産業力の維持と社会のニーズに対応した人材の関係

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◆社会のニーズに対応した人材育成が重要／０９年版科学技術白書

政府は６月２日の閣議で2009年版の「科学技術白書」を決定した。

白書は、産業力の維持には、社会のニーズに対応した人材育成が重要として、

産学協働の取組みを紹介。

また、団塊世代の引退に伴う中小企業の技術人材の不足解消のため、若手技術者

の育成が急務としている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200901/1268148.htm

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平成21年度版 科学技術白書

刊行に寄せて（PDF：145KB）
目次（PDF：620KB）
はしがき（PDF：565KB）
はじめに（PDF：894KB）

第1部　世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して

第1章　我が国の科学技術を取り巻く環境の変化（PDF：1,403KB）

第1節　イノベーションの新たな潮流

1　イノベーションのオープン化、グローバル化
2　モジュール化の進展による新興国への生産工程等の移行
3　科学とイノベーションの接近、シミュレーションや数学の活用などによる研究開発の在り方の変化
4　知識融合、組合せなどによるイノベーションの増加
5　研究開発投資の大規模化及び政府の関与の高まり

第2節　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化

1　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化
2　我が国における研究者等の受入れの状況
3　我が国研究者の国際流動等の現状

第3節　今後の科学技術の目指すべき姿

第2章　我が国に求められるこれからの科学技術（PDF：1,084KB）

第1節　地球環境問題への対応と展開

1　人類が直面する地球環境問題
2　地球環境問題の解決に向けて
3　科学技術外交としての国際的取組

第2節　ものづくりの維持・強化に向けて

1　我が国のものづくりを巡る状況
2　ものづくりの新たなイノベーションに向けて

第3節　サービスの振興に向けて

1　サービス科学・工学の振興の必要性
2　サービス科学・工学の推進

第4節　これからの国民生活に必要な科学技術の振興に向けて

1　安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進
2　生活の質の向上に資する科学技術の推進

第3章　新たな研究開発システムの姿を求めて（PDF：1,692KB）

第1節　イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に向けた総合的取組

1　基礎研究とイノベーション
2　我が国の基礎科学力
3　欧米における総合的取組
4　基礎科学力の強化等に向けて

第2節　世界に開かれた魅力的な研究環境の整備等に向けて

1　諸外国における研究環境の整備に向けた取組
2　卓越した研究拠点の整備と研究人材の獲得に向けて
3　我が国研究者の海外研鑽(けんさん)機会の拡大等に向けて

第3節　複雑化する社会的問題の解決に向けた分野融合の促進

1　分野融合の促進の必要性
2　諸外国における分野融合の取組
3　新たな分野融合の推進に向けて

第4節　科学技術政策の更なる発展に向けて

1　科学技術政策から科学技術・イノベーション政策への動き
2　科学的根拠に基づく科学技術政策の推進
3　我が国における科学技術政策の更なる発展に向けた取組

第2部　科学技術の振興に関して講じた施策

第1章　科学技術政策の展開（PDF8：609KB）

第1節　科学技術基本計画

第2節　総合科学技術会議

1　平成20年度の総合科学技術会議における主な取組
2　科学技術関係施策の戦略的重点化と総合的推進
3　専門調査会等における主な審議事項

第3節　科学技術行政体制及び予算

1　科学技術行政体制
2　科学技術関係経費

第2章　科学技術の戦略的重点化

第1節　基礎研究の推進（PDF：650KB）

第2節　政策課題対応型研究開発における重点化

1　ライフサイエンス分野（PDF：1,623KB）
2　情報通信分野（PDF：1,567KB）
3　環境分野（PDF：1,605KB）
4　ナノテクノロジー・材料分野（PDF：1,566KB）
5　エネルギー分野（PDF：1,044KB）
6　ものづくり技術分野（PDF：1,549KB）
7　社会基盤分野（PDF：1,587KB）
8　フロンティア分野（PDF：1,693KB）
［横断的分野］（PDF：664KB）
1　国家基幹技術
2　安全・安心に資する科学技術

第3章　科学技術システム改革

第1節　人材の育成、確保、活躍の促進（PDF：1,664KB）

1　個々の人材が活(い)きる環境の形成
2　大学における人材育成機能の強化
3　社会のニーズにこたえる人材の育成
4　次代の科学技術を担う人材の裾野(すその)の拡大

第2節　科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

1　競争的環境の醸成（PDF：1,610KB）
2　大学の競争力の強化（PDF：578KB）
3　イノベーションを生み出すシステムの強化
（その1）（PDF：1,433KB） （その2）（PDF：1,393KB） （その3）（PDF：911KB）
4　地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり（PDF：1,063KB）
5　研究開発の効果的・効率的推進（PDF：1,091KB）
6　円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路(あいろ)の解消（PDF：1,004KB）

第3節　科学技術振興のための基盤の強化（PDF：1,210KB）

1　施設・設備の計画的・重点的整備
2　知的基盤の整備
3　知的財産の創造・保護・活用
4　標準化への積極的対応
5　研究情報基盤の整備
6　学協会の活動の促進
7　公的研究機関における研究開発の推進

第4節　国際活動の戦略的推進（PDF：1,258KB）

1　科学技術外交の強化や国際活動強化のための環境整備と研究者交流の促進
2　アジア諸国をはじめとした諸外国との協力
3　国際活動の体系的な取組

第4章　社会・国民に支持される科学技術（PDF：767KB）

1　科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組
2　科学技術に関する説明責任と情報発信の強化
3　科学技術に関する国民意識の醸成

附属資料（PDF：1,116KB）

1　科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）
2　科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）

索引（PDF：1,030KB）

※科学技術白書は市販されています。
発行：日経印刷株式会社
発売：全国官報販売協同組合、政府刊行物サービス・センター、一般書店
定価：本体1,905円（税別）［2,000円（税込）］

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局調査調整課

（科学技術・学術政策局調査調整課）

地方再生を地域経営で！！

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■産・学・公連携で「京都の未来を担う人づくり」

京都府、京都市、京都商工会議所、大学コンソーシアム京都はこのほど、産・学・公

連携事業「京都未来を担う人づくり」を共同で立ち上げた。

同事業では、府と市が設立するサポートセンターを中心に、府内産業の振興、

中核人材育成のためのプログラム開発などを行う。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2009/090511_1.htm

▽京都未来を担う人づくりサポートセンター募集要綱／京都府
http://www.pref.kyoto.jp/news/noryoku/1239171866260.pdf

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なるほど、京都らしいプログラムですね。

農水省企画の「田舎で働き隊！」とは対極にある感じ。

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■都市と農村をつなぐ仲介機関「田舎で働き隊！」を選定／農水省

農林水産省は11日、「田舎で働き隊！」事業の助成先にNPOなど11団体を選定した。

これらの機関は今後、田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む

農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組む。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/090511.html

▽「田舎で働き隊！」パンフレット
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/zinzai/pdf/h21panhu.pdf

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京都はウチの人しか信じない文化圏ですからね。

外部からリソースを投入できない以上、内部で育成するしかない。

いっぽうで、「田舎で働き隊！」は圧倒的なリソース不足と食料自給率への危機感から、

どこからだろうと何だろうとリソースを突っ込まないと、という意図ですね。

１次産業だから、比較的リソース投入量がアウトプットにつながるものだものね。

投入リソースの質ではないところが有意義。

なんで、職にあぶれた人が殺到したりしないのかは不思議。

それで、なぜ、支援施策が問題になっているのだろうかと。。

労働力が不足しているマーケットがあれば移転するしかないのに。

それだけ、貧しくはないということを認めて、支援などやめてしまえばよいのに。

どうしたものだか、第２次産業偏重が改まらない。もう日本は世界の工場ではない。

そういうところがなんというか時代遅れなんですよねぇ、政策支援。。

話を京都に戻して、意図は京都が鎖国的だとではないかもしれないけど、

そういうことだろうと邪推できる。

そういえば、一時期の京都企業群に続くものはないですね。

第２の京セラとか第２の村田製作所とか、聞かない。

それに、そんなクラスタはあれ以来あんまり見聞きしない気がする。

世の中とはとかく不思議なものです。

そういう意味では、地域開発を進めるという内閣府の提言は、何かを

生むかもしれません。

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■地方再生を地域経営の観点から調査／内閣府経済社会総合研究所

内閣府経済社会総合研究所はこのほど、「地域経営の観点からの地方再生に関する

調査研究」報告書を発表した。
地域活性化と人材育成に向けた課題と取組みに焦点を当てた内容となっているほか、

欧州の地域支援策についても紹介している。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou041.html

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個人的には、そういう流れに期待しているんですけどね。

自分に能があればやるんですが、残念ながらそうもいかないので。

地域経営、おいら個人の志向性とまったく反対なので、むしろ興味深い。

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■雇用創出支援地域に５６カ所選定／厚生労働省

厚生労働省は８日、雇用情勢の厳しい地域での雇用創出を支援する「パッケージ

関連事業」の対象として、秋田県男鹿市など56カ所を選定した。

地域関係者の創意工夫による人材の育成やブランド商品の開発などによって雇用の

創出を図る。

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0508-1.html

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ぜひ雇用創出できるようなアイデアを見たい。

それはなんとなく、自分が応用できるものになる気がする。

中を開発するのと外を開拓することに類似点が多いと信じたいもの。

トヨタとGM、同じ日に真逆の発表。。

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■ＧＭ、破綻不可避の情勢／債務圧縮に失敗

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は27日、債務の株式化による債務圧縮

計画への債権者の同意が目標よりも「かなり下回った」と発表、同計画は失敗した。
ＧＭは今週中に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、
「破綻（はたん）回避は困難」（米アナリスト）な情勢で、連邦破産法11条
（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向け、最終調整を進めるとの見方
が強まっている。（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090529.htm

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いよいよ来てしまいましたね。

国有化の方向ということで、アメリカがどれだけ身勝手か、ということを皆が経験する、

といういい機会になったといえましょう。

世界の警察とか言っちゃってますが、所詮は自国利益誘導型だっただけなので、

さてさて、ダブついたユダヤマネーが狙うのは次はどこだ？

これを読みきれると、便乗で金持ちになれるのだけど。

中国って感じはしないんだよなぇ。

そして、きっと下記は保障されないんだわね。

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■国内企業１３３社がＧＭと取引関係／帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）と取引関係が

ある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社

には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない

恐れがあると分析している。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090503.html

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経営判断とはいえ、取引を求められれば答えるのは自然なので、

自業自得じゃ、ともいえないけど、きっと、トヨタが破綻した場合は補償されるものも、

今回のGMでは補償されないでしょうね。ちょっと理不尽？

そして同じ日に、トヨタはプリウスの受注好調に伴う生産強化で、残業再開のニュース。

なんだか、栄枯盛衰を感じて、世知辛いというか、やりきれないというか。。

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■トヨタ、残業を再開へ／新型プリウスの生産工場で

トヨタ自動車は27日、今月18日に発売したハイブリッド車、新型プリウスの受注が好調

なことを受け、来月から同車種を生産する堤工場（愛知県豊田市）など２工場で従業員

の残業を再開して増産することを明らかにした。堤工場などでの残業実施は半年ぶり。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090529.htm

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最終的にはこうなりましたね。。

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■ＧＭ、負債１６．４兆円／破産法申請し破綻

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間同日夜）、

連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの

連邦破産裁判所に申請し、経営破綻（はたん）した。３月末時点の負債総額は

1,728億1千万ドル（約16兆4千億円）に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。

（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090603.htm

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【6/15】「第二会社方式」についてのセミナーのご紹介

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■中小企業向けセミナーを開催／ 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局は6月15日、抜本的な支援が必要な中小企業に有効な

再生手法の一つである「第二会社方式」についてのセミナーを開催する。支援内容や

認定方法など、具体的な申請手続き等について説明する。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/saiseishien/20090515sankatuhou_seminer.html

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改正産業活力再生特別措置法セミナーのご案内
～｢中小企業承継事業再生計画｣（第二会社方式による再生計画）の認定について～

　昨秋以降の世界経済の急速な減速に伴う輸出減少など我が国の景気後退の影響により、地域の中小企業は資金繰り等厳しい経営状況に置かれています。
　こうした中、地域の中小企業の再生支援を担う中小企業再生支援協議会等において近年、「第二会社方式」という再生手法を用いて、再生を図るケースが増えています。
　抜本的な支援が必要な中小企業に対して有効な再生手法の一つである、この第二会社方式を一層推進するため、今般産業活力再生特別措置法が改正され、「中小企業承継事業再生計画」（第二会社方式による再生計画）の認定制度が創設されました。
　(※新制度概要はこちら) (PDF 228KB) 
　本セミナーでは、本制度による支援内容や認定にあたっての申請手続き等について説明いたします。金融機関、士業、中小企業支援機関の皆様の他、ご関心のある方は奮ってお申し込み下さい。

１．開催概要 　　　

 
○　日　時：平成２１年６月１５日（月）13:00～14:30
○　会　場：さいたま新都心合同庁舎１号館５階　共用会議室５－１
　　　　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1アクセスマップはこちら）
○　主　催：経済産業省 関東経済産業局
○　講　師：中小企業庁 経営支援部 経営支援課(中小企業再生支援担当)
○　定　員：200名程度
　　　※定員になり次第、受付を締め切らせていただく場合がございますので予め　　
　　　　 ご了承下さい。
○  参加料：無料
○  お申し込み方法：
     下記いずれかの方法にてお申し込みください。
　　　①HPからの申し込み　→　締め切りとさせていただきました。
　　　②FAXによる申し込み　→　締め切りとさせていただきました。

　　　　改正産活法説明会チラシ (PDF 526KB)

 

３．お問い合わせ先・FAXでの申込先

 

　関東経済産業局　産業部中小企業金融課　担当：杉田、山崎、篠崎
　TEL:048-600-0425　FAX:048-601-1294

元気なモノ作り中小企業３００社

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◆「元気なモノ作り中小企業３００社」を選定／経産省

　　経済産業省は４月24日、2009年「元気なモノ作り中小企業300社」を発表した。

　　若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つキッカケとなることなどを期待し

　　選定したもの。規模は小さくても地域経済に貢献している企業や、社会的課題に

　　対応して新規分野を開拓している企業などを紹介している。

http://www.meti.go.jp/press/20090424001/20090424001.html

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「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」の選定について

本件の概要

　普段は目に触れにくいが重要な役割を果たしているモノ作り中小企業の姿を、広く国民等に示すことにより、これら中小企業のやる気を一層引き出すとともに、若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つきっかけとなることを期待し、「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」を選定した。

担当

中小企業庁　経営支援部創業・技術課

公表日

平成21年4月24日(金)

発表資料名

• 「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」の選定について(PDF形式：49KB)
• ３００社の概要　代表事例(PDF形式：2,567KB)
• 選定企業一覧(PDF形式：53KB)

「使いたい！使いやすい！」を生み出すデザインとは？

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   ユーザーの「使いやすそう！」「使ってみたい！」を引き出す
           デザインの秘密は“五感”にあった！
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デザイナー、開発担当、経営者…　「ものづくり」に関わるすべての方、必見！

■■■■     日経デザイン主催・ワークショップ
■■■
■■            『五感から発想するデザイン』
■　     http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

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―突然ですが、「新しいデザイン」や「画期的な商品」を
生み出すために必要な力とは、何でしょうか？


―これまでの商品開発では、
「高齢者にとって「使いやすい」スプーンの形状とは？」
「大家族にとって「乗りやすい」車とは、どんなデザインか」
など、「機能」や「品質」から商品価値を導き出し、
デザインを形成していました。

しかし、このような「当たり前品質」や「性能品質」を
軸にした発想では、これ以上の新しい“魅力”を生み出すことは困難です。


―「機能」や「品質」から導き出されないデザインとは何か。

それは、消費者の

「使いやすそう！」

「使ってみたい！」

を引き出すデザイン。

つまり、「感性」を軸として形成したデザインです。
  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/


―想像してみてください。
あなたが新しい冷蔵庫を買おうと店頭で悩んでいるとき。
もちろん性能や容量などの「機能」で候補を絞り混むことでしょう。
しかし、それと同時にこんなことも感じているのではないでしょうか。

「取っ手を握った時に落ち着いた感じがした」
「扉を閉めた時に心地良かった」
「何となく、気に入った」

また、このとき「何となく、気に入らない」と感じた商品は、
機能が他製品に劣っていなくとも、候補から外しているのではないでしょうか。


―この「何となく」という気持ちは、“違和感”ともとらえることができます。

ユーザーが一瞬手を止めてしまった、戸惑ってしまった、そんな場面には
暮らしの中のささやかな“違和感”が潜んでいます。

この違和感を感じ取り、解消することが、人々のもつ「エモーショナル
ニーズ」に響く、新しいデザインへと繋がるのです。

“感性”とは、誰もが共有することのできる新しい指標であり、
“感性”を軸としてデザインを形成することで、これまでになかった
新しい観点からのものづくりを実現することができます。


―「日経デザイン」では今回、この“違和感”への「気づきの力」を
高めるための、実践型ワークショップ講座をご用意しました。
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聴覚・視覚・嗅覚・触覚・味覚…「五感」をフル活用しながら、講師が
20年に渡るユーザー調査から得た「共通感覚」体験し、発想力を強化します。


―デザイナー、商品開発、技術開発、マーケティング…
多様な立場でデザインに関わる方々と意見交換しながら
『五感から発想するデザイン』の力を鍛えてみませんか。


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◎プログラム
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■嗅覚編「記憶に残る“におい”のパワー」
匂いによる「心地よさ」の空気感を形成する

日時：4月21日（火）14時〜17時
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■触覚編「触覚を喜ばせることを考えよう」
質感の醸成及び表現とは？

日時：5月26日（火）14時〜17時

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http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

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◎セミナー概要
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【会場】 東京ミッドタウン　リエゾンセンター

【受講料】
☆1セッションあたり
日経BP読者価格　28,000円（税込）
一般の方　32,000円（税込）

☆3セッション・セット
日経BP読者価格　75,600円（税込）
一般の方　86,400円（税込）

 ※日経BP社発行の雑誌を年間購読中の方は、読者価格でお申込いただけます。
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                   ※開催概要やカリキュラムは一部変更になる場合があります。

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◎講師プロフィール
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【講師】中川 聰（プロダクトデザイナー）

我が国におけるユニバーサルデザインの提唱・実践における第一人者。

・トライポッド・デザイン代表
・ユニバーサルデザインフォーラム理事長
・東京大学大学院工学系研究科 特任教授


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大学生就職人気企業ランキング2009

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●文系はＪＴＢ、理系はソニーがトップ／大学生就職人気企業ランキング

　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は12日、

　　「2010年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。

　　文系ではＪＴＢが２年連続の１位。以下、資生堂、ＡＮＡ、三菱東京ＵＦＪが続く。

　　理系では、昨年３位だったソニーがトップに返り咲き、次いで、パナソニック、

　　資生堂、サントリーなどの順となっている。昨年トップのトヨタ自動車は７位だった。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/2010_3.html
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文系総合は『JTBグループ』が2年連続、理系総合は『ソニー』が6年ぶりに首位奪還　
～採用市場の変化に伴い、学生の企業選択ポイントも「安定」「業界上位」重視に～

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人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ＜マイコミ＞（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2010年卒業予定者の調査結果、文系ランキング（総合・男子・女子）と理系ランキング（総合・男子・女子）各上位100社を発表しました（有効回答数：22,077名）。上位10社（文系総合、理系総合）および概況は以下の通りです。

　【 文系総合ランキング ：上位10社 】　

　【 理系総合ランキング ： 上位10社 】

■文系■
総合1位：JTBグループ（2年連続）　　　
男子1位：三菱東京UFJ銀行（3年連続）／女子1位：JTBグループ（2年連続）

■理系■
総合1位：ソニー（6年ぶり）
男子1位：ソニー（6年ぶり）／女子1位：資生堂（15年連続）

※100位までのランキングおよび詳細は採用サポネット（http://saponet.mynavi.jp）で公開しています

【調査概要】
Ⅰ.調査対象：2010年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生 　　 
Ⅱ.調査期間：2008年10月1日～2009年1月31日
Ⅲ.調査方法
①当社発行の就職情報誌にアンケートを同封し、郵送で回収
②就職サイト「マイナビ2010」上の入力フォームによる回収
③「マイナビ就職EXPO」等、各イベント会場にてアンケートを配布・回収
■人気企業ランキングは5社連記方式■選社理由は1社につき2項目を選択する複数回答
Ⅳ.有効回答：22,077名

【全体概況 】 
■採用市場の変化に伴い学生意識も変化。「安定」「業界上位」がランキングに影響

5年9ヶ月続いた景気拡大*1も2007年末から陰りを見せはじめ、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界金融危機や輸出減退、円高等により2008年9月以降、国内経済は深刻な不況に突入した。劇的な経済環境の変動に追随するかたちで、2010年卒の新卒採用市場は数年続いた売手市場から大きく様相を変えつつある。

企業側は、かつてバブル経済崩壊後の新卒採用数抑制・採用停止の結果、後年、年齢構成比の歪みが生じた経験があり、加えて今後の若年労働力人口の減少を鑑み「できるかぎり採用を継続させたい」という意向を持ちつつも、全体的には採用数自体は減少傾向、または例年より採用予定人数決定時期が遅れている状況にある。

学生の意識も昨年度と比べると急激な変化がうかがえる。約9割の学生が「自分たちの就職は厳しくなるだろう」(昨年は1割強)という不安を抱え就職活動をスタートし、1人当たりのエントリー社数の増加や年内から企業セミナーに参加する割合が増加した*2。内定取り消し報道などの影響から、熱心かつ冷静に「企業を見極めよう」とする学生の動向や、企業選択のポイントにおいて安定要素の比率が高まっていることも今年の特徴と言える*3。

この様な環境下で2010年卒対象「大学生就職人気企業ランキング」は、文系トップ5が前年と変わらず、理系はトップ10全てに順位変動が起こる結果となった。

*1：内閣府　学識経験者による「景気動向指数研究会」による　
*2：マイコミ学生就職モニターアンケート10月（2010卒対象）による
*3：マイコミ学生就職モニターアンケート12月（2010卒対象）による

【 文系概況 】
■ 文系総合：『JTBグループ』が2年連続トップ。2位から5位も不動の順位に

文系総合の1位から5位までのランキングは昨年と変わらず、改めて景気の好不況に左右されない上位企業群の人気の根強さが鮮明になる結果となった。総合トップ5企業の選社理由は、当社のモニターアンケート等で常に上位を保っている会社選択のポイント「業界上位」「安定している」「やりたい仕事ができそう」と合致しているほか、各企業がプラスアルファの魅力で学生の心を掴み続けていると言える。

なかでも、『JTBグループ』は2005年度(2006年卒対象)～2009年度(2010年卒対象)の5年間で4度目の首位という堅調な人気振りを示した。常に業界のトップであり続けていることが「業界上位である」という選択肢への投票行動に反映され、加えて、地域別・事業別にグループ各社が募集を行っていることで、仕事内容がより明確に伝えられており「やりたい仕事ができそう」との選社理由にもつながっていると考えられる。男女別では、文系男子は2位(昨年3位)にランクアップし、トップ堅持の後押しをした。文系女子も2年連続トップで幅広い層に支持されていることがうかがえる*4。

2年連続文系総合2位の『資生堂』は業界上位であることに加え「企業イメージが良い」「広告宣伝がうまい」といったブランドイメージの強さが働き、3位以下を大きく得票数で引き離した*5。募集職種ごとの仕事イメージがわきやすい空運業界では、3位に『ANA(全日本空輸)』、5位に『JAL(日本航空)』がランクインし、「国際的な仕事ができる」「やりたい仕事ができそう」な企業として学生に支持された。
メガバンクで唯一順位を維持した、4位『三菱東京UFJ銀行』は「福利厚生」「給与待遇遇」といった制度面の充実度とそこから生じる「安心感」「安定感」が学生の選社理由として挙げられた*6。

*4：JTBグループ　（選社理由）　やりたい仕事ができそう=24.3%　業界上位である=21.1%
*5：資生堂　（選社理由）　業界上位である=23.0%　企業イメージが良い=15.6%　広告・宣伝がうまい=10.3%
*6：三菱東京UFJ銀行　（選社理由） 業界上位である=29.2%　安定している=20.5%　給与・待遇が良い=7.8%　福利厚生制度が充実=4.8%

■ トップ100位では、サービス・鉄道・エネルギー・食品業界の躍進

そのほか、好業績の波に乗る7位『オリエンタルランド』(昨年10位)や学生に人気の旅行各社に代表されるサービス各社の伸びが目立った。100位以内に9社ランクインしているが、その全ての企業が前年より順位を上げているか維持しており、その人気を裏付けている。

同じく業界的な区分で見てみると、8位に大きくランクアップした『JR東日本（東日本旅客鉄道）』(昨年19位)に代表される鉄道およびエネルギー各社も、100位までにランクインした7社中6社が大幅に上昇している。また、10位に食い込んだ『サントリー』(昨年11位)に代表される食品各社も12社中10社が上昇と、目覚しい躍進を示している。

サービス各社は「やりたい仕事ができそう」、鉄道・エネルギーは「安定している」「社会的貢献度が高い」という理由で支持を得た。食品業界の選社理由は総じて「商品企画力がある」「やりたい仕事ができそう」に集まる傾向にある。

モニター調査でも浮上した「安定性重視」「社会貢献に対する高い意欲」「やりたい仕事を楽しく」の選社傾向が浮き彫りとなる文系総合ランキングの概況となった。

【 理系概況 】
■ソニーが6年ぶりにトップに。トップ10全てで順位変動が起きる

理系総合では『ソニー』が6年ぶり（2003年度以来）にトップに返り咲いた*7。選社理由としては「業界上位である」が最も多く、エレクトロニクスをはじめ、エンターテイメント分野などの、学生にとって身近で強力なグループ総合ブランド力がその背景にあると推測される。また、2008年初頭に「新世代光ディスク規格競争」において統一規格となったブルーレイディスクの先導的立場だったことにも象徴されるように、自主規格に対する強いこだわりと、常に最先端の技術開発にチャレンジする社風などが、「技術力が高い」「実力主義・能力主義である」といった選社理由につながっているようだ*8。

理系総合2位には、2008年10月に社名変更をした『パナソニック』（昨年8位）が入り、6年連続トップ10入りを果たし根強い人気を呈している。「安定している」「業界上位である」「将来性がある」といった安定軸項目において全項目が平均的に高く、抜群の安定性を学生が感じ取っているようだ*9。

3位には文理男女あまねく支持基盤を持つ『資生堂』がランクイン。4位のサントリー(昨年7位)はその自由闊達といわれる社風が「社風が良い」「企業イメージが良い」「やりたい仕事ができそう」に、また好調のビール事業も「安定している」といった投票行動に一役買ったと推測される*10。

5位の『味の素』(昨年11位)は、理系男子15位(昨年28位)の順位アップが理系総合順位に大きく影響している。

*7： ソニー　理系総合順位　2003年=1位・2004年=2位・2005年=4位・2006年=8位・2007年=20位・2008年=3位
*8： 同上　（選社理由）　業界上位である=25.9%　技術力が高い=19.3%　実力主義・能力主義である=3.1%
*9： パナソニック　（選社理由）　安定している=11.8%　業界上位である=21.7%　将来性がある=8.8%
*10：サントリー　（選社理由）　やりたい仕事が出来そう=13.7%　企業イメージが良い=13.5%　社風が良い=12.4%　安定している=11.9%

■文系と同じく鉄道・エネルギー・食品が高評価。化学・薬品メーカーも学生からの支持増

理系総合トップ100位までを俯瞰すると、文系総合と同じく、鉄道・エネルギー各社や食品各社が躍進している。理系総合独自の特徴としては、8位にランクアップした『旭化成グループ』に代表される化学業界が6社揃って前年を上回り、人気を集めた。また薬品業界も、9社中5社が上昇するなど躍進を見せている。

業界各社の平均的な選社理由として、化学業界は世界でも通用する「技術力が高い」ことが、薬品業界は「社会的貢献度が高い」ことが投票行動に反映されていることがうかがえる。

理系においても文系同様、「安定性重視」という意識が強くありつつ、自分の専門性を生かせる業界がないかどうかを模索している姿勢が見て取れる結果となった。

こんな労働関連訴訟もあるのね。。

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　●残業代２年分の支払い指導／医師「名ばかり管理職」で

　　北九州市立の計４病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長
　　の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われて
　　いなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、
　　北九州東労働基準監督署が過去２年分の未払い分も支払うよう指導して
　　いたことが19日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090220.htm
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　●発明対価、２審は７千万円／キヤノンに支払い命じる

　　キヤノンの元社員（63）が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術
　　に関する発明対価の一部として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決
　　で、知財高裁は26日、約7,000万円を支払うよう同社に命じた。
　　１審の認定額3,300万円から増額した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090227b.htm
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●元マッスルの女性は労災／劇団員認定は異例

　　元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー
　　「マッスルミュージカル」の劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中
　　に負ったけがについて、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していた
　　ことが24日、分かった。
　　女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。
　　裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の
　　労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090227.htm
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　●初審命令を維持、組合側再審査申立てを棄却／茨城県事件で中労委

　　茨城県がスクールバス運行業務を委託する事業者の選定方法を一般競争
　　入札に切り替え、それまでの委託先だった常南交通の労働組合の組合員を
　　同社に解雇させたことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった
　　事件で、中央労働委員会は19日に命令書を交付した。茨城県は使用者には
　　該当しないと判断し、初審命令を維持。組合側の再審査申し立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-318.html
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●「解雇は無効」と甲府地裁／父子家庭社員の早退に理解
　　静岡県富士市の人材派遣会社を解雇された元営業担当の男性（34）
　　＝甲府市＝が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた
　　訴訟の判決で、甲府地裁は17日、解雇を無効とし、約580万円の支払いなど
　　を命じた。
　　判決理由で太田裁判長は解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が
　　多い」について「５歳の子どもと暮らす父子家庭であり、子どもの
　　体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」とし「解雇は合理的理由
　　を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090318b.htm
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「SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー」のご紹介

＜4月17日（金）開催＞
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 日経ソリューションビジネス　実践セミナー
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■　　　業界が変わる・・下請け・人月ビジネスから新しい時代に適応する！
■　　　　　　　SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー
■　　　　　 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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＜セミナーのポイント＞


★情報サービス産業にも訪れる不況の波、どうすればよい？

→「時流」を分析し、不景気型のビジネスモデルを構築する方法を解説


★顧客のニーズとそれに答える自社の強みを発見するには？

→自社・顧客・市場・商品を数値で論理的に分析する手法を伝授


★変化するユーザー企業のIT投資、傾向と対策は？

→「投資対効果」重視という新たな動きに対応したビジネスモデルへ
転換するための具体策を解説

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船井総合研究所　経営コンサルタント　長島淳治氏が熱く語ります。

※昨年開催した長島氏のセミナーでは、
「具体的な話が多く期待以上の収穫があった」
「数値化と論理的なマーケティングのイメージが理解できた」
など受講者の皆様から圧倒的支持をいただきました。
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2009年4月17日（金）13：00〜17：00
ベルサール九段（東京・九段下）

先着順、事前申込制。定員になり次第申込を締め切ります。お申し込みはお早めに
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詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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＜＜セミナー開催にあたり＞＞


2008年に世界を襲った不況が、情報サービス産業にも訪れようとしています。
売上高至上主義のビジネスモデルが破綻する日はすぐそこに迫っているのです。
元請けは、もう守ってくれません。ビジネスモデル変革は、もう待ったなしに迫
っています。この不況を勝ち抜き、明日の勝者となるためにはどうしたらよいの
でしょうか。

本セミナーでは、不況の到来と共に激変した顧客の心理を理解し、この状況に
適応しながら継続して収益を上げることを可能にするビジネスモデルの構築につ
いて、立案から実行までを徹底的に解説します。


ビジネスモデルを構築するポイントは、自社・顧客・市場・商品を数値で論理
的に分析し、商流と物流を変え、「誰に何を売るのか」を決めることです。この
ポイントを、経営層はもとより営業現場、商品開発現場が身に着け、実践してい
かなければ、高収益を生むビジネスモデルを構築することはできません。また不
況下で、顧客はこれまで以上に将来に対する不安を感じています。顧客の不安に
答える自社の強み、専門性がどこにあるのか、さらにこれを短期間で顧客にアピ
ールすることも必要です。

経済全体の景気動向から、ユーザー企業のIT投資の傾向を理解し、自社の経営
戦略を練っていく「ライフサイクル」理論から、自社の専門性をいかにして見つ
け顧客に訴求していくか、までを講師の長島氏が熱く語る4時間。昨年3月と9月
に開催した長島氏のセミナーは、SIerの経営層を中心とした受講者の皆様から、
95％の圧倒的な支持を集めました。ITサービス会社の経営・管理層、営業部門、
商品開発部門の方、必聴です。是非、この機会にご参加ください。


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┃　◎詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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■■■　プログラム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※講師や講演内容の詳細は、WEBサイトで随時更新しております。
どうぞご確認ください。 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
◎先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに。
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[セッション１]　13:00〜14:30

不景気の時こそ「時流」を徹底分析　不景気型のビジネスモデルを理解する


景気が変わるという事は、顧客の購買動機が変わるということです。まずは
変化する顧客の購買心理を理解し、そのニーズに向けたマーケティング策を
考える必要があります。不景気時には不景気型の特徴があります。まずはそ
の特徴を理解し、マーケットの変化を感じ取る事が大切です。このセッショ
ンでは不景気型マーケットの特徴を理解し、今までのビジネスモデルの何を
変えるべきかを解説します。

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[セッション２]　14:45〜16:00

船井流ライフサイクル理論から分かる現場で起きている変化とは・・
これからのビジネスモデルを数値で徹底分析


不景気と同時に起きている変化があります。その変化を理解し、自社のビジ
ネスモデルを変化させなければいけません。顧客が何を望んでいるのか、そ
れに対して何を提供するのか。顧客は以前よりもさらに浮気性になっていま
す。投資対効果に対する顧客のこだわりを理解し、自社ならではの専門性を
強く打ち出し、タイムリーな商品を提供する必要があります。このセッショ
ンでは、そのための具体策を数値を交え解説します。

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[Q&Aセッション]　16:15〜17:00

会場からの疑問・質問に講師がお答えします。

司会：日経ソリューションビジネス　編集長　中村 建助

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※講演タイトル、内容等は変更になることがあります。


■■■　開催概要　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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┃　■日程
┃　　2009年4月17日（金）
┃
┃　■時間
┃　　13：00〜17：00（開場 12時30分）予定
┃
┃　■会場：ベルサール九段（東京都千代田区九段北1-8-10）
┃　●「九段下」駅「5番出口」徒歩5分（半蔵門線・新宿線）
┃　●「九段下」駅「7番出口」徒歩3分（東西線）
┃　●「神保町」駅「A2出口」徒歩6分（半蔵門線・新宿線・三田線）
┃　●「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分（JR線・有楽町線・南北線・東西線・
┃　　　大江戸線）
┃　●「水道橋」駅「西口」徒歩8分（JR線・三田線）
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■受講料
┃
┃　◎一般　28,000円（税込み）
┃　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┃「日経ソリューションビジネス」最新号から24冊購読付き
┃
┃　◎「日経ソリューションビジネス」読者優待料金　14,000円（税込）
┃　　　※お申し込みには「日経ソリューションビジネス」読者番号が必要です
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■主催
┃
┃　　日経ソリューションビジネス
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　事前登録制、定員になり次第申込を締め切ります。
┃　お申し込みはこちら ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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外国人研修生やら留学生やら

グローバルに通用する製品開発を目指すのであれば

やはりこういう取り組みは推進していかないといけないのでしょうね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆優秀な技術系留学生の増加に向け報告書発表／経団連

　　　日本経団連は17日、「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」
　　を発表した。技術系を専攻する外国人留学生を主な対象とした就職活動・
　　企業採用に関するアンケート調査や、政府・大学・企業の取組み事例など
　　を紹介。優秀な技術系留学生の増加に向け、産学官それぞれの課題と取組
　　み方針を提示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/014.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年８月号
　　　特集：企業における外国人留学生の活用—就職支援と環境整備のあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただし、そのいっぽうで、外人を利用する＝コストを抑制する、ではない価値を

認めることがまず必要とされているんだと思う。

それを繰り返している限り、外国人は使い捨て、という下心が見え隠れしちゃうので、

優秀な人間ほど近づかない、って空気は変わらない。

なので、下記のような動きはうまく牽制したいところです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆外国人研修生受け入れ急減／昨秋以降、機構調べ

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した

　昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが１日、受け入れ支援

　のため法務、厚生労働など５省が設立した財団法人「国際研修協力機構」(JITCO）

　の調査で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090206.htm

　　▽ＪＩＴＣＯ支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただし、インフラを整備するのはかなり大変だけど。

外国人留学生と話していると、やはり日本はまだまだだという話が多い。

日本の大学に留学しようにも、大学までどう来るか、とか

どこに住むかとか、日本人と同様の取り扱いをするらしく、

家探しとかすごく大変だとのこと。

そりゃあたしかにそうで、連帯保証人をどう見つけるのか、悩ましいはず。

大学とか企業とかで連帯補償問題とかをいかにクリアするか、

雇用問題は単純には進まない面があるのは確かですけどね。

ものづくり寄席「新規事業をどのように創出していけばいいのか」

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☆今週の「ものづくり寄席」
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 [期　間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30 (受付開始 18:30)
[会　場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
コンファレンススクエア エムプラス 1階・10階(当日掲示)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主　催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共　催] GBRC
[後　援] 三菱地所株式会社

 2月17日(火)
中野剛治
東洋大学経営学部専任講師
「新規事業をどのように創出していけばいいのか」
新規事業の創出は、ベンチャー企業だけでなく既存産業でも製造業、流通・
サービス業といった幅広い産業において課題となっています。どのようにすれば
持続的な成長を続けることができるような新規事業の立ち上げを行うことができ
るのか、その際の問題点を提示しながら、新規事業の立ち上げに必要な条件を提
示していきます。

演目・出演者は既に決定しております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。また、チラシのpdfファイル(1MB)もダウンロードできます。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
寄席のスタッフの手による「ものづくり寄席ニュース」
http://blog.goo.ne.jp/monodukuriyose/
も楽しいですよ。「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
もご覧下さい。

研究会のお知らせ 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」

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☆アジア自動車産業研究会のお知らせ（第98回）
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 [日　時] 2008年1月23日(金) 19:00〜
[テーマ] 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」
[報告者] 山口安彦 氏(元本田技研中国業務室主幹)
 略歴　1966年 大阪外国語大学中国語学科卒業
1972年 本田技研工業(株)中途入社、中国事業担当
1985〜88年 北京駐在
1988〜91年 国内営業 神奈川法人課長、輸入車管理課長
1992〜2003年 中国業務室主幹　中国四輪事業担当
2003年2月 定年退職
[概　要]
広州プジョーの成立から破綻まで、広州側は何を学んだか。ホンダは、どのよ
うな経緯で、広州側との商談に参入できたのか。広州本田は、なぜ成功したの
か。広州本田の成功は、中国自動車業界にどんな影響を及ぼしたか。ホンダの中
国事業の実務に携わった一員として中国ビジネスにおける「特異な政治的要因」
に視点を置きながら考察する。
[共　催] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
[場　所] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
東京都文京区本郷3-34-3本郷第一ビル8階
電話：03-5842-5501
（丸の内線本郷三丁目駅前みずほ銀行（本郷支店）が入っているビル8階
センターへの入り口は銀行側入り口とは反対側になります。）
地図　http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/access/index.html
[連絡先] 参加される方は1月21日(水)までに事務局まで御連絡ください。
なお、事務局から「予約済」のご連絡をいたしませんので、
お申し込み後、直接ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また、最近ご予約なしでお越しの方が増えております。
必ず事前にご連絡下さいますようご協力お願いいたします。
当日参加の連絡はお電話(03-5842-5501明山)でお願いいたします。
[事務局] アジア自動車産業研究会事務局　xiangyujapan2001@yahoo.co.jp
[参加費] 社会人の方：2,000円
 学生の方　：無料
 ★10月よりお弁当のご予約サービスは中止させていただいております。
 各自夕食をお済ませの上、お越し下さい。

「２００９年新春労使トップセミナー」のご紹介

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「２００９年新春労使トップセミナー」を開催／生産性本部

社会経済生産性本部は１月14、15の両日、都内で「2009年新春労使トップセミナ−」を

開催する。連合の高木会長と富士電機ホールディングス相談役の加藤丈夫氏らによる

特別鼎談、「春季生活闘争〜労働組合が今取り組むべき課題」や「国際競争力の向上

とグローバル人材の育成」についてのパネルディスカッションなどを予定している。

http://www.jpc-sed.or.jp/2009newyear/

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■プログラム概要

開会挨拶  財団法人社会経済生産性本部　副会長  椎名　武雄

新春特別鼎談　「活力と信頼ある日本社会の実現に向けた労使の課題」

コーディネーター 慶應義塾大学商学部教授 　樋口　美雄　氏

パネルディスカッション 「2009年 春季生活闘争～労働組合が今取り組むべき課題は何か～」

聞き手 独立行政法人労働政策研究・研修機構調査・解析部次長 　荻野　登　氏

講演　「持続可能な日本型社会保障システムの構築」

東京大学大学院経済学研究科教授 （社会保障国民会議　座長） 吉川　洋　氏

講演　「企業の成長戦略～モノづくりとサービスの生産性向上」

株式会社野村総合研究所　シニア・フェロー （サービス産業生産性協議会　副代表幹事） 村上　輝康　氏

パネルディスカッション　「国際競争力の向上とグローバル人材の育成」

コーディネーター 学習院大学経済学部教授 今野　浩一郎　氏

講演　「揺れ動く世界経済情勢と日本経済の動向」

東京大学大学院経済学研究科教授 伊藤　元重　氏

パネルディスカッション 「活力ある企業の再構築と生産性向上に向けて～あらためて職場力の向上を考える～」

コーディネーター 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 藤村　博之　氏

製造業のちょっと前は悪くなかったのに。。

輸出先が確立できずに、サブプライムの波をもろかぶりな製造業ですが、ちょっと前までは
かなりよい状況だったというように思えます。
でもこんな数値もあっという間に11月以降は悪化してしまうんでしょうかね？

それとも、にもかかわらず、意外と悪くない、という結果が出ますことか？

個人的には、内部管理的な要因は悪化しないので、売り上げや雇用継続を除いた部分は
そんなに悪くならないんじゃないかと思いますが、むしろ、系列の下流とか海外事業とかが
大打撃を受けるにとどまるのかもしれない。

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◆製造業の重大災害死傷者数が大幅増加／０７年労働災害状況（確定）

厚生労働省は９日、2007年の労働災害発生状況（確定）を発表した。それによると、

07年の重大災害による死傷者数は2,332人で前年(2,117人)と比べ215人増加。

とくに製造業では431人から1,093人と大幅に増えている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆製造業の重大災害死傷者数が大幅に減少／労働災害状況（速報）

厚生労働省は27日、労働災害発生状況（速報）を発表した。それによると、

2008年１月〜10月の重大災害による死傷者数は1,172人で前年同期の1,741人

と比べ569人減少。とくに製造業では1,000人から308人と大幅に減っている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日本の製造業、海外の生産・売上高比率が過去最高／国際協力銀行調査

国際協力銀行が25日発表した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査」結果

によると、2007年度の

日本の製造業の海外生産比率は30.7％、

日本の製造業の海外売上高比率は33.9％

でともに過去最高となった。

中でも「電機・電子」 の海外売上高比率は47.3％と５割近くまで上昇している。

国際競争力の維持・強化のための重要取組みを尋ねたところ、

「新製品の開発」「調達部品・原材料等の原価削減」

「グローバル化に対応し得る人材の獲得」が上位を占めている。 

http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2008/1125-03/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆製造業の残業時間、前年同月比１１％減／１０月の毎月勤労統計

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、

10月の現金給与総額は前年同月比0.1％減の27万4,751円だった。総実労働時間は

152.2時間（前年同月比0.1％減）で、所定外労働時間は10.6時間（同4.5％減)。

とくに製造業の所定外労働時間が11.1％減と大幅に減少している。

常用雇用は前年同月と比べ1.3％増加。このうち一般労働者は1.5％増、

パートタイム労働者は0.7％増だった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2010p/mk2010p.html

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◆９月の製造業の生産性、前年同月比０.５％上昇／生産性本部調査

社会経済生産性本部は11月27日、９月の労働生産性統計を発表した。製造業の

労働生産性指数は107.4（2005年＝100）で、前年同月と比べ0.5％上昇。

前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「精密機械」や「電子部品・デバイス」

など11業種となっている。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000888.html　

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「ものづくり寄席」リターンズ

昨年度冬学期の間開催していたあの「ものづくり寄席」が、リフレッシュして
2009年1月に丸の内に帰ってきます。詳しい演目、出演者、スケジュールも決まり
ましたので
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。

[期　間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30
[会　場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主　催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共　催] GBRC
[後　援] 三菱地所株式会社

パンフレットもpdf版をご用意いたしております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
記念すべき第1回は、いつものように藤本隆宏教授の登場です。

1月9日(金)
藤本隆宏　東京大学大学院経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター(MMRC) センター長
「ものづくり経営研究センターの発展・変転・論点
—開かれたものづくりのすすめ—」

また『GBRCニューズレター』では、1月から「今週と来週の『ものづくり寄席』」
のコーナーを作り、毎週、御案内申し上げる予定です。

「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
をご覧下さい。ちょっとワクワクしますよ。

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特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター (略称:GBRC)
メール・アドレス: info@gbrc.jp　　URL: http://www.gbrc.jp/　　
 Copyright (c)2008 Global Business Research Center. All rights reserved.
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技能実習生の平均賃金

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●技能実習生の平均賃金、月１５万円／ＪＩＴＣＯ
国際研修協力機構（JITCO）は10日、2007年度「技能実習生賃金実態調査報告」
を発表した。それによると、技能実習生の平均賃金は月額15万1,000円で
前年の14万2,000円より増加。控除額を差し引いた手取り額は11万6,046円
となっている。賃金が高い職種は「溶接」「機械・金属関係」「プラスティック」の順。
技能実習生を受け入れている１万4,018社から回答を得た。http://www.jitco.or.jp/press_file/081104_1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オフショアするよりはやはりコストがかかりますね。
人を動かすのはやはりコスト高になるんだなぁと実感。
例えば、ITのエンジニアとなるとおそらくこれよりも高い賃金が必要なはずだけど、オフショアでの雇用では新卒社員は5万円も払えば雇用できる。（だから日本企業は給料が安いといわれるのかもしれないけど）そう考えると5倍低度の格差が存在するように思われる。しかもこちらは取り扱いが研修生だもんね。しかし、月給11万円での生活は東京だとかなり苦しいですね。すると、人間をこちらに持ってくるのはやはり相応の理由が必要となるってことですわね。
いっぽうでサービス領域での人材不足は、とくにフロントライナ（接点業務をする人ね）についてはどうしたってオフショアできないので、人間を持ってくるしかないんだなぁと。医師不足をそれで解決する手段も模索しようと思わないのは日本医師会の妨害だろうかしらんね。

ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

●バンダイ、ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

バンダイは2008年12月1日から、ビールかけの雰囲気を味わえる
「ビールかけ全身シャンプー」を順次発売する。1回使い切りタイプで、
希望小売価格は299円（税込み）。
2009年3月末までに50万個の販売を目指す。
http://blog.nikkeibp.co.jp/nd/news/2008/11/201105.shtml

これはこれは。。
でも１度は試してみたい。どなたか試された方、感想を教えてください。
お風呂好き、ガジェット好きとしては見逃せません。
しかし、利用場面が不明。。

アイティメディア『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』ご協力のお願い

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【 アイティメディア ＋ MIJSコンソーシアム 】
『 業務ソフトウェアの導入に関するアンケート 』ご協力のお願い
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IT業界をリードする企業・団体とのさまざまな共同調査を実施しています。
今回は「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（MIJS）と共同で
『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』を開始いたしました。

このアンケートでは、企業情報システムの導入・開発・運用にかかわる方を対象に、
業務ソフトウェアの導入形態や今後の方向性などをお伺いし、主催者（アイティ
メディアおよびMIJS）による今後の情報提供時の貴重な資料といたします。
業務ソフト導入の今後について、ぜひこの機会にご意見をお聞かせください！

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】───────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券（5000円相当）』をプレゼントいたします！

※当選者様には、後日amazon.co.jpより電子メールでギフト券をお送りします。

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■アンケートはこちら → http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=RS8Y2002
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※今回の締め切りは、12月5日（金）といたします。
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※調査結果は統計処理し、「○○の結果は△％」といった形で参照いたします。
回答者個人や所属企業を特定し得る情報を公開することはございません。
詳しくはアイティメディア株式会社のプライバシーポリシーをご参照ください。
（ http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html ）

※MIJSコンソーシアムとは：
日本の有力ソフトウェアベンダが結集し、製品の相互連携を行って海外展開及び国内
ビジネス基盤の強化を図るため、2006年8月に結成されたコンソーシアムです。
詳細は、右記ホームページでご覧ください。 http://www.mijs.jp/

減産で期間従業員を半減

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トヨタ、営業利益７割減へ／減産で期間従業員を半減
トヨタ自動車は６日、09年３月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、
本業のもうけを示す営業利益は１兆6,000億円から１兆円引き下げ前期比
73.6％減の6,000億円とした。トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って
国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。期間従業員は10月末時点で
約6,000人だが、来年３月末までに3,000人削減する可能性があるとした。
今年３月時点では約8,800人いたが、約３分の１まで減ることになる。（共同通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081107.htm
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非正社員２,９００人削減／トヨタ系各社、半年で
世界的な自動車販売の不振によるトヨタ自動車の減産を受け、デンソーなど
トヨタグループの部品や車両組立メーカー各社が国内工場で働く期間従業員
や派遣社員の削減を進めている。主要７社だけで３月末ごろからの半年間で
非正社員を約2,900人減らした。（共同通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081112b.htm

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こういうニュースに慣れてしまいましたね。
日本の雇用慣行はすっかり変化してしまい、終身雇用という概念は完全に机上の空論になっています。トヨタがこれでは後は推して知るべしか、、それともそもそもこんなものでしかなかったのか？いやはや

ゴールドラット博士緊急来日セミナーのご案内

いやはや、すごい値段ですこと（笑）
制約理論一本でここまで勝負するとは、すさまじい。
管理会計でしょう？要するに。。とかクールなことをいってはいけない感じですね。
でも、管理会計嫌いの大野さんに学んじゃって良いのかしらん？
答えは現場にある、というスタンスは一緒か？
であるならば、トヨタ流を学んでも各社がトヨタになれないようにここで学べることはそんなに多くないんじゃないの？それとも、大野さんが否定した理屈と管理会計でできるようになるってことかしらん？？
大野さんに学ぶのであれば、学習と心構えができてないといえないんであって、管理会計を軸とした制約理論ではないわよね？カンバンシステムをシステム化することに価値があるのであって、システム化したものを学んでも学べないんだけどな。
それをこの値段取るのはいかがなものかと個人的には思いますが、でも話は正しいのでゴール設定を学びにいくのは悪くないかも？プラクティスとプロセスは学ばない方が正しいでしょうね。
考えないと答えは無いのだ、という典型的なパターンだと思う。

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　『ザ・チョイス』発売記念　ゴールドラット博士緊急来日セミナーのご案内
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　◆世界初！ＴＯＣの理論と実践をゴールドラット博士自身による４日間集中講義
　あのベストセラー『ザ・ゴール』の出版以来、世界中で目覚しい成果を出し続ける
　ＴＯＣ（Theory of Constraints：制約理論）。制約となっているボトルネック
　一点に集中、管理することで全体のパフォーマンスを飛躍的に改善させるという、
　シンプルでパワフルな理論です。その実践のすべてを、ゴールドラット博士自らが、
　４日間集中で講義します。

　◆繁栄し続ける企業への選択
　サブプライムローンに端を発した株価の大暴落、円高、景気の悪化などによる
　厳しい経営環境のいま、経営者のみなさんには二つの選択肢があります。
　「一つは、この厳しい環境をうらむこと。もう一つは、現実が与えてくれた贈り物を
　感謝して刈り取ること」（最新刊『ザ・チョイス』より）——これこそが、ゴールド
　ラット博士がいう、フリーダム･オブ･チョイス、つまり選択の自由です。賢明な
　経営者であるなら、いまこそ繁栄し続ける企業への選択を決断すべき時と言えます。
　高度に複雑化した、今日の企業。しかし、どんなに巨大で複雑なシステムを持つ企業
　でも、本当に重要なことはいくつもないのです。「何が本当に重要か」を見極める
　ことができれば、この閉塞的状況を打破し、短期間に著しい業績の回復を果たすことが
　できるのです。

　◆いかなる環境下でも、コストを削減することなく収益力は向上できる
　コストや人員を削減することなく、飛躍的に業績を改善させるゴールドラット･コン
　サルティングの成功事例は、企業規模の大小、業種にかかわらず枚挙にいとまが
　ありません。
　TOCは、現在も進化しつづけ、工場生産、流通、サービス、プロジェクトマネジメント、
　行政、組織問題、経営会計など、さまざまな分野に展開され目覚ましい成果を出し
　続けています。そして、最新のＴＯＣツールとして開発されたのが「戦略と戦術の
　ツリー」です。これは、全体最適を志向し、調和ある組織に変革させるうえで欠かせ
　ないものです。
　そして、ゴールドラット博士の理論の集大成ともいえる作品が、現在ベストセラーと
　なっている『ザ・チョイス』です。今回の来日セミナーでは、博士自らが同書で紹介
　されたソリューションの数々と、「戦略と戦術のツリー」を余すところなくお伝え
　します。またとない貴重な機会です。みなさまのご参加をお待ちしています。

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　プログラムの概要
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　＜１日目＞　短期間で目覚ましい成果を可能にする
　１．巨大で複雑な組織を短期間で変革するＴＯＣ
　２．キャッシュ創造とコスト削減を迅速に実現する
　３．「目先のコスト削減」と「将来に備えた投資」の対立を解消する
　４．偉大な先達、大野耐一氏に学ぶ
　５．調和——「和」の驚くべきインパクト

　＜２日目＞　厳しい状況に負けない会社をつくる
　１．不況に負けない会社をつくる
　２．現在の危機的状況を迎えた世界経済動向を分析する
　３．悪い時期は、はるか以前に始まっている
　４．大局的に事業の本質を捉える
　５．大野耐一氏の残した偉業を発展させる

　＜３日目＞　どんなに巨大な組織でも、変革は実現できる
　１．巨大な組織の変革の課題
　２．変革のためのコミュニケーションと相互作用の重要性を再認識する５つの質問
　３．巨大な組織の変革を実現する「戦略と戦術のツリー」
　４．繁栄し続ける企業へ
　５．繁栄し続ける企業を実現する方法：さまざまな業種における「戦略と戦術のツリー」

　＜４日目＞　繁栄し続ける企業へ
　１．繁栄し続ける企業を実現するための方法について、前日に引き続き議論する
　２．どのように変革を始めるか——コンセンサスを構築するステップ
　３．『ザ・チョイス』——繁栄し続けるという概念を、私たち個人の人生に発展させる
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　▽セミナーの詳細につきましてはＷebをご覧ください。▽
http://www.seminars.jp/goldratt/

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　□開催概要
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　■開催日程： 2008年11月29日(金)〜12月2日(日)（9:00〜17:00）
　　申込みWebサイト　http://www.seminars.jp/goldratt/
　　　　　　　　
　■会場：フォーシーズンズホテル椿山荘東京　アンフィシアター
（東京都文京区関口２−10−8）
　会場地図　http://www.fourseasons-tokyo.com/access/
　■主催：ゴールドラット・グループ
　　共催：株式会社ダイヤモンド社
　　協力：ラーニングエッジ株式会社
　■定員：90人
　■受講料：500,000円（税込）
　■お問い合わせ先：
　ラーニングエッジ株式会社
　「ゴールドラット来日セミナー」事務局
　お電話　03-5333-4534
　ＦＡＸ　03-5333-4522
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