父親が子育てしやすい会社ランキング2009

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◆父親が子育てしやすい会社、日立が首位／ファザーリング・ジャパン調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは19日、「父親が子育てしやすい会社」

ランキングを発表した。トップは日立で、三菱電機、NTTデータが続く。

労働時間、休業制度、啓発活動など４分野の約40項目について実態を調査。

74社の人事部長クラスから回答を得た。

http://www.fathering.jp/activity04.html

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なぜIT系が上位に来るのだろう？？

専門職の特権的ルーズな勤務管理のせいだろうか？

業界的に「緩い」と思うのだけど、どうなんでしょうね。

でもワークライフバランスな流れで高評価（笑）

あとは、得意のIT技術で在宅勤務傾向も強いし。

★★★ 株式会社日立製作所

★★★ 三菱電機株式会社

★★★ 株式会社NTTデータ

★★ 日本電気株式会社

★★ ニフティ株式会社

★★ 富士通株式会社

★★ コスモ石油株式会社

★★ マブチモーター株式会社

★★ 豊田通商株式会社

★★ キリンホールディングス

◆第3回◆	Fathering Japan×第一生命経済研究所 【父親が子育てしやすい会社アンケート】
	■調査方法： 従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送 ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付 ■回答者： 人事部長またはそれに準じる人 ■調査時期： 平成21（2009）年4～5月 ■標本数： 2,224社（調査票を郵送した企業数） ■有効回収数（率）： 74社
			調査結果（pdf）

フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」のご案内

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■フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

内閣府経済社会総合研究所は６月15日、経済政策フォーラム「ワーク・ライフ
・バランスと生産性」を開催する。欧州諸国の企業が短い労働時間と長い休暇
の下でいかにして経営を成り立たせているのかなどを論点に、研究報告を題材
とした議論を行う。

http://www.esri.go.jp/jp/forum1/090514/boshu40.html

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第40回 ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム

「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

 

平成21年5月14日
経済社会総合研究所

   以下のとおり、第４０回ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」を開催いたしますので、参加を希望される方は、ウェブサイト（ESRIホームページ）またはFAXにより事務局までご応募願います。
    ウェブサイト（ESRIホームページ）からのご応募はこちらをクリックし、現れた記入欄に必要事項をご記入の上、送信ボタンをお押し願います。
   FAXによるご応募は本文欄に「ワークライフバランス」とお書きいただき、お名前及びご連絡先（会社、学校又はご自宅）のお電話（FAX）番号をご記入の上、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム事務局宛（03-3581-1538）お送り願います。 

先着順で定員（２７０名）に達した場合、締切りとさせていただきます。
その場合のみ、こちらからご連絡を差し上げます。 

1. 趣旨
      ワーク・ライフ・バランスの推進については、一昨年末、憲章・行動指針が策定され、政労使で積極的に進めていくことが合意されたが、特に現下の厳しい経済情勢にあって、それが経営パフォーマンスを損なうものであっては、その推進はおぼつかない。このため、内閣府では２０年度、「ワーク・ライフ・バランスと生産性」をテーマに、(1)我が国よりも相当短い労働時間で経営を成り立たせている欧州諸国の働き方、(2)我が国企業におけるワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズムについて調査研究を行った。 本シンポジウムではその調査研究から得られた成果を題材に、ワーク・ライフ・バランスが企業の生産性向上につながる条件とは何かについて、企業で実践されている方々も交えて、率直に議論を行う。 
   
   
   
2. 主な論点
   
   • 欧州諸国の企業は短い労働時間と長い休暇の下でいかにして経営を成り立たせているのか。また、労働時間の配分や、仕事の進め方について、わが国企業と欧州諸国企業との相違点は何か。また、そこから学ぶべきものは何か。そのような観点から、研究報告を題材に実際に海外・日本双方での勤務経験を持つ方を交えて議論を行う。
   • ワーク・ライフ・バランスを進めつつ、企業業績や時間当たり生産性を上げている企業は、同時にどのような取組をしているのか、仕事の進め方、人事評価制度、管理職の権限、ＩＴ化などについてどのような特徴があるのか。そのような観点から、企業・管理職・一般社員アンケート調査に基づく研究報告を題材に、仕事の進め方などでユニークな取組みをしている企業の実践事例を交えながら議論を行う。
   
   
   
3. 開催日時
      平成21年6月15日（月）13：30～17：20
   
   
   
4. 会場
      砂防会館　別館１階 淀・信濃会議室（会場へは、別館入口からお入りください）
      東京都千代田区平河町2-7-5　アクセスマップ
      TEL：03-3261-8386 
   
   
5. 託児所の開設について
   

   対象:	本フォーラム参加者の子ども（就学前の乳幼児とします）
   期間:	フォーラム開催時間中（13時30分から17時20分）を予定しています。
   場所:	砂防会館内別会議室
   利用形態:	保母さんによる託児サービス（無料）
   利用方法:	利用者は予約が必要となりますので、ＷＥＢからの申込みの場合は、「ご意見・ご質問」欄に、ＦＡＸからの申込みの場合は空欄に「託児希望」と明記の上、お子さんのお名前・年齢・性別・利用時間・保護者の連絡先（住所・電話など）を記入してください。
   ※ ただし、先着順で定員に達した場合には、受付を終了いたします。

   
   
   
6. プログラム  （詳細）
   • 開会挨拶(5分)
        岩田　一政　　内閣府経済社会総合研究所 所長
     
     
   • 基調講演（30分）「残業ゼロの仕事力」
     

     吉越浩一郎

     吉越事務所代表 （前トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社代表取締役）

     
     
   • 休憩（5分）
     
     
   • パネルディスカッション（各セッション85分程度）
     第１セッション：「欧州諸国との働き方の違いから見えてくるもの」
     　　

     （１）報告	山田　亮	内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
     （２）パネルディスカッション
     パネリスト	淡輪　敬三	ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
     	植田　健三	パナソニックチャイナ有限公司人事総務部部長
     	芳賀日登美	マンパワー・ジャパン株式会社専務執行役員
     	山田　亮	（前　出）
     コーディネータ	佐藤　博樹	東京大学社会科学研究所教授

     
     
   • 休憩（15分）
     
     第２セッション：「ワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズム」
     
     

     （１）報告	阿部　正浩	獨協大学経済学部教授
     	櫻井宏二郎	専修大学経済学部教授
     	坂爪　洋美	和光大学現代人間学部教授
     	安井　健悟	立命館大学経済学部准教授
     （２）パネルディスカッション
     パネリスト	中森　俊雄	株式会社妙徳　代表取締役社長
     	辻田　智子	株式会社ファーストリテイリング人事総務部人事チーム
     	阿部　正浩	（前　出）
     	櫻井宏二郎	（　〃　）
     	坂爪　洋美	（　〃　）
     	安井　健悟	（　〃　）
     コーディネータ	佐藤　博樹	（前　出）

     
     
   • 閉会
     （プログラムは変更となる場合があります）
   
   

「生産力アップのための人材活用法 」セミナーのご紹介

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◆セミナー「生産力アップのための人材活用法 」／東京都

　　東京都は、６月12日にセミナー「会社革命！働き方革命！生産力アップのための

　　人材活用法 」を都内で開催する。

　　講師は、樋口美雄・慶大教授と人材育成コンサルタントの山岡仁美氏。

　　能力を最大限に発揮出来る職場環境づくりを進めるための「ダイバーシティ」と

　　「ワークシェアリング」に関する具体的手法等について学ぶ。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09002/index.html

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　ますます激化する企業間競争に勝ち抜くために、人材活用をはかることは、企業にとって最重要課題の一つです。
　本セミナーでは、男性女性を問わず持てる能力を最大限に発揮することの出来る職場環境づくりを進めるためのキーワード、「ダイバーシティ」と「ワークシェアリング」について、取り組みのための具体的手法、課題等について学びます。
　皆様のご参加をお待ち申し上げております！

月日	時間	テーマ	講師
６月１２日 （金曜日）	13時30分 ～ 15時00分	第一部 ダイバーシティ推進で会社を変革しよう！	株式会社グロウス・カンパニー ＋代表取締役 山岡 仁美　氏
	15時15分 ～ 16時45分	第二部 ワークシェアリングで働き方を改革しよう！	慶應義塾大学 商学部教授 樋口 美雄　氏

○会場

東京しごとセンター　地下２階講堂
（千代田区飯田橋３－１０－３）
※会場案内図はこちらをクリック

○対象

企業の経営者・人事労務担当者、関心のある方

○受講料

無料

○定員

150名（事前申込み必須・先着順受付）

○申込方法

電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック
※FAX申込書（200KB）

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。

○申込先

東京都労働相談情報センター
〒102-0072
千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階
電話：03-5211-2200
FAX：03-5211-3270

○後援

東京経営者協会、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会

採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作？

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◆採用内定取消し、全国で２,０８３人／４月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は4月30日、2009年３月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表

　　した。全国のハローワークが４月23日時点で確認した採用内定取消し件数は

　　427事業所、2,083人（中学生１人、高校生379人、大学生等1,703人）に上った。

　　一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

　　だった。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0430-2.html

　　▽高等学校の2009年３月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する

　　　 調査について／文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm

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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。

先月は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）だったので。

中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね？

倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。

それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。

実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、

初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。

こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。

これって、実質飼い殺しだし、第２新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね？

あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん？？

それでも給料払うんだから、（どうせ満額は払うまい）良いってことなのかな。。

いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。

これもワークシェアリングってこと？ちょっと違うよね。。

生活時間と就労時間、でも必要なのです。。

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◆生活時間の国際比較、日・米・仏・韓の４カ国を調査／連合総研

　　連合総合生活開発研究所はこのほど、「生活時間の国際比較—日・米・仏・韓の

　　カップル調査」結果を発表した。

　　　（１）雇用労働者の生活リズムと労働・生活時間

　　　（２）就労環境とストレスの関係

　　　（３）夫の長時間労働、家事時間と妻の就業選択

　　　（４）仕事と生活における「時間」の有効活用と労働組合の課題、など

　　について４カ国の調査と比較研究を行っている。

http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=197

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とくに目を引くのは、

「日本の男性雇用労働者の生活時間は、長い在勤務先時間、短い睡眠時間、少ない家族全員そろっての夕食、短い夫婦の共有時間、狭く回数の少ない自由活動によって特徴づけられている。また、日本では男性と女性の労働・仕事時間の差が大きく、大沢のいう「男性稼ぎ主」型の社会であることが確認されている。」

という点である。これは実感と近しい。

まぁ、回答が主観なのであてには仕切れないがこんなレポートもある。

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◆父親の５％、家族との時間「全く取れない」／家計研、首都圏核家族調査

　　家計経済研究所はこのほど、首都圏在住の「核家族世帯についての調査結果

　　（速報）」を発表した。家族と過ごす時間が十分に取れているかを尋ねたところ、

　　妻は６割以上が「取れている」と回答。夫は「まあ取れている」が４割で、

　　「まったく取れていない」が５％程度いた。同調査は、夫婦や親子の関係について

　　経済・行動・意識などの側面から調査し、家族生活の共同性と個別性の実態を

　　明らかにするのが狙い。

http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/family/200903/

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でも、どうしても働かないといけないのですよね。。

だって、お金がかかるんだもん。

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◆入学年の費用、年収の3割超える／東京私大教連調べ

　　東京私大教連は４月６日、2008年度「私立大学新入生の家計負担調査」結果を

　　発表した。自宅外通学者の世帯の年収（税込）は915万9,000円で前年と比べ

　　4.7％減少。「入学の年にかかる費用」は304万6,761円と、世帯収入の３割を

　　超えている。

http://www.tfpu.or.jp/08kakeihutan-essence20090406.pdf

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大学進学率の異常な高さを支えるためには、会社の人件費を絞っても存続させて、

自分が長期安定的に雇用されることが必要になる。

ドイツのように学費実質タダ政策とかをしてくれない限り、働くしかないよね。

「モーレツ短時間社員のススメ」

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◆講演会「モーレツ短時間社員のススメ」、名古屋市で

　　講演会「モーレツ短時間社員のススメ〜従業員のモチベーションよ、高まれ！」が

　　5月13日に名古屋市で開かれる。講師は、父親の子育て支援事業を手がける

　　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏など。

　　従業員のモチベーションと短時間社員という新しい働き方について考える。

　　http://bitl.biz/?cat=4

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NPO法人BitL設立記念講演

『モーレツ短時間社員のススメ　～従業員のモチベーションよ、高まれ！～』

• 日時：平成21年5月13日（水）13：30会場　14：00開演
• 場所：コンベンションルームＡＰ名古屋．名駅
• 参加料：3,000円（当日、受付にてお支払ください）
• 内容：ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンの安藤哲也氏と著書「ワークライフ‘アンバランス’の仕事力」の田島弓子氏の基調講演、対談。従業員のモチベーションを高める秘訣などをご講演していただきます。子育てをしながら様々な仕事をこなしてきた安藤氏とモチベーション高く仕事をしてきた田島氏の対談は必見！！
• お申し込み：法人名、役職・所属、氏名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸをご記入の上、（bitl@optstyle.com）までメール
  （052-768-3553）までＦＡＸください。なお、件名に「5/13セミナー受講希望」と記載してください。
• チラシ：表・裏（ＰＤＦ）

日本テレワーク協会「研究成果発表会」のお知らせ

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◆日本テレワーク協会、研究成果発表会を開催

　　日本テレワーク協会は６月２日に「研究成果発表会」を都内で開催する。

　　「テレワークとワークライフバランス部会」「自営型テレワーカーエージェント部会」

　　など４つの部会の研究成果を報告するとともに、同協会が実施した

　　アンケート調査結果を紹介する。

http://www.japan-telework.or.jp/info/seika_2009_i.html

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日本テレワーク協会 第１０回研究成果発表会のご案内

社団法人日本テレワーク協会では、２００８年度に４部会を設置し、それぞれ多数の会員の皆様のご参加をいただき、研究活動を行いました。また、調査研究会を新設し、会員の皆様の参考としていただけるよう協会独自の視点でアンケート調査を実施いたしました。 　そこで、各部会での研究成果ならびに調査研究会で把握した内容を発表いただくため、来る６月２日（火）に「第１０回研究成果発表会」を下記の通り開催いたします。 　ご多用とは存じますが多数の皆様のご参加をお待ちいたします。参加申込は、ＷＥＢで受け付けておりますので、下の申込ボタンからお願いいたします。 ■日時： ２００９年６月２日（火）１５：００～１８：００   ■場所： ホテル　ルポール麹町　３Ｆ　マーブル 東京都千代田区平河町２－４－３ ＴＥＬ：03-3265-5365 http://www.leport.jp/map/acsses_b.html   ■プログラム（予定）：   15:00 開会 15:05 テレワークとワークライフバランス部会 　『テレワークによるワークライフバランス向上をめざして』（仮題） 15:35 テレワークビジネスソリューション部会 　『テレワークビジネスソリューションの新しい潮流を検証する』（仮題） （休　憩） 16:25 いきいきキャリアライフスタイル部会 　『地域活性化へシニアによるテレワーク活用の可能性』（仮題） 16:55 自営型テレワーカー(SOHO)エージェント部会 17:25 調査研究会 　「働き方の柔軟度が企業経営にもたらす効果」（仮題） 17:55 閉会   ■参加費： ２，０００円（当日、会場にて申し受けます） （日本テレワーク協会会員は無料）   ■申込： 下の申込ボタンからお申込ください。 申　込

地方で働く！！「地域魅力発見バスツアー」のご紹介

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◆若者や学生に「地域魅力発見バスツアー」を実施／経産省

　　経済産業省は７日、求職者や就職活動中の学生らを対象に「地域魅力発見バス

　　ツアー」を実施すると発表した。大都市圏では知る機会の少ない地方のものづくり

　　産業や中小サービス業などの魅力に触れることで雇用の促進を図る。

　　20の地域で実施し、約3,000人の参加者を見込んでいる。

http://www.meti.go.jp/press/20090407002/20090407002.html

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地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について

本件の概要

これまでものづくり、繊維、サービス等の業種においては、その産業の魅力を知る機会がなく、大都市圏などで働いている人も少なくない。また、昨今の派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。
　このため、それぞれの地域ごとに「地域魅力発見バスツアー」と称した工場見学会等を実施し、それぞれの産業の魅力や面白さに触れることを通して、雇用の促進を図る。

担当

製造産業局素形材産業室

公表日

平成21年4月7日(火)

発表資料名

• 地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について(PDF形式：127KB)
• 各県等の取り組み概要(PDF形式：507KB)
• ものづくり発見ツアー(PDF形式：479KB)
• 自治体取り組み一覧表(PDF形式：159KB)

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」結果公表

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◆「仕事と生活の調和推進プロジェクト」、参加企業の取組み結果を公表

　　厚生労働省は３月31日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企業の取組み

　　結果などを公表した。同省は2008年４月にプロジェクトのモデル企業10社を選定し、

　　７月に各社の経営トップによる決意表明と08年度の重点実施事項を発表。

　　今回、その取組み結果とともに来年度以降の達成目標等を示した行動計画を

　　盛り込んでいる。

　　参加企業は、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日空、大和証券、高島屋、電通、

　　日産自動車、日立製作所、三井化学。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-4.html

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厚生労働省発表 平成２１年３月３１日（火）

担 当	厚生労働省 労働基準局 勤労者生活部 企画課 課長　　　　小林　 洋司 課長補佐　原田　 俊男 電話 5253-1111 内線 5366、5545 　　　 3502-1599（夜間直通）

 仕事と生活の調和推進プロジェクト
参画企業１０社が「アクションプログラム」等を発表

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」において、今般、参画企業から、

(1) 今年度の重点実施事項について、その取組結果等

(2) 来年度以降の仕事と生活の調和の実現に向けた取組事項等を盛り込んだ「アクションプログラム」

が発表されました。

詳細についてはこちら(PDF:476KB) をご覧下さい。

特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」のお知らせ

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◆特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」

　　ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念の特別シンポジウムが4月27日

　　に都内で開催される。

　　テーマは「ディーセント・ワークへの挑戦—世界経済危機の下で人間らしい仕事と

　　職場を求めて」。

　　基調講演や政労使によるパネルディスカッションなどを予定している。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20090427.pdf

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ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念特別シンポジウム 

「ディーセント・ワークへの挑戦-世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて」 

 

100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、多くの労働者の雇用が危機に面しています。それは、単に雇用の総量という問題だけでなく、具体的な雇用の中身も含めた、雇用の質・量両面に対する危機でもあります。今回、国際労働機関（ILO）の創立90周年という機会を捉え、現下の雇用情勢を踏まえ、真の「ディーセント・ワーク」の確保のために何が必要か、求められる政策対応は何か、労使のあるべき姿はどういうものか、などにつき、特に、「働く人間」に着目し、雇用と経営という観点から、会場の聴衆と一体となり検討すべく、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。  

  

記 

 

日時： ４月２７日（月） １３：００～１６：５０ 

場所： 国連大学ウ・タント会議場（ＵＮハウス） （渋谷区神宮前５―５３－７０） 

厚生労働省、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、ILO駐日事務所、日本ILO協会 

による共同開催 

後援： 外務省 

 

第1部（共催者挨拶・来賓祝辞等） 

 舛添 要一   厚生労働大臣 

  髙木  剛   日本労働組合総連合会会長 

  御手洗  冨士夫   日本経済団体連合会会長（ビデオメッセージ） 

  ファン・ソマヴィア  ILO事務局長（ビデオメッセージ） 

  森山 眞弓   ILO推進議員連盟会長・衆議院議員 

  中村  正   日本ILO協会会長 

 

第2部（基調講演） 

「ILOの役割とディーセント・ワーク推進における我が国の国際的な役割・貢献」  

  元ILO理事会議長・元在タイ大使   赤尾 信敏 

 

「人に着目した経営・雇用のあり方」 

  東京理科大学総合科学技術経営研究科長  伊丹 敬之 

 

第3部（パネルディスカッション及びQ＆A） 

「現下の雇用情勢を踏まえたディーセント・ワーク実現のための政策的対応と労使の役割」 

   （パネリスト） 厚生労働省総括審議官             村木 太郎 

      日本労働組合総連合会事務局長     古賀 伸明 

    日本経済団体連合会常務理事       川本  裕康  

  （コーディネーター）                    伊丹 敬之 

 

参加ご希望の方は、下記へお申し込み下さい（入場無料です）。 

ILO駐日事務所  (FAX: 03-5467-2700、e-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp） 

 

（お車でのご来場はご遠慮ください）

セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」のご紹介

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◆セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」／東京都

　　東京都は４月27、28の両日、都内でセミナー「今こそ、人材確保のために機能

　　する両立支援策とは」を開催する。27日は「中小・中堅企業の人事管理とワーク・

　　ライフ・バランスに関する調査」結果について中村良二・JILPT主任研究員が報告。

　　28日は育児・介護休業法の改正議論を踏まえ、佐藤博樹・東京大学教授が

　　「仕事と子育ての両立支援と働き方の見直し」について講演する。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09001/index.html
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　厳しい経済状況であるからこそ、優秀な人材にしっかりと働いてもらいたい。そのための人事管理施策のひとつとして、両立支援策を考えてみませんか?
　長時間労働の抑制と生活時間の確保に向け、労働基準法が改正されました。また、次世代育成支援対策推進法も改正され、平成23年4月には、従業員101人以上の企業にも一般事業主行動計画の届出義務が課せられます。
　今回のセミナーでは、これらの法改正の動向を踏まえ、企業が有効な両立支援策を進めるためのポイントを解説していただきます。

月日	時間	テーマ	講師
４月２７日 （月曜日）	14時00分 ～ 16時00分	企業からみた両立支援 「中小・中堅企業の人事管理とワーク・ライフ・バランスに関する調査」結果より	労働政策研究・研修機構 主任研究員 中村　良二　氏
	終了後 約30分	東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介
４月２８日 （火曜日）	15時30分 ～ 17時30分	仕事と子育てなどの両立支援と働き方の見直し 育児介護休業法の改正議論を踏まえて	東京大学 社会科学研究所 教授 佐藤　博樹　氏
	終了後 約30分	東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介

○会場

東京都南部労政会館　第５、第６会議室
品川区大崎１－１１－１　ゲートシティ大崎ウェストタワー２階
※会場案内図はこちらをクリック

○対象

使用者、関心のある方

○受講料

無料

○定員

７５名（先着順）定員に達した時点で受付は終了させて頂きます。

○申込方法

電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック
※FAX申込書（133KB）

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。

○申込先

東京都労働相談情報センター大崎事務所
〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウェストタワー２階
電話：03-3495-4915（8時30分～17時45分）
4月1日以降は、03-3495-4872に番号が変わります。
ＦＡＸ：03-3495-4916

○共催

港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区

女性就労の阻害要因

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◆大卒女性の働き方と課題を分析／０８年版女性労働白書

　　厚生労働省は３月26日、2008年版の「働く女性の実情」(女性労働白書)を発表

　　した。近年進学率が上昇し、労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の

　　働き方の現状と課題を分析。

　　育児休業から復職しても職業キャリアの発展の見通しが立てられることは、

　　能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠

　　の条件と指摘し、条件整備に向けた一つのキッカケとして男性の育児休業取得率

　　の向上をあげている。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html

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◆都市部は育児、地方は介護が女性就業の阻害要因に／日本総研レポート

　　日本総合研究所はこのほど、レポート「女性就業率向上の阻害要因分析」を発表。

　　有配偶者の女性の就業率を地域別・年齢層別に分析。

　　30歳代前半の低下は都市部においてのみ確認が可能。

　　50歳代の低下は都市部より地方で高い。

　　レポートは都市部では育児、地方では介護がそれぞれ、就業継続の最大のネック

　　になっていると指摘している。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090317.html
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◆子育てで「毎日にはりあい」、有職者の母親で高く／２１世紀縦断調査

　　厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査（特別報告）」結果を発表した。

　　子どもを育てていてよかった点を尋ねたところ、「毎日の生活にはりあいがある」と

　　答えた人が、「ずっと無職」の母親の場合、47.5％だったのに対し、

　　「ずっと有職」では54.9％と高くなっている。子育ての負担や悩みについては、

　　有職者で「自分の自由な時間が持てない」が高く、無職の母親では「出費がかさむ」

　　が高い。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html
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「深夜労働を告発する」シンポジウムのご紹介

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◆深夜労働を告発するシンポジウム／全労連

　　全労連は４月25日に都内で「深夜労働を告発するシンポジウム」を開催する。

　　深夜労働・長時間過密労働が身体に与える影響について、社会生活、家庭生活、

　　環境問題など多面的視点から検証。また、深夜労働を必要とする業務と利便性と

　　の区分の問題、法的規制など「24時間型社会」の労働についてのガイドラインや

　　政策について検討する。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2009/schedule0323.html
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いのち・健康・安全を蝕む

深夜労働を告発するシンポジウム

経済のグローバル化の中、全産業に深夜労働・長時間過密労働が広がっています。シンポジウムでは、各分野での労働実態はどうなっているか、労働者の身体に与える影響はどうかなどを明らかにし、社会生活、家庭生活、環境問題など多面的な視点から問題を検証していきます。深夜労働を必要とする業務とサービス・利便性との区分の問題、法的規制など、24時間型社会の労働についてのガイドライン・政策提起作りの出発点としたいと思います。ぜひご参集ください。

＊日　時	４月２５日(土)１３時～１７時
＊場　所	東京トラック事業健保会館大会議室【地図】 千代田区四番町5-7　Tel：03-3264-2361 交通機関 （１）JR総武線　「市ヶ谷駅」下車，徒歩5分 （２）東京メトロ有楽町線・南北線，都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車，徒歩3分 （３）東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車，徒歩5分
＊記念講演	永山利和 日本大学教授
＊シンポジウム	シンポジスト 　・川村雅則 北海学園大学准教授(予定) 　・広瀬俊雄 仙台錦町診療所・産業医学センター所長 　・平井哲史 弁護士 　・日本医労連
＊単産・地方組織、参加者からの実態報告、討論
＊主　催	全労連　文京区湯島2-4-4　全労連会館４階 Tel：03-5842-5611　Fax：03-5842-5620

『世界の雇用動向—女性編０９年版』を発表

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●報告書『世界の雇用動向—女性編０９年版』を発表／ＩＬＯ

　　国際労働機関(ILO）は５日、2009年の「国際女性の日」(３月８日）を記念
　　して報告書『世界の雇用動向—女性編2009年版』(英文)を発表した。
　　最新の労働・雇用に関するデータに基づき、世界と地域の両方の観点から
　　経済危機の影響をジェンダーの側面から分析。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#15
　　（『世界の雇用動向—女性編2009年版』英文）
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/lang--en/docName--WCMS_103456/index.htm
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Global Employment Trends for Women report, 2009

This issue of the Global Employment Trends for Women looks at the gender aspects of the impact of the financial crisis and slowdown in world economic growth on jobs, and updates indicators on the situation of women in labour markets around the world.

Related information

Press release

• ILO warns economic crisis could generate up to 22 million more unemployed women in 2009, jeopardize equality gains at work and at home

Statement

• Address by Juan Somavia for International Women’s Day

Type	Report
Date issued	2009
Reference	978-92-2-122123-4 (ISBN)
Unit responsible	Communication and Public Information
Subjects	employment, labour force participation, unemployment, women workers, working poor, economic recession
Download	English - pdf 607 KB

こんな労働関連訴訟もあるのね。。

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　●残業代２年分の支払い指導／医師「名ばかり管理職」で

　　北九州市立の計４病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長
　　の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われて
　　いなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、
　　北九州東労働基準監督署が過去２年分の未払い分も支払うよう指導して
　　いたことが19日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090220.htm
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　●発明対価、２審は７千万円／キヤノンに支払い命じる

　　キヤノンの元社員（63）が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術
　　に関する発明対価の一部として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決
　　で、知財高裁は26日、約7,000万円を支払うよう同社に命じた。
　　１審の認定額3,300万円から増額した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090227b.htm
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●元マッスルの女性は労災／劇団員認定は異例

　　元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー
　　「マッスルミュージカル」の劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中
　　に負ったけがについて、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していた
　　ことが24日、分かった。
　　女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。
　　裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の
　　労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090227.htm
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　●初審命令を維持、組合側再審査申立てを棄却／茨城県事件で中労委

　　茨城県がスクールバス運行業務を委託する事業者の選定方法を一般競争
　　入札に切り替え、それまでの委託先だった常南交通の労働組合の組合員を
　　同社に解雇させたことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった
　　事件で、中央労働委員会は19日に命令書を交付した。茨城県は使用者には
　　該当しないと判断し、初審命令を維持。組合側の再審査申し立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-318.html
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●「解雇は無効」と甲府地裁／父子家庭社員の早退に理解
　　静岡県富士市の人材派遣会社を解雇された元営業担当の男性（34）
　　＝甲府市＝が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた
　　訴訟の判決で、甲府地裁は17日、解雇を無効とし、約580万円の支払いなど
　　を命じた。
　　判決理由で太田裁判長は解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が
　　多い」について「５歳の子どもと暮らす父子家庭であり、子どもの
　　体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」とし「解雇は合理的理由
　　を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090318b.htm
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若者の就労観

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　●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持／パソナ調査

　　　パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表
　　した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の
　　57.6％が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について
　　尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやす
　　い」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」
　　などが高くなっている。
http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report27.pdf
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　●学生の就職観、「楽しく働きたい」が今年もトップ／マイコミ調べ

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は26日、2010年３月卒業予定の
　　大学生等に対する「就職意識調査」の結果を発表した。学生の就職観は
　　「楽しく働きたい」が今年もトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立さ
　　せたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/02/2010_2.html
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シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」のご紹介

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◆シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」

　　経済産業研究所は４月２日に都内でシンポジウム

　　「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」を開催する。

　　ワークシェアリングの実現可能性などに関する議論と労働時間法制の再構築

　　に向けた提言等を行う。

　　パネルディスカッションでは、政府・労使・学界の有識者が雇用・労働政策

　　のあり方について議論する。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/09040201/info.html

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• 開催案内
 
• 参加申込み

昨年秋からの世界的な金融・経済危機の広がりを受け、景気の落ち込みは予想以上のスピードで進んでいます。雇用情勢をみても急速に雇用過剰感が広がっており、輸出関連製造業における派遣労働者や期間工の失業などが社会問題化しています。こうした状況下では、短期的にはセイフティー・ネットの拡充など「安心」を確保するような緊急的・応急的措置を行うことが重要でありますが、こうした時期だからこそ、長期的な視点に立って働き方そのものを抜本的に見直す機運が高まっているともいえます。特に、働き方の「柔軟性」を高めることは、経済危機を乗り越えることばかりでなく、正規雇用の長時間労働の問題是正やワークライフバランスの更なる推進の大きな鍵となっております。

以上のような問題意識の下、本政策シンポジウムでは、働き方の根幹を成す労働時間の問題について焦点を当てます。第1部では、生活者の「目線」に立った労働時間推移の分析とともに、ホワイトカラーに対する労働時間規制の適用除外の影響、ワークシェアリングの実現可能性、について報告・議論を行います。第2部では、労働時間に対する政府の関与のあり方を検討し、労働時間法制の再構築に向け具体的な立法的課題も含めて提言・議論を行います。第3部では、学界、企業、労働、政府を代表する有識者にお集まりいただき、労働時間から労働市場制度全般に視野を広げた上で、世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方について、パネル・ディスカッションを行います。

イベント概要

• 日時：2009年4月2日(木)　9:30-18:05
• 会場：東海大学校友会館 阿蘇の間（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル33F）
• 開催言語：日本語（同時通訳なし）
• 参加費：2,000円（学生 1,000円。交流会費を含む）[公印を捺印した領収書を発行いたします。]
• 主催：独立行政法人経済産業研究所
• お問合せ：RIETI　にしき（e-mail: conf-labor2@rieti.go.jp）
  Tel: 03-3501-8398　Fax: 03-3501-8416

※シンポジウム終了後、インターネットにて当日の模様の一部をビデオ映像でご紹介（動画配信）する予定です。また資料も後日、本サイトからダウンロードいただけます。

【シンポジウム映像の撮影と利用について】

プログラム

9:30 - 09:35 開会挨拶

藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授)

9:35 - 10:05 報告（総論）

「日本の働き方をいかに変えるか：本政策シンポジウムの鳥瞰図」

鶴 光太郎 (RIETI上席研究員)

10:05 - 12:35 第1部：労働時間の実証分析（経済学からのアプローチ）

10:05 - 10:35 報告「日本人の労働時間は以前より短くなっているのか」

黒田 祥子 (一橋大学経済研究所特任准教授)

10:35 - 11:05 報告「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者の働き方にどのような影響を与えるのか」

山本 勲 (慶應義塾大学商学部准教授)

11:05 - 11:35 報告「ワークシェアリングは機能するのか」

川口 大司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学大学院経済学研究科准教授)

11:35 - 12:05 コメント

山口 一男 (RIETI客員研究員/シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授)

12:05 - 12:35 Q&A

12:35 - 13:30 ランチブレイク

13:30 - 15:10 第2部：労働時間法制の再構築（法学からのアプローチ）

13:30 - 14:00 報告「労働時間法制の課題と改革の方向性」

水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所准教授)

14:00 - 14:30 報告「ホワイトカラーの労働時間法制の立法的課題」

島田 陽一 (早稲田大学大学院法務研究科教授)

14:30 - 14:50 コメント

荒木 尚志 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

14:50 - 15:10 Q&A

15:10 - 15:30 コーヒーブレイク

15:30 - 18:00 第3部：パネル・ディスカッション
「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」

モデレーター

樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

パネリスト（五十音順）

大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)

小川 誠 (厚生労働省職業安定局雇用政策課長)

長谷川 裕子 (日本労働組合総連合会 (連合) 総合労働局長)

輪島 忍 (社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長)

17:30 - 18:00 Q&A

18:00 - 18:05 閉会挨拶

及川 耕造 (RIETI理事長)

18:05 - 19:05 交流会

*上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。