2009年3月31日火曜日

大学生就職人気企業ランキング2009

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●文系はJTB、理系はソニーがトップ/大学生就職人気企業ランキング

  毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は12日、
  「2010年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。
  文系ではJTBが2年連続の1位。以下、資生堂、ANA、三菱東京UFJが続く。
  理系では、昨年3位だったソニーがトップに返り咲き、次いで、パナソニック、
  資生堂、サントリーなどの順となっている。昨年トップのトヨタ自動車は7位だった。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/2010_3.html
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文系総合は『JTBグループ』が2年連続、理系総合は『ソニー』が6年ぶりに首位奪還 
~採用市場の変化に伴い、学生の企業選択ポイントも「安定」「業界上位」重視に~


人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ<マイコミ>(社長:中川信行、本社:東京都千代田区一ツ橋1-1-1)は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2010年卒業予定者の調査結果、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)各上位100社を発表しました(有効回答数:22,077名)。上位10社(文系総合、理系総合)および概況は以下の通りです。

 【 文系総合ランキング :上位10社 】 

10卒人気企業ランキング_文系.jpg


 【 理系総合ランキング : 上位10社 】

10卒人気企業ランキング_理系.jpg


■文系■
総合1位:JTBグループ(2年連続)   
男子1位:三菱東京UFJ銀行(3年連続)/女子1位:JTBグループ(2年連続)

■理系■
総合1位:ソニー(6年ぶり)
男子1位:ソニー(6年ぶり)/女子1位:資生堂(15年連続)

※100位までのランキングおよび詳細は採用サポネット(http://saponet.mynavi.jp)で公開しています

【調査概要】
Ⅰ.調査対象:2010年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生    
Ⅱ.調査期間:2008年10月1日~2009年1月31日
Ⅲ.調査方法
①当社発行の就職情報誌にアンケートを同封し、郵送で回収
②就職サイト「マイナビ2010」上の入力フォームによる回収
③「マイナビ就職EXPO」等、各イベント会場にてアンケートを配布・回収
■人気企業ランキングは5社連記方式■選社理由は1社につき2項目を選択する複数回答
Ⅳ.有効回答:22,077名
表1.jpg


【全体概況 】 
■採用市場の変化に伴い学生意識も変化。「安定」「業界上位」がランキングに影響

5年9ヶ月続いた景気拡大*1も2007年末から陰りを見せはじめ、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界金融危機や輸出減退、円高等により2008年9月以降、国内経済は深刻な不況に突入した。劇的な経済環境の変動に追随するかたちで、2010年卒の新卒採用市場は数年続いた売手市場から大きく様相を変えつつある。

企業側は、かつてバブル経済崩壊後の新卒採用数抑制・採用停止の結果、後年、年齢構成比の歪みが生じた経験があり、加えて今後の若年労働力人口の減少を鑑み「できるかぎり採用を継続させたい」という意向を持ちつつも、全体的には採用数自体は減少傾向、または例年より採用予定人数決定時期が遅れている状況にある。

学生の意識も昨年度と比べると急激な変化がうかがえる。約9割の学生が「自分たちの就職は厳しくなるだろう」(昨年は1割強)という不安を抱え就職活動をスタートし、1人当たりのエントリー社数の増加や年内から企業セミナーに参加する割合が増加した*2。内定取り消し報道などの影響から、熱心かつ冷静に「企業を見極めよう」とする学生の動向や、企業選択のポイントにおいて安定要素の比率が高まっていることも今年の特徴と言える*3。

この様な環境下で2010年卒対象「大学生就職人気企業ランキング」は、文系トップ5が前年と変わらず、理系はトップ10全てに順位変動が起こる結果となった。

*1:内閣府 学識経験者による「景気動向指数研究会」による 
*2:マイコミ学生就職モニターアンケート10月(2010卒対象)による
*3:マイコミ学生就職モニターアンケート12月(2010卒対象)による


【 文系概況 】
■ 文系総合:『JTBグループ』が2年連続トップ。2位から5位も不動の順位に

文系総合の1位から5位までのランキングは昨年と変わらず、改めて景気の好不況に左右されない上位企業群の人気の根強さが鮮明になる結果となった。総合トップ5企業の選社理由は、当社のモニターアンケート等で常に上位を保っている会社選択のポイント「業界上位」「安定している」「やりたい仕事ができそう」と合致しているほか、各企業がプラスアルファの魅力で学生の心を掴み続けていると言える。

なかでも、『JTBグループ』は2005年度(2006年卒対象)~2009年度(2010年卒対象)の5年間で4度目の首位という堅調な人気振りを示した。常に業界のトップであり続けていることが「業界上位である」という選択肢への投票行動に反映され、加えて、地域別・事業別にグループ各社が募集を行っていることで、仕事内容がより明確に伝えられており「やりたい仕事ができそう」との選社理由にもつながっていると考えられる。男女別では、文系男子は2位(昨年3位)にランクアップし、トップ堅持の後押しをした。文系女子も2年連続トップで幅広い層に支持されていることがうかがえる*4。

2年連続文系総合2位の『資生堂』は業界上位であることに加え「企業イメージが良い」「広告宣伝がうまい」といったブランドイメージの強さが働き、3位以下を大きく得票数で引き離した*5。募集職種ごとの仕事イメージがわきやすい空運業界では、3位に『ANA(全日本空輸)』、5位に『JAL(日本航空)』がランクインし、「国際的な仕事ができる」「やりたい仕事ができそう」な企業として学生に支持された。
メガバンクで唯一順位を維持した、4位『三菱東京UFJ銀行』は「福利厚生」「給与待遇遇」といった制度面の充実度とそこから生じる「安心感」「安定感」が学生の選社理由として挙げられた*6。

*4:JTBグループ (選社理由) やりたい仕事ができそう=24.3% 業界上位である=21.1%
*5:資生堂 (選社理由) 業界上位である=23.0% 企業イメージが良い=15.6% 広告・宣伝がうまい=10.3%
*6:三菱東京UFJ銀行 (選社理由) 業界上位である=29.2% 安定している=20.5% 給与・待遇が良い=7.8% 福利厚生制度が充実=4.8%

■ トップ100位では、サービス・鉄道・エネルギー・食品業界の躍進

そのほか、好業績の波に乗る7位『オリエンタルランド』(昨年10位)や学生に人気の旅行各社に代表されるサービス各社の伸びが目立った。100位以内に9社ランクインしているが、その全ての企業が前年より順位を上げているか維持しており、その人気を裏付けている。

同じく業界的な区分で見てみると、8位に大きくランクアップした『JR東日本(東日本旅客鉄道)』(昨年19位)に代表される鉄道およびエネルギー各社も、100位までにランクインした7社中6社が大幅に上昇している。また、10位に食い込んだ『サントリー』(昨年11位)に代表される食品各社も12社中10社が上昇と、目覚しい躍進を示している。

サービス各社は「やりたい仕事ができそう」、鉄道・エネルギーは「安定している」「社会的貢献度が高い」という理由で支持を得た。食品業界の選社理由は総じて「商品企画力がある」「やりたい仕事ができそう」に集まる傾向にある。

モニター調査でも浮上した「安定性重視」「社会貢献に対する高い意欲」「やりたい仕事を楽しく」の選社傾向が浮き彫りとなる文系総合ランキングの概況となった。

【 理系概況 】
■ソニーが6年ぶりにトップに。トップ10全てで順位変動が起きる

理系総合では『ソニー』が6年ぶり(2003年度以来)にトップに返り咲いた*7。選社理由としては「業界上位である」が最も多く、エレクトロニクスをはじめ、エンターテイメント分野などの、学生にとって身近で強力なグループ総合ブランド力がその背景にあると推測される。また、2008年初頭に「新世代光ディスク規格競争」において統一規格となったブルーレイディスクの先導的立場だったことにも象徴されるように、自主規格に対する強いこだわりと、常に最先端の技術開発にチャレンジする社風などが、「技術力が高い」「実力主義・能力主義である」といった選社理由につながっているようだ*8。

理系総合2位には、2008年10月に社名変更をした『パナソニック』(昨年8位)が入り、6年連続トップ10入りを果たし根強い人気を呈している。「安定している」「業界上位である」「将来性がある」といった安定軸項目において全項目が平均的に高く、抜群の安定性を学生が感じ取っているようだ*9。

3位には文理男女あまねく支持基盤を持つ『資生堂』がランクイン。4位のサントリー(昨年7位)はその自由闊達といわれる社風が「社風が良い」「企業イメージが良い」「やりたい仕事ができそう」に、また好調のビール事業も「安定している」といった投票行動に一役買ったと推測される*10。

5位の『味の素』(昨年11位)は、理系男子15位(昨年28位)の順位アップが理系総合順位に大きく影響している。

*7: ソニー 理系総合順位 2003年=1位・2004年=2位・2005年=4位・2006年=8位・2007年=20位・2008年=3位
*8: 同上 (選社理由) 業界上位である=25.9% 技術力が高い=19.3% 実力主義・能力主義である=3.1%
*9: パナソニック (選社理由) 安定している=11.8% 業界上位である=21.7% 将来性がある=8.8%
*10:サントリー (選社理由) やりたい仕事が出来そう=13.7% 企業イメージが良い=13.5% 社風が良い=12.4% 安定している=11.9%

■文系と同じく鉄道・エネルギー・食品が高評価。化学・薬品メーカーも学生からの支持増

理系総合トップ100位までを俯瞰すると、文系総合と同じく、鉄道・エネルギー各社や食品各社が躍進している。理系総合独自の特徴としては、8位にランクアップした『旭化成グループ』に代表される化学業界が6社揃って前年を上回り、人気を集めた。また薬品業界も、9社中5社が上昇するなど躍進を見せている。

業界各社の平均的な選社理由として、化学業界は世界でも通用する「技術力が高い」ことが、薬品業界は「社会的貢献度が高い」ことが投票行動に反映されていることがうかがえる。

理系においても文系同様、「安定性重視」という意識が強くありつつ、自分の専門性を生かせる業界がないかどうかを模索している姿勢が見て取れる結果となった。


2009年3月30日月曜日

今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。
前年実績を1年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。
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●1企業あたりの従業員数1.1%増加/08年3月時点、企業活動基本調査

  経済産業省が2月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
  と、1企業当たりの従業員数(常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1%
  増加した。うち正社員が301人(1.0%減)、パートタイム従事者が119人
  (2.6%増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7%と大幅に増加し、
  とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年3月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。
前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。
今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん?
突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、
とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。
早く、何とかならんもんですかねぇ。

2009年3月29日日曜日

韓国もなかなか悲惨そうで。。

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経済危機に対して、労使民政が協調体制へ
—オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意—

  韓国政府は従来の労使政に市民団体の代表を加えた「労使民政・非常経済
  対策会議」を設置し、追加の緊急経済対策を検討していた。
  同会議は2月23日、オランダのワッセナー合意をモデルとした賃金抑制による
  雇用創出に合意したと発表。
  しかし、左派の民主労総(KCTU)が同会議から離脱したため、この合意の先行き
  には懸念材料も少なくない。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/korea_01.htm
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オランダのワークシェアリング

  1. オランダ病に至る背景(外部要因)
    オランダは1960年代、北海で天然ガスを産出し、その輸出を拡大していった。1970年代半ばの第一次石油危機(オイルショック)後、石油をはじめとしたエネルギー価格が高騰していった。それに伴い、天然ガスは売却収入の増大が起こった。オランダは、この収入を原資に高レベルの社会福祉制度を構築した。しかし、この天然ガスの輸出拡大によって、その当時のオランダ通貨であるギルダー(guilder)の為替レートが上昇し、製品輸出が圧迫、労働者の賃金が持続的に高騰した。企業収益は圧迫され、競争力も低下し、経済は悪化していった。
  2. オランダ病に至る背景(内的要因・・・経済政策の失敗)
    この経済悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担がオランダ経済を圧迫させた。それは、社会保障を受けるパートタイマーが、1970年には生産年齢人口の8%であったが、1983年には18.5%に増加した。社会保障支出額も対GDP比で45%から66%にまで上昇し、財政赤字が急増した。
  3. 景気の悪循環を招いたオランダ病
    1973年の第一次石油危機(オイルショック)を発端とし、景気の悪循環が約10年続く事になる。
    エネルギー高騰⇒政府歳入の増加⇒為替の上昇⇒労働者の賃金高騰⇒企業の収益悪化⇒社会保障費負担の増加⇒国際競争力の低下⇒失業率の増加⇒社会保障給付額の増加⇒財政赤字の膨張
  4. オランダ病とは
    輸出の低迷は、GDPのマイナス成長を招く結果となった。81年、82年と連続してマイナス成長となり、財政赤字はGDP比で80年の4.2%から、82年には6.6%になった。そして、この経済の悪化は、失業率の大幅悪化につながった。80年には4.0%だった失業率が、83年には11.0%になった。このような経済的危機状況をオランダ病と呼ぶ。
  5. オランダの挑戦 - ワッセナー合意
    高失業率に悩んだオランダは、1982年に政労使(オランダ政府、経営者連盟、労働組合連合)の三者間で「ワッセナー合意」を結ぶことになる。ワッセナー合意の要点は3点である。
    • 労働組合は賃金抑制に協力する。
    • 経営者は労働時間短縮と雇用確保に努める。
    • 政府は財政赤字の削減と減税、賃金交渉への不介入。国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
    というものであった。
  6. 財政改革 - ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以降、オランダ政府は継続的に改革を行っていく。財政改革では、社会保障の最低給付水準の凍結など、社会保障関連の支出を削減させた。公務員に対しては、給与の抑制と人員抑制を行った。
  7. 社会保障制度改革 – ワッセナー合意以降
    若年層に対する失業保険の給付期間短縮、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)と審査の厳格化を行った。 障害者保険も給付水準を最終賃金の100%から70%へ引き下げ、受給資格を厳格化させた。1998年からは企業負担とした。 病欠手当てについても、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)を行った。1996年からは企業負担とした。 これらの負担の変化により、労働意欲を高めることになった。
  8. 労働市場改革 – ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以前、賃金は物価スライド制であった。合意以降は、このスライド制を廃止し、賃金上昇の抑制を行った。また、パートタイム労働の拡大によるワークシェアリングの促進を図った。それまでは、パートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていた様々な差別を禁止した。これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。
    オランダ・モデルとは、
    • 同一労働価値であれば、パートタイム労働者とフルタイム労働者との時間あたりの賃金は同じにする。
    • 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
    • フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。
    という制度になった。この結果、夫婦で自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

2009年3月28日土曜日

なかなか先は見通せませんね。。

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●経常利益64%減、役員賞与は31%減少/財務省法人企業統計調査

  財務省は5日、2008年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。
  経常利益は5兆1,319億円で前年同期比64.1%のマイナス。
  人件費は45兆7,045億円で前年同期と比べて4.9%減少した。
  このうち従業員(パート・臨時社員含む)の給与は前年同期比4.7%減の
  28兆9,149億円、賞与は4.8%減の7兆1,519億円。
  役員の給与は3.0%減の4兆3,369億円、賞与は31%減の1,647億円だった。
  前年同期と比べ、従業員数は4.4%、役員数は5.3%、それぞれ減少。
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.10-12.pdf
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●企業の46%が「正社員の採用予定なし」/帝国データ調査

  帝国データバンクは4日、2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査
  結果を発表した。09年度の正社員の採用状況について、
  「増加する(見込み含む)」との回答は11.2%。
  「採用予定なし」と答えたのは45.9%で前年度より15.5ポイント増加した。
  日本の雇用環境の改善に対してワークシェアリングを推進すべきか尋ねた
  ところ、
  「推進すべき」が37.8%、
  「推進すべきでない」が26.6%
  となっている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0902.html
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◆一般労働者の賃金、10年ぶり30万円割れ/08賃金構造基本統計調査

  厚生労働省は25日、2008年賃金構造基本統計調査(全国)の結果を発表した。
  フルタイムで働く一般労働者の賃金(08年6月の所定内給与額)は29万9,100円
  で、前年と比べ0.7%減少。30万円を割り込んだのは98年以来、10年ぶりとなる。
  雇用形態別に見ると、
    男性正社員  34万5,300円(前年比0.6%減)
    男性非正社員 22万4,000円(同0.1%減)
    女性正社員  24万3,900円(同0.2%増)
    女性非正社員 17万500円(同1.0%増)
  となっている。

http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/index.html
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2009年3月27日金曜日

『世界の雇用動向—女性編09年版』を発表

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●報告書『世界の雇用動向—女性編09年版』を発表/ILO

  国際労働機関(ILO)は5日、2009年の「国際女性の日」(3月8日)を記念
  して報告書『世界の雇用動向—女性編2009年版』(英文)を発表した。
  最新の労働・雇用に関するデータに基づき、世界と地域の両方の観点から
  経済危機の影響をジェンダーの側面から分析。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#15
  (『世界の雇用動向—女性編2009年版』英文)
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/lang--en/docName--WCMS_103456/index.htm
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Global Employment Trends for Women report, 2009
This issue of the Global Employment Trends for Women looks at the gender aspects of the impact of the financial crisis and slowdown in world economic growth on jobs, and updates indicators on the situation of women in labour markets around the world.
TypeReport
Date issued2009
Reference978-92-2-122123-4 (ISBN)
Unit responsibleCommunication and Public Information
Subjectsemployment, labour force participation, unemployment, women workers, working poor, economic recession
DownloadEnglish - pdf 607 KB

2009年3月26日木曜日

福利厚生ではないけれど。。

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 ●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充/厚労省

  厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
  発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
  の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月4日に創設し、09年1月15日に
  貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは
  (1)禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める
  (2)貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」
    により判断
  するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給/岐阜県
  岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
  仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
  人を支援するもの。
  家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
  帰国時期は3月下旬から4月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認/禁止見直しの動き加速

  減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
  から全社員に対し副業を認めたことが6日、分かった。
  三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
  あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
 (共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認/全米自動車労組

  全米自動車労働組合(UAW)は9日、経営危機に陥っている米自動車大手
  フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を
  組合員の賛成多数で承認したと発表した。
  UAWは、医療費負担をUAW運営の信託基金に移す際、フォードが基金に
  拠出する約130億ドル(約1兆3,000億円)のうち最大50%を現金ではなく株式
  で支払うことでフォードと暫定合意していた。6割近い組合員が賛成したという。
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2009年3月25日水曜日

SIer経営・自社独自の強みを見つけ不況を勝ち抜く!数値分析手法を伝授

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「日経ソリューションビジネス」は、4月17日(金)に、船井総合研究所 
経営コンサルタント 長島淳治氏を講師に招き、SIerの皆様向けに
マーケットを徹底分析し、高収益を実現するビジネスモデル構築のための
ノウハウを伝授するセミナーを開催します。


昨年開催した長島氏のセミナーでは、

「具体的な話が多く期待以上の収穫があった」
「いままで弊社が何のビジョンもなく、いかにやみくもにやっていたかが浮き彫り
になった」
「自社のマーケティングや営業活動が間違いだらけであることに気づいた」
「数値化と論理的なマーケティングのイメージが理解できた」
「IT投資の市場規模、算出方法がとても参考になった」
「下請けビジネスからの転換はまさに課題となっており、今後の方向を決める上で
多くのヒントをもらった」

など、受講者の皆様から95%以上の圧倒的支持をいただきました。


今回は、経済全体の景気動向やそれに伴う顧客心理の変化をふまえて、企業が
IT投資を削減する中、SIerはどのように戦略を練り、ビジネスモデルを構築して
いくべきかを長島氏が熱く語ります。

ぜひ、この機会にご参加をご検討いただきたく、お知らせ申し上げます。


▼詳細・お申し込みはこちらから▼
 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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※このメールは「日経BPパスポート」のサービスをご利用の方で、日経BP社からの
お知らせをお送りすることにご了承いただいている方へお送りしています。
※今後、日経BP社からのE-mailによる「お知らせ」が不要の方は、本メールの末尾の
ご案内をお読みください。
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「投資対効果」を重視する顧客の心を掴むビジネス発想法!



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★情報サービス産業にも訪れる不況の波、どうすればよい?

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→自社・顧客・市場・商品を数値で論理的に分析する手法を伝授
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★変化するユーザー企業のIT投資、傾向と対策は?

→「投資対効果」重視という新たな動きに対応したビジネスモデルへ
転換するための具体策を解説
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ベルサール九段(東京・九段下)

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■■■ 講師プロフィール ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

船井総合研究所 経営コンサルタント 長島淳治氏

大手SIerでの営業を経て、2004年に船井総合研究所に入社。以来、中堅・中小の
ITサービス会社を専門にコンサルティング活動を行う。「経営者を元気にする」を
モットーに経営計画作り、マーケティング、組織活性化を支援。日経ソリューショ
ンビジネス誌において「中堅・中小SIer必読!ビジネスモデルの再構築法」、ITpro
にて「成長の壁を突破するソフトハウス経営塾」を執筆。
著書「IT一番戦略の実践と理論」 (日経BP社、2008年9月22日発行)
も好評発売中。


■■■ プログラム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

[セッション1] 13:00〜14:30

不景気の時こそ「時流」を徹底分析 不景気型のビジネスモデルを理解する


景気が変わるという事は、顧客の購買動機が変わるということです。まずは
変化する顧客の購買心理を理解し、そのニーズに向けたマーケティング策を
考える必要があります。不景気時には不景気型の特徴があります。まずはそ
の特徴を理解し、マーケットの変化を感じ取る事が大切です。このセッショ
ンでは不景気型マーケットの特徴を理解し、今までのビジネスモデルの何を
変えるべきかを解説します。

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[セッション2] 14:45〜16:00

船井流ライフサイクル理論から分かる現場で起きている変化とは・・
これからのビジネスモデルを数値で徹底分析


不景気と同時に起きている変化があります。その変化を理解し、自社のビジ
ネスモデルを変化させなければいけません。顧客が何を望んでいるのか、そ
れに対して何を提供するのか。顧客は以前よりもさらに浮気性になっていま
す。投資対効果に対する顧客のこだわりを理解し、自社ならではの専門性を
強く打ち出し、タイムリーな商品を提供する必要があります。このセッショ
ンでは、そのための具体策を数値を交え解説します。

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[Q&Aセッション] 16:15〜17:00

会場からの疑問・質問に講師がお答えします。

司会:日経ソリューションビジネス 編集長 中村 建助

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※講演タイトル、内容等は変更になることがあります。


■■■ 開催概要 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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┃ ■日程
┃  2009年4月17日(金)

┃ ■時間
┃  13:00〜17:00(開場 12:30)予定

┃ ■会場:ベルサール九段(東京都千代田区九段北1-8-10)
┃ ●「九段下」駅「5番出口」徒歩5分(半蔵門線・新宿線)
┃ ●「九段下」駅「7番出口」徒歩3分(東西線)
┃ ●「神保町」駅「A2出口」徒歩6分(半蔵門線・新宿線・三田線)
┃ ●「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分(JR線・有楽町線・南北線・東西線・
┃   大江戸線)
┃ ●「水道橋」駅「西口」徒歩8分(JR線・三田線)

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┃ ■受講料

┃ ◎一般 28,000円(税込み)
┃      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┃「日経ソリューションビジネス」最新号から24冊購読付き

┃ ◎「日経ソリューションビジネス」読者優待料金 14,000円(税込)
┃   ※お申し込みには「日経ソリューションビジネス」読者番号が必要です

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■主催

┃  日経ソリューションビジネス

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ 事前登録制、定員になり次第申込を締め切ります。
┃ お申し込みはこちら ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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2009年3月24日火曜日

高等教育の拡充と就職の関係

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 ●高等教育改革の継続を/OECDが日本の高等教育政策に提言

   経済協力開発機構(OECD)は5日、『日本の高等教育政策に関する報告
  書』(英文)を発表した。日本の大学は2004年の改革(国立大学の法人化)
  により自立性が強化され、高等教育制度にとって大きな前進と指摘。その
  上で、(1)文部科学省は詳細な運営計画を各教育機関に任せる(2)日
  本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する協議プロセスを組織
  する、など提言している。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2009/20090305tertiary_edu_Japan.html
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 ●若手研究者のキャリアパスなど支援でNPO発足

   ポストドクターなど若手研究者の活躍の場を開拓することを目的に、大
  学教授などが中心となって設立したNPO法人「知的人材ネットワーク
  あいんしゅたいん」の設立記者会見が3日、京都市で開かれた。当面の活
  動内容に、「博士人材のキャリアパスの拡大と若手支援」「研究者と教育
  者・教師とを結ぶネットワークの活性化」などをあげている。
http://jein.jp/images/doc/pressrelease.pdf
  (NPO法人「知的人材ネットワーク あいんしゅたいん」ウェブサイト)
http://jein.jp/home.html   
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2009年3月23日月曜日

こんな労働関連訴訟もあるのね。。

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 ●残業代2年分の支払い指導/医師「名ばかり管理職」で

  北九州市立の計4病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長
  の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われて
  いなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、
  北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導して
  いたことが19日、分かった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090220.htm
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 ●発明対価、2審は7千万円/キヤノンに支払い命じる

  キヤノンの元社員(63)が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術
  に関する発明対価の一部として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決
  で、知財高裁は26日、約7,000万円を支払うよう同社に命じた。
  1審の認定額3,300万円から増額した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090227b.htm
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●元マッスルの女性は労災/劇団員認定は異例

  元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー
  「マッスルミュージカル」の劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中
  に負ったけがについて、中央労働基準監督署(東京)が労災認定していた
  ことが24日、分かった。
  女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。
  裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の
  労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090227.htm
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 ●初審命令を維持、組合側再審査申立てを棄却/茨城県事件で中労委

  茨城県がスクールバス運行業務を委託する事業者の選定方法を一般競争
  入札に切り替え、それまでの委託先だった常南交通の労働組合の組合員を
  同社に解雇させたことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった
  事件で、中央労働委員会は19日に命令書を交付した。茨城県は使用者には
  該当しないと判断し、初審命令を維持。組合側の再審査申し立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-318.html
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●「解雇は無効」と甲府地裁/父子家庭社員の早退に理解
  静岡県富士市の人材派遣会社を解雇された元営業担当の男性(34)
  =甲府市=が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた
  訴訟の判決で、甲府地裁は17日、解雇を無効とし、約580万円の支払いなど
  を命じた。
  判決理由で太田裁判長は解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が
  多い」について「5歳の子どもと暮らす父子家庭であり、子どもの
  体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」とし「解雇は合理的理由
  を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090318b.htm
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2009年3月22日日曜日

雇用創出!

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◆「雇用創出企業1,400社」を発表/経産省
  経済産業省は2月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、
  採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。
  (1)採用意欲の有無
  (2)人材育成の特色・方針
  (3)従業員から見た視点等
  を指標に選定したもの。
  「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」
  などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。
http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html
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◆現場中心に採用15%増へ/新日鉄、退職者増加に対応
  新日本製鉄は5日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に
  比べ15.9%増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職
  者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306a.htm
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 ●情報通信技術分野で30〜40万人の雇用創出を/総務省、今後3年間で

   総務省は17日、ICT(情報通信技術)産業の成長に向け、今後3年間
  に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山
  プラン)をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場
  を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
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2009年3月21日土曜日

【売れるデザインはこう生み出す!】五感から発想するデザイン 3/31(火)開催決定

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  ユーザーの「使いやすそう!」「使ってみたい!」を引き出すデザインとは?
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デザイナー、開発担当、経営者… 「ものづくり」に関わるすべての方、必見!

■■■■     日経デザイン主催・ワークショップ
■■■
■■            『五感から発想するデザイン』
■      http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

                (3/31・4/21・5/26開催)
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―突然ですが、「新しいデザイン」や「画期的な商品」を
生み出すために必要な力とは、何でしょうか?


―これまでの商品開発では、
「高齢者にとって「使いやすい」スプーンの形状とは?」
「大家族にとって「乗りやすい」車とは、どんなデザインか」
など、「機能」や「品質」から商品価値を導き出し、
デザインを形成していました。

しかし、このような「当たり前品質」や「性能品質」を
軸にした発想では、これ以上の新しい“魅力”を生み出すことは困難です。


―「機能」や「品質」から導き出されないデザインとは何か。

それは、消費者の

「使いやすそう!」

「使ってみたい!」

を引き出すデザイン。

つまり、「感性」を軸として形成したデザインです。
  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/


―想像してみてください。
最新型のIHクッキングヒーターの導入を検討しているユーザーが、
試しに鍋を温めようと、ボタンに指を伸ばしたところで、一瞬、
動作が止まりました。

なぜ、迷ってしまったのか。
それは、「このボタンを押したら温かくなりそう」という“感覚”を、
そのボタンから、瞬時に受け取ることができなかったからでは
ないでしょうか。


―“感性”とは、誰もが共有することのできる新しい指標です。

ユーザーが一瞬手を止めた。戸惑ってしまった。考えあぐねてしまった。
そこには、暮らしの中のささやかな“違和感”が潜んでいます。

この違和感を感じ取り、解消することが、人々のもつ「エモーショナル
ニーズ」に響く、新しいデザインへと繋がるのです。


―「日経デザイン」では今回、この“違和感”への「気づきの力」を
高めるための、実践型ワークショップ講座をご用意しました。
  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

聴覚・視覚・嗅覚・触覚・味覚…「五感」をフル活用しながら、講師が
20年に渡るユーザー調査から得た「共通感覚」体験し、発想力を強化します。


―デザイナー、商品開発、技術開発、マーケティング…
多様な立場でデザインに関わる方々と意見交換しながら
『五感から発想するデザイン』の力を鍛えてみませんか。


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/
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◎プログラム
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■第1セッション/聴覚:音で発想力を鍛える        【3月31日・14時〜17時】

「高い音は白い?」共通感覚の働きをデザインに生かすためには

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■第2セッション/嗅覚:記憶に残る「におい」のパワー【4月21日・14時〜17時】

匂いによる「心地よさ」の空気感を形成する

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■第3セッション/触覚:触覚を喜ばせることを考えよう【5月26日・14時〜17時】

質感の醸成及び表現とは?


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

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◎セミナー概要
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【会場】 東京ミッドタウン リエゾンセンター

【受講料】
☆1セッションあたり
日経BP読者価格 28,000円(税込)
一般の方 32,000円(税込)

☆3セッション・セット
日経BP読者価格 75,600円(税込)
一般の方 86,400円(税込)

 ※日経BP社発行の雑誌を年間購読中の方は、読者価格でお申込いただけます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
                   ※開催概要やカリキュラムは一部変更になる場合があります。

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◎講師プロフィール
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【講師】中川 聰(プロダクトデザイナー)

我が国におけるユニバーサルデザインの提唱・実践における第一人者。

・トライポッド・デザイン代表
・ユニバーサルデザインフォーラム理事長
・東京大学大学院工学系研究科 特任教授


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/
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【日経デザイン・4月開催セミナーのご案内】
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  ◆成功しているデザイナーは“コミュニケーション能力”に長けている!◆
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デザイナー、建築家、開発担当者…クリエイティブな仕事に携わっている方必見!

■■■
■■ 『売れるデザイナーになるための!コーチング・コミュニケーション講座』
■             http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0903/
■ 
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会社、そして個人の生き残り競争が激しい昨今、自分の専門をはじめとする「業務の
スキル」と、その仕事の潤滑油ともなるべき「コミュニケーションのスキル」が、
仕事の成功の両輪といっても過言ではありません。

ところが、専門性が高いクリエイティブな仕事をしていると、往々にしてこのことを
忘れてしまいがちです。

しかし、実際には、成功している人ほど、実はコミュニケーション能力に長けて
いるのです。

●クライアントの高い満足度を得て、一層自分の能力を発揮していきたい
デザイナーやマーケッター

●企業内で商品の企画立案から社内の各部署との調整を進めていく立場にある方

●商品開発において様々な人たちとのコラボレーションが必要になる方

など、仕事をより成功させたいと思っているこのような方々にとって、身につけて
いただきたいスキルです。是非ご参加ください。

【セミナー概要】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【日時】 4月17日(金) 10:00〜17:30
【会場】 東京ミッドタウン リエゾンセンター
【受講料】日経BP読者価格 38,600円(税込)
一般の方 49,000円(税込)
 ※日経BP社発行の雑誌を年間購読中の方は、読者価格でお申込いただけます。

★詳細・お申込みはこちらから⇒  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0903/
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2009年3月20日金曜日

若者の就労観

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 ●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持/パソナ調査

   パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表
  した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2%、男性の
  57.6%が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について
  尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやす
  い」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」
  などが高くなっている。
http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report27.pdf
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 ●学生の就職観、「楽しく働きたい」が今年もトップ/マイコミ調べ

   毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は26日、2010年3月卒業予定の
  大学生等に対する「就職意識調査」の結果を発表した。学生の就職観は
  「楽しく働きたい」が今年もトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立さ
  せたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/02/2010_2.html
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2009年3月19日木曜日

シンポジウム「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」のご紹介

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◆シンポジウム「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」
  経済産業研究所は4月2日に都内でシンポジウム
  「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」を開催する。
  ワークシェアリングの実現可能性などに関する議論と労働時間法制の再構築
  に向けた提言等を行う。
  パネルディスカッションでは、政府・労使・学界の有識者が雇用・労働政策
  のあり方について議論する。
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昨年秋からの世界的な金融・経済危機の広がりを受け、景気の落ち込みは予想以上のスピードで進んでいます。雇用情勢をみても急速に雇用過剰感が広がっており、輸出関連製造業における派遣労働者や期間工の失業などが社会問題化しています。こうした状況下では、短期的にはセイフティー・ネットの拡充など「安心」を確保するような緊急的・応急的措置を行うことが重要でありますが、こうした時期だからこそ、長期的な視点に立って働き方そのものを抜本的に見直す機運が高まっているともいえます。特に、働き方の「柔軟性」を高めることは、経済危機を乗り越えることばかりでなく、正規雇用の長時間労働の問題是正やワークライフバランスの更なる推進の大きな鍵となっております。

以上のような問題意識の下、本政策シンポジウムでは、働き方の根幹を成す労働時間の問題について焦点を当てます。第1部では、生活者の「目線」に立った労働時間推移の分析とともに、ホワイトカラーに対する労働時間規制の適用除外の影響、ワークシェアリングの実現可能性、について報告・議論を行います。第2部では、労働時間に対する政府の関与のあり方を検討し、労働時間法制の再構築に向け具体的な立法的課題も含めて提言・議論を行います。第3部では、学界、企業、労働、政府を代表する有識者にお集まりいただき、労働時間から労働市場制度全般に視野を広げた上で、世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方について、パネル・ディスカッションを行います。

イベント概要

  • 日時:2009年4月2日(木) 9:30-18:05
  • 会場:東海大学校友会館 阿蘇の間(東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル33F)
  • 開催言語:日本語(同時通訳なし)
  • 参加費:2,000円(学生 1,000円。交流会費を含む)[公印を捺印した領収書を発行いたします。]
  • 主催:独立行政法人経済産業研究所
  • お問合せ:RIETI にしき(e-mail: conf-labor2@rieti.go.jp
    Tel: 03-3501-8398 Fax: 03-3501-8416

※シンポジウム終了後、インターネットにて当日の模様の一部をビデオ映像でご紹介(動画配信)する予定です。また資料も後日、本サイトからダウンロードいただけます。

【シンポジウム映像の撮影と利用について】

参加申し込みフォーム

プログラム

9:30 - 09:35 開会挨拶

藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授)

9:35 - 10:05 報告(総論)

「日本の働き方をいかに変えるか:本政策シンポジウムの鳥瞰図」

鶴 光太郎 (RIETI上席研究員)

10:05 - 12:35 第1部:労働時間の実証分析(経済学からのアプローチ)

10:05 - 10:35 報告「日本人の労働時間は以前より短くなっているのか」

黒田 祥子 (一橋大学経済研究所特任准教授)

10:35 - 11:05 報告「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者の働き方にどのような影響を与えるのか」

山本 勲 (慶應義塾大学商学部准教授)

11:05 - 11:35 報告「ワークシェアリングは機能するのか」

川口 大司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学大学院経済学研究科准教授)

11:35 - 12:05 コメント

山口 一男 (RIETI客員研究員/シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授)

12:05 - 12:35 Q&A

12:35 - 13:30 ランチブレイク

13:30 - 15:10 第2部:労働時間法制の再構築(法学からのアプローチ)

13:30 - 14:00 報告「労働時間法制の課題と改革の方向性」

水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所准教授)

14:00 - 14:30 報告「ホワイトカラーの労働時間法制の立法的課題」

島田 陽一 (早稲田大学大学院法務研究科教授)

14:30 - 14:50 コメント

荒木 尚志 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

14:50 - 15:10 Q&A

15:10 - 15:30 コーヒーブレイク

15:30 - 18:00 第3部:パネル・ディスカッション
「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」

モデレーター

樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

パネリスト(五十音順)

大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)

小川 誠 (厚生労働省職業安定局雇用政策課長)

長谷川 裕子 (日本労働組合総連合会 (連合) 総合労働局長)

輪島 忍 (社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長)

17:30 - 18:00 Q&A

18:00 - 18:05 閉会挨拶

及川 耕造 (RIETI理事長)

18:05 - 19:05 交流会

*上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。

2009年3月18日水曜日

日本企業の海外事業展開観

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◆米国発金融危機で約7割が「業績悪化」/ジェトロ調査

 日本貿易機構(ジェトロ)は2月19日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート
 調査」結果(速報)を発表した。米国発金融危機が海外部門の業績に与える影響に
 ついて、72.4%が「悪化する」と回答。
 具体的には、80.7%が「自社製品・サービスへの需要減少」をあげている。今後の対策
 を尋ねたところ「海外での既存事業の拡充」が23.0%、「海外での新規ビジネス展開の
 開始」が22.8%など、海外ビジネスを強化するとの回答が多く、「海外部門の人員削減」
 は10.4%にとどまった。
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20090219807-news
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日系企業の能力開発など調査、中国・チェコ編/OVTA
  海外職業訓練協会(OVTA)はこのほど、調査報告『海外進出企業における
  人づくり』の中国編、チェコ編をホームページに掲載した。
  職業能力開発についての国の施策や実施概況、日系進出企業の人づくりの現状
  などを紹介。
  ケーススタディでは、個別企業における人事労務や企業内能力開発の事例を
  業種別に紹介している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2009年3月17日火曜日

「競争法の国際的適用に関する諸問題(管轄権、執行協力等)」のご紹介

2009/03/21
特別セミナー「競争法の国際的適用に関する諸問題(管轄権、執行協力等)」
【時間】15:30~17:30
【場所】早稲田大学西早稲田キャンパス8号館3階会議室
【講師】
松下満雄(東京大学名誉教授)

【テーマ】
「競争法の国際的適用に関する諸問題(管轄権、執行協力等)」


【対象】お申込みはこちら>>> 

2009年3月16日月曜日

雇用の地域間格差

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◆「地域連携型雇用情報提供事業」を実施/経産省、ミスマッチ是正に向け

 経済産業省は19日、「地域連携型雇用情報提供事業」の実施について発表した。
 企業規模や地域・業種間の雇用ミスマッチの是正が目的。
 ジョブカフェや都道府県等の地域の関係機関が連携し、より広範囲な効果的
 マッチングの実現を目指し、合同就職説明会などのイベントを全国で開催する。
http://www.meti.go.jp/press/20090219002/20090219002.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2009年3月15日日曜日

国際知的財産セミナー「中国新特許法の注目点と留意点」のご案内

3月18日に開催される国際知的財産セミナーは、中国から最高立法機関の専門
家や大学教授らを3名招聘して、中国新特許法の成立が中国知的財産権法の全
体像や実務にどのような影響を与えるのか、そのポイントを解説していただく
大変有意義なセミナーとなっております。是非ご参加下さい。
■□----------------------------------------------------------------□
3月18日 国際知的財産セミナー「中国新特許法の注目点と留意点」
□ セミナー詳細
■□----------------------------------------------------------------□

国際知的財産セミナー 中国新特許法の注目点と留意点
【日時】2009年3月18日  17:30〜19:30
【場所】早稲田大学小野梓記念講堂(27号館)
【内容】
 中国のWTO加盟後8年ぶりの大改正を経た新特許法が本年10月1日に施行される。
 中国新特許法は,発明創造の活用,行政及び司法による保護の強化,国際条
約及び国際慣行との協調の立場から,絶対的新規性基準や公知技術の抗弁の導
入,並行輸入を非侵害行為する規定やボラー条項などといった新たな制度が多
岐にわたり盛り込まれており,中国の特許制度を刷新するものであって,特許
実務へ与える影響は計り知れない。
 本セミナーでは,経済的な結び付きはますます深まる日本として知っておく
べき、中国新特許の注目点と留意点に焦点を合わせ,中国から最高立法機関の
専門家や大学教授らを3名招聘して,中国新特許法の成立が中国知的財産権法
の全体像や実務にどのような影響を与えるのか,そのポイントを解説していた
だく。

【司会】
高林龍(早稲田大学大学院法務研究科教授・知的財産権法制研究センター長)

【挨拶】
1.堀越佳治(早稲田大学理工学術院教授 / 常任理事)
2.上村達男(早稲田大学法学学術院長 / GCOE≪企業法制と法創造≫総合研究
所拠点リーダー)

【報告者】
3.「新特許法策定過程における議論の焦点」袁 杰(中国全人代常務委員会
法制工作委員会経済法室副室長)
4.「新特許法におけるエンフォースメントと権利濫用の制限」郭 禾(中国
人民大学教授・中国法制情報センターセンター長)
5.「新特許法と国際条約の適用」劉暁純(天津大学法学学科学科長・中国大
学知的財産法研究会常務理事)

【コメンテーター】
6.「新特許法に残された問題点」兪風雷(早稲田大学グローバルCOE研究
員)

7.パネルディスカッション

(同時通訳有(日本語・中国語))

【懇親会】
時間:20:00〜
場所:キャトル・フォンテーヌ
会費:4200円

【主催】
早稲田大学国際産学連携本部

【共催】
グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所・早稲田大学知的財産法制研究
センター(RCLIP)

お申込みはこちら>>
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10551

2009年3月14日土曜日

「緊急避難型ワークシェアリング」のメリット

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◆「緊急避難型ワークシェアリング」は消費減少を抑制/第一生命経済研

 第一生命経済研究所は19日、レポート「緊急避難型ワークシェアリング(WS)の
 経済効果」を公表した。労働コストを10%削減するケースを考えた場合、
 賃金を全体で10%カットし雇用を維持する「緊急避難型WS」と、
 雇用者数を10%減らし賃金を維持するケースを比較すると、
 前者は後者より消費支出の減少を約4.3%抑制すると試算している。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_259.pdf
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Economic Trends マクロ経済分析レポート
緊急避難型ワークシェアリングの経済効果
~消費の減少を抑制する効果が期待される~
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 副主任エコノミスト 有馬 めい
TEL:03-5221-4573
(要旨)
家計最終消費支出を被説明変数、賃金、雇用者数などを説明変数とした消費関数の回帰分析を行った結果、賃金(0.18)よりも雇用者数(0.61)の係数が大きいことがわかった。係数の結果をもとに最も単純な例として、労働コストが全体で10%削減される場合における緊急避難型ワークシェアリングの経済効果を考えると、一時的に雇用が維持されることより消費支出の減少が約4.3%抑制される結果になる。このことから、不況下における緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する働きをもつものと期待される。また、2009 年度においては労働コストが約3.7%(実質対前年比、当社予測)減少すると見込まれるが、緊急避難型ワークシェアリングによって(賃金カットにより雇用が完全に維持された場合)、最大で約1.0%消費の減少が抑制されると考えられる。

また、消費の形態別に同様の回帰分析を行った結果、耐久財と半耐久財の回帰結果において賃金の係数がプラスとなった。このことから、緊急避難型ワークシェアリングで賃金が大幅に低下した場合、
これらの財の消費が落ち込むことが懸念される。したがって、今後緊急避難型ワークシェアリングが広まる場合、耐久財や半耐久財を重点とした消費支援策の必要性が増すと予想される。

本稿では、日本全体で緊急避難型ワークシェアリングが一斉に行われ、且つその他の要素は消費に影響を与えないという単純化された前提のもと、緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する効果を持つ可能性が高いという示唆を得た。しかし、政策的に緊急避難型ワークシェアリングが推
進される場合は、如何にして賃金削減を行うかについてさまざまな議論を経る必要があるだろう。また、耐久財及び半耐久財消費の落ち込みが懸念される結果となったが、こうした実体経済への影響や波及効果についても更なる分析を要する。したがって、本レポートは緊急避難型ワークシェアリングに期待される経済効果のみをもって、これを政策的に推進すべきとするものではない。

2009年3月13日金曜日

シンポジウム「グローバリズムの先にある世界」のご紹介

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◆シンポジウム「グローバリズムの先にある世界」/JAMOTE
  人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)は17日に都内でシンポジウム
  「グローバリズムの先にある世界〜学習サービス標準が教育訓練市場に与える影響」
  を開催する。
  教育訓練サービスの標準化や国際規格のメリットなどについて、アメリカ、イギリス、
  ドイツなど海外の専門家による講演を予定している。
  http://www.jamote.jp/program.html
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日時
2009年3月17日(火)10:30~16:10
会場
早稲田大学 国際会議場 井深大記念ホール(東京都新宿区西早稲田1-20-14)
参加者定員
400人
9:30~10:30受付開始・開場
10:30~10:40開会の辞
ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄
10:40~10:50挨拶
経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長 藤本 康二氏
10:50~11:00挨拶
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室長 伊藤 正史氏
11:00~11:15基調講演「人材育成と教育訓練サービスの標準化の進展」
人材育成と教育サービス協議会 会長 野島 久雄(成城大学教授)
11:15~11:55講演1「学習サービス事業者のための規格:その枠組みと可能性」
Thomas Rau氏〔ISO/TC232 国際委員会 議長 (ドイツ)〕
Project Manager, RKW Berlin GmbH
11:55~13:10昼休憩
13:10~13:50講演2「学習サービス規格委員会 今日に至るアイルランドプロセスの概要」
Diane Dignam氏〔ISO/TC232専門委員(アイルランド)〕
Senior Program Manager, Skillnets Ltd.
13:50~14:30講演3「学習サービスのための国際規格のメリット オーストラリアの観点」
Marie Dayton氏〔ISO/TC232専門委員(オーストラリア)〕
President, Institute of Learning and Development Professionals Inc. (ILDP)
14:30~14:40休憩
14:40~15:20講演4「ISO訓練規格とアメリカ」
Doug Lynch氏〔ISO/TC232専門委員(アメリカ)〕
Vice Dean, The University of Pennsylvania the Graduate School of Education
15:20~16:00講演5「グローバルな学習サービスにおける品質保証:語学訓練における EAQUALS 国際アセスメントスキーム」
Richard Rossner氏〔ISO/TC232専門委員(イギリス)〕
Chief Executive, The European Association for Quality Language Services (EAQUALS)
16:00~16:10閉会の辞
ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄
17:30~19:30<有料>情報交換会

※上記内容は予告なく変更する場合がございます。

※同時通訳あり。

※講師・プログラムの内容等はやむを得ぬ事情により、事前の告知なく変更させていただく場合がございます。予めご了承願います。

※許可なく本シンポジウムの全部または一部を録音・録画したり、写真撮影することはお断りいたします。