トヨタとGM、同じ日に真逆の発表。。

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■ＧＭ、破綻不可避の情勢／債務圧縮に失敗

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は27日、債務の株式化による債務圧縮

計画への債権者の同意が目標よりも「かなり下回った」と発表、同計画は失敗した。
ＧＭは今週中に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、
「破綻（はたん）回避は困難」（米アナリスト）な情勢で、連邦破産法11条
（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向け、最終調整を進めるとの見方
が強まっている。（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090529.htm

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いよいよ来てしまいましたね。

国有化の方向ということで、アメリカがどれだけ身勝手か、ということを皆が経験する、

といういい機会になったといえましょう。

世界の警察とか言っちゃってますが、所詮は自国利益誘導型だっただけなので、

さてさて、ダブついたユダヤマネーが狙うのは次はどこだ？

これを読みきれると、便乗で金持ちになれるのだけど。

中国って感じはしないんだよなぇ。

そして、きっと下記は保障されないんだわね。

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■国内企業１３３社がＧＭと取引関係／帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）と取引関係が

ある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社

には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない

恐れがあると分析している。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090503.html

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経営判断とはいえ、取引を求められれば答えるのは自然なので、

自業自得じゃ、ともいえないけど、きっと、トヨタが破綻した場合は補償されるものも、

今回のGMでは補償されないでしょうね。ちょっと理不尽？

そして同じ日に、トヨタはプリウスの受注好調に伴う生産強化で、残業再開のニュース。

なんだか、栄枯盛衰を感じて、世知辛いというか、やりきれないというか。。

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■トヨタ、残業を再開へ／新型プリウスの生産工場で

トヨタ自動車は27日、今月18日に発売したハイブリッド車、新型プリウスの受注が好調

なことを受け、来月から同車種を生産する堤工場（愛知県豊田市）など２工場で従業員

の残業を再開して増産することを明らかにした。堤工場などでの残業実施は半年ぶり。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090529.htm

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最終的にはこうなりましたね。。

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■ＧＭ、負債１６．４兆円／破産法申請し破綻

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間同日夜）、

連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの

連邦破産裁判所に申請し、経営破綻（はたん）した。３月末時点の負債総額は

1,728億1千万ドル（約16兆4千億円）に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。

（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090603.htm

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採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作？

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◆採用内定取消し、全国で２,０８３人／４月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は4月30日、2009年３月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表

　　した。全国のハローワークが４月23日時点で確認した採用内定取消し件数は

　　427事業所、2,083人（中学生１人、高校生379人、大学生等1,703人）に上った。

　　一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

　　だった。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0430-2.html

　　▽高等学校の2009年３月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する

　　　 調査について／文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm

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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。

先月は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）だったので。

中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね？

倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。

それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。

実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、

初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。

こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。

これって、実質飼い殺しだし、第２新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね？

あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん？？

それでも給料払うんだから、（どうせ満額は払うまい）良いってことなのかな。。

いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。

これもワークシェアリングってこと？ちょっと違うよね。。

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」

［RIETIワークショップ：国際ワークショップ］

"The Japanese Perspective on the Asian and World Economies"
開催案内を掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/events/09012801/info.html?id=nl

［Research Digest］

［BBL］

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」議事録を掲載
（木下 俊彦 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授)）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09031101.html?id=nl

[RIETIについて]

経済産業研究所(RIETI)についてのアンケート
（抽選で50名様にRIETIの本をプレゼントいたします）
https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl

日系人離職者に「帰国支援金」

難しい問題ですねぇ。。

国内の雇用確保が難しいので、確かにこうせざる得ないのでしょうけど。

以前に書いた岐阜のケースのように地方公共体レベルであれば、ヨイコト、で済むけど、

中央官庁がやり始めるとヨイコトではなく、国内の雇用確保という意思が垣間見える。

それはすなわち、金をやるから、問題起こさないうちに帰ってくれ、治安が悪化する、

といっているような本音が見え隠れ。。国際問題にならなけりゃ良いけど。

そういわれないために、再就職希望制度があるんだろうけど、きっとハードルが高い。

そうでもないのかなぁ、それはうがちすぎかしらん？？

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◆日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省

　　厚生労働省は３月31日、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を４月から実施

　　すると発表した。

　　厳しい雇用情勢の下、再就職を断念し帰国を決意した日系人に「帰国支援金」

　　（１人当たり30万円、扶養家族は20万円）を支給。

　　引き続き日本で再就職を希望する日系人に対しては、従来の再就職支援の

　　取組みに加え、日本語能力も含めたスキルアップを行う「就労準備研修」を

　　４月以降、順次開催する。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-10.html

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-9.html

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失業率がひどすぎる。。

これではなんとも。。
景気が回復するなんて、夢のまた夢か。。
そろそろ、底か？なんていうニュースがUSでは聞こえてくるけれども、
雇用システムに柔軟性がない日本市場ではまだまだかかりそうですね。
日本電産の社長がテレビで言っていた、雇用はライフラインだと。
そこに手をつけていた場合、次に手を入れるには抵抗が強いはず。
ポジティブに採用を開始するにしても、じゃあ、なんで、という気持ちが
なんとなくインヒビタになるはずなので、日本は相当かかるでしょうねぇ。
やむをえない気もするが、雇用が回復しないと景気は上向かんでしょうし。。

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◆２月の完全失業率４.４％、「勤め先都合」失職が増加／労働力調査

　　総務省統計局が３月31日発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率

　　（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の4.4％だった。

　　男女とも4.4％で、男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント、それぞれ上昇している。

　　完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人。

　　失業の理由を見ると、

　　「勤め先都合」が94万人(前年同月比33万人増)、

　　「自己都合」が96万人(同７万人減)

　　で、「勤め先都合」の増加幅が前月より拡大している。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
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ちなみに世界はもっとひどいので、いやはやである。

ただし、雇用に柔軟性が高い場合もあるので、一概には比較できないけど。

それにしても、EUの8.5%ってのは、高水準の社会保障が維持できるのか正念場だわね。

まぁ、でもそのぶん、昨年であっても高いので、やはり日本とは悲惨さが違う。。
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◆平均失業率２けたに上昇も／ＯＥＣＤが報告書

　　先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は３月29日、金融危機に伴う世界

　　経済の急速な悪化で、2010年末までに加盟30カ国の平均失業率が２けたに

　　近づく恐れがあると警告した。

　　ローマで始まった主要国（Ｇ８）労働相会合で報告書を発表した。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090401a.htm

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◆ユーロ圏２月失業率／８.５％に上昇

　　欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットが１日発表したユーロ圏の２月の失業率

　　（季節調整値）は8.5％となり、１月の8.3％（改定値）から上昇した。

　　2008年２月は7.2％だった。各国別では、最低はオランダの2.7％。

　　最高はスペインの15.5％で、前月の14.8％から上昇した。

　　一方、欧州連合（ＥＵ）27カ国の２月の失業率は7.9％で１月の7.7％（改定値）から
　　上昇している。
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内定取消し騒動はとりあえず時間切れ決着ということで

一部の学校では、安い授業料で在籍を延長させる措置をとるとか。。

いやはや、おそろしく世代間差別ですね。

何とかしてあげたいけど、おいらごときががんばれることもないわけで。

残念ながら。

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◆採用内定取消し、全国で１,８４５人／３月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。

　　全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、

　　学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。
　　業種別では、

　　　製造業(387人)、

　　　不動産業(304人)、

　　　建設業(280人)、

　　　情報通信業（249人）

　　で多い。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html

　　▽就職内定取消状況／３月１日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm
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んで、そんな時代に就職しちゃったら、そりゃこうなるよね。

ただでさえ、ゆとり世代で、ものごとを深く考えられない世代だからね。

あんまり欲得なく生きていこうと、景気も悪いし、せっかくがんばって入れてもらえたんだし、

すなわち、モチベーションは高くないけど、消極的に居続けてくれちゃいそう。

いやはや、良し悪し。というのが正直な感想。

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◆新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

　　キリン食生活研究所は３月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査

　　結果を発表した。それによると、

　　「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、

　　前年に続きトップ。

　　「会社では是非出世したい」が43.6％で前年と比べ5.0ポイント増えている。

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html
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でも、世代間差別に直面した世代もこんな感想か。。

聞く側のセンスの問題かもしれないけど。

自分たちの転職でもおんなじことが言えるかい？

それとも、それはそれ、新卒はだまされたと思って就職してみなさいってことかな？

それは至極正論であろうね。

キャリアに関して学生時代の想像力なんて、まったく役に立たない。

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◆就職環境、約３割が「今の方が大変」／氷河期世代の意識調査、産能大

　　産業能率大学は３月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査

　　結果を発表した。就職氷河期を経験した29〜33歳の正社員に対し、

　　最近の就職環境について尋ねたところ、31.6％が「今の方が大変」と回答。
　　「自分の時の方が大変」は17.0％だった。

　　また88.7％が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」

　　と考えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/hireandfire.html
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今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。

前年実績を１年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。

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●１企業あたりの従業員数１.１％増加／０８年３月時点、企業活動基本調査

　　経済産業省が２月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
　　と、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1％
　　増加した。うち正社員が301人（1.0％減)、パートタイム従事者が119人
　　（2.6％増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7％と大幅に増加し、
　　とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年３月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。

前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。

今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん？

突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、

とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。

早く、何とかならんもんですかねぇ。

なかなか先は見通せませんね。。

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●経常利益６４％減、役員賞与は３１％減少／財務省法人企業統計調査

　　財務省は５日、2008年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。
　　経常利益は５兆1,319億円で前年同期比64.1％のマイナス。
　　人件費は45兆7,045億円で前年同期と比べて4.9％減少した。
　　このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比4.7％減の
　　28兆9,149億円、賞与は4.8％減の７兆1,519億円。
　　役員の給与は3.0％減の４兆3,369億円、賞与は31％減の1,647億円だった。
　　前年同期と比べ、従業員数は4.4％、役員数は5.3％、それぞれ減少。
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.10-12.pdf
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●企業の４６％が「正社員の採用予定なし」／帝国データ調査

　　帝国データバンクは４日、2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査
　　結果を発表した。09年度の正社員の採用状況について、
　　「増加する（見込み含む）」との回答は11.2％。
　　「採用予定なし」と答えたのは45.9％で前年度より15.5ポイント増加した。
　　日本の雇用環境の改善に対してワークシェアリングを推進すべきか尋ねた
　　ところ、
　　「推進すべき」が37.8％、
　　「推進すべきでない」が26.6％
　　となっている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0902.html
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◆一般労働者の賃金、１０年ぶり３０万円割れ／０８賃金構造基本統計調査

　　厚生労働省は25日、2008年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。
　　フルタイムで働く一般労働者の賃金（08年６月の所定内給与額）は29万9,100円
　　で、前年と比べ0.7％減少。30万円を割り込んだのは98年以来、10年ぶりとなる。
　　雇用形態別に見ると、
　　　　男性正社員　　34万5,300円(前年比0.6％減)
　　　　男性非正社員　22万4,000円(同0.1％減)
　　　　女性正社員　　24万3,900円(同0.2％増)
　　　　女性非正社員　17万500円(同1.0％増)
　　となっている。

http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/index.html
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福利厚生ではないけれど。。

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　●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省

　　厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
　　発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
　　の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に
　　貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは

　　（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める

　　（２）貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」

　　　　により判断
　　するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県
　　岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
　　仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
　　人を支援するもの。
　　家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
　　帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速

　　減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
　　から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。
　　三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
　　あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認／全米自動車労組

　　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９日、経営危機に陥っている米自動車大手

　　フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を

　　組合員の賛成多数で承認したと発表した。

　　ＵＡＷは、医療費負担をＵＡＷ運営の信託基金に移す際、フォードが基金に

　　拠出する約130億ドル(約１兆3,000億円）のうち最大50％を現金ではなく株式

　　で支払うことでフォードと暫定合意していた。６割近い組合員が賛成したという。

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「緊急避難型ワークシェアリング」のメリット

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◆「緊急避難型ワークシェアリング」は消費減少を抑制／第一生命経済研

　第一生命経済研究所は19日、レポート「緊急避難型ワークシェアリング（ＷＳ）の

　経済効果」を公表した。労働コストを10％削減するケースを考えた場合、

　賃金を全体で10％カットし雇用を維持する「緊急避難型ＷＳ」と、

　雇用者数を10％減らし賃金を維持するケースを比較すると、

　前者は後者より消費支出の減少を約4.3％抑制すると試算している。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_259.pdf
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Economic Trends マクロ経済分析レポート

緊急避難型ワークシェアリングの経済効果

～消費の減少を抑制する効果が期待される～

第一生命経済研究所 経済調査部

担当 副主任エコノミスト 有馬 めい

TEL:03-5221-4573

（要旨）

家計最終消費支出を被説明変数、賃金、雇用者数などを説明変数とした消費関数の回帰分析を行った結果、賃金（0.18）よりも雇用者数（0.61）の係数が大きいことがわかった。係数の結果をもとに最も単純な例として、労働コストが全体で10％削減される場合における緊急避難型ワークシェアリングの経済効果を考えると、一時的に雇用が維持されることより消費支出の減少が約4.3％抑制される結果になる。このことから、不況下における緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する働きをもつものと期待される。また、2009 年度においては労働コストが約3.7％（実質対前年比、当社予測）減少すると見込まれるが、緊急避難型ワークシェアリングによって（賃金カットにより雇用が完全に維持された場合）、最大で約1.0％消費の減少が抑制されると考えられる。

また、消費の形態別に同様の回帰分析を行った結果、耐久財と半耐久財の回帰結果において賃金の係数がプラスとなった。このことから、緊急避難型ワークシェアリングで賃金が大幅に低下した場合、

これらの財の消費が落ち込むことが懸念される。したがって、今後緊急避難型ワークシェアリングが広まる場合、耐久財や半耐久財を重点とした消費支援策の必要性が増すと予想される。

本稿では、日本全体で緊急避難型ワークシェアリングが一斉に行われ、且つその他の要素は消費に影響を与えないという単純化された前提のもと、緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する効果を持つ可能性が高いという示唆を得た。しかし、政策的に緊急避難型ワークシェアリングが推

進される場合は、如何にして賃金削減を行うかについてさまざまな議論を経る必要があるだろう。また、耐久財及び半耐久財消費の落ち込みが懸念される結果となったが、こうした実体経済への影響や波及効果についても更なる分析を要する。したがって、本レポートは緊急避難型ワークシェアリングに期待される経済効果のみをもって、これを政策的に推進すべきとするものではない。

不況の光景・・・私立高生の授業料滞納とか

いやはや本当に不景気なんだなぁと。

こんなことも起きるんだと、まぁ、納得ではあるんだけど、なんともわびしくなります。

学費が払えないってのは、分からなくもないけど、悲しいですね。

こうやって連鎖倒産みたいになっていくのだけは何とか食い止めないといかんですね。

しかし、たしかに、優先度が下がっちゃうよねぇ。。

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◆私立高生の授業料滞納、９カ月で３倍増／日本私立中学高等学校連合会
　
日本私立中学高等学校連合会はこのほど、

「私立高等学校における授業料滞納の状況」に関する調査結果を発表した。

調査対象は全国の私立高校1,321校で、このうち1,218校（生徒数91万3,830人)から

回答を得ている。2008年12月末時点で授業料を滞納している生徒は２万4,490人で

全体の2.7％。08年３月末時点の7,827人（0.9％）から約３倍に増えている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1238224.htm
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そんでもって、辞めても行き先が見つかる確率が低いとなると、こうなる。

早期退職よりもしがみつくほうが賢い選択のように見えてくる。

先日も書いたことではあるが、やはり労働市場の流動性を高めないと厳しいかな。

でも、ここには、労働市場の流動性とともに、地域間格差の問題がありそう。

しかも製造子会社となると、例の派遣問題とどっちこっちですね。

これはなかなか根深い。

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◆「早期退職支援」の応募は１人だけ／田辺三菱製薬、転籍予定者を対象に

　田辺三菱製薬は19日、子会社への転籍予定者約150人を対象とした

　「早期退職支援」の募集に１人が応じたと発表した。

　今年４月に予定している鹿島工場（茨城県）の子会社（田辺三菱製薬工場

　株式会社）への統合に伴い、工場に勤務する社員を対象に実施したもの。

　同社では08年夏に勤続10年以上・40歳以上の全社員に「早期退職支援」の募集

　を行い、217人が同年９月末に退職している。

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC090219.html

　（早期退職支援の実施について／１月29日）

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_F090129.html

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中国の金融危機対策

いやはや、開発余地があるってのは良いですね。。

アメリカをみていてもそう思う。

やっぱり、日本は人口が多すぎるんじゃないかなぁ。

すくなくとも東京に集まりすぎなので、経済効率が良いけども影響が大きすぎる。

「選択と集中」はアメリカ的戦略論と思われがちですが、

そろそろ皆様お気づきと思いますが、

日本の産業構造はすっかり「選択と集中」し過ぎているので、

環境変化耐性が弱いんですなぁ。その課題をクリアせにゃ。

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◆中国◆金融危機に対する１０項目の措置

　国際金融危機は、これまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を
　与えている。農民工問題に加え、都市部の失業率上昇への対応などが新たな
　課題として浮上。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、
　政府は実施期間を2010年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した。
　内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置を盛り込んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/china_01.htm
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金融危機に対する10項目の措置

　国際金融危機はこれまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を与えている。「安定的な成長が世界経済に貢献する」と自負する中国だが、これまでの成長が鈍化することは必至な情勢だ。農民工問題に加え都市部の失業率上昇への対応などが新たな課題として浮上している。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、政府は実施期間を２０１０年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した（当機構ウェブサイト2008年12月の特集記事「特集―金融危機がもたらす影響と対応」を参照。)内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置は以下のとおり。

1. 低家賃住宅の建設・危険住宅の改修・遊牧民の定住化支援事業
   　低家賃住宅の建設、農・林業地域の危険住宅の改修、遊牧民に対する定住化支援などの住宅プロジェクトを実施する。低家賃賃貸住宅の建設のための投資額は75億元で鋼材の消費量は65万トン、セメントの消費量は50万トンが予想される。また、林業関連の中央投資額は36.5億元で、これには防護林事業25億元、天然林資源保護事業10億元、国有林地域のバラック住宅改修事業1.5億元が含まれる。国有林地域のバラック住宅改修事業により1万世帯にのぼる林業就業者の住宅難が解決される見込み。国有開墾地区の危険建物改修のために1.5億元が投資され、広東省、海南省、雲南省、黒龍江省の4つの国有開墾地区における1.99万戸の従業員住宅の危険建物の改修が支援される。また、遊牧民の定住事業には中央から3億元が投資され、遊牧民12000世帯の定住が可能となる。
   
   
2. 農村部の公共インフラ整備事業
   　農村部における公共インフラを整備する。メタンガスプロジェクト、農村道路の建設拡張、農村電力供給網の整備、安全な飲用水プロジェクト、「南部の水の北部への移送」等の重要な水利プロジェクト、大型灌漑エリアの改造など。水利プロジェクトの投資総額は約400億元となるものと見込まれ、これによりセメント400万トンあまり、鋼材10万トン等の原材料が必要で、建材等多くの関連産業の発展が促進し、大量の雇用需要増が見込まれる。
   
   
3. 公共交通網の整備事業
   　道路、空港等の重要インフラの整備を推進する。一部旅客輸送専用線、石炭輸送路ならびに西部地域幹線鉄道を重点的に建設する。高速道路網を整え、中西部の幹線空港と支線空港の建設を進め、都市電力網の改善をスピードアップする。鉄道建設に係る中央の投資額は150億元、これによって引き出されるその他投資額を合わせると鉄道業界全体で500億元となる。鋼材161万トン、セメント1000万トンが必要となり、50万人の雇用需要が見込まれる。中央投資を30億元受ける民間航空事業では、投資総額は322億元となり、短期的に8万㎡のエアターミナルビルの建設が促進され、6～8のプロジェクトが近い将来竣工する。建設中のエアターミナルビルの面積は約100万㎡となり、8億元～10億元の設備購入が新たに必要となる。
   
   
4. 医療保健サービス整備・文化教育事業
   　医療保健サービス体系を整備する。医療保険サービス整備のための投資額は中央48億元プラス17.8億元の地方投資。県レベルの医療保健機関157カ所、郷鎮の保健所5978ヵ所、村レベルの保健所5547ヵ所を新設。その建築面積はあわせて約574万㎡となる。また、農村における中学校の校舎改修をスピードアップし、特殊教育学校、郷鎮部の総合文化センターの建設を推進する。中西部農村地域の中学校校舎改造のための投資額30億元、中等職業基礎能力訓練のための投資額10億元、特殊教育学校建設のための投資額4億元を新たに増額。さらにこの3項目の事業に対し地方の16.6億元の投資を引き出す。
   
   
5. 環境汚染対策事業
   　生態系を守る環境汚染対策に力を入れる。都市部の下水処理施設、ゴミ処理施設の建設ならびに重点流域の水質汚染対策をスピードアップする。また省エネ・排出削減施設の建設をサポートする。
   
   
6. ハイテク産業支援事業
   　企業の技術革新および構造調整を支援する。またハイテク産業化、産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。
   
   
7. 地震被災地復興支援事業
   　地震の被災地における各種再建業務をスピードアップする。
   
   
8. 農業従事者補助・低所得者層支援事業
   　穀物の最低買取価格を引き上げ、農業物資に対する直接補助金・品種改良補助金・農機具補助金等の補助率引き上げを行う。低所得者層への社会保険給付増額、企業退職者の基本年金水準の引き上げ、特別保護対象の生活保護水準の引き上げなどを行う。
   
   
9. 技術革新支援事業
   　全国の全ての地域、全ての業界で全面的に付加価値税転換の改革を実施、企業の技術革新を奨励し、企業の負担を1200億元減らす。
   
   
10. 金融サービス支援事業
    　商業銀行の貸付規模の規制を緩和し、貸付規模を合理的に拡大する。重点的プロジェクト、三農（農業、農村、農民）、中小企業、技術革新、合併再編に対する貸付面でのサポートを拡大する。消費者ローン事業を育成し、消費者ローン事業の基盤を整備する。

　以上のようなプロジェクトを実施するために、2010年末までに総額で約4兆元の投資が必要となる。政府は、今年第4四半期にまず中央の投資を1000億元増やし、来年の災害後再建基金を200億元繰り上げ投入し、さらに地方の投資と一般からの投資を引き出すことを決定した。その規模は全体で4000億元に達する。国家発展改革委員会の責任者によると、第4四半期に新たに増額される中央投資のうち130億元は社会事業投資で、これが農村プロジェクト・医療保健・教育文化などの重点事業に優先的に振り分けられるという。

「社会正義の日・記念セミナー」のご紹介

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◆社会正義の日・記念セミナー
　「金融危機に端を発する世界同時不況下でいかにして社会正義を守るか」

国連が今年から２月20日を「社会正義の日」に定めたことを記念して、日本ＩＬＯ協会と

ＩＬＯ駐日事務所は３月４日に国連大学ビル（東京渋谷区）でセミナーを開催する。

「ＩＬＯと社会正義を目指す活動」や「経済危機に対応したアジア・太平洋地域の

雇用・ディーセントワークのための政策」について行政関係者が報告する。
http://www.jilo.or.jp/20090212132234596.pdf

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日曜日労働の解禁。。

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◆日曜日労働の解禁法案、国会提出
　　—強気の大統領、与党内の反対論押し切る—
サルコジ大統領は12月16日、日曜労働を解禁する法案を国会に提出した。
日曜労働の解禁は、金融・経済危機への対応策の一環として10月末に
同大統領が発表した雇用に関する行動計画の柱の一つ。フランス社会の
慣習に関わる問題だけに、野党だけでなく与党内にも反対論が強かった。
「働きたい人が、より働き、より稼ぐ」をスローガンに掲げる同大統領が
半ば強引に国会に法案を持ち込んだ格好だ。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_1/france_01.htm
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ま、旅行者としてはようやく不便が解消されそうで満足。
日曜日になんにもないってのは本当に困る。

生活してないだけに、準備がなくショックが大きいので、

グローバルに経済が切れたないことが分かったのだから、

ぜひ国際化してほしいもの。

やりたいものはやればよい、でどこまでいくか、ですね。

日本でも常識に合わないとされていたコンビニとかのサービスが

すっかり定着しましたし。

でも、次の記事を読むと、フランス中心主義、フランス正しい主義の
基本姿勢が変わらないので、壁は高いかなぁ。

でも、これはこれで一理あるか？

アメリカのせいで、何で俺らが損せにゃいかんの？

この感覚は時にうらやましい。

グローバライゼーションは所詮アメリカナイゼーションにすぎないのか？

ここは非常に悩ましいお題である。。

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●仏全土でゼネスト、デモ／「危機の代償払わせるな」

世界的な景気後退で失業者が増大する中、サラリーマンの生活防衛を
掲げ、政府や企業に雇用の維持と賃上げなどを要求するゼネストが29日、
フランス全土で実施された。主要都市では同時にデモも行われ、参加者らは
「経済危機の代償をわれわれに払わせるな」などと気勢を上げた。同国で
主要８労組が呼び掛ける大規模なストライキは米国発の金融危機が世界に
広がった昨年秋以降初めて。（パリ共同）
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130a.htm
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【コラム】　　　フランスの「日曜労働解禁」　　 調査員 町田 敦子　
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年明け早々、調査でフランスを訪れた。まるで私たちの到着に合わせた
かのように、ヨーロッパは何十年に一度という寒波に見舞われ、滞在中は
パリでも最高気温が氷点下という日が続いた。最近では滅多に見られない
というパリの雪景色の中、至るところに「solde」の赤い文字が躍っていた。
聞けば冬のセールが始まったのだという。パリでの生活が長い日本人の

通訳者は、「年に２度のこのセール時だけは、フランスでも特別営業や営業
時間の延長がある」と言っていた。その言葉に、昨秋から話題になっていた

日曜労働解禁の議論を思い出した。
   http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0116.htm
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緊急シンポジウムのご案内：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ

『緊急シンポジウム：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』
ご案内

拝啓　皆様にはますますご繁栄の事とお喜び申し上げます。

さて、すでにご案内をしておりますが、本グローバルCOE研究所では、来る1月
31日（土）に、本学早稲田キャンパス井深大記念ホールにおきまして、『緊急
シンポジウム　アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』と題し、
シンポジウムを開催いたします。本研究拠点は今年度よりグローバルCOEとし
て活動を開始しておりますが、21世紀COEとしての5年間の活動に対しましては、
最高評価を頂くことができました（公表済）。社会科学分野、しかも法律の分
野の拠点は多くなく、それら卓越したプログラムの中で、こうした大きな評価
を頂くことができたということは、この上ない光栄であり、皆様のご支援の賜
物でもございます。この評価の中でも示されました、本拠点に対する「独立し
たシンクタンクとしての役割」は、われわれ拠点の重要な使命であり、その大
きな期待に応えるべく、本年度は、この緊急シンポジウムを、近時の緊喫の課
題への問題提起として行い、今後もその機能をさらに進化させていく所存でご
ざいます。

講演者として日本を代表する各界の最高権威が集い、金融危機を多角的な視点
から鋭く分析、日本からの世界へ向けてのメッセージを提起します。中でも原
丈人氏は著書「21世紀の国富論」も話題となって、朝日新聞2008年12月20日付
でも「フロントランナー」として大きく取り上げられている方です。また、グ
ローバルCOEにふさわしく、この問題に対する日本からのメッセージとして、
本シンポジウムの内容を後日英訳し、海外発信も行う予定です。

＜講演者＞
原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者から)
上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
原田靖博(R&I会長−格付け機関から）
大森泰人(金融庁−監督当局から)
梁瀬拾治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)

（順不同・講演順（予定）は下記プログラムをご参照ください）

お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540

□　シンポジウム詳細
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＜緊急シンポジウム＞
「アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ」

日時：1月31日（土）13時〜18時
場所：早稲田大学　早稲田キャンパス18号館　井深大記念ホール
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
※参加無料ですが、事前の登録が必要です。

【レセプション】
時間：18:45〜
会場：リーガロイヤルホテル東京
会費：3000円
シンポジウムと一緒にお申し込みください。

【プログラム（予定）】
13:00〜　挨拶：上村達男

13:05〜　菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)
　　　　 「『100年に１度の危機』の展望と政策対応」

13:45〜　原田靖博(R&I会長−格付け機関から)
　　　　 （演題未定）

14:25〜　簗瀬捨治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
　　　　 （演題未定）

　　　　 コーヒーブレーク（15分）

15:20〜　原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者
から)
　　　　 「公益資本主義と新基幹産業再生」

16:10〜　大森泰人(金融庁−金融当局から)
　　　　 「市場型金融システムの再構築」

16:50〜　上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
　　　　 「法的問題としての金融危機」

17:20〜　パネルディスカッション

お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540

お席に限りがございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

「不本意型非正規労働者」ってなんだ？

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◆不本意型非正規労働者数、４００万人超と推計／みずほ総研レポート

みずほ総合研究所は12月26日、レポート「不本意型非正規労働者数の推計」を

発表した。政府のデータを基に、正社員への転換を希望する非正規労働者数は

男性163万人、女性254万人の計417万人に上ると推計。

正社員への転換希望者は、派遣労働者や契約社員等では高いと指摘している。

http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf

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単純に、疑問がある。

正社員に転換できない、という発想が不思議である。

問題は「当該会社で、」ということだよね？

その発想がおこがましい、ということは感じないのかしらん？

正社員としては雇いたいと思わないけど、非正規であればやむ得ない、

というところが本音ではなかろうか？

それで正社員になりたいのであれば、正社員で雇用してくれる企業を探すべきで、

非正規で働いているんだから正規で雇え、というのはおかしくないだろうか？

大学で考えれば分かりやすい。

入試のない聴講生で何年もその学校に通ったら、正規の学生として認めろ、

受験なんかする必要ないだろう、という論理っておかしくないですかね？

正社員としての採用がこの世に一切ないときに（今のような状態ね）

正社員相当の条件はクリアしているが雇えないから非正規だった、というならともかく、

最初から非正規として雇われている、しかも、ちょっと前なら、

別に正社員の雇用はあったという社会環境に身をおいておきながら、

あえて、自発的に、非正規を選択している人を正当化するロジックが意味不明である。

それは「持てるもののロジックだ」という反論があるかもしれないが、

「持てるもの」といわれている正社員だって、みんな行きたい会社にいけているわけではない。

行きたい会社に行けなくて、第２希望・第３希望くらいに行けていればよいほうで、

もっと希望順位が低い会社で頑張っている人間なんてざらである。

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◆大学生の就職先人気企業、文系・女子でベネッセが初の１位

　ダイヤモンド・ビッグ＆リードはこのほど、現在就職活動中の大学３年生と

　大学院１年生を対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果を発表した。

　文系・男子では三菱商事が３年連続のトップ。文系・女子ではベネッセ

　コーポレーションが初の１位を獲得した。

　理系・男子はパナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカが上位を

　独占。理系・女子は資生堂、明治製菓、パナソニックの順となっている。

   http://www.diamond-lead.co.jp/ranking09/index.html

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それは、不本意型正規労働者、と呼ばれるのか？

であれば、ほとんどの従業員といわれる人が、不本意型に違いない。

競争社会なんだもん、当たり前ですよね。

それを「横入り」しようとして入れてくれないと怒るのはなんだか、身勝手に見える。

という意味で、「あなたたち、自分で判ってて選んだんですよね？」としか言いようのない

派遣村の騒ぎは、どうあっても同情の余地はないのである。

ただし、社会保障としてセーフティネットがないってのは、これまた別の話である。

でも、会社との契約が切れたら家もなくなるのは最初から当然の話で、

まとめて起きたから社会問題化しているけど、「そういうもん」て約束でしたよね？

うーん、個人的には、社会問題ではないと思うのだけど。。

言ってもん勝ちかね？？

じゃあ、アメリカがこんな状態で職を失った外資系職員各位への社会支援はないのか？

おんなじじゃないの？何が違うの？？やっぱり、おかしいのである。

ただ、社会的弱者になってしまった人にこんなことを言うと政治的に正しくなさそうなので

きっと「イイヒト」になるべく、こういうこというと政治家は頸になっちゃうんだろうしね。

まぁ、こんなになるなら御手洗氏の言うとおり制度不良なのでやめりゃあよかったんです。

２００８年の上場企業の倒産件数、戦後最多に

なんというか、自国のバブルがはじけたときよりも影響が大きいとは。。
いやはや、グローバル化の矛盾を感じますね。
日本でこんなくらいなので、中国なんてもっとひどいんじゃないだろうか？
しかし、意外なのはメーカよりも建設業のほうがインパクトが大きいとは。
この産業構造は誰か教えてくれないかしら。
それとも、もしかして、景気の変動の影響を受けやすい業種だということかしらん。
むしろ強そうな印象だったのだけど。。

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◆２００８年の上場企業の倒産件数、戦後最多に／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが13日発表した2008年１月から12月の負債総額1,000万円以上の
倒産件数は１万5,646件で前年比11％増加した。
産業別では、
・建設業が4,467件
・サービス業他が2,911件
・製造業が2,341件
・卸売業が2,226件
の順となっている。上場企業の倒産件数は2002年(29件)を上回り、戦後最多の33件。
また、12月の倒産件数は前年同月比24.1％増の1,362件だった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/year/1179452_809.html
（１２月の倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179453_807.html

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[シンポジウムのお知らせ]「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

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シンポジウム
「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

【日時】2009年1月17日　13:00〜17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階303−305会議室
【報告者】
橘木俊詔 氏（同志社大学教授）
「現代の貧困とセーフティネットの役割」

岩田正美 氏（日本女子大学教授）
「貧困理論の展開と現代における貧困の実相」

【コメンテーター】
駒村康平 氏(慶應義塾大学教授)「経済学の立場から」
齋藤純一 氏(早稲田大学教授)「政治理論の立場から」
中窪裕也 氏(一橋大学教授)「労働法学の立場から」

【司会】
菊池馨実(早稲田大学教授。社会保障法)
石田眞(早稲田大学教授。労働法)

シンポジウムプログラム（予定）

13：00　開会挨拶・趣旨説明(菊池馨実)
13：10〜13：50　第一報告(橘木俊詔 氏)
13：50〜14：30　第二報告(岩田正美 氏)
休憩
14：45〜15：30　コメント(駒村康平 氏、齋藤純一 氏、中窪裕也 氏)
15：30〜17：30　討論

【シンポジウムの趣旨のご案内】
グローバルCOE労働法・社会法グループにおいては、研究の柱の一つとして、
近年深刻な社会問題に繋がりつつある「貧困・格差社会」に関する問題と、
これに対する社会法（労働法・社会保障法）のあり方について取り組んでい
く予定です。
今回開催するシンポジウムは、こうした課題に取り組むに当たり、「貧困・
格差社会」問題について従来より取り組んできた経済学および社会福祉学の
立場から、現状における問題点を抽出していただき、これをもとに、法学に
限らず経済学・政治理論を含めた多様な分野からの議論を重ね合わせること
によって、「貧困・格差社会」問題に対して法学（社会法）が取り組むべき
課題を浮き彫りにすることを目的としています。
講演者の橘木教授、岩田教授は、わが国における「貧困」問題、「格差社会」
問題研究における第一人者であり、その業績は学界においてのみならず、橘
木教授の『格差社会−何が問題なのか』（岩波新書）、岩田教授の『現代の
貧困−ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書）をはじめと
する一連の著作を通じて、一般にも広く知られているところです。
また、コメンテーターの駒村教授、齋藤教授、中窪教授は、それぞれ社会保
障論、福祉国家論、セーフティーネット論に関する第一人者であり、それぞ
れの立場からの活発な議論が為されることが期待されます。
このように「貧困・格差社会」問題に関する各分野の第一人者が一堂に会し
て議論を形成する貴重な機会であり、社会法に関心のある方だけでなく、
「貧困・格差社会」問題に関心のある方の幅広いご参加をお待ちしておりま
す。

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

日本の実力>>G7中最低という事実

こういうニュースを見てしまうと、日本は豊かな国だというのが幻想なんだなと実感する。

なんだか、アメリカの次に豊かな国ぐらいの勘違いが存在するのですが、ひとりひとりはちっとも豊かではない、ということだわね。

ひとりあたりGDPがG7中最低というのは、いやはや驚く限り。

結局、高齢化が進んでいくと低下傾向が続くのでしょうね。

やはり、世界に対して妙な競争意識を持つのではなく、オンリーワン的幸せを探したほうがよいように思え。

しかも、なんだかわれわれが自信を持っているふうな労働生産性も30国中20位です。

製造業だけが国際水準で、サービス系はだめってことでしょう。

やはりサービス産業の地位向上を実現して賃金を引き上げないと。

製造業頼みであることの不安定さを今回発見してほしいし、するべきでは？

「ものづくり」に研究者を含めて人が群がるが、いやはや、おいてけぼり領域があるのでは？？

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◆日本の１人あたりＧＤＰ、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位に後退
内閣府が25日発表した2007年度の国民経済計算(確報)によると、07年の日本国民

１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）は３万4,326ドルで、

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国の中で第19位だった。

前年は18位だったがイタリアに抜かれ、主要先進７カ国（Ｇ７）の中では最も低い。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
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◆日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／生産性本部調査

社会経済生産性本部は24日、「労働生産性の国際比較」を発表した。それによると、

2007年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの付加価値)は804万円で

ＯＥＣＤ加盟30カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位。
製造業の労働生産性は929万円で、ＯＥＣＤ加盟国中12位、

Ｇ７では米国、フランスに次ぐ３位となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000894.html
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金融危機で日本は本当に不況なのか？

マスコミによる不況の演出に余念がない昨今ですが、
こんなニュースを見ると、とりあえず、
本気の不況ではないんだなぁって思います。
なんだか、やや飽和気味の雇用を整理したいという
誰かの意図か圧力が働いているだけなんじゃないか、、
と思われて仕方ありません。
社会陰謀仮説をとるほど大げさではありませんが。。
でも3倍ですよ、3倍。。なんかおかしい気がしません？

Cash-Rich Japanese Companies Making Deals

With the stronger yen making overseas acquisitions more appealing and foreign rivals weakened by the financial crisis, Japanese companies are shopping for deals.
Trading companies such as Marubeni and Itochu helped lead a surge in Japanese M&A last year, with companies from Japan spending a record-high $77.8 billion on overseas acquisitions, more than triple that of the previous year.