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2009年6月9日火曜日

【6/11】〜地域産業振興に活かせ!コミュニティビジネス〜のご紹介

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■地域産業振興に活かせ!コミュニティビジネス/関東経産局フォーラム

関東経済産業局は11日、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催で
「キックオフフォーラム〜地域産業振興に活かせ!コミュニティビジネス〜」
を開催する。
地域活性化の切り札として注目されるコミュニティビジネスの現状と課題等について
考える内容となっている。
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2009年度キックオフフォーラム
~地域産業振興に活かせ!コミュニティビジネス~開催のご案内

最終更新日時 : 2009/05/26 18:19


平成21年5月26日
関東経済産業局

 関東経済産業局では、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催により、「2009年度キックオフフォーラム~地域産業振興に活かせ!コミュニティビジネス~」を開催いたします。
 人口減少や少子高齢化が進む中、地域間格差の拡大を食い止め、地域経済の自立的な発展を進めるために、地域の抱える社会的課題を地域住民が主体となってビジネスの手法を活用して解決するコミュニティビジネスは、地域に新たな所得と雇用をもたらすとともに、そこに暮らす人々の生きがいや充実感、そして、地域社会のコミュニティを創造することで、地域活性化の新たな担い手として期待が高まっています。
 本フォーラムでは、各地域のコミュニティビジネスに関する取組や状況のご紹介及びまちづくりや子育て支援、農商工連携などの分野でコミュニティビジネスを実践している方々からの事例発表を通じて、地域活性化の切り札として注目されつつあるコミュニティビジネスの現状と課題等について考えます。
 地域でコミュニティビジネスに携わっていらっしゃる方、コミュニティビジネスに関心のある方、並びにコミュニティビジネスを応援・推進しようとする企業・行政等の皆様のご来場をお待ちしております。

1.開催概要

● 日時: 平成21年6月11日(木) 13:30~17:30
         ※開場13:00~
         ※終了後、懇親会有り(自由参加) 18:00~19:00
● 場所: さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂(地図参照。)
        (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
● 交通: JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅 下車 徒歩約5分
       JR埼京線「北与野」駅 下車 徒歩約10分
● 定員: 200名 ※事前申し込み制
● 参加費: シンポジウム無料/懇親会費 2,000円
         ※懇親会(事前申し込み制)参加費は、当日会場にて申し受けます。
● 懇親会: さいたま新都心合同庁舎 1階 レストラン「BONO」にて行います。

 

2.プログラム


● プログラム1 昨年度の事業報告
 「地域の取組や状況をご紹介!」
  広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹内 千寿恵 氏
● プログラム2 事例発表&質疑応答
  ・有限会社守谷すたいる 代表取締役 澤井 和男 氏<茨城県>
  ・NPO法人まえはら子育てネットワーク 理事長 小手川 京子 氏<千葉県>
  ・遠州夢倶楽部 役員 有限会社あらかわ 荒川 能宏 氏<静岡県>
  ※コーディネーター
  広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 柳田 公市 氏
●懇親会

 

3.お申込み先 

 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会
  (事務局)NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
        東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォー ムスクエアA205
         TEL:03‐5259‐8091 FAX:03‐5259‐8092
 ※申し込みはこちら(広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会ホームページ)からお願いします。
 ※以下のチラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、FAXで上記お申し込み先までご送付いただいても結構です。
   チラシ→ PDF形式(888KB)

4.お問い合わせ先

 関東経済産業局流通・サービス産業課コミュニティビジネス推進チーム 
                                                                   鈴木、小野寺、小杉
  〒330-9715 
   埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
  TEL:048-600-0346/FAX:048-601-1295
  E-mail:kanto-cbn@meti.go.jp


2009年5月31日日曜日

【6/15】「第二会社方式」についてのセミナーのご紹介

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■中小企業向けセミナーを開催/ 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局は6月15日、抜本的な支援が必要な中小企業に有効な
再生手法の一つである「第二会社方式」についてのセミナーを開催する。支援内容や
認定方法など、具体的な申請手続き等について説明する。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/saiseishien/20090515sankatuhou_seminer.html

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改正産業活力再生特別措置法セミナーのご案内
~「中小企業承継事業再生計画」(第二会社方式による再生計画)の認定について~



 昨秋以降の世界経済の急速な減速に伴う輸出減少など我が国の景気後退の影響により、地域の中小企業は資金繰り等厳しい経営状況に置かれています。
 こうした中、地域の中小企業の再生支援を担う中小企業再生支援協議会等において近年、「第二会社方式」という再生手法を用いて、再生を図るケースが増えています。
 抜本的な支援が必要な中小企業に対して有効な再生手法の一つである、この第二会社方式を一層推進するため、今般産業活力再生特別措置法が改正され、「中小企業承継事業再生計画」(第二会社方式による再生計画)の認定制度が創設されました。
 (新制度概要はこちら) (PDF 228KB) 
 本セミナーでは、本制度による支援内容や認定にあたっての申請手続き等について説明いたします。金融機関、士業、中小企業支援機関の皆様の他、ご関心のある方は奮ってお申し込み下さい。


1.開催概要    

 
○ 日 時:平成21年6月15日(月)13:00~14:30
○ 会 場:さいたま新都心合同庁舎1号館5階 共用会議室5-1
       (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1アクセスマップはこちら
○ 主 催:経済産業省 関東経済産業局
○ 講 師:中小企業庁 経営支援部 経営支援課(中小企業再生支援担当)
○ 定 員:200名程度
   ※定員になり次第、受付を締め切らせていただく場合がございますので予め  
     ご了承下さい。
○  参加料:無料
○  お申し込み方法:
     下記いずれかの方法にてお申し込みください。
   ①HPからの申し込み → 締め切りとさせていただきました。
   ②FAXによる申し込み → 締め切りとさせていただきました。

    改正産活法説明会チラシ (PDF 526KB)

 

3.お問い合わせ先・FAXでの申込先

 

 関東経済産業局 産業部中小企業金融課 担当:杉田、山崎、篠崎
 TEL:048-600-0425 FAX:048-601-1294