日系人求職者向け研修開始

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◆日系人求職者向け研修、全国５地域で開始／厚労省

　　厚生労働省は１１日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。

　　同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険

　　制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など

　　全国５地域で実施する。

　　期間は３カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0428-2.html

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厚生労働省発表 平成21年４月２８日

担 当	職業安定局外国人雇用対策課 課長尾形　 嗣 企画官秋山　 伸一 専門官根本　 友之 電話03-5253-1111（内線5766） 03-3503-0229(直通)

日系人就労準備研修事業を開始します

日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。

こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（JICE）への業務委託により実施することとしております。

今般、静岡県浜松市において平成２１年５月１１日から開始するほか、以下のとおり先行して実施する実施地域および実施時期が決定いたしました。

今後は、その他の地域においても研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております。

〔実施地域および実施時期〕

静岡県浜松市　平成２１年５月１１日（月）～

愛知県豊田市　平成２１年５月１４日（木）～

神奈川県大和市　平成２１年５月１８日（月）～

愛知県岡崎市　平成２１年５月１８日（月）～

岐阜県美濃加茂市・可児市　平成２１年５月２５日（月）～

※　会場、日時等の詳細は、実施地域を管轄するハローワークからご案内します。

○　日系人就労準備研修事業の概要（別添参照）

別添はこちら(PDF:177KB)

「外国人留学生就職指導ガイダンス」のご紹介

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◆「外国人留学生就職指導ガイダンス」／日本学生支援機構

　　日本学生支援機構は５月25日に東京ビッグサイトで
　　「外国人留学生就職指導ガイダンス」を開催する。
　　日本の大学・短大・専門学校等に在籍する外国人留学生の就職支援に関する
　　取組みの説明・紹介や学校関係者と企業関係者との情報交換を予定している。

http://www.jasso.go.jp/career/syusyoku/21guidance_is.html
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【新規実施】平成21年度 外国人留学生就職指導ガイダンス

 

　日本学生支援機構では、日本の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在籍する外国人留学生の就職支援の充実を図ることを目的として、「平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス」(新規）を5月25日（月曜日）に開催します。

留学生の就職支援に関する取組の説明・紹介や、学校関係者と企業関係者相互の情報交換を予定しています。

　対象となる学校・企業の皆様には開催案内を郵送しておりますので、本ページとあわせてご覧のうえ、奮ってご参加ください。

 

★★参加企業の社名を掲載しました！（随時更新）

 

　　１．日程・プログラム

　　２．参加申込方法

　　３．お問合せ先

 

 

※例年行っております全国就職指導ガイダンスについては、次のページをご覧ください。⇒「全国就職指導ガイダンス」

 　　

   　

 

リーフレットの印刷画面（PDF:287KB)

１．日程・プログラムについて

日程・プログラムの詳細については、下記より「開催要項」をダウンロードしてご覧下さい。

　　平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス「開催要項」（PDF：97KB）

 

　***** 概要は下記のとおりです *****

　◆日時　平成21年5月25日（月曜日）　13:00～17:10（受付12:00～）

　◆会場　東京ビッグサイト　(http://www.bigsight.jp/general/access/index.html)

　　　　　　　東京ビッグサイト交通案内図（PDF：243KB）

　◆主催　独立行政法人日本学生支援機構

　◆協力　文部科学省　法務省　厚生労働省　経済産業省　社団法人日本経済団体連合会

　◆後援　日本商工会議所

　◆参加対象者

　　・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）の就職指導関連教職員・留学生業務関連教職員

　　・企業の採用担当者

　　・その他学校関連団体等

　◆プログラムの概要

　　○講演　（社団法人日本経済団体連合会）

　　○留学生の就職支援に関する施策説明　（文部科学省、法務省、厚生労働省、経済産業省）

　　○留学生の就職・採用に関する事例紹介（先輩留学生、留学生採用企業）

　　　　※事例紹介をしてくださる先輩留学生・企業については後日このページでお知らせします

　　○学校と企業の情報交換会

 

＜参加企業名＞　50音順 　※参加企業名は随時更新します。

※「株式会社」は省略させていただいております。

アールディーシー　アクセスコーポレーション　ＩＮＡＸ　エイベックス・グループ・ホールディングス　エー・アンド・ケー・コム　エス・ジェー・アイ人材開発　大阪府経営合理化協会　オリジネーター　学生情報センター　関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験事務室　ゲイトウェイ・コンピュータ　コベルコシステム　コンピュータシステムエンジニアリング　サンクゼール　サンテクノ　ジェイブレイン　ジェーソン　スーパーコミュニケーションズ　住友化学　瀬沼電子　ソニー　武田薬品工業　トプコン　日本人材教育協会　日本ビクター　ネットプライスドットコム　ハイマックス　パナソニック 　日立物流ソフトウェア　日立プラントテクノロジー　ヒロセ電機　フジキン　富士電機Ｅ＆Ｃ　ブライツコンサルティング　プラスアルファ　プラス電子　ベリタスインターナショナル　三井情報　ミリアルリゾートホテルズ　盟和産業　大和証券ＳＭＢＣ　ヤマトホールディングス　ＵＢＳ証券会社　ユニアデックス　リクルート　リンガーハット

２．参加申込について

各学校・企業で参加者を決定されましたら、下記より参加申込画面へアクセスし、参加申込みしてください。なお、ログインにはユーザーIDとパスワードが必要です。各学校・企業へお送りした「開催要項」の別紙2「参加申込方法」に記載されていますので、ご確認のうえログインしてください。

 

　※参加申込期限：５月８日（金曜日）

 

＜参加申込画面へのログイン＞　

　■学校および関係団体の方の参加申込画面

　■企業の方の参加申込画面

 

３．お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

　学生生活部学生支援事業課

　電話：03-5520-6171

　FAX：03-5520-6049

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外国人研修生・実習生の悪用にみる優性思想

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◆外国人研修制度、４５２機関で「不正行為」／０８年、法務省

　　法務省は９日、外国人研修生・技能実習生の受入れ制度で、2008年中に

　　「不正行為」に認定した受入れ機関が過去最多の452機関だったと発表した。

　　「不正行為」を類型別にみると、

　　　「研修生の所定時間外作業」が169件、

　　　「労働関係法規違反」が155件、

　　　「名義貸し」が96件　　など

　　となっている。

http://www.moj.go.jp/PRESS/090409-1.pdf
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◆外国人研修生・実習生の死亡、過去最多の３３名／ＪＩＴＣＯ調べ

　　国際研修協力機構（JITCO)は８日、2008年度の外国人研修生・技能実習生の

　　死亡者数が過去最多の33名だったと発表した。死亡原因では

　　「作業中の事故」が６件で、それ以外では

　　「脳・心臓疾患」が15件と最も多い。

　　正確な比較はできないとした上で、20〜30歳代が大部分を占める

　　研修生・技能実習生の脳・心臓疾患の発症率は、日本人のほぼ２倍と指摘。

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2
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日系人離職者に「帰国支援金」

難しい問題ですねぇ。。

国内の雇用確保が難しいので、確かにこうせざる得ないのでしょうけど。

以前に書いた岐阜のケースのように地方公共体レベルであれば、ヨイコト、で済むけど、

中央官庁がやり始めるとヨイコトではなく、国内の雇用確保という意思が垣間見える。

それはすなわち、金をやるから、問題起こさないうちに帰ってくれ、治安が悪化する、

といっているような本音が見え隠れ。。国際問題にならなけりゃ良いけど。

そういわれないために、再就職希望制度があるんだろうけど、きっとハードルが高い。

そうでもないのかなぁ、それはうがちすぎかしらん？？

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◆日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省

　　厚生労働省は３月31日、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を４月から実施

　　すると発表した。

　　厳しい雇用情勢の下、再就職を断念し帰国を決意した日系人に「帰国支援金」

　　（１人当たり30万円、扶養家族は20万円）を支給。

　　引き続き日本で再就職を希望する日系人に対しては、従来の再就職支援の

　　取組みに加え、日本語能力も含めたスキルアップを行う「就労準備研修」を

　　４月以降、順次開催する。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-10.html

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-9.html

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福利厚生ではないけれど。。

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　●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省

　　厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
　　発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
　　の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に
　　貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは

　　（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める

　　（２）貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」

　　　　により判断
　　するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県
　　岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
　　仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
　　人を支援するもの。
　　家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
　　帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速

　　減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
　　から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。
　　三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
　　あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認／全米自動車労組

　　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９日、経営危機に陥っている米自動車大手

　　フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を

　　組合員の賛成多数で承認したと発表した。

　　ＵＡＷは、医療費負担をＵＡＷ運営の信託基金に移す際、フォードが基金に

　　拠出する約130億ドル(約１兆3,000億円）のうち最大50％を現金ではなく株式

　　で支払うことでフォードと暫定合意していた。６割近い組合員が賛成したという。

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スイスの自由移動協定とEU内部の移民規制

やっぱり移民って難しいんだなと。

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◆ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し

　　ＥＵへの新規加盟から２年を経て、ルーマニアとブルガリアに対する人の移動の

　　制限の見直しが行われ、新たにスペインやポルトガルなど４カ国がこの１月から

　　受け入れ規制の廃止に踏み切った。既に両国に門戸を開放しているのは、

　　フィンランドやスウェーデンなど10カ国。一方、旧加盟国を中心とする他の国々は、

　　最近の景気後退に伴う雇用状況の悪化などから、受け入れ規制の維持を決めている。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/eu_01.htm

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安全性の面から言ってもリスクにしか感じられないってことなんでしょうね。

それはそうかも、と思うので。

でも、労働力として有用なのであれば、緩やかにしたほうがよい、と思うのは

あくまで個人的な感想なのかな？平和ボケしているせい？？

それにしてもスイスがEUとの自動移動協定を承認したのは驚きです。

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◆ＥＵとの自由移動協定承認／スイスで国民投票
　　スイスで８日、欧州連合（ＥＵ）諸国との間で結んでいる人の自由な移動を
　　保障する協定の延長や、ＥＵの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用
　　拡大の是非を問う国民投票が実施され、59.6％の賛成多数で承認された。
　　事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を
　　背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回ると
　　の見方も出ていた。（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090210c.htm
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なにせ、脱税の温床だからね、スイス。

ドイツやフランスから脱税した経営者が資金を運んでスイスの匿名口座に入金する、

ってのはジュネーブでは日常の光景だそうな。

そのせいで、ジュネーブはスリが横行しているらしい。

なにせ、そもそも後ろ暗いお金なんだから、盗られても訴え出れない、

というところにかこつけているのだそう。ほんとうに現金を運ぶからねぇ。

それ以外は足がつく（笑）

さらに悪いことに、後ろ暗いお金だから、「いかにも」という自分では運ばないで、

リスクを感じない若者なんかにちょっと頼むというカモフラージュをするとのこと。

すると敵も然るもので、いい身なりの人でなくても金を持っていることを、

いつの間にか、しかし当然のように学習し、結果として、

ボストンバックを見たらのべつまくなしに収奪する、というスリ文化ができているそうな。。

なんか、マッターホルンとかハイヂのせいで、スイスは長閑な印象があるのだけれど、

中立性を保てるだけの強大な軍事力と、マネーロンダリングの本場の金融機関がある

ので、かなりイメージは長閑とはかけ離れているのだわね。。

という風潮が再強化されそうだなと懸念されるニュースでした。。

外国人雇用の現在

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◆グローバル化による労働分配率、２極化傾向に／第一生命経済研レポート

　　第一生命経済研究所は12月26日、レポート「労働分配率と企業のグローバル化」

　　を発表した。グローバル化は、大企業や製造業では海外との人件費調整を通じて

　　国内での労働分配率の低下傾向をもたらす一方、中小非製造業では、製造業から

　　低賃金労働者を多く雇い入れ、安価なサービスを拡大した結果、人件費が増加し

　　労働分配率が上昇傾向にあると指摘。

　　グローバル化による労働分配率は、業種・規模間で２極化している可能性を示唆
　　している。
　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_220.pdf
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◆外国人社員比率０.２６％、「正社員」は４割／厚労省調査

　　厚生労働省は12月8日、「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態
　　に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約半数が「本社で外国人

　　社員を活用している」と回答。しかしながら、外国人社員の比率は１社平均0.26％

　　にとどまっている。

　　雇用形態は「正社員」が40.1％、「派遣社員」が28.4％、「契約社員」が22.1％など。

　　正社員の職種については、「営業・販売」「研究開発」「システム開発・設計」などが

　　多い。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1208-1.html
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◆外国人労働者４８万６,４００人、派遣・請負が３４％／厚労省集計

　　厚生労働省が1月16日発表した「外国人雇用状況の届け出状況」によると、

　　2008年10月末現在で外国人を雇用している事業所は７万6,811カ所で、外国人

　　労働者数は48万6,398人だった。国籍別にみると、中国が43.3％、次いで

　　ブラジルが20.4％、フィリピンが8.3％。労働者派遣・請負事業を行っている

　　事業所は１万3,395カ所(17.4％)、当該事業所で就労する外国人労働者は

　　16万3,196人（33.6％）となっている。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html
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◆定住外国人支援への雇用対策などとりまとめ／内閣府

　　内閣府はこのほど、「定住外国人支援に関する当面の対策」をとりまとめた。
　　雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持・創出の支援を行う
　　とともに研修や職業訓練の充実を図るべきと主張。とくに日系人集住地域を
　　中心にハローワークの通訳・相談員を増員することや、専門の相談・援助センター

　　を新たに設置することなどを求めている。
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/taisaku_z.html
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緊急シンポジウムのご案内：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ

『緊急シンポジウム：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』
ご案内

拝啓　皆様にはますますご繁栄の事とお喜び申し上げます。

さて、すでにご案内をしておりますが、本グローバルCOE研究所では、来る1月
31日（土）に、本学早稲田キャンパス井深大記念ホールにおきまして、『緊急
シンポジウム　アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』と題し、
シンポジウムを開催いたします。本研究拠点は今年度よりグローバルCOEとし
て活動を開始しておりますが、21世紀COEとしての5年間の活動に対しましては、
最高評価を頂くことができました（公表済）。社会科学分野、しかも法律の分
野の拠点は多くなく、それら卓越したプログラムの中で、こうした大きな評価
を頂くことができたということは、この上ない光栄であり、皆様のご支援の賜
物でもございます。この評価の中でも示されました、本拠点に対する「独立し
たシンクタンクとしての役割」は、われわれ拠点の重要な使命であり、その大
きな期待に応えるべく、本年度は、この緊急シンポジウムを、近時の緊喫の課
題への問題提起として行い、今後もその機能をさらに進化させていく所存でご
ざいます。

講演者として日本を代表する各界の最高権威が集い、金融危機を多角的な視点
から鋭く分析、日本からの世界へ向けてのメッセージを提起します。中でも原
丈人氏は著書「21世紀の国富論」も話題となって、朝日新聞2008年12月20日付
でも「フロントランナー」として大きく取り上げられている方です。また、グ
ローバルCOEにふさわしく、この問題に対する日本からのメッセージとして、
本シンポジウムの内容を後日英訳し、海外発信も行う予定です。

＜講演者＞
原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者から)
上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
原田靖博(R&I会長−格付け機関から）
大森泰人(金融庁−監督当局から)
梁瀬拾治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)

（順不同・講演順（予定）は下記プログラムをご参照ください）

お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540

□　シンポジウム詳細
■□------------------------------------------------------------------□

＜緊急シンポジウム＞
「アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ」

日時：1月31日（土）13時〜18時
場所：早稲田大学　早稲田キャンパス18号館　井深大記念ホール
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
※参加無料ですが、事前の登録が必要です。

【レセプション】
時間：18:45〜
会場：リーガロイヤルホテル東京
会費：3000円
シンポジウムと一緒にお申し込みください。

【プログラム（予定）】
13:00〜　挨拶：上村達男

13:05〜　菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)
　　　　 「『100年に１度の危機』の展望と政策対応」

13:45〜　原田靖博(R&I会長−格付け機関から)
　　　　 （演題未定）

14:25〜　簗瀬捨治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
　　　　 （演題未定）

　　　　 コーヒーブレーク（15分）

15:20〜　原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者
から)
　　　　 「公益資本主義と新基幹産業再生」

16:10〜　大森泰人(金融庁−金融当局から)
　　　　 「市場型金融システムの再構築」

16:50〜　上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
　　　　 「法的問題としての金融危機」

17:20〜　パネルディスカッション

お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540

お席に限りがございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」のお知らせ

雇用対策が深刻化しているだけに微妙なテーマになってしまいましたね。

日本人の雇用を優先するべきとかって話しになると厄介ですな。。

でもやると決まったのでやるんでしょう。

個人的にはぜひやるべきだと思うし。

やりたくない人に無理にやらせても、サービスはうまくいかないのがミエミエなのでね。

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◆国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」

笹川平和財団は１月15、16の両日、都内で国際ワークショップ「始動する外国人材に

よる看護・介護〜受け入れ国と送り出し国の対話」を開催する。

フィリピン、インドネシア、シンガポールなど海外５カ国の専門家を招き、受入れ制度や

職務適応・生活支援、現場でのマネジメントと求められる自治体の役割などについて、

日本の専門家と研究者を交えて議論する。

http://blog.canpan.info/jinkou/archive/4

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【国際ワークショップ】始動する外国人材による看護・介護――受け入れ国と送り出し国の対話[2008年12月10日(水)]

外国人材による看護・介護制度が動き出しています。 インドネシア、フィリピンからのEPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすと考えられます。 だからこそ、今、すでに医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例や、送り出し国の実情について学びませんか？ このたび、各国の現場で豊富な経験をもつゲストを招き、外国人材の受け入れのあり方について、対話を通じて考えるワークショップを開催します。 　　　　■ワークショップの５つの柱 　　　　　　１．外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える 　　　　　　２．人材の送り出しは「送り出し国」に何をもたらすのか 　　　　　　３．スムーズに受け入れるためのマネジメントとは 　　　　　　４．職務適応と生活支援 　　　　　　５．求められる自治体の役割とは 【日時】2009年1月15日（木）　10：00-17：15，17：30～懇親会 　　　　　　　　　1月16日（金）　10：00-17：00 【会場】日本財団ビル2F　大会議室 　　　　　〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル2F 【定員】200名　　　　　　　　　　　【参加費】無料 【申込方法】メールタイトルを「国際ワークショップ申し込み」とし、 　以下の項目を記入して、jinkou@spf.or.jpまで、お申し込みください。 　　　-------------------------------------------------- 　　　氏名： 　　　しめいふりがな： 　　　所属： 　　　E-mail： 　　　懇親会の参加の有無： 　　　-------------------------------------------------- 　※いただいた個人情報は、当ワークショップと継続する今後の 　　ワークショップのご案内にのみ使用いたします。 【登壇者】 （一部抜粋） Achir Yani Syuhaimie Hamid氏　(インドネシア看護協会 代表・インドネシア) Fely Marilyn E. Lorenzo氏　(フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン) 崔　麟祥 氏 (老人養護施設 施設長・台湾) 蔡　佩臻 氏 (台北市労工局・台湾) Letticia Chua氏 (老人養護施設 看護師長・シンガポール)  Lim Swee Hia氏 (国立総合病院 看護師長・シンガポール) Ada C. H. Cheng氏　 (老人養護施設 Executive Officer・オーストラリア)  安田 修一・吉田 美香 氏　(特別養護老人ホーム清風園・日本) 　　　 石 弘之 氏 　　　 （東京農業大学教授） 池上 清子 氏　　　（国連人口基金東京事務所所長） 小川 全夫 氏　　　（山口県立大学大学院教授）  後藤 純一 氏　　　（神戸大学教授） 田村 太郎 氏　　　（ダイバーシティ研究所代表） 宣　元錫 氏　　　 （中央大学総合政策学部兼任講師） 細田 尚美 氏　 　（京都大学地域研究統合情報センター研究員） 明石 純一 氏　　 （筑波大学人文社会科学研究科助教） 安里 和晃　　　　 （笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授）

「多文化な職場」づくりのための基礎講座

「多文化な職場」づくりのための基礎講座／大阪市で
NPO法人多文化共生センター大阪は12月から2月にかけて
「『多文化な職場』づくりのための基礎講座」(４回コース)を大阪市内
３カ所で開催する。
「外国人を取り巻く状況(総論)」
「企業が知っておくべき制度・手続き〜 在留資格を中心に〜」
「多文化共生社会の実現に向けた企業の役割」など
をテーマに専門家が解説する。
http://blog.canpan.info/tabunka_osaka/archive/18
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多文化のタイトルでジェンダーまで語ると4回ではすまないけど、やっぱりきっと外国人従業員を扱うにはどうするか、ってことだよねぇ？
ということも含めて、これ個人的には興味深いし、そこで語られる言説に大変興味がある。
このタイトルで集まるひとってどんなだろう、ってのも興味深いが、フィリピンからの介護士・看護師の受入れなど病院とかでも悩ましいのかな。いままではおそらく製造業のライン従事者が多かったと思うけど、そうではないところに移民的労働者を受け入れないといけなくなりますからねん。でもこれだけのために大阪に通うってのは現実的ではないので、あきらめますが（笑）

フィリピン人看護師等の候補者受入れ

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フィリピン人看護師等の候補者受入れに関する指針を公示／厚労省
厚生労働省は６日、日本とフィリピンの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士
の候補者受入れの実施に関する指針を公示した。指針の枠組みは、インドネシア人
看護師等の受入れとほぼ同じだが、日・フィリピン経済連携協定には「就労コース」
に加え、「就学コース」を設けている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1106-2.html
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日比ＥＰＡ、１２月に発効／看護師ら来春にも受け入れ
日本とフィリピンの両政府は11日、両国の経済連携協定(EPA)発効を確認
する文書を交換、EPAが12月11日に発効することが決まった。日本の EPA
発効は９件目となる。EPAは、フィリピン人看護師、介護福祉士について、
国家資格取得を条件に日本での長期就労を認めるとしている。厚生労働省は、
来春にもフィリピン人の看護師、介護福祉士候補が来日するとの見通しを
明らかにしている。（マニラ共同） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、いよいよ始まりますね。
隠れ蓑にして悪いことする輩が増えないことを祈るばかり。
まぁ、人が混ざるとどうしたって隙間をついてくるビジネスはあるので、否定はできないけど、全体として誠実に機能する仕組みであって欲しいですね。なにせ、この領域については、やはりサービス業としての高度化が難しいだけに、なかなか知識集約に移行できず、労働集約的にならざるを得ないので。そこで賃金水準を引き上げずに労働力を確保するには経済格差を利用するしかないでしょうね。とくにこの分野、お金を稼ぐと「人の弱みに付け込む」的に責めたてられる。しかたがない。弱い人を支援する、人助けをすることがサービスの目的なのだから、そこからお金を多めに取ると、弱みに付込むように思われてしまう。しかし、本当は、だからこそ公共的にサポートしていくべきなんじゃあないかと思う。
医師の賃金が大阪あたりで話題になっていますが、なんで医師だけこんなに高給取りなの？という疑問にはならない。そこにある経済的なギャップを善意で穴埋めしてくれている介護士・看護師に医師も甘えているし、我々消費者も行政も甘えていることが問題なのである。ビジネスモデルとして、必要なところに必要な投資を行うことは真剣に議論されるべきであろう。それまでの対処両方として、移民的行政措置を実施しなければならないのは、やむをえないことである。ただしこれは経済的優位性があるから採用できる手法でしかなくて、根本的な解決ではないことを肝に銘じなければならない。
しかし、なんで「先生」様の地位だけこんなに異常に高いんでしょうね？所詮は医療という理化学的領域の専門技術者でしかないはず。技術者でこんな地位を得ている職業は他にない。そこを支援しているのが介護士・看護師であることをきっと理解してないだろうなぁ。という問題はあると思うのだよね。

『高度外国人材』のマネジメントを考えるフォーラム

☆労働政策フォーラム開催のご案内☆
テーマ　：『高度外国人材』のマネジメントを考える
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20081211.htm
開催日時：１２月１１日（木）１３：３０〜１７：００
会　　　場： 国連大学ウ･タント国際会議場
国連大学（東京都渋谷区神宮前５－５３－７０ 国連大学３階） 地図
参　加　費：　無料（要予約） ※入場券が必要です。
定 　　　員：　２００名 ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
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グローバル経済が進展する中で企業の国際競争力を確保するためには、専門的知識・技術を有する「高度外国人材」の戦略的な獲得・活用は重要な課題です。政府は「留学生 30万人計画」の策定や外国人労働者受け入れ制度の整備など、積極的に対応しているところです。しかしながら、「高度外国人材」を積極的に採用・活用している企業はまだ少ないのが現状です。
本フォーラムでは、「高度外国人材」にとって日本企業が魅力的となるための人材マネジメントや求められる取り組み、さらには大学における留学生のキャリア教育や就職支援のあり方などについて議論します。
13:30-14:40　　問題提起・報告
『高度外国人材』に対するマネジメント上の問題点
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
日本における外国人労働者の現状
渡邊 博顕
ＪＩＬＰＴ主任研究員
日本企業における留学生の就労に関する調査
郡司 正人
ＪＩＬＰＴ主任調査員
留学生等の高度人材受入推進に関する施策について
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
休憩
15:00-17:00　　パネルディスカッション
パネリスト
岩崎 孝二
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部キャリアセンター部長
廣瀬 幸夫
東京工業大学留学生センター教授
但田 潔
ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社執行役員
吉丸 由紀子
株式会社ニフコ管理本部人事担当副本部長
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
コーディネーター
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
申込方法
お申込フォームに必要事項を入力のうえお申し込みください。
入場券
お申し込み後、登録完了メールが自動返信されます。記載されているリンクにアクセスしていただくと入場券が表示されますのでプリントアウトのうえ、当日ご持参ください。
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労働政策研究・研修機構　広報企画課
TEL ： 03-5903-6264 （ 平日 9:30 ～ 17:00 ）
FAX ： 03-5903-6114／E-mail：forum@jil.go.jp
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興味深いので申し込んでみました。
グローバル化、をまじめに考えようとする動きにはどこかでつながっていたい。

人口減少社会と対策

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人口減少社会に向け「日本型移民政策」の検討を／日本経団連提言

日本経団連は14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言を
発表した。日本の総人口は今後50年で約30％減少し、生産年齢人口 は現在
のほぼ半分(4,595万人)まで減少すると指摘。経済社会システムの維持に必要な
人材の活用・確保策として
（１）女性の社会進出等の促進
（２）「日本型移民政策」の検討
（３）受け入れた外国人材の定着の推進
を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
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人口が減るということは顧客が減るということなので、なぜ移民？
人口が減らずに高度老齢化社会になっていくことについては、労働人口の現象が問題になるので移民を検討する題材になるけど、人口減少や少子化のコンテクストでの提言には非常に違和感がある。
そこを移民を受け入れるのはちょっと違うんじゃないかなぁ。

人口は間違いなく減るでしょう。しょうがないですね、高齢化よりも自然なこと。
豊かになるというのは、必然的に多様化につながるので、その結果として再生産への欲求が低下することになるでしょう。仕方が無いことです。
いいじゃないでしょうかね？人口密度高すぎるので。
なんというか、動物として当たり前じゃん、と思うところもあり。
そこをわざわざ移民を受け入れて隙間を埋めるみたいな発想はちょっと好きになれない。
人口が減った場合のモデルがきちんと作られていないように感じられる。
生産性を極大化して、自動化を押し進める解決策が日本らしくて好きですね。
ただし、サービス産業に限っては移民を受け入れるしかなかろうと思います。
そこはなかなか自動化は難しい。
でも代替に向けては、文化的背景の類似性が要求されるので、限定されちゃうんだろうなぁ。