2009年5月9日土曜日

元気なモノ作り中小企業300社

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◆「元気なモノ作り中小企業300社」を選定/経産省

  経済産業省は4月24日、2009年「元気なモノ作り中小企業300社」を発表した。
  若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つキッカケとなることなどを期待し
  選定したもの。規模は小さくても地域経済に貢献している企業や、社会的課題に
  対応して新規分野を開拓している企業などを紹介している。

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「2009年元気なモノ作り中小企業300社」の選定について

本件の概要

 普段は目に触れにくいが重要な役割を果たしているモノ作り中小企業の姿を、広く国民等に示すことにより、これら中小企業のやる気を一層引き出すとともに、若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つきっかけとなることを期待し、「2009年元気なモノ作り中小企業300社」を選定した。

担当

中小企業庁 経営支援部創業・技術課

公表日

平成21年4月24日(金)

発表資料名


2009年5月8日金曜日

「モーレツ短時間社員のススメ」

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◆講演会「モーレツ短時間社員のススメ」、名古屋市で

  講演会「モーレツ短時間社員のススメ〜従業員のモチベーションよ、高まれ!」が
  5月13日に名古屋市で開かれる。講師は、父親の子育て支援事業を手がける
  NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏など。
  従業員のモチベーションと短時間社員という新しい働き方について考える。

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NPO法人BitL設立記念講演

『モーレツ短時間社員のススメ ~従業員のモチベーションよ、高まれ!~』

  • 日時:平成21年5月13日(水)13:30会場 14:00開演
  • 場所:コンベンションルームAP名古屋.名駅
  • 参加料:3,000円(当日、受付にてお支払ください)
  • 内容:NPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也氏と著書「ワークライフ‘アンバランス’の仕事力」の田島弓子氏の基調講演、対談。従業員のモチベーションを高める秘訣などをご講演していただきます。子育てをしながら様々な仕事をこなしてきた安藤氏とモチベーション高く仕事をしてきた田島氏の対談は必見!!
  • お申し込み:法人名、役職・所属、氏名、住所、TEL、FAXをご記入の上、(bitl@optstyle.com)までメール
    (052-768-3553)までFAXください。なお、件名に「5/13セミナー受講希望」と記載してください。
  • チラシ:(PDF)

2009年5月7日木曜日

日系人求職者向け研修開始

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◆日系人求職者向け研修、全国5地域で開始/厚労省

  厚生労働省は11日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。
  同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険
  制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など
  全国5地域で実施する。
  期間は3カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。

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厚生労働省発表

平成21年4月28日

厚生労働省

職業安定局外国人雇用対策課

課長尾形  

企画官秋山  伸一

専門官根本  友之

電話03-5253-1111(内線5766)

03-3503-0229(直通)

日系人就労準備研修事業を開始します

日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。

こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター(JICE)への業務委託により実施することとしております。

今般、静岡県浜松市において平成21年5月11日から開始するほか、以下のとおり先行して実施する実施地域および実施時期が決定いたしました。

今後は、その他の地域においても研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております。

〔実施地域および実施時期〕

静岡県浜松市 平成21年5月11日(月)~

愛知県豊田市 平成21年5月14日(木)~

神奈川県大和市 平成21年5月18日(月)~

愛知県岡崎市 平成21年5月18日(月)~

岐阜県美濃加茂市・可児市 平成21年5月25日(月)~

※ 会場、日時等の詳細は、実施地域を管轄するハローワークからご案内します。

○ 日系人就労準備研修事業の概要(別添参照)

別添はこちら(PDF:177KB)

2009年5月6日水曜日

起業家教育、への違和感

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◆大学・大学院247校で起業家教育の取り組み/経産省

  経済産業省は20日、「大学・大学院における起業家教育実態調査」の結果を
  公表した。全国の大学・大学院734校のうち、起業家教育に取り組んでいるのは
  247校にのぼり、このうち59校が起業家教育を重点的に学ぶコース・専攻を設置
  している。各校で行われている起業家教育については、同省公開のデータベース
  で検索できる。

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起業家を育てる、というのはなんとなく違和感がなくもないけれど、
そういう時代なんですかね?育てないと育たない、ということなのかもしれません。
動機付けとして価値があるのかなぁ?
起業家として、「やりたいこと」はあるのに、どうやっていいのか分からないので学ぶ、
ということであることを期待したい。
よくわからない「とりあえず起業したい」「社長になりたい」というモチベーションは大切かも知れないが、個人的にはまったく賛成できない。なんでしょうかね、会社たるもの社会的意義があるべきで、そこを持たずに経営を行うなんてナンセンス、と思っているからなんでしょうね。
大きな企業の歯車?として十分な社会的な意義のある業務を運営できるのであれば、起業することに何の価値があるのだかいまひとつ分からない。経営資源は集中したほうが効率的に利用できるし、問題はなぜ大企業で企業家的なアイデアが実現できないか、という組織特性の問題であって、企業の一部か起業したかではないと思うのだけどねぇ。
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◆3月の企業倒産、6年ぶりに1,500件超える/東京商工リサーチ

  東京商工リサーチが8日発表した3月の全国企業倒産状況によると、負債額
  1,000万円以上の倒産件数は前年同月比14.1%増の1,537件だった。10カ月連続
  で前年同月を上回り、2003年3月以来6年ぶりに1,500件を超えた。
  産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)
  が過去最多を記録した。

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というニュースを見ると、いっぽうで、1,000万円で倒産してしまうのに、かたや大企業
ならば、倒産という騒ぎにはならない。
もしかして、起業家になれる素養を身につけさせて企業に就職させるってことかなぁ?
大学教育を馬鹿にするわけではないけれど、企業内教育のほうが、各個人のモティベーションが高いだけに効率がよいと思われ、であれば、企業内への大学の侵食を図るほうが近道だとも思われる。
そういうコラボレーションを進めてみるほうがよいのでは??と思ってしまう。

2009年5月5日火曜日

「外国人留学生就職指導ガイダンス」のご紹介

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◆「外国人留学生就職指導ガイダンス」/日本学生支援機構

  日本学生支援機構は5月25日に東京ビッグサイトで
  「外国人留学生就職指導ガイダンス」を開催する。
  日本の大学・短大・専門学校等に在籍する外国人留学生の就職支援に関する
  取組みの説明・紹介や学校関係者と企業関係者との情報交換を予定している。

http://www.jasso.go.jp/career/syusyoku/21guidance_is.html
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【新規実施】平成21年度 外国人留学生就職指導ガイダンス

 

 日本学生支援機構では、日本の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在籍する外国人留学生の就職支援の充実を図ることを目的として、「平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス」(新規)5月25日(月曜日)に開催します。

留学生の就職支援に関する取組の説明・紹介や、学校関係者と企業関係者相互の情報交換を予定しています。

 対象となる学校・企業の皆様には開催案内を郵送しておりますので、本ページとあわせてご覧のうえ、奮ってご参加ください。

 

★★参加企業の社名を掲載しました!(随時更新)

 

  1.日程・プログラム

  2.参加申込方法

  3.お問合せ先

 

 

※例年行っております全国就職指導ガイダンスについては、次のページをご覧ください⇒「全国就職指導ガイダンス」


1.日程・プログラムについて

日程・プログラムの詳細については、下記より「開催要項」をダウンロードしてご覧下さい。

  平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス「開催要項」(PDF:97KB)

 

 ***** 概要は下記のとおりです *****

 ◆日時 平成21年5月25日(月曜日) 13:00~17:10(受付12:00~)

 ◆会場 東京ビッグサイト (http://www.bigsight.jp/general/access/index.html)

       地図東京ビッグサイト交通案内図(PDF:243KB)

 ◆主催 独立行政法人日本学生支援機構

 ◆協力 文部科学省 法務省 厚生労働省 経済産業省 社団法人日本経済団体連合会

 ◆後援 日本商工会議所

 ◆参加対象者

  ・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の就職指導関連教職員・留学生業務関連教職員

  ・企業の採用担当者

  ・その他学校関連団体等

 ◆プログラムの概要

  ○講演 (社団法人日本経済団体連合会)

  ○留学生の就職支援に関する施策説明 (文部科学省、法務省、厚生労働省、経済産業省)

  ○留学生の就職・採用に関する事例紹介(先輩留学生、留学生採用企業)

    ※事例紹介をしてくださる先輩留学生・企業については後日このページでお知らせします

  ○学校と企業の情報交換会

 

<参加企業名> 50音順  ※参加企業名は随時更新します。

※「株式会社」は省略させていただいております。

アールディーシー アクセスコーポレーション INAX エイベックス・グループ・ホールディングス エー・アンド・ケー・コム エス・ジェー・アイ人材開発 大阪府経営合理化協会 オリジネーター 学生情報センター 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験事務室 ゲイトウェイ・コンピュータ コベルコシステム コンピュータシステムエンジニアリング サンクゼール サンテクノ ジェイブレイン ジェーソン スーパーコミュニケーションズ 住友化学 瀬沼電子 ソニー 武田薬品工業 トプコン 日本人材教育協会 日本ビクター ネットプライスドットコム ハイマックス パナソニック  日立物流ソフトウェア 日立プラントテクノロジー ヒロセ電機 フジキン 富士電機E&C ブライツコンサルティング プラスアルファ プラス電子 ベリタスインターナショナル 三井情報 ミリアルリゾートホテルズ 盟和産業 大和証券SMBC ヤマトホールディングス UBS証券会社 ユニアデックス リクルート リンガーハット

2.参加申込について

各学校・企業で参加者を決定されましたら、下記より参加申込画面へアクセスし、参加申込みしてください。なお、ログインにはユーザーIDパスワードが必要です。各学校・企業へお送りした「開催要項」の別紙2「参加申込方法」に記載されていますので、ご確認のうえログインしてください。

 

 ※参加申込期限:5月8日(金曜日)

 

<参加申込画面へのログイン> 

 ■学校および関係団体の方の参加申込画面

 ■企業の方の参加申込画面

 

3.お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

 学生生活部学生支援事業課

 電話:03-5520-6171

 FAX:03-5520-6049

2009年5月4日月曜日

サービス産業の需要増は「女性就労拡大」がカギ、とはいえ。。。

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◆サービス産業の需要増は「女性就労拡大」がカギ/経済同友会が提言

  経済同友会は9日、「サービス産業の生産性を高める3つの改革」と題する意見書
  を発表した。サービス産業のマーケット拡大には
   (1)女性の所得増大
   (2)高消費人口の維持
  などがカギと指摘。特に消費性向の高い女性の就労を拡大するためには、男女間
  賃金格差の是正や「同一価値労働同一賃金の実現」などが求められるとしている。
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生産性の問題なのかしらんね?
正当な賃金が支払われていない、というようなことではないのかね?
先日、医師と看護士の話で書いたとおり。
女性ゆえに、より大きな負荷を背負うことになる。
イメージ先行かもしれないが、女性の多くはサービス業従事者であろうことが予想される。
すなわち、この仕掛けは堂々巡りとなる、はず。鶏と卵の議論である。
「サービス産業の需要増」の要因として「女性の所得増大」があるのであれば、
「サービス産業従事者=女性」という補助線を追加することで、おなじことを言っている、
に過ぎないことになるのである。
ちょっと考えが浅くないかねぇ、と思わざる得ない。

2009年5月3日日曜日

なぜ部下がついて来ない?【リーダーとして成果を出す5つの方法】セミナー

━┓
■┃ 2009年5月21日(木) 開催 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━┛ 日経ビジネスセミナー

自己改革で職場力をアップする

『リーダーとして成果を出すための 5つの方法』 
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  
〜昇進に必要だった「強み」が「弱み」に変わるとき〜

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ▼▼▼ セミナーのお申込み・詳細はこちら ▼▼▼
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/bcsemi/0905/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


■ 「部下」に求められる資質と「リーダー」に求められるそれは、
 実はまったく異なります。

 成功したリーダーほど自分の考えに固執するものです。
 しかし、リーダーになったとき、これまでとは180度違う視点を
 持たなければ「リーダーとしての成果」を上げることはできません。


■ これまでの「強み」が「弱み=弱点」に変わる?

 この視点に気づかないまま、これまでの成功体験に基づいて、
 判断や指示を続ければどうなるか?


■ このセミナーでは、参加者全員による「ワーク」を通して、
 以下のことを実際に体感し、職場ですぐに活かせる具体的な方法を
 身に付けることができます。 

・成功したリーダーが持つ「思考の枠」をはずす
・同僚・部下の協力が得られなくなる20の悪癖をやめる
・自分が変革するアイデアを、周囲からもらう
・同じ立場や同僚同士でお互いを支援する
・プロとして、人間として、本当に重要なものは何かを考える


■ 組織力を最大限に発揮させるために、
 リーダーがいますぐ取り組むべきことが分かるこのセミナー。

 組織を強くし、成果を出したいとお考えのリーダーの皆様、
 リーダーになったばかりで部下の扱いに悩んでいる方、
 是非ご参加ください!


┏  ──────────────────────────  ┓
■ リーダーとして成果を出すための5つの方法
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
日 時:5/21(水)13:30〜16:30
会 場:TEPIAホール(東京・外苑前)
受講料:15,000円(税込)
定 員:120名
主 催:日経ビジネス

 ▼▼▼ セミナーのお申込み・詳細はこちら ▼▼▼
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/bcsemi/0905/
┗  ──────────────────────────  ┛

※セミナーは「日経ビジネス」半年間(25冊)の購読付となります。
雑誌の送本開始はセミナー終了後となります。
また、既にご購読いただいている方につきましては、現在の購読期間を半年間
(25冊)延長させていただきます。
※お申し込みは先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

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■講師プロフィール
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講師:細川 馨氏(ほそかわ かおる)
【ビジネスコーチ株式会社 代表取締役】

ビジネスコーチングを勤務先の保険会社に導入し業績を著しく伸ばす。
2003年に独立。2005年にビジネスコーチ株式会社を設立し、代表取締役に
就任。業績を必ず伸ばす「コンサルティングコーチング」を独自のスタイル
とし、現在、大企業を中心にコンサルティングや管理職研修を実施する
ビジネスコーチとして活躍。著書に『生保最強営業マンの実践コーチング塾』
(日経BP社)、『実践コーチング』(日経BP社)など。
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※既にお申し込みをいただいておりましたら、重ねてご案内を差し上げる失礼を
お許しください。セミナー当日のご来場をお待ちしております。

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2009年5月2日土曜日

女性のサービスビジネス勤務の難しさ

これは一例でしかないのは確かだが、やはり、サービス業というのはまだまだ厳しい。
いくら医師とはいえ、サービス業従事者でしかなく、いくらなんでも、という数字である。
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◆女性医師の育児休業取得率、約4割にとどまる/日本医師会調査

  日本医師会はこのほど、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を
  発表した。それによると、女性医師の産前・産後休暇の取得率は約8割で、
  育児休業の取得率は約4割。家事と仕事の両立に悩んでいる女性医師は
  64.1%に上るが、約4割が「解決するための就業環境、規則が整備されていない」
  と答えている。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090408_2.pdf
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6割も取得できない育児休業って意味がない。
そもそも、ヒエラルキーの頂点にいる医師でさえ、この状態であれば、
それ以外の勤務者は推して知るべし、ということになる。
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◆女性看護師の約8割が「短時間勤務」を希望/民間企業調べ

  医療機関への情報提供サービスを手がけるケアレビューはこのほど、女性看護師
  の「短時間勤務に対する意識調査」結果を発表した。
  現在の勤務時間に不満を感じる理由は、
   「自己啓発の時間が確保できない」
   「長時間労働が続き体調が優れない」
   「家庭生活のための時間が十分確保できない」
  が上位を占めた。約8割が短時間勤務のニーズを感じており、子どもがいない
  看護師は「短時間勤務」より「少日数勤務」を希望する者が多い。

http://www.carereview.co.jp/2009/04/post-37.html
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20%しか満足して就業を継続できない仕事ってなんでしょう?
これを根本的に改善しない限り、この事業の就業は悪化する一方である。
医療費の削減というお題目の基に何かを間違えてしまっている、感じ。
きちんとお金を稼げる仕組みにしないと、やる気とやりがいに依存するモデルから
変換していくことが必要である。
医師はお金が稼げるという事実はあるが、医師以外では稼げないのでは、
根本からシステムがおかしい、ということになる。
なぜ所得の配分が行われないのか。そこを改善する必要がある。
挙句の果てにこれ。
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◆過労死危険レベルの看護職、全国に2万人と推計/日本看護協会調査

  日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の
  結果を公表した。全国の交代制勤務で働く看護職約2万人の時間外勤務が
  月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するため
  の取り組みが必要と提起している。

http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0424-1.pdf
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まったく持って、所得と労働のアンバランスの改善が求められる。
ここには、サービス業への所得分配が行われないことと同一の問題がある。
専門性が高く、既得権益の強い職業に富が偏在し、
サービス業は「代替容易」と思われがちなゆえに低賃金労働を強いられる。
製造業で、フォーディズムからトヨティズムといわれる権力の隠蔽が問題とされている
が、医師と看護士の間にも同じような不幸が感じられてしまう。
ただし、医師の多くもきっと同様のレベルであると想像され、だとするとそこには、
やはり、サービス業への正当な所得分配が課題となっているようにも感じられる。
必要なところに必要な資金が配分されるには、何がどうなればよいのかしらん?

2009年5月1日金曜日

日本テレワーク協会「研究成果発表会」のお知らせ

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◆日本テレワーク協会、研究成果発表会を開催

  日本テレワーク協会は6月2日に「研究成果発表会」を都内で開催する。
  「テレワークとワークライフバランス部会」「自営型テレワーカーエージェント部会」
  など4つの部会の研究成果を報告するとともに、同協会が実施した
  アンケート調査結果を紹介する。

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日本テレワーク協会
第10回研究成果発表会のご案内
 社団法人日本テレワーク協会では、2008年度に4部会を設置し、それぞれ多数の会員の皆様のご参加をいただき、研究活動を行いました。また、調査研究会を新設し、会員の皆様の参考としていただけるよう協会独自の視点でアンケート調査を実施いたしました。
 そこで、各部会での研究成果ならびに調査研究会で把握した内容を発表いただくため、来る6月2日(火)に「第10回研究成果発表会」を下記の通り開催いたします。
 ご多用とは存じますが多数の皆様のご参加をお待ちいたします。参加申込は、WEBで受け付けておりますので、下の申込ボタンからお願いいたします。

■日時:2009年6月2日(火)15:00~18:00
 
■場所:ホテル ルポール麹町 3F マーブル
東京都千代田区平河町2-4-3
TEL:03-3265-5365
http://www.leport.jp/map/acsses_b.html
 
■プログラム(予定):
 
15:00開会
15:05テレワークとワークライフバランス部会
 『テレワークによるワークライフバランス向上をめざして』
(仮題)
15:35テレワークビジネスソリューション部会
 『テレワークビジネスソリューションの新しい潮流を検証する』
(仮題)
(休 憩)
16:25いきいきキャリアライフスタイル部会
 『地域活性化へシニアによるテレワーク活用の可能性』
(仮題)
16:55自営型テレワーカー(SOHO)エージェント部会
17:25調査研究会
 「働き方の柔軟度が企業経営にもたらす効果」
(仮題)
17:55閉会
 
■参加費:2,000円(当日、会場にて申し受けます)
(日本テレワーク協会会員は無料)
 
■申込:下の申込ボタンからお申込ください。
申 込

2009年4月30日木曜日

外国人研修生・実習生の悪用にみる優性思想

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◆外国人研修制度、452機関で「不正行為」/08年、法務省

  法務省は9日、外国人研修生・技能実習生の受入れ制度で、2008年中に
  「不正行為」に認定した受入れ機関が過去最多の452機関だったと発表した。
  「不正行為」を類型別にみると、
   「研修生の所定時間外作業」が169件、
   「労働関係法規違反」が155件、
   「名義貸し」が96件  など
  となっている。

http://www.moj.go.jp/PRESS/090409-1.pdf
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◆外国人研修生・実習生の死亡、過去最多の33名/JITCO調べ

  国際研修協力機構(JITCO)は8日、2008年度の外国人研修生・技能実習生の
  死亡者数が過去最多の33名だったと発表した。死亡原因では
  「作業中の事故」が6件で、それ以外では
  「脳・心臓疾患」が15件と最も多い。
  正確な比較はできないとした上で、20〜30歳代が大部分を占める
  研修生・技能実習生の脳・心臓疾患の発症率は、日本人のほぼ2倍と指摘。

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2
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2009年4月29日水曜日

地方で働く!!「地域魅力発見バスツアー」のご紹介

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◆若者や学生に「地域魅力発見バスツアー」を実施/経産省

  経済産業省は7日、求職者や就職活動中の学生らを対象に「地域魅力発見バス
  ツアー」を実施すると発表した。大都市圏では知る機会の少ない地方のものづくり
  産業や中小サービス業などの魅力に触れることで雇用の促進を図る。
  20の地域で実施し、約3,000人の参加者を見込んでいる。

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地域が推薦する雇用創出企業5800社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について

本件の概要

これまでものづくり、繊維、サービス等の業種においては、その産業の魅力を知る機会がなく、大都市圏などで働いている人も少なくない。また、昨今の派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。
 このため、それぞれの地域ごとに「地域魅力発見バスツアー」と称した工場見学会等を実施し、それぞれの産業の魅力や面白さに触れることを通して、雇用の促進を図る。

担当

製造産業局素形材産業室

公表日

平成21年4月7日(火)

発表資料名

2009年4月28日火曜日

お気をつけあれ、パワハラという身勝手だが強力な訴えの正当化

パワハラと教育行為は、本当に境目がない。
体罰と教育行為以上に境目がない。
ゆとり世代が入ってくるとなおさらである。
ちゃんと仕事を仕込むと、ちゃんと仕込まれたことがないから壊れやすい。
この状況で生産性を維持するのは無理でしょう。
しばらくこの国は浮かび上がらない。
さて、その覚悟や準備は皆さんお持ちかな?
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◆精神疾患による労災判定基準見直し、パワハラも対象に/厚労省

   厚生労働省は6日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかを判
  定する際の基準を見直すことを決めた。職場での強いストレスにつながる
  出来事としてパワーハラスメントや違法行為の強要など新たに12項目を追
  加。今回の見直しは近年の職場環境の急変により従来の基準では判定が困
  難な事例が見られることに対応したものだ。

 
  ▽「精神障害等の労災補償について」/厚労省
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なので、こういうビジネスが出てくるのだな。
とりあえず、前向きではない。
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◆「パワハラ防止事業」を本格的に開始/21世紀職業財団

  21世紀職業財団は、テキスト「職場におけるパワーハラスメント防止のために」を
  刊行した。法令・裁判例・労災資料等からパワハラについて検討し、企業が必要と
  する防止対策をまとめている。同財団は10年以上にわたり実施してきた
  「セクシュアルハラスメント防止事業」の経験を活かし、今年度から
  「パワハラ防止事業」を本格的に開始するとしている。

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問題の初源のありかがパワハラとセクハラでは異なっている。
パワハラのほうがプリミティブではない分、問題は複雑であるのだが、
セクハラでの経験を生かすと、ちょっと間違うんじゃないかなと直感するけど、
まぁ、まずは自分なりの対策を見つけるしかない。
他人に関与しないというのが簡単な方法だが、それでは人が育たない。
褒めて伸ばす、という方式に行くしかないね、外人と思って。
果たしてそれで本当に育つのかは、甚だ怪しいけど、
自分が「良い」と思うやり方で育てない以上、責任も持たなくなるよね。
なんというか技術的に対応するイメージ。
つまり、心理的に距離を置いて粘着性を排除するしかないなぁ、と。


2009年4月27日月曜日

独立行政法人 経済産業研究所に関するアンケート

https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl
平素は経済産業研究所(RIETI)に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、この度、RIETIでは、RIETIの活動を評価並びに今後の業務改善を行うためのアンケート調査を実施することに致しました。
アンケート結果は、今後の運営、活動の改善に役立てて参りますので、忌憚のないご意見、ご感想、ご要望をお聞かせ下さいますよう、お願い申し上げます。

また、アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。詳細は、プレゼントについてをご参照ください。

ご回答にあたって

  • 質問へのご回答は、なるべくご本人様がご記入下さい。
  • 所属組織を代表する立場でご回答下さるのではなく、回答される方ご自身のお考えに基づいてご回答下さい。
  • アンケート実施期間:2009年4月7日~2009年4月28日
  • アンケート結果は、他の目的・用途には使用いたしません。またアンケートの個人情報が特定されるような形で、許可なく他に利用しません。

経済産業研究所のご紹介

独立行政法人 経済産業研究所(Research Institute of Economy,Trade and Industry / RIETI)は、霞ヶ関という立地条件を活かし、政策現場・研究者・民間の連携によるシナジー効果を最大限に発揮しながら、自主・独立に政策研究と提言を行う本格的な政策研究機関です(2001年4月設立)。我が国が成熟した活力ある社会を構築していくために、従来の政策決定過程の枠組みに囚われない理論的・分析的な研究に裏打ちされた斬新な発想に基づく政策展開の実現を追求しています。このためRIETIでは、政策ニーズに見合った研究テーマの大枠を設け、その枠組みの中で各研究者が個別に自由に研究し、しかも個別の研究が有機的に関わり合うよう工夫し、さらにシンポジウムなどを通じて有識者や関係者の知見も取り入れています。こうして研究の相乗効果を図り、活発な提言活動を通じて政策論争及び政策形成に貢献しています。

プレゼントについて

アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。ご希望の商品を1つお選び下さい。

2009年4月26日日曜日

わかものたちの就業意識がよく分かるデータ

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◆「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析/総務省

  総務省統計局は3月25日、就業構造基本調査の結果から
  「若年層の就業希望と自己啓発の状況」についてレポートをとりまとめた。
  (1)有業者の転職希望
  (2)無業者の就業希望と自己啓発
  について分析。
  転職希望者は男女とも「販売従事者」「サービス職業従事者」で高く、正規就業
  希望の無業者の3割が職業訓練・自己啓発を行っていることなどを紹介している。

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◆転職理由、「不満」より「不安」が増大/インテリジェンス調べ

  インテリジェンスは3月26日、同社が運営する転職サービス「DUDA」登録者の
  意識調査結果を発表した。転職理由の上位を占めたのは、「会社の将来性が不安」
  「他にやりたい仕事がある」「専門知識・技術力を習得したい」「給与に不満がある」など。
  08年6〜9月までのデータと比較すると、程度の差はあるものの「不満」要素が減少し、
  全体的に「不安」要素が増大している。
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なるほど、という感じではありますね。
ゆとり世代らしい結果に、将来が不安になります。
まぁ、でも、安定志向というのは平和主義で良いのかもしれません。
不満があっても我慢する、というのは都合が良いといえば都合が良い。
新入社員の嗜好性とも合致しているので、これが若者の就業感なんでしょうね。
バブル世代にようやく芽生えた企業家マインドはすっかり冷やされている気がしますね。。
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◆新入社員の半数以上が「今の会社に一生勤めたい」/生産性本部調査

  日本生産性本部は22日、「2009年度新入社員意識調査」の結果を発表した。
  それによると、「今の会社に一生勤めようと思う」が55.2%で、5年連続で過去
  最高を更新。「チームを組んで成果を分かち合える仕事」を希望する人は85%で
  過去最高となった一方、「自分の個人的な努力が直接成果に結びつく仕事」と
  答えた人は過去最低の16.5%となっている。

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◆「定年まで勤めたい」9.5ポイント上昇/日本能率協会、新入社員調査

  日本能率協会は23日、2009年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」
  結果を発表した。それによると、「定年まで勤めたい」と答えたのは42.9%で、
  前年の33.4%と比べ9.5ポイント上昇。また就職活動について、「気に入った会社
  ・仕事に就けなければ就職しない覚悟で臨んだ」人は33.4%に上り、前年と比べ
  12.6ポイント増えている。

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この能率協会のレポートは惜しいですね。。
就職なのか、就社なのかを区別できるようなアンケートをしてほしいものです。
このへんの意識がない人が作っているのかなぁ。
だとしたら、ちょっとコンサル会社としてのレベルを疑うわね。
会社への意識調査、なんですからねぇ。

2009年4月25日土曜日

ロジカルシンキングを実務に活かす講座!

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┃ \ 本当に使える論理思考を身につける!/

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┃ 基本から日々の活用法まで、論理思考のエッセンスがわかる!

┃ 2009年5月16日(土)13:00〜17:00
┃ ベルサール九段
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激動の時代、論理思考の必要性・有用性はかなり広く強く認識されています。
しかし現実に使えている人はまだごく少数に過ぎません。
「プロの技法をいきなり使いこなせない」「忙しいのでついこれまでの思考
パターンに頼ってしまう」といったことが原因ですが、取り入れやすいところ
から活用し、日常の生活で強化していく方法を学べば、論理思考を自分の武器
にすることが可能です。
本講座では、元グロービスのカリスマ講師で、1000名以上の受講生の思考プロセス
をつぶさに見て論理思考を教えてきた高橋俊之氏によるレクチャーとワークにより、
論理思考のエッセンスと、日々高めていく手法が身につきます。
ロジカルシンキングの基本をしっかり身につけておけば、今後 悩むことはありま
せん。この機会にぜひ!

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ビジネスからプライベートまで、いろいろな事例を使いながら論理思考のエッセンス
や陥りやすい罠、日々の活用・強化の仕方などを学んで行きます。
4時間、頭がフル回転するのを存分に楽しめるように万全の体調で臨んでください!

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▼営業せずに売上を上げる!?
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〜『ゼロベース思考』で斬新なアイデアを生み出す
本質をつかむ力を日々強化するには...ワガママになろう!?

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▼後輩のやる気を上げる
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〜『ピラミッドストラクチャ』で説得・決断を成功させる
説得・決断の力を日々高めるには...

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▼三日坊主がやりとげるようになる方策
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〜『メカニズム思考』で涼しく問題を解決する(ロジックツリー、MECE他)
メカニズム思考を日々強化するには...たとえば病気はチャンス? 

―――――――――――――――――――
▼自分が本当にやりたい仕事を知る
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〜解釈力を高めて隠れた真実をつかむ
解釈力を日々高めるには...

☆本講座は「ピラミッドストラクチャ」等ツールの正確な解説が目的ではなく
これらツールやテクニックの本質をわかりやすく説明し、実戦で使えるようにする
ことを狙いとしています。

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┃セ┃ミ┃ナ┃ー┃概┃要┃
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『ロジカルシンキング実践講座』
〜基本から日々の活用法まで、論理思考のエッセンスがわかる!〜

◆開催日時 2009年5月16日(土) 13:00〜17:00
(12:30開場予定、Q&A、休憩を含みます)

◆講師
高橋 俊之氏
SCHOOL OF 未来図 代表

◆会場 ベルサール九段
(東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル)

◆定員 100名

◆受講料 25,000円(税込)

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スタッフ一同、より充実した講座になるよう準備万端整え、皆様のご参加を心より
お待ちしております。

2009年4月24日金曜日

官民人事交流?なんとなく上から目線的(笑)

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◆国家公務員の営利企業への再就職は99人/08年、人事院報告

  人事院は25日、2008年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」を国会
  と内閣に提出した。08年に人事院の承認を得て営利企業に再就職した本府省
  課長等相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は99人で、前年より23人
  多い。
  省庁別では、財務省が41人、経済産業省が16人、国土交通省が11人などとなって
  いる。

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◆民間から国への新規採用、前年の2倍/官民人事交流に関する年次報告

  人事院は25日、2008年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に
  提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は30人で、前年より8人増加。
  民間企業から国の機関への新規採用は64人で、前年の31人から倍増している。

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◆「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げ/人事院・総務省

  政府は25日、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げた。府省・企業双方が
  求める人材の情報提供や、意見交換会、個別コンサルティングなどの支援メニュー
  を用意。事務局は、人事院、総務省、内閣府官民人材交流センターと経済3団体
  で構成する。

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2009年4月23日木曜日

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」

[RIETIワークショップ:国際ワークショップ]

"The Japanese Perspective on the Asian and World Economies"
開催案内を掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/events/09012801/info.html?id=nl

[Research Digest]

[BBL]

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」議事録を掲載
(木下 俊彦 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授))
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09031101.html?id=nl

[RIETIについて]

経済産業研究所(RIETI)についてのアンケート
(抽選で50名様にRIETIの本をプレゼントいたします)
https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl


FDIB Globalization Seminar in International Management at The University of Memphis.

Announcing a ‘cool’ international seminar in the city of ‘hot blues’ music!/*

*WHAT:* FDIB-Globalization Seminar in *International Management*

*WHEN: * June 18-21, 2009

*WHERE:* The University of Memphis

*SEMINAR LEADERS*:

Dr. Ben Kedia, Wang Chair of Excellence in Int'l Business, U. of Memphis
Dr. Sumit K. Kundu, Professor and Knight Ridder Research Professor in Int'l Business, Florida Int'l U.

*FELLOWSHIPS:* A limited number of $500 scholarships are available.

*REGISTRATION FEE*: $1195 if registered by April 30; $1395 thereafter. Fee includes:

1. Lodging for 3 nights (Thursday, Friday, and Saturday)

2. Breakfasts and Lunches (Friday, Saturday and Sunday)

3. Reception (Thursday evening)

4. One Seminar and related seminar materials (Friday and Saturday) (Seminar materials include course outlines, case studies, powerpoint slides, etc.)

5. Bonus workshop (Sunday morning)

*PROGRAM INFORMATION* *and ONLINE REGISTRATION*: www.memphis.edu/wangctr
*CONTACT:* abcole@memphis.edu

*/We look forward to hearing from you!/*

2009年4月22日水曜日

日系人離職者に「帰国支援金」

難しい問題ですねぇ。。
国内の雇用確保が難しいので、確かにこうせざる得ないのでしょうけど。
以前に書いた岐阜のケースのように地方公共体レベルであれば、ヨイコト、で済むけど、
中央官庁がやり始めるとヨイコトではなく、国内の雇用確保という意思が垣間見える。
それはすなわち、金をやるから、問題起こさないうちに帰ってくれ、治安が悪化する、
といっているような本音が見え隠れ。。国際問題にならなけりゃ良いけど。
そういわれないために、再就職希望制度があるんだろうけど、きっとハードルが高い。
そうでもないのかなぁ、それはうがちすぎかしらん??
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◆日系人離職者に「帰国支援金」を支給、4月から開始/厚労省

  厚生労働省は3月31日、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を4月から実施
  すると発表した。
  厳しい雇用情勢の下、再就職を断念し帰国を決意した日系人に「帰国支援金」
  (1人当たり30万円、扶養家族は20万円)を支給。
  引き続き日本で再就職を希望する日系人に対しては、従来の再就職支援の
  取組みに加え、日本語能力も含めたスキルアップを行う「就労準備研修」を
  4月以降、順次開催する。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-10.html
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-9.html
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2009年4月21日火曜日

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」結果公表

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◆「仕事と生活の調和推進プロジェクト」、参加企業の取組み結果を公表

  厚生労働省は3月31日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企業の取組み
  結果などを公表した。同省は2008年4月にプロジェクトのモデル企業10社を選定し、
  7月に各社の経営トップによる決意表明と08年度の重点実施事項を発表。
  今回、その取組み結果とともに来年度以降の達成目標等を示した行動計画を
  盛り込んでいる。
  参加企業は、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日空、大和証券、高島屋、電通、
  日産自動車、日立製作所、三井化学。

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厚生労働省発表

平成21年3月31日(火)


厚生労働省 労働基準局

勤労者生活部 企画課

課長    小林  洋司

課長補佐 原田  俊男

電話 5253-1111 内線 5366、5545

    3502-1599(夜間直通)

 仕事と生活の調和推進プロジェクト
参画企業10社が「アクションプログラム」等を発表

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」において、今般、参画企業から、


(1) 今年度の重点実施事項について、その取組結果等


(2) 来年度以降の仕事と生活の調和の実現に向けた取組事項等を盛り込んだ「アクションプログラム」


が発表されました。

詳細についてはこちら(PDF:476KB) をご覧下さい。