク
16:35 - 18:25 パネル・ディスカッション「グローバル化やイノベーションに対応した企業組織を探る」
司会：宮川努 (RIETIファカルティフェロー/学習院大学副学長)
パネリスト：
Eric BARTELSMAN (Professor, Faculty of Economic Sciences, Business Administration and Econometrics, Free University [Vrije Universiteit], Amsterdam)
Keun LEE ((Professor, Economic Department, Seoul National University)
東條吉朗 (OECD科学技術産業局審議官)
他
16:35 - 18:05 ディスカッション
論題1：IT革命以降の米国のビジネス・モデルは成功だったのか？
論題2：アジアの国々のビジネス・モデルはイノベーションやグローバル化に対応できているか？
論題3：ビジネス・モデルや企業パフォーマンスを計測する適切なmeasureは何か？またそのためのデータ整備はできているのか？
論題4：金融危機のために現在各国がとっている政策は、企業の生産性向上を通じた長期的な世界経済の再構築にとって有益となっているか？
18:05 - 18:25 Q&A
18:25 - 18:30 閉会挨拶
及川耕造 (RIETI理事長)
18:30 - 20:00 交流会（立食）
*上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。

【7/20】半年で手取り1000万！「月収１万倍男」の初講演会

2009-07-07T14:32:00.000+09:00

　■□■　大坪勇二（著者）×土井英司（聞き役）紀伊國屋ホール講演会開催　■□■

出版記念講演会
【手取り1655円のダメ営業マンが、いかにして「月収１万倍の男」になったのか？】
　　◇◆　あなたの年収を飛躍的に伸ばす方法を90分にまとめて初公開
　　◆◇　元ソニー生命の伝説営業マンが明かす凡人でもできる「５つの成功シート」
　　　　　http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/shinjukuseminar.htm#seminar_132

　　　　　　　　　　　　　　　＜参加者募集中＞

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┌─┐
│☆│ 講演会概要
└─┴──────────────────────────────

　■講演会名：
　第133回新宿セミナー@Kinokuniya
『手取り1655円が1850万円になった営業マンが明かす月収１万倍仕事術』刊行記念講演会　
　大坪勇二（著者）×土井英司（聞き役）

【手取り1655円のダメ営業マンが、いかにして「月収１万倍の男」になったのか？】
--------------------------------------------------------
著者は、メーカーの経理マンから営業経験ゼロ・顧客ゼロで生命保険のフルコミッショ
ン営業に転進したものの、年を追うごとに売れなくなり、入社３年目にはついに手取り
月収が2000円を切るところまで追い込まれてしまう。その後成功者を訪ね、ノウハウを
学びアレンジして実践した結果、170億円もの年金運用を任されるなど、数々のチャンス
をつかみ、収入も急上昇。たった半年間で手取り月収が1000万円となり、最高時には1850万
円になるなど大逆転を経験。それをもとに、誰もが継続して結果を出し続けられる
「５つの成功シート」を軸とした「月収１万倍仕事術」にまとめ、処女作を出版。

＊アサヒビール代表取締役会長・池田弘一氏推薦！＊

Amazon：http://www.amazon.co.jp/gp/product/4478009295?ie=UTF8&tag=diamondonline-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4478009295

楽天ブックス：http://item.rakuten.co.jp/book/6073430/

「月収1万倍仕事術」の実践者からは、
・「このノウハウで、社内4000人中４位という成績を収め、年収5000万円を超えまし
た」（外資系保険会社営業マンのSさん）
・「保険代理店になって２年目ですが、成果は３倍以上になりました」
（独立系保険代理店で新規契約の保険料収入が年間9000万円超のＳ氏）
・「仕組みがとても簡単で理解しやすいので、部下も楽しみながら使っています」
（外資系メーカー営業マネージャーのＫさん）、
・「ツールを使い始めてわずか１か月で、提携先２社、協賛企業１社を見つけることが
できました。このメソッドは、『ゴールが見えたらシュートを打て』ということを私に
教えてくれました。実際にシュートを打ってみると、『アレ、入っちゃった』というこ
ともあります。偶然でも１点は１点です」（部品メーカー経営者のＴさん）

などの声が寄せられている。

発売直後に、あの村上春樹氏の『1Q84』（新潮社）をおさえアマゾン総合２位（6/22）、
発売６日目に重版！　6/30には、J-WAVEの人気番組「PLATOn」に生出演した。
今回の講演では、元アマゾンのカリスマバイヤーであり、影響力のあるメルマガとして
定評のある「ビジネスブックマラソン」編集長の土井英司氏が聞き役として、あな
たの年収を飛躍的に伸ばす方法を90分にまとめて紹介。
残席はあとわずか！
電話予約はいますぐ、新宿紀伊國屋ホール　03-3354-0141（受付時間10：00〜18：30）
まで。

＜著者＞大坪　勇二
1964年生まれ。学生時代にユーラシア大陸から南米を１年間にわたって放浪。
新日鉄に９年間経理マンとして勤務するが、営業に憧れ同社をスピンアウト。
営業経験ゼロ、顧客ゼロでソニー生命のフルコミッション営業に転進したものの、年を
追うごとに売れなくなり、３年目には月額3000円の保険契約が月に１件しか売れない時
期が２か月も続く。その結果、34歳時に手取り月収が1760円、最低時には1655円となり、
自信とプライドが粉々となる。その後成功者を訪ね、ノウハウを学びアレンジして実践
した結果、170億円もの年金運用を任されるなど、数々のチャンスをつかみ、収入も急上
昇。
たった半年間で手取り月収が1000万円となり、最高時には1850万円を記録。
手取り月収を１万倍にした経歴を持つ。2008年、キーストーンフィナンシャル株式会社
を設立し代表に就任。ＩＦＡという金融サービスの新業態を目指す一方、自身の経験を
もとに「いくつかのルールを守るだけで凡人でも短期間でダントツの成果をあげる営業
ノウハウ」をテーマに講演・セミナー活動中。

＜聞き役＞土井　英司
日刊書評メールマガジン「ビジネスブックマラソン」編集長。
出版マーケティングコンサルタント/ビジネス書評家。
慶應義塾大学総合政策学部卒。オンライン書店アマゾンのバイヤーとして、売れる本を
いち早く見つける目利きと斬新な販売手法で数々のベストセラーを仕掛ける。
独立後は日本を代表するビジネス書評家として活躍中。

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　■主催：
　　紀伊國屋書店
　
　■協力：
　　ダイヤモンド社

　■日時：
　　2009年7月20日(月・祝)　午後7:00〜8:30（開場午後6:30〜／開演午後7:00〜）

　■会場：
　　新宿紀伊國屋ホール（紀伊國屋書店新宿本店4F）
　　東京都新宿区新宿
　　MAP>>http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm

　■参加費：1,000円（全席指定・税込）

　■詳細／お申込：
　・前売取扱：キノチケットカウンター
　　（紀伊國屋書店新宿本店5F／受付時間10：00〜18：30）
　・電話予約：新宿紀伊國屋ホール　03-3354-0141（受付時間10：00〜18：30）

■参加特典
　　参加者全員に著者特製ＣＤを無料プレゼントします。

【7/17】ビジネス革新の鍵は何か？成功事例とネットワークの未来が示す。

2009-07-06T15:11:00.000+09:00

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ビジネス革新の鍵は何か？成功事例とネットワークの未来が示す。

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次世代ネットワークによるビジネス革新セミナー

〜信頼性の高い大容量高速ネットワークを実現し、新たなビジネスを拓く〜
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◆2009年7月17日（金）13：30〜17：00/ホテルヴィラフォンテーヌ汐留/参加無料◆
◆セミナーに参加いただいた皆様から抽選で10名様に、iPod Shuffleをプレゼント◆
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ギガビットを越える高速ネットワークや、WiMAXなどワークスペースに左右されない
ユビキタスネットワーク。
そして、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用を実現するクラウド
コンピューティング。
次世代ネットワークが導く通信の多様化は、可能性を広げると同時にビジネスの革新
へ繋がっていきます。
本セミナーでは次世代ネットワークが実現する未来像と、重要通信の高精度コント
ロールと通信品位の向上がもたらしたビジネスの成功例、ネットワーク品質向上への
最先端ソリューションをご紹介します。

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◆セッションご紹介◆
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【基調講演】

大容量通信のIP統合が新たな可能性を導き出す。
適切な通信管理とコントロールによるビジネス成功事例

講師：株式会社日立情報システムズ
ネットワークソリューション本部第二部長
北見英之

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【セッション1】
多数の実績が、大容量且つ高速ネットワーク上の安定通信を示す。
通信パケット平滑化とQoSによるビジネス向上ソリューション

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【セッション2】
企業ビジネスの可能性と情報資産保護を極限まで拓く。
次世代10Gbpsネットワーク、認証検疫ソリューション

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【セッション3】
PCIDSS準拠、コンプライアンス強化が企業価値を上げる。
情報漏洩対策、不正通信抑制、ネットワークモニタリングソリューション

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◆開催概要◆
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次世代ネットワークによるビジネス革新セミナー
〜信頼性の高い大容量高速ネットワークを実現し、新たなビジネスを拓く〜

[日時] 2009年7月17日（金） 13:30〜17:00 （受付開始 13:00）
[会場] ホテルヴィラフォンテーヌ汐留カンファレンスセンター
東京都港区東新橋1-9-2
（都営大江戸線/新交通ゆりかもめ汐留駅直結）
[参加費]無料
[主催] 住商情報システム株式会社
[共催] アンリツネットワークス株式会社
[協力] アラクサラネットワークス株式会社/NIKSUN,Inc.
[お申込み] http://www.scs.co.jp/event/2009/0717_439_ngn/
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＜参加者プレゼント＞
セミナーに参加いただいた皆様から抽選で10名様に、iPod Shuffleをプレゼント！
更に、セミナー参加者全員に素敵な記念品をもれなく差し上げます。
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◆参加お申込み◆
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http://www.scs.co.jp/event/2009/0717_439_ngn/
定員に達し次第締め切らせていただきます。お早めにお申込ください◆◆
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【7/14】創造的コストダウンが、会社を救う

2009-07-05T16:37:00.000+09:00

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□■ 日経ビジネスオンライン企画編集センター主催 ■□

創造的コストダウンが、あなたの会社を救う

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2009年7月14日（火）13：15〜17：20 ≪受講無料（事前申込制）≫
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▼▼事前申込はこちら▼▼
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c340
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世界的な大不況が続く中、あらゆる経営者にとって最大かつ緊急の課題。
それは「コストダウン」です。けれども、ビジョンなきコストダウンは、
経営のバランスを崩し、組織と社員の士気をそぎ、ビジネスモデルを崩壊させ、
結果、企業そのものを壊しかねません。

必要なのは、やみくもなコストダウンに走ることではありません。
まず「コスト」を可視化し、その正体を見極め、どこにコストをかけるべきか、
どんなコストを削るべきかを峻別した、創造的なコスト戦略を立てて、
実行すべきなのです。とはいうものの、言うは易し、行うは難し。
「正しいコストダウン」ほど難しいものはありません。

本セミナーでは、コストダウン問題に長けた専門家をお招きし、経営面、戦略面、
戦術面、そして実践面から「正しいコストダウン」のあり方をお教えします。

開┃催┃概┃要┃
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●日程：2009年7月14日（火）13：15〜17：20（開場12：45予定）

●会場：灘尾ホール東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
新霞が関ビル１F

●主催：日経ビジネスオンライン企画編集センター

●協賛：SAPジャパン株式会社

●定員：300名（事前登録制）

●対象：経理・財務・経営および経営企画
・情報システム、事業部門の部長以上の方

●事前登録制/無料 ↓↓↓事前登録はこちら↓↓↓
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c340

※本セミナーは、経理・財務・経営および経営企画・情報システム、事業部門の
部長以上の方を対象にしております。
応募者多数の場合は、対象者の方を優先させていただき、
抽選により決定させていただきます。
多くのお申込が予想されますので、なるべくお早めにお申込ください。

━━━━━━━━━━━━ セミナーご紹介 ━━━━━━━━━━━━
※講演内容・講演順は予告なく変更となる場合があります。

■"見える化"から始める戦略的投資とコスト削減
- 困難な経済環境で、ITに何ができるか？

［講師］
SAPジャパン株式会社代表取締役社長兼CEO
ギャレット・イルグ氏

［プロフィール］
米国生まれ。11歳のときに日本に移住。その後、ニューハンプシャー大学
ウィットモア校で1983年ビジネス学士号習得後、84年三菱電機に入社し、
日本でのキャリアをスタート。
ダウ・ジョーンズ、ロイター、日本ＢＥＡシステムズ株式会社を経て、
2005年、アドビシステムズ株式会社の代表取締役社長に就任。
2008年9月15日より現職。

★★セミナー内容の詳細はこちらから★★
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c340

■戦略的コストダウンと破滅的コストダウン〜日本企業が世界で勝ち抜く条件

［講師］
アクセンチュア株式会社執行役員経営コンサルティング本部統括本部長
西村裕二氏

［プロフィール］
大手化学会社を経て1990年アクセンチュア入社。
製造流通業、通信ハイテク業界を中心に数多くのコンサルティングに従事。
製薬業界アジアパシフィック統括、戦略グループ統括を経て2006年経営
コンサルティング本部統括に就任、現在に至る。
共著に「バリューネットワーク戦略」（ダイヤモンド社）、
「サプライチェーン理論と実践」（ダイヤモンド社）など。
またその他講演、論文、寄稿なども多い。
日経ビジネスオンラインで2008年末まで連載「失敗するM&A、成功するM&A」

★★セミナー内容の詳細はこちらから★★
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c340

■コストは「かかる」ものではなく、「かける」もの
〜「いいからコストダウンしろ！」にだまされない考え方〜

［講師］
プログレス・パートナーズ戦略・M&Aグループマネジャー
松田大介氏

［プロフィール］
シスコシステムズ、マーケティング企業を経てプログレス・パートナーズに参画。
事業戦略、IT戦略、マーケティング戦略の策定、新規事業・新組織立ち上げ支援
の他、M&Aにおけるデューデリジェンス、企業価値評価、
PMI（Post Merger Integration：M&A後の経営統合）のプロジェクトマネジメント、
人事制度策定支援等の経験がある。執筆活動にNBオンラインの
『すかいらーくMBOの深層』、ムックの『「壁を越える」技術』（日経BP社）に
「MBOの壁」を寄稿等。

日経ビジネスオンラインで5月20日より連載開始「社長がだまされやすい言葉」

★★セミナー内容の詳細はこちらから★★
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c340

空論の左ななめ45度上あたり

失業率と外国人雇用

２０５０年には最高齢国？／出生率低迷で韓国

父親が子育てしやすい会社ランキング2009

若手研究人材向け就業支援

社外取締役設置の義務付け見送り

移民労働者数大幅減

産学連携の成功の秘訣は人的要因

【8/26】「行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋」のご紹介

大阪大学社会経済研究所 第６回行動経済学研究センターシンポジウム 『行動経済学と不況対策 スミスとケインズの処方箋』

通商白書：グローバル経済戦略など提言

地方の元気再生事業

新型インフルでの企業損失

海外現地法人売上高最大の減少

調査の結果

結果の概要

再生可能エネルギーで雇用創出

改正入国管理法：在留資格「技能実習」

内定獲得への道2009

総合電機メーカの生き残り

Japanese Electronics Companies Seek New Ways to Survive

Finding cost cutting has its limits, behemoths like NEC Electronics and Hitachi look to buyouts, joint ventures, and other ways to raise capital

【8/20】業績向上のために、『信頼』という戦略を集中して学ぶ1日

介護士不足で外国人雇用という発想の危険さ

「外国人を雇う」７割／介護士が不足、日大調査

ＣＩＯ育成に向けたカリキュラム

ＣＩＯ人材育成に向けて ～ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業～

本件の概要

担当

公表日

発表資料名

勤務医による労組

手作り自家醸造システム（BOP）

Hitachino Nest Beer

中国の給与水準2009

【9/2-4】エンタープライズ・リスク・マネジメント2009

産業力の維持と社会のニーズに対応した人材の関係

平成21年度版 科学技術白書

第1部 世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して

第1節 イノベーションの新たな潮流

第2節 研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化

第3節 今後の科学技術の目指すべき姿

第1節 地球環境問題への対応と展開

第2節 ものづくりの維持・強化に向けて

第3節 サービスの振興に向けて

第4節 これからの国民生活に必要な科学技術の振興に向けて

第1節 イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に向けた総合的取組

第2節 世界に開かれた魅力的な研究環境の整備等に向けて

第3節 複雑化する社会的問題の解決に向けた分野融合の促進

第4節 科学技術政策の更なる発展に向けて

第2部 科学技術の振興に関して講じた施策

第1節 科学技術基本計画

第2節 総合科学技術会議

第3節 科学技術行政体制及び予算

第2章 科学技術の戦略的重点化

第2節 政策課題対応型研究開発における重点化

第3章 科学技術システム改革

第2節 科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局調査調整課

【9/4】フォーラム「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」のご紹介

新入社員の意識>>保守化の危険性

【8/27-28】 第３１回メンタルヘルス大会のご紹介

大学生活はすでにモラトリアムではない？

調査結果について

問い合わせ先

【7/29】外国人研修生・技能実習生の受入れ説明会、大阪で開催

外国人研修生・技能実習生受入れに関する定例説明会のご案内（大阪）

外国人材受入という経営課題？国家の課題？

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

第一 趣旨

第二 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して必要な措置を講ずるに当たっての基本的考え方

第三 外国人労働者の定義

第四 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置

一 外国人労働者の募集及び採用の適正化

１ 募集

２ 採用

二 適正な労働条件の確保

１ 均等待遇

２ 労働条件の明示

大阪大学社会経済研究所　第６回行動経済学研究センターシンポジウム　『行動経済学と不況対策　スミスとケインズの処方箋』

ＣＩＯ人材育成に向けて～ＣＩＯ育成カリキュラム策定事業～

平成21年度版科学技術白書

第1部　世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して

第1節　イノベーションの新たな潮流

第2節　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化

第3節　今後の科学技術の目指すべき姿

第1節　地球環境問題への対応と展開

第2節　ものづくりの維持・強化に向けて

第3節　サービスの振興に向けて

第4節　これからの国民生活に必要な科学技術の振興に向けて

第1節　イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に向けた総合的取組

第2節　世界に開かれた魅力的な研究環境の整備等に向けて

第3節　複雑化する社会的問題の解決に向けた分野融合の促進

第4節　科学技術政策の更なる発展に向けて

第2部　科学技術の振興に関して講じた施策

第1節　科学技術基本計画

第2節　総合科学技術会議

第3節　科学技術行政体制及び予算

第2章　科学技術の戦略的重点化

第2節　政策課題対応型研究開発における重点化

第3章　科学技術システム改革

第2節　科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

【8/27-28】第３１回メンタルヘルス大会のご紹介

第一　趣旨

第二　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して必要な措置を講ずるに当たっての基本的考え方

第三　外国人労働者の定義

第四　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置

一　外国人労働者の募集及び採用の適正化

１　募集

２　採用

二　適正な労働条件の確保

１　均等待遇

２　労働条件の明示

３　適正な労働時間の管理

４　労働基準法等関係法令の周知

５　労働者名簿等の調製

６　金品の返還等

三　安全衛生の確保

１　安全衛生教育の実施

２　労働災害防止のための日本語教育等の実施

３　労働災害防止に関する標識、掲示等

４　健康診断の実施等

５　健康指導及び健康相談の実施

６　労働安全衛生法等関係法令の周知

四　雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用

１　制度の周知及び必要な手続の履行

２　保険給付の請求等についての援助

五　適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

１　適切な人事管理

２　生活指導等

３　教育訓練の実施等

４　福利厚生施設

５　帰国及び在留資格の変更等の援助

６　労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

六　解雇の予防及び再就職の援助

第五　外国人労働者の雇用状況の届出

一　確認し、届け出るべき事項

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

ハ　平成十九年十月一日の時点で現に雇い入れている外国人労働者について

二　確認の方法

イ　ロに該当する者以外の外国人労働者について

ロ　資格外活動の許可を受けて就労する外国人労働者について

三　届出の方法・期限

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

ハ　平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている外国人労働者について

四　確認に当たっての留意事項

第六　外国人労働者の雇用労務責任者の選任

第七　技能実習生に関する事項

第八　職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の援助と協力