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2009年5月13日水曜日

「大学生の就職志望企業ランキング2009」

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◆大学生の就職志望企業ランキング、1位はJR東海/リクルート調べ

  リクルートが8日発表した「大学生の就職志望企業ランキング2009」によると、
  1位は東海旅客鉄道(前年4位)だった。2位は東日本旅客鉄道(同9位)で、
  3位は全日本空輸(同1位)。4〜10位の7社中5社を、銀行、損害保険が
  占めている。また近年、上位に入っていた電機・自動車関連は、トヨタ自働車が
  6位から96位など、大きく順位を下げた。

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以前に、マイコムさんの結果を掲載しましたが、けっこう違うもんですね・・
しかし、安定志向/つぶれない企業優先っぽいランキングは同様かな?
自動車は「なくならない産業」なのですが、やはり、イメージって大きいですね。
ということは、今年あたりはトヨタが狙い目なのかも(笑)。
金融なんかより、よっぽど長期安定企業なのになぁ、志向性からすると。
自動車の落ち込みは一時的なもので、だから、期間工だけを削減したのであって、
本社社員は確保されているのに、安定感がない、と評価されちゃったんでしょうか??

しかしリクルートのほうが、世相を反映しすぎていて、マイコムのほうがコンサバってのは
調査ってそんなことが反映されちゃうのか不思議。あてにならないってことの証明ですな。
しかし、資生堂の順位とか、ぜんぜん評価が違うのね。。これは広告費の問題か(笑)

2009年5月11日月曜日

「チャレンジ!労働法」サイトのご紹介

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◆ウェブサイト「チャレンジ!労働法」オープン/東京都ホームページ

  東京都は4月13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式の
  ウェブサイト「チャレンジ!労働法」を開設した。採用から退職まで働く上での
  基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、
  3コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載。

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細かいことは社労士に任せるにしても、このくらいは知っておいたほうが便利かも。
自分の知識の再確認としてもかなり便利。
会社と戦うとか、訴えられたときに勝てる、というわけには行かないけれど、
自分が生活するうえで、このくらいの基礎知識を持っておけば、不用意な判断を回避
できるので良いのではないでしょうかね??


2009年2月14日土曜日

PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』のご紹介

いやはや。
ひさびさに百式さんの受け売りです。
ちょっと感動した。
五感に訴えるネットワークサービスってなんだ?と考えていたけど、
これはかなりおいらの想像を超えて、かつ、期待したサービス。
使うかどうかはさておき(笑)

ComputerTanは、特殊な周波数をディスプレイから発することによって、
日焼けと同じ効果が得られるサイトだ。

においが先だと思ったんだけど、こう来たか、って感じ。
でも、体に影響するものはとても怖いので、誰かに試してほしい。。
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 特殊な周波数を発するテクノロジーを使い、
PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』
http://computertan.com/
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もちろん利用は無料。FREE Sessionのボタンをクリックすればすぐに
光線を浴びることができる。
















・・・なわけがない。

つまるところ、皮膚がんの危険性を訴えるためのバイラルサイト。。
※ 途中ショッキングな画像が現れるので閲覧注意である。

2009年2月2日月曜日

「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」のお知らせ

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◆「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」京都産業大学
京都産業大学は2月7日に「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築
事業フォーラム」を同大学キャンパス(京都市)で開催する。
パネルディスカッションでは、身近に感じられる具体的な事象から課題を発見し、
自ら問題を解決していく能力を育成する「PBL教育」の意義と評価について、
大学、企業、就職情報会社、行政の関係者らが議論する。
http://www.kyoto-su.ac.jp/more/2009/305/20090207_forum.html
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平成20年度
体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム開催

PBL教育の成果報告会&今後の可能性
-産官学三者の立場から-

 このたび下記の通り、経済産業省採択「平成20年度体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業」についてのフォーラムを企画致しました。

 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 
日時2009年2月7日(土)
14:00(開場13:30)~17:00
場所キャンパスプラザ京都4階 第3講義室
 

申し込み方法

申込締切日平成21年1月30日(金)定員150名(先着150名で締切らせて頂きます)

E-mail による申込

ご参加いただける場合はお手数ですが、以下の項目をご記入のうえ、ksu-pbl-sympo@star.kyoto-su.ac.jpまでご返信くださいますようお願い申し上げます。

件名「PBLフォーラム申込」
(1)住所 (2)所属 (3)氏名(ふりがな) (4)TEL (5)E-mail (6)参加人数

FAX による申込

参加申込書をご記入の上、下記FAX 番号へお送り下さい。
FAX 075-705-1939

 

プログラム

挨拶

並松 信久(京都産業大学 副学長 キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)

[I部]

1.【京都産業大学のPBL教育取り組み概要】

後藤 文彦(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員長/教授)

2.【課題提供企業による課題解説】

3.【学生による課題解決のプレゼンテーション】

4.【課題解決のプレゼンテーションに対するアドバイス】

[II部]

パネルディスカッション

テーマ「産官学から見るPBL教育の意義と評価」

パネリスト
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)
今関 靖英(日本アイ・ビー・エム(株) 公共事業官公庁第三第二営業部長:課題提供企業)
夏目 孝吉((株)文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所)
原 正紀 ((株)クオリティ・オブ・ライフ代表取締役、ジョブカフェ・サポートセンター代表)
中尾 憲司(京都産業大学コーオプ教育スタッフ)

コーディネーター
松高 政(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)

閉会挨拶

若松 正志(京都産業大学キャリア教育研究開発センター長/教授)

 

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お問い合わせ

京都産業大学 キャリア教育研究開発センター 事務室 PBL係
Tel.(075)705-1754
Fax.(075)705-1939
E-mail:ksu-f-sympo@star.kyoto-su.ac.jp

2009年1月28日水曜日

組織風土と上司の役割

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08111701.html?id=nl
スピーカー岡本 浩一 (東洋英和女学院大学人間科学部教授/内閣府原子力委員会専門委員)
モデレータ佐藤 樹一郎 (RIETI副所長)
ダウンロード/
関連リンク
プレゼンテーション資料 [PDF:325KB]

不祥事の殆どはトップ主導

岡本 浩一写真日本の不祥事の殆どはトップ主導で起きています。食品偽装や電力会社のシュラウド(事故隠蔽)もそうですが、不正を見て見ぬふりをするいわゆる「黙認」も一種の意思決定と考えれば、殆どの不祥事にトップが関与しているといえます。

トップの意思決定には2種類あります。1つは会議など正式な場で少なくとも追認された意思決定。もう1つは意思決定の所在が曖昧なまま「社長の意思」ないし「創業者の考え」として押し通された意思決定です。後者にはルールがなく、一種の明文化されない価値観が根っこにあるようです。その価値観が形となっているのが組織風土であると見ています。

組織風土の裏にある価値観は、明文化されないだけに明示的な議論の対象にならず、変更が大変難しいものです。組織風土はある種の価値観に関して非常に保守的な機能を果たしますが、そこに不祥事の根っこになるような価値観があると、組織として不祥事を起こす方向に傾くのと考えられます。

権威主義とは

組織風土を論じる際に一旦は「権威主義」を議論するのが社会科学の教科書的手順となっています。権威主義というと、第二次世界大戦のヒトラー政権とホロコーストが連想されますが、厳密にはそれが起きた過程全体を指します。実際にホロコーストが起きる10年ぐらい前から、社会全体の価値観が傷みだし、国家的暴力を是認する方向に暴走していった。そうした過程を権威主義といいます。

権威主義は企業社会でも起こり得ます。つまり価値観が傷んでくるということですが、多くの場合、その背景には、リーダーの言動や価値感、特に自身でも十分に吟味していない価値感の問題が横たわっています。さらに、もう1つの面として、二分法的思考で物事を判断し是々非々の議論を省略するのも権威主義の表れです。

その意味で、何かにつけ「改革」で押し通すのも一種の権威主義の兆候かもしれません。たとえば郵政民営化も、その是非はとにかく、意思決定の過程を見ると権威主義である条件を殆どすべて満たしています。まず、自民党の総務委員会で(棄権を含めて)2割程度の賛成票しか得られなかったのにそのまま党議にかけたこと。それに従わない議員を追い出すといった過大な懲罰思考も権威主義の兆候です。また、代表民主制では選挙を国民投票の代わりに使わないのが大原則ですが、2005年の解散総選挙は「郵政選挙」という名の国民投票に化けました。そうした過程が権威主義的だという訳です。

組織風土としての属人思考

不祥事が起きやすい企業の特徴として「属人思考」があります。これは権威主義と非常に強く相関する変数の1つであり、権威主義の1つの形態であると考えられます。

「企業風土に問題がある」との認識は企業自身にもあるようですが、「風通し」や「たこつぼ文化」といった抽象的な言及に留まる場合が殆どです。いずれも定義不能かつ実態の無い概念であり、指標としては役に立ちません。

そこで私は企業風土を測定するために「属人思考(Person-oriented thinking)」という指標を開発しました。事案の記憶、処理、意思決定において「人」情報を重視し「事柄」情報を軽視する傾向を指します。事業進出といった多項的な判断が求められる局面において、「○○さんが言っているから」、「社長の言うことが聞けないのか」など「人」を機軸に判断するのがその典型例です。多項的な判断にはもちろん「人」の要素も加わりますが、属人思考ではその「人」のウェイトが過度に大きくなります。その反対が是々非々で物事を詰める属時思考Issue-oriented thinkingですが、会議をするからといって属時思考の組織であるとは限りません。

属人思考と組織的違反

属人思考が強いと組織的違反が増えます。違反には個人的違反と組織的違反の2つがありますが、不祥事は圧倒的に組織的違反の結果起きます。

個人的違反と組織的違反は社会科学的に相関しないという点は非常に重要です。コンプライアンスの徹底が昨今叫ばれていますが、企業の取り組みは個人的違反を対象にしたものが多く、組織的違反にはあまり効果が無さそうです。「違反を減らそう」とするあまり、個人的違反と組織的違反とでは対策のシステムが違うという点を看過しがちです。

たとえば、首都圏の一部上場企業に勤める会社員を対象にした調査では、属人度が高い企業で法律違反の放置、不正の庇い合い、不祥事隠蔽の指示、上司の不正容認、規定手続きの省略といった組織的違反が生じやすいという結果が出ています。

属人思考の組織であるかの診断ポイントですが、まずは忠誠心重視が挙げられます。日本人は総じて忠誠心が高い傾向にありますが、それにも関わらず忠誠心を重視するような評価ないし言語的やり取りがあれば、それは過剰な属人思考の表れです。また、公的関係が個人の趣味や嗜好などの私的関係に影響するのもそうですし、「鶴の一声」で物事が逆転する頻度があまりにも高い場合は、上司が部下(の忠誠心)を試している可能性があります。すると同時に、些細なことでも上が報告を求めたり関心を持ちすぎたりするようになります。また、創業者をはじめとする個人の「偉業」が強調されるのも属人思考の兆候です。昔の美談や武勇伝を持ち出す裏には「他の社員もがんばれ」というメッセージがありますが、それを直接的に言わずに人にからめて伝えようとするからです。それとコインの表裏となっているのが、問題が起きた際に犯人探しや懲戒処分に走る過剰な懲罰傾向です。さらに属人思考が進むと、オーバーワークが期待される一方で、特定の職業集団では病的にオーバーワークを拒否する傾向が出ます。

属人思考の問題点

属人思考の問題点として、まず会議が機能しなくなること、それから細部への注意がおろそかになることが挙げられます。提案者や賛同者の「名前」が重視されるなど、会議が対人関係で進むようになると、資料の準備やチェックがおろそかになります。そうなると、コピー取りなどの事務的な処理までもが雑になります。私が調査したところでトラブルがあった企業のうち、事務処理が完璧だった企業は皆無です。さらに会議に人間関係の紐がつくことで、反対意見が躊躇されたり、意見の「貸し借り」が起きたりします。その結果、職場全体として対人情報に過度に依存するようになり、「AとBはよく一緒に飲む」、「CとDは仲が悪い」といった対人関係に不要な注意が払われたりします。

さらに権威主義が高まると、単純思考が随所に見られるようになり、懲罰傾向が強くなります。また、「王は法なり」――つまりトップに限り逸脱を容認する空気が生まれ、政策採用や人事が属人的になってきます。

トップが陥る属人思考

さて、属人思考には組織風土としての属人思考と人格としての属人思考があります。

人格としての属人思考を示すものとして、二分法的な思考がまず挙げられます。日本ではよく「竹を割ったような性格」という表現が良い意味で使われていますが、これは裏を返せば「とっつきにくいが懐に入れば良くしてくれる」、「(問題があると)過度の懲罰を課す」といった傾向にも結びつきます。あいまいさや「待った」を許容できないのも、「徹底的」や「一致団結」といった強調的言語の多用も、二分法的思考の表れです。そういう人は概して人や部署にあだ名を付けるのが得意ですが、それは強調の上手さであって、他の性質や要素を切り捨てることにもつながり、認知の仕方が二分法的になっていくのを助長します。さらに属人思考が進むと、スタンドプレーとしての即断即決や心遣いが増えます。

上司としてやるべきこと

1.測定的な組織診断
上司の仕事は直接見えない組織を「見る」ことです。その際には間接的指標からの判断が不可欠となります。「自分はたたき上げだからカンでわかる、肌でわかる」と思い込むのは危険です。内部告発やセクハラに関しても、個々の相談に対応すると同時に、それらを統計的に見る必要があります。たとえば、セクハラは他の事柄で不満が強くなるにつれ表面化する傾向があります。サボタージュや健康の問題も同様であり、そうした問題がある部署から急に出てきた場合は、別の問題が根っこにあると考えてみるべきです。

現場の属人性を見極めるには、まず、敬語的関係のずれなど上下関係に破断が無いかを見ます。男女間の言葉遣いも同様です。それから現場の空気。視察の後に自己観察をして気付いた点をメモしておきます。

2.自己鍛錬
人格としての属人思考に陥らないためにも、上司は自己鍛錬すべきです。日本や中国では「年齢に応じて人徳が豊かになる」と信じる傾向がありますが、実際は45歳をピークに体力や判断力だけでなく人徳も衰えてきます。部下に対する忍耐力やストレス耐久力もそうですが、大事なのは衰えるスピードをいかに遅くするかです。

能力が衰える最大の原因は上司(チェックする人)がいなくなることです。それから自分に対する過度の自信、あるいは自分の仕事や地位に対する過度の依存です。そうした自分の職位に対する心理的依存は、仕事以外の世界を持ち、名刺に依存しない人間関係を作ることでチェックすることができます。また、社会的に成功する人の特徴としてネガティブな結果を過大視する能力がありますが、トップに上るとそれが却って足かせとなるため、物事を実物大で評価する習慣が重要になってきます。また、特定の部下に依存しないことや40代前半の社員が能力を最大限発揮できる環境を整備することも重要です。また、管理職の方々は自分の仕事の範囲内で物事を大枠で捉え判断を下す思考訓練ができていますが、地位が上がるにつれ、そうした思考の延長で判断すると危ない問題が増えてきます。たとえば食品偽装でも、「もったいない」、「節約」で利益を生んできた思考のまま判断するから大きな問題となるのです。トップに上った暁には、もう一度足元で問題を考える習慣を取り戻す必要があります。

そうした思考の鍛錬には、自分の専門領域と異なる本を読むことが効果的です。毎日少なくとも30分。古典文学などの教養書のほか、放送大学の教科書や高校生向きの受験参考書、また小説もお勧めです。本を読むことで自分の感情を統制する訓練ができますし、職業人としての自己から離れて自分の知性に対する自信や抽象的な意味でのアイデンティティが生まれる効果もあります。さらに小説を読んでいて、登場人物の価値観に接するうちに、自らの価値観、特に普段は無自覚のまま抱えている価値観の矛盾やループが調整されてきます。そうした調整が無いと、価値観がループになっている部分で問題が生じた際に判断を誤ったりします。

会場写真

質疑応答

Q:

組織の主として制度的に工夫できる点は。

A:

懲罰を過大にしないこと。たとえば自衛隊空幕長の更迭問題に関しても、論文1本で国益に対するこれまでの貢献をすべて帳消しにするのは正当な手続きでないといえます。職場全体として妥当性のある思考の積み重ねが無いと、企業でも類似の問題が起きます。懲罰を一旦重くしますと、類似の問題が出た際にまた重い懲罰を課すことになり、戦力になっている社員を失ったり、周りの士気低下を招いたりします。賞与についても同様です。賞罰の与え方を全体的に穏やかにする、少なくとも事柄比例的にするべきでしょう。

Q:

権威主義の問題はわかりますが、一方で、日本企業にはサムスンやマイクロソフトといった海外企業に見られるような強いリーダーシップが不足しているとの指摘もあります。リーダーシップと権威主義とではどう違うのでしょうか。

また、官僚不祥事が相次いでいますが、組織風土との関係においてどの点が一番問題なのでしょうか。

A:

マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏は、リーダーである以前に天才であり、それがリーダーシップの源泉となっています。誰が見ても優れた能力を持つリーダーの場合は、能力イコール権威ですので、権威主義に陥る必要がありません。権威(つまり能力)が十分に無いリーダーの下で権威主義は起きます。特に(純粋な能力ではなく)ある種の「手続き」の産物としてリーダーが生まれるような大企業でそれが起きやすいといえます。

役所の不祥事は今に始まったことではありません。昔は職場全体にそれを容認する風潮があったため、今程不祥事が明るみに出なかったともいえます。役所が最近になって急に悪くなった様には見えず、むしろ過度の規制緩和を懸念に思います。また、いわゆる「天下り」に対する世間の誤解も大きいと思います。天下りを廃止する流れの中で、オフレコのコミュニケーションをする場が無くなったことも、不祥事が明るみに出始めた背景にあると思われます。

Q:

認識されない問題を「文書化」する具体的方法は。

組織風土には良いものもありますが、良い組織風土を定着させる有効な方法は。

良い組織風土が経営環境の関係で劣化する場合がありますが、どのようなメカニズムが作用しているのでしょうか。

A:

文書化すべきとは考えていません。文書化されていない故の強みもあるからです。ただし、そうしたものを数値的に「測定」する必要はあります。経団連などが第三機関を設置して企業風土を評価する仕組みができても良いと考えます。

良い組織風土の定着ですが、従来の終身雇用制度が崩壊したことによって、文書化されない価値観が伝播されにくくなることが懸念されます。

風土悪化の原因ですが、即断即決が要求される非常事態が生じたのをきっかけに、トップダウンの意思決定が定着し、時間をかけて決めるべき事項までもが即決されるようになるケースがあります。また、明確な定義をせずに「風土刷新」などというスローガンで突っ走るのも、拡張解釈と価値観の一元化を招くといえます。

2009年1月22日木曜日

「パパのワーク・ライフ・バランス」と子育て

こんな法律が成立してますね。
社会全体としては非常によいことです。
つまらん犯罪が起きたりしてまた変な足枷がつかないことを祈るばかり
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◆子育て支援に向け、改正次世代育成法と改正児童福祉法が成立
 待機児童の解消に向け、保育士など一定の研修を受けた人が自宅で
 乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化などを柱とする改正児童福祉法が
 26日の参院本会議で可決、成立した。
 また、従業員301人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けて
 いる次世代育成支援対策推進法も改正され、従業員101人以上の企業が
 対象となった。
 「保育ママ」事業については2010年4月から、
 次世代育成法の対象企業規模の変更については2011年4月から
 施行される。
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んで、もって促進したいのは育児なんですね?
この辺から話がおかしくなってくる。
かなり政治的な意図はよく分かるわけですが。
なるほど理屈ではなく感情に訴えかける、悪くない手法です。
なにごとも「経験談」はかなり大事なことです。
経験談があるとかなりの不安は解消されるし。
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◆「パパの育児休業体験記」を公開/内閣府ホームページ
 内閣府はこのほど、「パパの育児休業体験記」をホームページに掲載した。
 昨年9月から10月に募集した結果、80通を超える体験記が寄せられた。年齢や
 職業などが異なる84名の男性が、育児休業取得のキッカケや職場・妻とのやりとり、
 育児休業中に感じたことなどについて綴っている。
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というところまではなんとなく怪しいかなと思いながらも、まぁ、よいかと。
しかし、これはあからさまで、ちょっと政治的な意図しか感じない。
話の混同もはなはだしい。
「セーフティネット」を用意することと非正規雇用を正規化することがいつのまにか
混同して議論されていると指摘した数日前の投稿とおんなじ。
だって、おかしいでしょう?
他にすることないよね?といっているのでしょうか?
父親の人生には仕事と子育てしかないのか?
これはワークライフバランスではなく、ワーク・育児・バランスになっている。
この話題になると引っ張りだこで、すっかり最近見慣れてしまった、
佐藤博樹氏 (東京大学社会科学研究所 教授)、
このひと、なんだか社会運動家みたいなひとなのかしらん。
こういう混同した議論を意図的にしているんだとしたら、頭が悪いか、汚いか、
そのどちらかなので、汚いんだろうなぁ。
ワーク・ライフ・バランスで、仕事と対置されているのは「人生」である。
人生において育児はかなり重要なタスクであることは認める。
だからといって、それだけであるかのように語るのはいかがなものか?
WLBはかなり「耳障りのよいコトバ」のひとつである。
そこを隠れ蓑に、自分の論の正当性を主張する卑怯な輩。
おいらにはそのようにしか見えない。国策なのがより気に入らない。
であれば、WLBといわずに、育児と言やあいいのである。
ちなみに、男性の育児参画は賛成しているのだ。
でもひきょーなやり方は嫌いだね。
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◆「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設/厚労省
 男性労働者の仕事と育児の両立支援・促進を目的としたウェブサイト「父親の
 ワーク・ライフ・バランス応援サイト」がこのほどオープンした。同サイトは、
 厚生労働省が民間企業に委託して運営しているもの。来年2月4日には
 「父親の仕事と子育て応援シンポジウム」を開催する。
http://www.papa-wlb.com/ (シンポジウム/2月4日開催)
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 2009年2月4日(水)父親の仕事と子育て応援シンポジウム ~ワーク・ライフ・バランス(WLB)支援は、企業と社会の明日への投資~

 企業が「男性の子育て」を支援することの意義やメリット、具体的な取り組みについて考えるためのシンポジウムを開催いたします。
 父親のワーク・ライフ・バランス(WLB)支援について、企業の立場、職場のマネジャーの立場、個人の立場から、参加者の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

開催日時2009年2月4日(水)13:30~16:30 (開場13:10)
会 場東京ウィメンズプラザ 【アクセスはこちら】
定 員246名
対象者・企業の「経営者」、「人事担当」、「管理職」
・労働組合、労働者代表、自治体担当者
・子育て中のパパ・ママ、これから子供を持つパパ・ママ
参加料無料
「父親のワーク・ライフ・バランス」ハンドブックを無料で配布いたします。
プログラムと出演者
<基調講演> 13:35~14:05
「なぜ、企業による男性社員の子育て支援が必要か (意義とメリット)」
 佐藤博樹氏 (東京大学社会科学研究所 教授)
<第 I 部> 14:05~15:10 パネルディスカッション①
「男性社員の子育て支援をどう進めるか」
 コーディネーター:
 佐藤博樹氏 (東京大学社会科学研究所 教授)
 パネリスト:
 吉川千秋氏 (株式会社東芝)
 小林留美氏 (株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ)
 小島  泰氏 (JEC連合 JEC総研社会対策局長)
 定塚由美子氏 (厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長)
<第 II 部> 15:20~16:30 パネルディスカッション②
「子育てに積極的に関わる男性社員やその上司に聞く“両立の秘訣”」
 コーディネーター:
 安藤哲也氏 (NPO法人ファザーリング・ジャパン 代表理事)
 小室淑恵氏 (株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長)
 パネリスト:
 武田圭三氏 (富士ゼロックス株式会社)
 石井  一氏 (共同印刷株式会社)
 高橋秀和氏 (花王株式会社)
 岩渕知浩氏 (株式会社NTTドコモ)
主 催(株)産業社会研究センター(厚生労働省委託事業)
後 援子育て応援とうきょう会議

2009年1月12日月曜日

あなたが選ぶ、2008年で最も役に立ったビジネス書は?

◆『booknest Award 2008』のお知らせ----------------------------------

 booknest award 2008 投票受付中!!
 -あなたが選ぶ、2008年で最も役に立ったビジネス書-

 12月にオープンしたビジネスリーダーおよびマネージメントに携わる方の
 ためのコンテンツ販売サービス「booknest」(http://www.booknest.jp)では、
 新企画としてあなたが2008年に読んだビジネス書でもっとも役に立ったと思う
 書籍のタイトルを投票していただき、出版社、著者を表彰するという
「booknest award 2008」の投票を1月7日-1月31日まで受けつけております。

 投票いただいた方には、話題のデジタルメモ「ポメラ」やDIAMONDハーバード
 ・ビジネス・レビューの年間購読などが抽選で当たります。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 詳細は以下のサイトをご覧ください
 http://www.booknest.jp/award/diamond

 結果発表は2月6日にbooknestで発表予定です。
 皆さんの投票お待ちいたしております。

2009年1月11日日曜日

『企業Webサイトのセキュリティについてのアンケート』ご協力のお願い

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━┳━┳━┓         @IT+セキュアブレイン
┃@┃I┃T┃ 『 企業Webサイトのセキュリティについてのアンケート 』実施中
┗━┻━┻━┛                         2009/01/08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 さて弊社では、業界をリードするベンダとのさまざまな共同調査企画を実施しており
ます。今回は株式会社セキュアブレインと共同で『 企業Webサイトのセキュリティに
ついてのアンケート 』を開始いたしましたので、お知らせします。

このアンケートでは、企業Webサイト関連の業務にかかわる方を対象に、現在の
セキュリティ課題などをお伺いすることで、主催者(アイティメディア及びセキュア
ブレイン)による今後の企画立案/情報提供の資料といたします。

※企業Webサイトの開発/管理や運営業務にかかわる皆さま、ぜひこの機会に
ご意見をお聞かせください!

※おそれいりますが、1月18日(日)までにご回答いただけますと幸いです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】──────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券(5000円相当)』をプレゼントいたします!

※当選者の方には、後日amazon.co.jpより電子メールにてご連絡いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■アンケートページはこちら→ http://www.atmarkit.co.jp/survey/0901wbck.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※あなた個人を特定し得る情報を第三者に開示することは、一切ございません。
詳しくはアイティメディア株式会社プライバシーポリシーをご覧ください。
( http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html )

※「@IT」「ITmedia」は、アイティメディア株式会社の登録商標です。

2008年12月28日日曜日

社会人基礎力グランプリ2009

タイトルを含めて面白い試みのように思います。
ただ、大学対抗戦にこだわりすぎているので、ちょっと残念。
大学間の格差が見たいのかもしれないけど、各大学から参加は1チームというのも
なんとも調整が難しそうで、盛り上げたいのか盛り上げたくないのか分かりにくい。
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◆「社会人基礎力グランプリ2009」を開催/経産省
経済産業省は3日、「社会人基礎力育成グランプリ2009」の開催について発表した。
大学の授業・活動を通じて、
(1)前に踏み出す力
(2)考え抜く力
(3)チームで働く力など
「社会人基礎力」を学生がどれだけ身に付けることができたかを競い合う。
2月10日に予選大会を、3月5日に決勝大会を開催する予定。
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近年、ビジネス環境が大きく変化する中、企業等で働く人材には、基礎学力や
専門知識に加え、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、
異分野と融合するチームワークなどの基礎的な能力が、いっそう求められるように
なっています。
経済産業省では、こうした能力を「社会人基礎力」と名付け、3つの能力・12の要素
に整理し、その育成や普及に取り組んでいます。
平成19年度は、産学連携による実践型学習を行った7つのモデル大学において、
学生がどれだけ成長できたかを競い合う「社会人基礎力育成グランプリ2008」を
開催しました。
学生たちは、幾多の困難を乗り越え、大きな成長を遂げたエピソードを発表し、会場
中が感動の渦に巻き込まれました。また、当日お集まりいただいた企業の人事担当者
や大学の教職員など、約1,000人の一般参加者の間でも、大学において
社会人基礎力の育成に取り組むことについて、改めて重要であるとの認識が
深まりました。
そこで、平成20年度には、経済産業省のモデル大学に加え、広く一般の大学等も
参加対象とし、「社会人基礎力育成グランプリ2009」を開催します。
こうした場は、学生のモチベーション向上につながるだけでなく、大学の教育内容を
広く社会にPR する絶好の機会であると考えられます。本要項を御参照いただき、
奮って御応募くださいますようよろしくお願いします。
◆ 社会人基礎力とは◆
発信力自分の意見をわかりやすく伝える力
傾聴力相手の意見を丁寧に聴く力
柔軟性意見の違いや立場の違いを理解する力
情況把握力自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
規律性社会のルールや人との約束を守る力
ストレスの発生源に対応する力
主体性
物事に進んで取り組む力
働きかけ力
他人に働きかけ巻き込む力
実行力
目的を設定し確実に行動する力
創造力
課題発見力
新しい価値を生み出す力
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
計画力
前に踏み出す力(アクション) ~一歩前に踏み出し、失敗
しても粘り強く取り組む力~
考え抜く力(シンキング) ~疑問を持ち、考え抜く力~
チームで働く力(チームワーク) ~多様な人々とともに、目標に向けて協力する力~
ストレスコントロール力
(御参考)
経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/
社会人基礎力のSNS https://www.kisoryoku.net/

2008年12月17日水曜日

「労働時間のフレキシビリティ:国際比較」参加者募集中!

興味深いので参加してみたい。
この裏に隠れている労働観とかまで抽出できるとすごく有用なのだけど。。
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【JILPTからのお知らせ】☆労働政策フォーラム 参加者募集中!
テーマ:「労働時間のフレキシビリティ:国際比較」 
日 時:1月23日(金)14:00〜16:30
場 所:大同生命霞が関ビル内(東京都千代田区)
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20090123.htm

労働政策フォーラム:2009年1月23日(金)開催

労働時間のフレキシビリティ:国際比較

日本では就業形態の多様化の進展とともに、労働時間が二極化し、短時間労働者が増える一方で、正規労働者の間で60時間以上働く長時間労働者が増えています。国民的課題となっているワーク・ライフ・バランスを考えるうえでも、労働時間問題の重要性があらためて浮上しています。今回のフォーラムでは、欧米5カ国の研究者を招き、日本の抱える政策課題を視野に入れて、労働時間の制度・実情・問題点について国際比較の議論を展開します。皆様のご参加をお待ちしています。

リスト日時
2009年1月23日(金) 14:00~16:30(開場13:30)

リスト会場
大同生命霞ヶ関ビル6階
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目4番地2号) 地図

プログラム
14:00~14:05 開会挨拶
14:05~14:55 基調報告

「ヨーロッパの労働時間」

ゲルハルト・ボッシュ
(デュイスブルグ・エッセン大学教授)

「アメリカの労働時間」

サミュエル・ローゼンバーグ
(ルーズベルト大学教授)
休憩
15:10~16:30 パネルディスカッション
モデレーター
鈴木宏昌 (早稲田大学教授)
パネリスト
 イギリス コレット・フェイガン (マンチェスター大学教授)
 アメリカ サミュエル・ローゼンバーグ (ルーズベルト大学教授)
 ドイツ ゲルハルト・ボッシュ (デュイスブルグ・エッセン大学教授)
 フランス フランソワ・ミション (国立科学研究センター上席研究員)
 スウェーデン ドミニク・アンクソ (ベクショー大学教授)
 日本 小倉一哉 (JILPT主任研究員)

お問い合わせ

労働政策研究・研修機構 国際研究部

TEL : 03-5903-6260 ( 平日 9:30 ~ 17:00 )

E-mail:



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2008年12月8日月曜日

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

久しぶりの百式さんのネタ。わりと使えそうかな。
FRENGLYは27ヶ国語に対応した翻訳エンジンである。
もちろん日本語にも対応している。
テキストを放り込めば、自動的に言語を認識して
お好きな言語に変換してくれる。

なので、逆にいうと、中国語と日本語の識別はない。
ためしに「手紙」と入れたら、

日本語では「トイレットペーパー」
英語でも「Toilet Paper」
中国語で「手紙」

と表示されました。ちゃんと言語が識別できる助詞までつかないとダメっぽいですな。

でも、それ以外はアラビア語表示とか充実していて、なかなか感動的。
グローバル化していく中ではありがたいツールといえましょうか。

・FRENGLYを見る
http://frengly.com/

2008年11月19日水曜日

「B to B Webサイトイメージ調査」実施中

【B to B Webサイトイメージ調査2008-2】ご協力のお願い

ご回答者の中から28名様にギフトカード総額30万円分が当たる!

⇒ https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R005340AH.html

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日ごろは日経BP社のWebサイト「Tech-On!」をご利用いただき、誠にありがとうご
ざいます。

現在、日経BP社が運営する技術者向け情報サイト『Tech-On!』
( http://techon.nikkeibp.co.jp/ )では、ユーザーの皆様を対象として、関連
業界各社のWebサイトについてのご意見をうかがうアンケートを下記URLにて実施
しております。ぜひご協力ください。

■調査名
B to B Webサイトイメージ調査2008-2

■ご回答URL

https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R005340AH.html

■謝礼

ご回答者の中から抽選で、以下のギフトカードを差し上げます。

・全国共通ギフトカード5万円分 ・・・1名様
・全国共通ギフトカード3万円分 ・・・3名様
・全国共通ギフトカード1万円分 ・・・8名様
・全国共通ギフトカード5000円分 ・・16名様

■ご回答締切

2008年11月20日(木)23:59

■本調査に関するお問い合わせ

※下記URLから「お問い合わせフォーム」へ入り、
調査番号:R005340AH
調査名 :B to B Webサイトイメージ調査2008-2
をご記入の上、送信してください。
⇒お問い合わせフォームのURL
( https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/research/rp-form.html )
※本アンケートは日経BP社の委託により、日経BPコンサルティングが
実施しています。

【ご回答内容と個人情報の取り扱いについて】
●日経BP社と日経BPコンサルティングの個人情報保護方針、およびアンケート
回答者規約に従い、責任を持って管理いたします。
●あらかじめこれらをお読みいただき、ご了承の上、ご回答ください。
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《アンケート回答者規約》
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会社」です。
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含む機密保持契約を日経BP社との間で結んでおります。