【6/25】「フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナー」のご紹介

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■フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナーを開催

連合は６月25日、PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー「国際移住とグローバルユニオン」

を開催する。外国人労働者の移住に関する課題と取り組みについて、基調報告を行う

ほか、アジアの労組も参加するパネルディスカッションでは、国際移住の現状や日本の

労組への期待などについて議論する

http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20090625semi.html
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PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー “国際移住とグローバルユニオン”
～フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐって～開催のご案内

　本セミナーでは、連合本部から外国人労働者に関する課題について、基調報告を行います。つづくパネルディスカッションではアジアの労組も参加し、国際移住の現状や日本の労組への期待などを議論する予定です。

　どうぞ奮ってご参加ください。

日時	2009年6月25日（木）14：00～17：30
場所	UIゼンセン同盟 2F会議室 〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-16 【電話】 03-3288-3549　 【FAX】 03-3288-7174 【交通】JR市ヶ谷駅下車すぐ、地下鉄有楽町線・新宿線・南北線　市ヶ谷駅下車、2番出口すぐ
主催	PSI-JC、UNI-LCJ（参考資料（PDFファイル 99 KB））
参加費	無料
参加申込み方法	下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、Eメールまたはファックスにて6月12日（金）までにお申込みください。会場の関係で定員（100名）に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承いただき、お早めにお申込み下さいますよう、よろしくお願い致します。 参加申込書（PDFファイル 36 KB） UNI日本加盟組織連絡協議会　宛 （Eメール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp またはFAX:03-3257-0839）
お問い合わせ先	UNI日本加盟組織連絡協議会 〒106-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6　全電通会館6階 TEL: 03-3219-2159、FAX: 03-3257-0839、E-メール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp
その他	日英同時通訳付

プログラム

14:00	主催者代表挨拶： PSI-JC　議長　岡部謙治
14:10	基調報告：連合　総合労働局長　長谷川裕子氏
14:40	ゲスト：京都大学大学院　文学研究科特定准教授　安里和晃氏
15:30	－休憩－
15:50	〔パネルディスカッション〕 司会： UNI-Apro　商業部会担当部長　アリス・チャン氏 フィリピン医療労働組合（AFW）代表　「フィリピンの現状と課題」 「フィリピンの医療制度はどうなるのか。安易な海外送り出しは反対だ。」 PSI　アジア太平洋組織地域書記長　佐藤克彦氏 「アジア太平洋の現状」 「送出国、受入国の問題を少し幅広く捉えてみよう。」 UNI　フィリピン加盟協事務局長　ジュン・ウマリ氏　「日本の組合へ」 「日本の組合は、今こそ立ち上がるべきだ。」 質疑応答
17:20	主催者代表挨拶：UNI-LCJ　議長　桜田高明

保育士と介護福祉士、どうする、どうなる？

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◆第２子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例／厚労省調査

　　厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、

　　毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第６回）」の結果を発表した。

　　今回の調査は07年11月に実施。子供が１人いる夫婦に過去５年間の第２子の出生

　　状況を尋ねたところ、

　　夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5％だったのに対し

　　「８時間以上」では71.3％だった。
　　子供が２人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第３子以降の

　　生まれる割合が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html

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まぁ、こんなところなんでしょうね。

家事・育児時間が８時間以上というだんなの場合、奥様の時間はどうなんでしょう？

そこの分類がほしいところですね。

もし、そこで有意な差が出なければ、だんな依存、ということがいえるんですけどね。

まぁ、けっきょく、核家族化で夫婦の共同が必要ってことでしょうね、きっと。

で、それを社会として支援する仕組みが保育士なんでしょうけど、現実はこんな感じ。

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◆保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題／ベネッセ次世代研調査

　　ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査

　　結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、

　　公営で53.7％、

　　私営では39.4％

　　だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との

　　回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」

　　をあげる保育所が多かった。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
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同様に、古来家庭内でのタスクとされていた産業の外部化は介護もおんなじことで、

そこはやっぱりこんな風に厳しい感じですね。

「本来は自分でやるべき」という意識があるだけに、それほど多くの投資は行わず、

それゆえに高いサービス費用も請求しづらいこの２大業界を改善していくためには、

やはり社会保障で解決するしかないんでしょうねぇ。
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◆離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施／厚労省

　　厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした２年間の職業訓練を

　　４月から開講すると発表した。

　　教材等の実費以外は受講無料。

　　雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には

　　月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に

　　介護福祉士3,760人

　　ヘルパー１級6,000人

　　をはじめ約２万6,000人の介護人材の養成を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html
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介護をビジネスとして成立させないと。。

介護ビジネス従事者の待遇ってかなり難しい問題ですねぇ。

そもそも、儲けること自体がなんとなく否定的に考えられる業種。

非常に不思議なんだけど、そうなっている。

医者は儲けても仕方ない、と思われるのに何で介護ビジネスはダメなのかしらん？

でも、そういう感性がある。

愛情とか思いやりを金で買っている後ろめたさなのかしらん？？

あるいは、公共からの資本投下が大きいだけに儲けちゃいけない感じかしらん？

だからこそ、個々人の給料だって高くなりえない。

しかし需要は高い。

ここにインドネシア人をアサインするという政策はすでに実践されている。

するとさらにコスト削減圧力が加わり、給料は上がりづらくなる。

そういうループに入らないようにするための努力は大変なものだと思う。

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◆月給１.３万円、時給８０円以上の引上げ要求／介護クラフトユニオン

　介護労働者を企業の枠を超えて組織するＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフト

　ユニオンは13日、都内で中央委員会を開き、09年春季労働条件交渉で

　（１）月給制組合員については平均１万3,000円以上

　（２）時給制組合員については時給で平均80円以上——

　等の引き上げを要求する方針を決定した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090218b.htm
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しかし、ユーザである個人としては、何も日本人じゃなくても、

ちゃんとサービスしてくれるのなら安いほうが良い、と思ってしまう。

インドネシアやフィリピンからの移民労働者といかに差別化をするか、

サービスビジネスとしてのステップアップが必要なんでしょうね。

そのためには、公共資金頼りではなく、ちゃんと自立して稼げる仕組みがいるのでしょう。

郵政と対決したヤマト運輸のように、介護保険を敵に回してもビジネスと成立する、

そういった介護ビジネスモデルが確立しないと、人件費アップも厳しいでしょうね。

すでに門戸は開いている。

でも、介護先進国になるチャンスの高い日本で、そのビジネスモデルを確立できれば、

グローバル展開に向けた展望は見えるんだけどなぁ。

介護人材はどこにいる？

海外からの労働者受入れの関心から話が展開していますが、

まぁ、基本的には国内のリソースで何とかしたい、ってことのようですね

当たり前のことですが。

とくに景気後退も甚だしいこのご時勢では、外国人食わせている場合じゃない、

というような話になるのは、ごもっともなこと。

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◆介護報酬３％引き上げ、介護人材の処遇改善に向けて／社会保障審議会

社会保障審議会は12月26日、介護従事者の人材確保や処遇改善を図るため、

2009年度の介護報酬改定について３％引き上げる旨、厚生労働相に答申した。
改定では、夜勤や重度・認知症対応など負担の大きな業務に人員を多く配置した

事業所や、介護福祉士の資格や一定以上の勤続年数を有する職員を

多く雇用している事業所の報酬を手厚くする。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-5.html

　　▽連合事務局長談話

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081226_1230288970.html

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◆福祉・介護分野、「潜在的有資格者」が４万３,４００人／厚労省調査

厚生労働省は12月25日、介護福祉士等の現況把握調査の結果を発表した。

それによると、回答者の81.9％が介護福祉士、14.3％が社会福祉士、3.9％が

精神保健福祉士の資格を保有。

現在の就労分野を尋ねたところ、

76.7％が「福祉・介護分野」

8.5％が「他分野」

14.8％が「未就労」

と答えており、「潜在的有資格者」が４万3,399人(23.3％)となっている。

http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/haaku_chosa/index.html

　　▽「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kokka_shiken/index.html

　　▽介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について／厚労省

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-7.html

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