【6/11】〜地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス〜のご紹介

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■地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス／関東経産局フォーラム

関東経済産業局は11日、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催で

「キックオフフォーラム〜地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス〜」

を開催する。

地域活性化の切り札として注目されるコミュニティビジネスの現状と課題等について

考える内容となっている。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/20090611_cbforum.html

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２００９年度キックオフフォーラム
～地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス～開催のご案内

最終更新日時 : 2009/05/26　18:19

平成２１年５月２６日
関東経済産業局

　関東経済産業局では、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催により、「２００９年度キックオフフォーラム～地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス～」を開催いたします。
　人口減少や少子高齢化が進む中、地域間格差の拡大を食い止め、地域経済の自立的な発展を進めるために、地域の抱える社会的課題を地域住民が主体となってビジネスの手法を活用して解決するコミュニティビジネスは、地域に新たな所得と雇用をもたらすとともに、そこに暮らす人々の生きがいや充実感、そして、地域社会のコミュニティを創造することで、地域活性化の新たな担い手として期待が高まっています。
　本フォーラムでは、各地域のコミュニティビジネスに関する取組や状況のご紹介及びまちづくりや子育て支援、農商工連携などの分野でコミュニティビジネスを実践している方々からの事例発表を通じて、地域活性化の切り札として注目されつつあるコミュニティビジネスの現状と課題等について考えます。
　地域でコミュニティビジネスに携わっていらっしゃる方、コミュニティビジネスに関心のある方、並びにコミュニティビジネスを応援・推進しようとする企業・行政等の皆様のご来場をお待ちしております。

１．開催概要

● 日時：　平成２１年６月１１日（木）　１３：３０～１７：３０
　　　　　　　　 ※開場１３：００～
　　　　　　　　 ※終了後、懇親会有り（自由参加）　１８：００～１９：００
● 場所：　さいたま新都心合同庁舎１号館　２階　講堂（地図参照。）
　　　　　　　 （埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）
● 交通：　JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅　下車 徒歩約５分
　　　　　　 JR埼京線「北与野」駅　下車 徒歩約１０分
● 定員：　２００名　※事前申し込み制
● 参加費：　シンポジウム無料／懇親会費　２，０００円
　　　　　　　　 ※懇親会（事前申し込み制）参加費は、当日会場にて申し受けます。
● 懇親会：　さいたま新都心合同庁舎　１階　レストラン「BONO」にて行います。

　

２．プログラム

●　プログラム１　昨年度の事業報告
　「地域の取組や状況をご紹介！」
　　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会　幹事　竹内　千寿恵　氏
●　プログラム２　事例発表＆質疑応答
　　・有限会社守谷すたいる　代表取締役　澤井　和男　氏＜茨城県＞
　　・NPO法人まえはら子育てネットワーク　理事長　小手川　京子　氏＜千葉県＞
　　・遠州夢倶楽部　役員　有限会社あらかわ　荒川　能宏　氏＜静岡県＞
　　※コーディネーター
　　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会　幹事　柳田　公市　氏
●懇親会

 

３．お申込み先 

　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会
　　（事務局）NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
　　　　　　　　東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォー ムスクエアA205
　　　　　　　　 TEL：03‐5259‐8091　FAX：03‐5259‐8092
　※申し込みはこちら（広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会ホームページ)からお願いします。
　※以下のチラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、FAXで上記お申し込み先までご送付いただいても結構です。
　　　チラシ→　ＰＤＦ形式（888KB）

４．お問い合わせ先

　関東経済産業局流通・サービス産業課コミュニティビジネス推進チーム　
                                                                   鈴木、小野寺、小杉
　 〒３３０－９７１５　
   埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１　さいたま新都心合同庁舎１号館
　　ＴＥＬ：０４８－６００－０３４６／ＦＡＸ：０４８－６０１－１２９５
　　E-mail：kanto-cbn@meti.go.jp

ＩＣＴベンチャー向け人材育成プログラムのご紹介

ボーングローバルとか考えてないんだろうなぁ。

企業特殊優位があるから海外進出する、

っていうステロタイプがひとつの問題なんだけど。

まぁ、そういう発想が世間一般の大勢なので必要だと思われちゃうんでしょうね。

企業特殊優位の延長としては論理的には、

リソースがいないことには展開もできない（と考えちゃう）ので、

そういうニーズにこたえるには役所としてはこういう選択肢かな、と。

メタナショナルとか、やっぱりまだまだマイナな概念なんだなぁ。

ところで、異文化マネジメントとかも教えてもらえるのかしらん？

それこそ、知識としては重要。

当該人材もさることながら、経営マネジメント側にも。。

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■ＩＣＴベンチャー向け人材育成プログラムを開発／総務省

総務省は13日、海外進出するICT（情報通信技術）ベンチャー向けの人材育成

プログラムを開発したと発表した。海外進出には、自社技術の強みをアピールできる

人材の育成が急務として、海外への展開方策など実践的な内容となっている。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000004.html

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報道資料

平成21年5月13日

「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」の公表

 

総務省では、我が国発のICTベンチャーが自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材の育成を支援するため、ICTベンチャー企業や大学等で利用されることを目的とした実践的な教育プログラム「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」を開発しましたので公表します。

 

グローバル競争が激化する今日、我が国ICT産業の更なる発展を実現するため、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーです。

しかしながら、急激なスピードで進化を続けるICT分野において、国内の事業化に成功したICTベンチャーであっても、人材育成のためのスキル・ノウハウを独力で蓄積しそのリソースを投入することは困難であり、更なる発展を遂げる上での阻害要因ともなっています。

なかでも世界市場を席巻する多くのICT企業は当初ベンチャーであったという事実を踏まえると、「ICT国際競争力強化プログラムver2.0」(平成20年7月総務省公表)にも謳われているとおり、国際展開によりさらなる事業拡大を図ろうとする我が国発のICTベンチャーが、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材を育成することが急務です。

そこで、総務省では、イノベーションの担い手として期待されているICTベンチャーにおいて、自社技術の優位性を踏まえ、企画・開発・製造等の自社の機能の海外への展開方策、参入対象国の選定等、国際展開戦略を立案することができるようなグローバルマネジメント人材の育成を支援するため、「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」(別紙)を開発しました。

今後、このプログラムの普及に努め、ICTベンチャーの企業研修や大学講義等において本プログラムを活用いただくとともに、独立行政法人情報通信研究機構が実施しているNICT起業家経営塾でこのプログラムを活用した講座を開設すること等を通じ、ICTベンチャーにおけるグローバルマネジメント人材の育成を支援してまいります。

なお、本プログラムを利用される機関におかれましては総務省までご一報いただけますようお願いいたします。

連絡先

情報流通行政局情報流通振興課

（担当：　西浦課長補佐、佐藤係長）

電　話：（直通）03-5253-5748

FAX：　　　 03-5253-5752

E-mail：ryutsu_shinko@ml.soumu.go.jp

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別紙

ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム

○　概要（PDF）

○　テキスト及び学習要綱（パワーポイント）

	テキスト	学習要綱 （講師用）
第1章  日本的経営の特徴と世界市場におけるその相対的位置付けについて	テキスト(1)	学習要綱(1)
第2章  世界的なグロバールマネジメント戦略論について	テキスト(2)	学習要綱(2)
第3章  世界市場における自社の現状分析について	テキスト(3)	学習要綱(3)
第4章  展開先の検討と選択について	テキスト(4)	学習要綱(4)
第5章  調査方法について	テキスト(5)	学習要綱(5)
第6章  参入方法について	テキスト(6)	学習要綱(6)
第7章  グローバル展開にあたっての留意点	テキスト(7)	学習要綱(7)
第8章  ケーススタディ	テキスト(8)	学習要綱(8)

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