【6/25】「フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナー」のご紹介

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■フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナーを開催

連合は６月25日、PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー「国際移住とグローバルユニオン」

を開催する。外国人労働者の移住に関する課題と取り組みについて、基調報告を行う

ほか、アジアの労組も参加するパネルディスカッションでは、国際移住の現状や日本の

労組への期待などについて議論する

http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20090625semi.html
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PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー “国際移住とグローバルユニオン”
～フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐって～開催のご案内

　本セミナーでは、連合本部から外国人労働者に関する課題について、基調報告を行います。つづくパネルディスカッションではアジアの労組も参加し、国際移住の現状や日本の労組への期待などを議論する予定です。

　どうぞ奮ってご参加ください。

日時	2009年6月25日（木）14：00～17：30
場所	UIゼンセン同盟 2F会議室 〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-16 【電話】 03-3288-3549　 【FAX】 03-3288-7174 【交通】JR市ヶ谷駅下車すぐ、地下鉄有楽町線・新宿線・南北線　市ヶ谷駅下車、2番出口すぐ
主催	PSI-JC、UNI-LCJ（参考資料（PDFファイル 99 KB））
参加費	無料
参加申込み方法	下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、Eメールまたはファックスにて6月12日（金）までにお申込みください。会場の関係で定員（100名）に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承いただき、お早めにお申込み下さいますよう、よろしくお願い致します。 参加申込書（PDFファイル 36 KB） UNI日本加盟組織連絡協議会　宛 （Eメール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp またはFAX:03-3257-0839）
お問い合わせ先	UNI日本加盟組織連絡協議会 〒106-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6　全電通会館6階 TEL: 03-3219-2159、FAX: 03-3257-0839、E-メール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp
その他	日英同時通訳付

プログラム

14:00	主催者代表挨拶： PSI-JC　議長　岡部謙治
14:10	基調報告：連合　総合労働局長　長谷川裕子氏
14:40	ゲスト：京都大学大学院　文学研究科特定准教授　安里和晃氏
15:30	－休憩－
15:50	〔パネルディスカッション〕 司会： UNI-Apro　商業部会担当部長　アリス・チャン氏 フィリピン医療労働組合（AFW）代表　「フィリピンの現状と課題」 「フィリピンの医療制度はどうなるのか。安易な海外送り出しは反対だ。」 PSI　アジア太平洋組織地域書記長　佐藤克彦氏 「アジア太平洋の現状」 「送出国、受入国の問題を少し幅広く捉えてみよう。」 UNI　フィリピン加盟協事務局長　ジュン・ウマリ氏　「日本の組合へ」 「日本の組合は、今こそ立ち上がるべきだ。」 質疑応答
17:20	主催者代表挨拶：UNI-LCJ　議長　桜田高明

【6/16】外国人労働者雇用管理セミナーのご紹介

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■外国人労働者雇用管理セミナーを開催／東京労働局など

東京労働局などが主催する「外国人労働者雇用管理セミナー」が6月16日、
津田ホール（東京・千駄ヶ谷）で開かれる。
企業における外国人材の活用事例紹介のほか、東京入国管理局による在留手続き

の解説などが予定されている。

http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090525/seminar.pdf

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トヨタとGM、同じ日に真逆の発表。。

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■ＧＭ、破綻不可避の情勢／債務圧縮に失敗

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は27日、債務の株式化による債務圧縮

計画への債権者の同意が目標よりも「かなり下回った」と発表、同計画は失敗した。
ＧＭは今週中に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、
「破綻（はたん）回避は困難」（米アナリスト）な情勢で、連邦破産法11条
（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向け、最終調整を進めるとの見方
が強まっている。（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090529.htm

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いよいよ来てしまいましたね。

国有化の方向ということで、アメリカがどれだけ身勝手か、ということを皆が経験する、

といういい機会になったといえましょう。

世界の警察とか言っちゃってますが、所詮は自国利益誘導型だっただけなので、

さてさて、ダブついたユダヤマネーが狙うのは次はどこだ？

これを読みきれると、便乗で金持ちになれるのだけど。

中国って感じはしないんだよなぇ。

そして、きっと下記は保障されないんだわね。

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■国内企業１３３社がＧＭと取引関係／帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）と取引関係が

ある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社

には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない

恐れがあると分析している。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090503.html

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経営判断とはいえ、取引を求められれば答えるのは自然なので、

自業自得じゃ、ともいえないけど、きっと、トヨタが破綻した場合は補償されるものも、

今回のGMでは補償されないでしょうね。ちょっと理不尽？

そして同じ日に、トヨタはプリウスの受注好調に伴う生産強化で、残業再開のニュース。

なんだか、栄枯盛衰を感じて、世知辛いというか、やりきれないというか。。

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■トヨタ、残業を再開へ／新型プリウスの生産工場で

トヨタ自動車は27日、今月18日に発売したハイブリッド車、新型プリウスの受注が好調

なことを受け、来月から同車種を生産する堤工場（愛知県豊田市）など２工場で従業員

の残業を再開して増産することを明らかにした。堤工場などでの残業実施は半年ぶり。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090529.htm

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最終的にはこうなりましたね。。

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■ＧＭ、負債１６．４兆円／破産法申請し破綻

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間同日夜）、

連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの

連邦破産裁判所に申請し、経営破綻（はたん）した。３月末時点の負債総額は

1,728億1千万ドル（約16兆4千億円）に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。

（ニューヨーク共同）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090603.htm

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フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」のご案内

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■フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

内閣府経済社会総合研究所は６月15日、経済政策フォーラム「ワーク・ライフ
・バランスと生産性」を開催する。欧州諸国の企業が短い労働時間と長い休暇
の下でいかにして経営を成り立たせているのかなどを論点に、研究報告を題材
とした議論を行う。

http://www.esri.go.jp/jp/forum1/090514/boshu40.html

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第40回 ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム

「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

 

平成21年5月14日
経済社会総合研究所

   以下のとおり、第４０回ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」を開催いたしますので、参加を希望される方は、ウェブサイト（ESRIホームページ）またはFAXにより事務局までご応募願います。
    ウェブサイト（ESRIホームページ）からのご応募はこちらをクリックし、現れた記入欄に必要事項をご記入の上、送信ボタンをお押し願います。
   FAXによるご応募は本文欄に「ワークライフバランス」とお書きいただき、お名前及びご連絡先（会社、学校又はご自宅）のお電話（FAX）番号をご記入の上、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム事務局宛（03-3581-1538）お送り願います。 

先着順で定員（２７０名）に達した場合、締切りとさせていただきます。
その場合のみ、こちらからご連絡を差し上げます。 

1. 趣旨
      ワーク・ライフ・バランスの推進については、一昨年末、憲章・行動指針が策定され、政労使で積極的に進めていくことが合意されたが、特に現下の厳しい経済情勢にあって、それが経営パフォーマンスを損なうものであっては、その推進はおぼつかない。このため、内閣府では２０年度、「ワーク・ライフ・バランスと生産性」をテーマに、(1)我が国よりも相当短い労働時間で経営を成り立たせている欧州諸国の働き方、(2)我が国企業におけるワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズムについて調査研究を行った。 本シンポジウムではその調査研究から得られた成果を題材に、ワーク・ライフ・バランスが企業の生産性向上につながる条件とは何かについて、企業で実践されている方々も交えて、率直に議論を行う。 
   
   
   
2. 主な論点
   
   • 欧州諸国の企業は短い労働時間と長い休暇の下でいかにして経営を成り立たせているのか。また、労働時間の配分や、仕事の進め方について、わが国企業と欧州諸国企業との相違点は何か。また、そこから学ぶべきものは何か。そのような観点から、研究報告を題材に実際に海外・日本双方での勤務経験を持つ方を交えて議論を行う。
   • ワーク・ライフ・バランスを進めつつ、企業業績や時間当たり生産性を上げている企業は、同時にどのような取組をしているのか、仕事の進め方、人事評価制度、管理職の権限、ＩＴ化などについてどのような特徴があるのか。そのような観点から、企業・管理職・一般社員アンケート調査に基づく研究報告を題材に、仕事の進め方などでユニークな取組みをしている企業の実践事例を交えながら議論を行う。
   
   
   
3. 開催日時
      平成21年6月15日（月）13：30～17：20
   
   
   
4. 会場
      砂防会館　別館１階 淀・信濃会議室（会場へは、別館入口からお入りください）
      東京都千代田区平河町2-7-5　アクセスマップ
      TEL：03-3261-8386 
   
   
5. 託児所の開設について
   

   対象:	本フォーラム参加者の子ども（就学前の乳幼児とします）
   期間:	フォーラム開催時間中（13時30分から17時20分）を予定しています。
   場所:	砂防会館内別会議室
   利用形態:	保母さんによる託児サービス（無料）
   利用方法:	利用者は予約が必要となりますので、ＷＥＢからの申込みの場合は、「ご意見・ご質問」欄に、ＦＡＸからの申込みの場合は空欄に「託児希望」と明記の上、お子さんのお名前・年齢・性別・利用時間・保護者の連絡先（住所・電話など）を記入してください。
   ※ ただし、先着順で定員に達した場合には、受付を終了いたします。

   
   
   
6. プログラム  （詳細）
   • 開会挨拶(5分)
        岩田　一政　　内閣府経済社会総合研究所 所長
     
     
   • 基調講演（30分）「残業ゼロの仕事力」
     

     吉越浩一郎

     吉越事務所代表 （前トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社代表取締役）

     
     
   • 休憩（5分）
     
     
   • パネルディスカッション（各セッション85分程度）
     第１セッション：「欧州諸国との働き方の違いから見えてくるもの」
     　　

     （１）報告	山田　亮	内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
     （２）パネルディスカッション
     パネリスト	淡輪　敬三	ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
     	植田　健三	パナソニックチャイナ有限公司人事総務部部長
     	芳賀日登美	マンパワー・ジャパン株式会社専務執行役員
     	山田　亮	（前　出）
     コーディネータ	佐藤　博樹	東京大学社会科学研究所教授

     
     
   • 休憩（15分）
     
     第２セッション：「ワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズム」
     
     

     （１）報告	阿部　正浩	獨協大学経済学部教授
     	櫻井宏二郎	専修大学経済学部教授
     	坂爪　洋美	和光大学現代人間学部教授
     	安井　健悟	立命館大学経済学部准教授
     （２）パネルディスカッション
     パネリスト	中森　俊雄	株式会社妙徳　代表取締役社長
     	辻田　智子	株式会社ファーストリテイリング人事総務部人事チーム
     	阿部　正浩	（前　出）
     	櫻井宏二郎	（　〃　）
     	坂爪　洋美	（　〃　）
     	安井　健悟	（　〃　）
     コーディネータ	佐藤　博樹	（前　出）

     
     
   • 閉会
     （プログラムは変更となる場合があります）
   
   

採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作？

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◆採用内定取消し、全国で２,０８３人／４月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は4月30日、2009年３月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表

　　した。全国のハローワークが４月23日時点で確認した採用内定取消し件数は

　　427事業所、2,083人（中学生１人、高校生379人、大学生等1,703人）に上った。

　　一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

　　だった。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0430-2.html

　　▽高等学校の2009年３月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する

　　　 調査について／文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm

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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。

先月は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）だったので。

中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね？

倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。

それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。

実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、

初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。

こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。

これって、実質飼い殺しだし、第２新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね？

あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん？？

それでも給料払うんだから、（どうせ満額は払うまい）良いってことなのかな。。

いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。

これもワークシェアリングってこと？ちょっと違うよね。。

人減らしでは勝ち残れない！会社を強くする「社員第一経営」

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社員をコストとしてではなく、バリュー（顧客価値）を生み出す原動力と
して、企業経営の起点にすることが主流に！

組織全体の価値創造力を上げるには「会社が第一」「お客様が第一」
「株主が第一」の経営ではなく、「社員が第一」の経営が求められます。

第１部では、『強い会社は社員が偉い』の著者であり、人材マネジメントコン
サルタントの永禮氏が、リーダーシップのある社員を育成し、強い会社をつくる
ための職場づくりについて、具体的な方法を提示します。

第２部のパネルディスカッションでは、ユニークな人事戦略で日経ビジネス本誌
でもご紹介しているアルバック会長・中村久三氏と湯江タクシー社長・内田輝美氏
にも登壇いただき、日々のビジネスにすぐお役立ていただける具体的で実践的な
マネジメント術をご紹介します。

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■セミナー：『社員第一』の経営で会社を強くする！

日　時：５／２６（火）１５：３０〜１８：００
会　場：ベルサール八重洲（東京・日本橋駅直結）
受講料：２０,０００円（税込）
定　員：２００名
主　催：日経ビジネスオンライン

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※本セミナーは「日経ビジネス」６ヵ月（２５冊）購読付きです。
※雑誌の送本開始はセミナー終了後になります。すでに本誌をご購読いただいて
いる方は、現在の購読期間を６ヵ月延長させていただきます。


┌◆　講師プロフィール
└────────────────────────────────────

エレクセ・パートナーズ代表取締役
人事コンサルタント　永禮　弘之氏

化学メーカーの経営企画、外資系コンサルティング会社や衛星放送会社の新規
事業開発などに携わり、現在に至る。「創造」と「変革」を目指したリーダー
シップの進化を追求するパートナーとして、企業研修、人材マネジメントコン
サルティングを提供する。「ASTD日本支部」リーダーシップ開発委員会委員長。
共著に『問題発見力と解決力』（日経ビジネス人文庫）、
『グループ経営の実際』（日本経済新聞社）など。
近著『強い会社は社員が偉い』（日経BP社）。


┌◆　パネリストプロフィール
└────────────────────────────────────

○アルバック会長　中村　久三氏

1947年、長野県生まれ。1974年東北大学大学院金属材料工学専攻・博士課程修了。
同年、日本真空技術（現アルバック）入社。1988年同社千葉超材料研究所長。
1996年、アルバック社長に就任。2006年、会長に就任。


○湯江タクシー社長　内田　輝美氏

1967年、長崎県生まれ。日本大学芸術学部卒業。創業者である父、母が相次いで
亡くなったため、1988年、弱冠20歳の若さで湯江タクシー社長に就任。現在、
全国子育てタクシー協会会長、諫早タクシー協会会長も務める。うなぎの卸加工
会社を経営する夫と小学6年生の娘、6歳になる息子の4人家族。


★本セミナーの詳しいご案内とお申し込みはこちらから！
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「就業規則点検サービス」

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◆中小企業の「就業規則点検サービス」を開始／大阪商工会議所

　　大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する

　　「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを

　　招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。

　　5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210421.pdf

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 大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー

「大商・労務監査サービス」の実施について

○サービスの詳細については

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html 

○労務監査活用セミナーについては

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf

【問合せ先】

経営情報センター（山崎・上野） (06-6944-6199）

大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します！

○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談（※１）は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4％増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数（※２）も197,904件と前年と比べ5.6％増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。

○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。

○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。

○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大３００のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の２サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。

○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の３サービス。

○また５月２０日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。

※１ 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数

※２ 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数

女性のサービスビジネス勤務の難しさ

これは一例でしかないのは確かだが、やはり、サービス業というのはまだまだ厳しい。

いくら医師とはいえ、サービス業従事者でしかなく、いくらなんでも、という数字である。

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◆女性医師の育児休業取得率、約４割にとどまる／日本医師会調査

　　日本医師会はこのほど、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を

　　発表した。それによると、女性医師の産前・産後休暇の取得率は約８割で、

　　育児休業の取得率は約４割。家事と仕事の両立に悩んでいる女性医師は

　　64.1％に上るが、約４割が「解決するための就業環境、規則が整備されていない」

　　と答えている。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090408_2.pdf
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６割も取得できない育児休業って意味がない。

そもそも、ヒエラルキーの頂点にいる医師でさえ、この状態であれば、

それ以外の勤務者は推して知るべし、ということになる。
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◆女性看護師の約８割が「短時間勤務」を希望／民間企業調べ

　　医療機関への情報提供サービスを手がけるケアレビューはこのほど、女性看護師

　　の「短時間勤務に対する意識調査」結果を発表した。

　　現在の勤務時間に不満を感じる理由は、

　　　「自己啓発の時間が確保できない」

　　　「長時間労働が続き体調が優れない」

　　　「家庭生活のための時間が十分確保できない」
　　が上位を占めた。約８割が短時間勤務のニーズを感じており、子どもがいない

　　看護師は「短時間勤務」より「少日数勤務」を希望する者が多い。

http://www.carereview.co.jp/2009/04/post-37.html
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20%しか満足して就業を継続できない仕事ってなんでしょう？

これを根本的に改善しない限り、この事業の就業は悪化する一方である。

医療費の削減というお題目の基に何かを間違えてしまっている、感じ。

きちんとお金を稼げる仕組みにしないと、やる気とやりがいに依存するモデルから

変換していくことが必要である。

医師はお金が稼げるという事実はあるが、医師以外では稼げないのでは、

根本からシステムがおかしい、ということになる。

なぜ所得の配分が行われないのか。そこを改善する必要がある。

挙句の果てにこれ。

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◆過労死危険レベルの看護職、全国に２万人と推計／日本看護協会調査

　　日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の

　　結果を公表した。全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が

　　月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するため

　　の取り組みが必要と提起している。

http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0424-1.pdf
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まったく持って、所得と労働のアンバランスの改善が求められる。

ここには、サービス業への所得分配が行われないことと同一の問題がある。

専門性が高く、既得権益の強い職業に富が偏在し、

サービス業は「代替容易」と思われがちなゆえに低賃金労働を強いられる。

製造業で、フォーディズムからトヨティズムといわれる権力の隠蔽が問題とされている

が、医師と看護士の間にも同じような不幸が感じられてしまう。

ただし、医師の多くもきっと同様のレベルであると想像され、だとするとそこには、

やはり、サービス業への正当な所得分配が課題となっているようにも感じられる。

必要なところに必要な資金が配分されるには、何がどうなればよいのかしらん？

地方で働く！！「地域魅力発見バスツアー」のご紹介

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◆若者や学生に「地域魅力発見バスツアー」を実施／経産省

　　経済産業省は７日、求職者や就職活動中の学生らを対象に「地域魅力発見バス

　　ツアー」を実施すると発表した。大都市圏では知る機会の少ない地方のものづくり

　　産業や中小サービス業などの魅力に触れることで雇用の促進を図る。

　　20の地域で実施し、約3,000人の参加者を見込んでいる。

http://www.meti.go.jp/press/20090407002/20090407002.html

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地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について

本件の概要

これまでものづくり、繊維、サービス等の業種においては、その産業の魅力を知る機会がなく、大都市圏などで働いている人も少なくない。また、昨今の派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。
　このため、それぞれの地域ごとに「地域魅力発見バスツアー」と称した工場見学会等を実施し、それぞれの産業の魅力や面白さに触れることを通して、雇用の促進を図る。

担当

製造産業局素形材産業室

公表日

平成21年4月7日(火)

発表資料名

• 地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について(PDF形式：127KB)
• 各県等の取り組み概要(PDF形式：507KB)
• ものづくり発見ツアー(PDF形式：479KB)
• 自治体取り組み一覧表(PDF形式：159KB)

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」

［RIETIワークショップ：国際ワークショップ］

"The Japanese Perspective on the Asian and World Economies"
開催案内を掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/events/09012801/info.html?id=nl

［Research Digest］

［BBL］

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」議事録を掲載
（木下 俊彦 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授)）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09031101.html?id=nl

[RIETIについて]

経済産業研究所(RIETI)についてのアンケート
（抽選で50名様にRIETIの本をプレゼントいたします）
https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl

日系人離職者に「帰国支援金」

難しい問題ですねぇ。。

国内の雇用確保が難しいので、確かにこうせざる得ないのでしょうけど。

以前に書いた岐阜のケースのように地方公共体レベルであれば、ヨイコト、で済むけど、

中央官庁がやり始めるとヨイコトではなく、国内の雇用確保という意思が垣間見える。

それはすなわち、金をやるから、問題起こさないうちに帰ってくれ、治安が悪化する、

といっているような本音が見え隠れ。。国際問題にならなけりゃ良いけど。

そういわれないために、再就職希望制度があるんだろうけど、きっとハードルが高い。

そうでもないのかなぁ、それはうがちすぎかしらん？？

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◆日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省

　　厚生労働省は３月31日、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を４月から実施

　　すると発表した。

　　厳しい雇用情勢の下、再就職を断念し帰国を決意した日系人に「帰国支援金」

　　（１人当たり30万円、扶養家族は20万円）を支給。

　　引き続き日本で再就職を希望する日系人に対しては、従来の再就職支援の

　　取組みに加え、日本語能力も含めたスキルアップを行う「就労準備研修」を

　　４月以降、順次開催する。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-10.html

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-9.html

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セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」のご紹介

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◆セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」／東京都

　　東京都は４月27、28の両日、都内でセミナー「今こそ、人材確保のために機能

　　する両立支援策とは」を開催する。27日は「中小・中堅企業の人事管理とワーク・

　　ライフ・バランスに関する調査」結果について中村良二・JILPT主任研究員が報告。

　　28日は育児・介護休業法の改正議論を踏まえ、佐藤博樹・東京大学教授が

　　「仕事と子育ての両立支援と働き方の見直し」について講演する。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09001/index.html
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　厳しい経済状況であるからこそ、優秀な人材にしっかりと働いてもらいたい。そのための人事管理施策のひとつとして、両立支援策を考えてみませんか?
　長時間労働の抑制と生活時間の確保に向け、労働基準法が改正されました。また、次世代育成支援対策推進法も改正され、平成23年4月には、従業員101人以上の企業にも一般事業主行動計画の届出義務が課せられます。
　今回のセミナーでは、これらの法改正の動向を踏まえ、企業が有効な両立支援策を進めるためのポイントを解説していただきます。

月日	時間	テーマ	講師
４月２７日 （月曜日）	14時00分 ～ 16時00分	企業からみた両立支援 「中小・中堅企業の人事管理とワーク・ライフ・バランスに関する調査」結果より	労働政策研究・研修機構 主任研究員 中村　良二　氏
	終了後 約30分	東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介
４月２８日 （火曜日）	15時30分 ～ 17時30分	仕事と子育てなどの両立支援と働き方の見直し 育児介護休業法の改正議論を踏まえて	東京大学 社会科学研究所 教授 佐藤　博樹　氏
	終了後 約30分	東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介

○会場

東京都南部労政会館　第５、第６会議室
品川区大崎１－１１－１　ゲートシティ大崎ウェストタワー２階
※会場案内図はこちらをクリック

○対象

使用者、関心のある方

○受講料

無料

○定員

７５名（先着順）定員に達した時点で受付は終了させて頂きます。

○申込方法

電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック
※FAX申込書（133KB）

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。

○申込先

東京都労働相談情報センター大崎事務所
〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウェストタワー２階
電話：03-3495-4915（8時30分～17時45分）
4月1日以降は、03-3495-4872に番号が変わります。
ＦＡＸ：03-3495-4916

○共催

港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区

失業率がひどすぎる。。

これではなんとも。。
景気が回復するなんて、夢のまた夢か。。
そろそろ、底か？なんていうニュースがUSでは聞こえてくるけれども、
雇用システムに柔軟性がない日本市場ではまだまだかかりそうですね。
日本電産の社長がテレビで言っていた、雇用はライフラインだと。
そこに手をつけていた場合、次に手を入れるには抵抗が強いはず。
ポジティブに採用を開始するにしても、じゃあ、なんで、という気持ちが
なんとなくインヒビタになるはずなので、日本は相当かかるでしょうねぇ。
やむをえない気もするが、雇用が回復しないと景気は上向かんでしょうし。。

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◆２月の完全失業率４.４％、「勤め先都合」失職が増加／労働力調査

　　総務省統計局が３月31日発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率

　　（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の4.4％だった。

　　男女とも4.4％で、男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント、それぞれ上昇している。

　　完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人。

　　失業の理由を見ると、

　　「勤め先都合」が94万人(前年同月比33万人増)、

　　「自己都合」が96万人(同７万人減)

　　で、「勤め先都合」の増加幅が前月より拡大している。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
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ちなみに世界はもっとひどいので、いやはやである。

ただし、雇用に柔軟性が高い場合もあるので、一概には比較できないけど。

それにしても、EUの8.5%ってのは、高水準の社会保障が維持できるのか正念場だわね。

まぁ、でもそのぶん、昨年であっても高いので、やはり日本とは悲惨さが違う。。
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◆平均失業率２けたに上昇も／ＯＥＣＤが報告書

　　先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は３月29日、金融危機に伴う世界

　　経済の急速な悪化で、2010年末までに加盟30カ国の平均失業率が２けたに

　　近づく恐れがあると警告した。

　　ローマで始まった主要国（Ｇ８）労働相会合で報告書を発表した。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090401a.htm

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◆ユーロ圏２月失業率／８.５％に上昇

　　欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットが１日発表したユーロ圏の２月の失業率

　　（季節調整値）は8.5％となり、１月の8.3％（改定値）から上昇した。

　　2008年２月は7.2％だった。各国別では、最低はオランダの2.7％。

　　最高はスペインの15.5％で、前月の14.8％から上昇した。

　　一方、欧州連合（ＥＵ）27カ国の２月の失業率は7.9％で１月の7.7％（改定値）から
　　上昇している。
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内定取消し騒動はとりあえず時間切れ決着ということで

一部の学校では、安い授業料で在籍を延長させる措置をとるとか。。

いやはや、おそろしく世代間差別ですね。

何とかしてあげたいけど、おいらごときががんばれることもないわけで。

残念ながら。

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◆採用内定取消し、全国で１,８４５人／３月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。

　　全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、

　　学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。
　　業種別では、

　　　製造業(387人)、

　　　不動産業(304人)、

　　　建設業(280人)、

　　　情報通信業（249人）

　　で多い。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html

　　▽就職内定取消状況／３月１日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm
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んで、そんな時代に就職しちゃったら、そりゃこうなるよね。

ただでさえ、ゆとり世代で、ものごとを深く考えられない世代だからね。

あんまり欲得なく生きていこうと、景気も悪いし、せっかくがんばって入れてもらえたんだし、

すなわち、モチベーションは高くないけど、消極的に居続けてくれちゃいそう。

いやはや、良し悪し。というのが正直な感想。

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◆新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

　　キリン食生活研究所は３月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査

　　結果を発表した。それによると、

　　「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、

　　前年に続きトップ。

　　「会社では是非出世したい」が43.6％で前年と比べ5.0ポイント増えている。

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html
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でも、世代間差別に直面した世代もこんな感想か。。

聞く側のセンスの問題かもしれないけど。

自分たちの転職でもおんなじことが言えるかい？

それとも、それはそれ、新卒はだまされたと思って就職してみなさいってことかな？

それは至極正論であろうね。

キャリアに関して学生時代の想像力なんて、まったく役に立たない。

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◆就職環境、約３割が「今の方が大変」／氷河期世代の意識調査、産能大

　　産業能率大学は３月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査

　　結果を発表した。就職氷河期を経験した29〜33歳の正社員に対し、

　　最近の就職環境について尋ねたところ、31.6％が「今の方が大変」と回答。
　　「自分の時の方が大変」は17.0％だった。

　　また88.7％が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」

　　と考えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/hireandfire.html
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今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。

前年実績を１年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。

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●１企業あたりの従業員数１.１％増加／０８年３月時点、企業活動基本調査

　　経済産業省が２月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
　　と、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1％
　　増加した。うち正社員が301人（1.0％減)、パートタイム従事者が119人
　　（2.6％増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7％と大幅に増加し、
　　とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年３月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。

前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。

今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん？

突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、

とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。

早く、何とかならんもんですかねぇ。

韓国もなかなか悲惨そうで。。

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経済危機に対して、労使民政が協調体制へ
—オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意—

　　韓国政府は従来の労使政に市民団体の代表を加えた「労使民政・非常経済

　　対策会議」を設置し、追加の緊急経済対策を検討していた。

　　同会議は２月23日、オランダのワッセナー合意をモデルとした賃金抑制による

　　雇用創出に合意したと発表。

　　しかし、左派の民主労総（KCTU）が同会議から離脱したため、この合意の先行き

　　には懸念材料も少なくない。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/korea_01.htm
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オランダのワークシェアリング

1. オランダ病に至る背景（外部要因）
   オランダは1960年代、北海で天然ガスを産出し、その輸出を拡大していった。1970年代半ばの第一次石油危機（オイルショック）後、石油をはじめとしたエネルギー価格が高騰していった。それに伴い、天然ガスは売却収入の増大が起こった。オランダは、この収入を原資に高レベルの社会福祉制度を構築した。しかし、この天然ガスの輸出拡大によって、その当時のオランダ通貨であるギルダー（guilder）の為替レートが上昇し、製品輸出が圧迫、労働者の賃金が持続的に高騰した。企業収益は圧迫され、競争力も低下し、経済は悪化していった。
2. オランダ病に至る背景（内的要因･･･経済政策の失敗）
   この経済悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担がオランダ経済を圧迫させた。それは、社会保障を受けるパートタイマーが、1970年には生産年齢人口の8％であったが、1983年には18.5％に増加した。社会保障支出額も対GDP比で45％から66％にまで上昇し、財政赤字が急増した。
3. 景気の悪循環を招いたオランダ病
   1973年の第一次石油危機（オイルショック）を発端とし、景気の悪循環が約10年続く事になる。
   エネルギー高騰⇒政府歳入の増加⇒為替の上昇⇒労働者の賃金高騰⇒企業の収益悪化⇒社会保障費負担の増加⇒国際競争力の低下⇒失業率の増加⇒社会保障給付額の増加⇒財政赤字の膨張
4. オランダ病とは
   輸出の低迷は、GDPのマイナス成長を招く結果となった。81年、82年と連続してマイナス成長となり、財政赤字はＧＤＰ比で80年の4.2％から、82年には6.6％になった。そして、この経済の悪化は、失業率の大幅悪化につながった。80年には4.0％だった失業率が、83年には11.0％になった。このような経済的危機状況をオランダ病と呼ぶ。
5. オランダの挑戦 - ワッセナー合意
   高失業率に悩んだオランダは、1982年に政労使（オランダ政府、経営者連盟、労働組合連合）の三者間で｢ワッセナー合意｣を結ぶことになる。ワッセナー合意の要点は3点である。
   
   • 労働組合は賃金抑制に協力する。
   • 経営者は労働時間短縮と雇用確保に努める。
   • 政府は財政赤字の削減と減税、賃金交渉への不介入。国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
   というものであった。
6. 財政改革 - ワッセナー合意以降
   ワッセナー合意以降、オランダ政府は継続的に改革を行っていく。財政改革では、社会保障の最低給付水準の凍結など、社会保障関連の支出を削減させた。公務員に対しては、給与の抑制と人員抑制を行った。
7. 社会保障制度改革 – ワッセナー合意以降
   若年層に対する失業保険の給付期間短縮、給付水準の引き下げ（80％から７０％へ）と審査の厳格化を行った。 障害者保険も給付水準を最終賃金の100％から70％へ引き下げ、受給資格を厳格化させた。1998年からは企業負担とした。 病欠手当てについても、給付水準の引き下げ（80％から70％へ）を行った。1996年からは企業負担とした。 これらの負担の変化により、労働意欲を高めることになった。
8. 労働市場改革 –　ワッセナー合意以降
   ワッセナー合意以前、賃金は物価スライド制であった。合意以降は、このスライド制を廃止し、賃金上昇の抑制を行った。また、パートタイム労働の拡大によるワークシェアリングの促進を図った。それまでは、パートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていた様々な差別を禁止した。これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。
   オランダ・モデルとは、
   • 同一労働価値であれば、パートタイム労働者とフルタイム労働者との時間あたりの賃金は同じにする。
   • 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
   • フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。
   という制度になった。この結果、夫婦で自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

　「オランダ型ワークシェアリング」（PDF:129KB）

　「オランダ型ワークシェアリング - Flexicurity（安全保障を伴った柔軟性）」（PDF:102KB）

なかなか先は見通せませんね。。

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●経常利益６４％減、役員賞与は３１％減少／財務省法人企業統計調査

　　財務省は５日、2008年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。
　　経常利益は５兆1,319億円で前年同期比64.1％のマイナス。
　　人件費は45兆7,045億円で前年同期と比べて4.9％減少した。
　　このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比4.7％減の
　　28兆9,149億円、賞与は4.8％減の７兆1,519億円。
　　役員の給与は3.0％減の４兆3,369億円、賞与は31％減の1,647億円だった。
　　前年同期と比べ、従業員数は4.4％、役員数は5.3％、それぞれ減少。
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.10-12.pdf
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●企業の４６％が「正社員の採用予定なし」／帝国データ調査

　　帝国データバンクは４日、2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査
　　結果を発表した。09年度の正社員の採用状況について、
　　「増加する（見込み含む）」との回答は11.2％。
　　「採用予定なし」と答えたのは45.9％で前年度より15.5ポイント増加した。
　　日本の雇用環境の改善に対してワークシェアリングを推進すべきか尋ねた
　　ところ、
　　「推進すべき」が37.8％、
　　「推進すべきでない」が26.6％
　　となっている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0902.html
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◆一般労働者の賃金、１０年ぶり３０万円割れ／０８賃金構造基本統計調査

　　厚生労働省は25日、2008年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。
　　フルタイムで働く一般労働者の賃金（08年６月の所定内給与額）は29万9,100円
　　で、前年と比べ0.7％減少。30万円を割り込んだのは98年以来、10年ぶりとなる。
　　雇用形態別に見ると、
　　　　男性正社員　　34万5,300円(前年比0.6％減)
　　　　男性非正社員　22万4,000円(同0.1％減)
　　　　女性正社員　　24万3,900円(同0.2％増)
　　　　女性非正社員　17万500円(同1.0％増)
　　となっている。

http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/index.html
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福利厚生ではないけれど。。

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　●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省

　　厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
　　発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
　　の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に
　　貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは

　　（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める

　　（２）貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」

　　　　により判断
　　するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県
　　岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
　　仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
　　人を支援するもの。
　　家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
　　帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速

　　減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
　　から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。
　　三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
　　あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認／全米自動車労組

　　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９日、経営危機に陥っている米自動車大手

　　フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を

　　組合員の賛成多数で承認したと発表した。

　　ＵＡＷは、医療費負担をＵＡＷ運営の信託基金に移す際、フォードが基金に

　　拠出する約130億ドル(約１兆3,000億円）のうち最大50％を現金ではなく株式

　　で支払うことでフォードと暫定合意していた。６割近い組合員が賛成したという。

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雇用創出！

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◆「雇用創出企業１,４００社」を発表／経産省

　　経済産業省は２月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、

　　採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。

　　（１）採用意欲の有無

　　（２）人材育成の特色・方針

　　（３）従業員から見た視点等

　　を指標に選定したもの。

　　「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」

　　などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。

http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html
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◆現場中心に採用１５％増へ／新日鉄、退職者増加に対応

　　新日本製鉄は５日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に

　　比べ15.9％増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職

　　者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306a.htm
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　●情報通信技術分野で３０〜４０万人の雇用創出を／総務省、今後３年間で

　　　総務省は17日、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の成長に向け、今後３年間
　　に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山
　　プラン）をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場
　　を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
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シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」のご紹介

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◆シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」

　　経済産業研究所は４月２日に都内でシンポジウム

　　「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」を開催する。

　　ワークシェアリングの実現可能性などに関する議論と労働時間法制の再構築

　　に向けた提言等を行う。

　　パネルディスカッションでは、政府・労使・学界の有識者が雇用・労働政策

　　のあり方について議論する。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/09040201/info.html

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• 開催案内
 
• 参加申込み

昨年秋からの世界的な金融・経済危機の広がりを受け、景気の落ち込みは予想以上のスピードで進んでいます。雇用情勢をみても急速に雇用過剰感が広がっており、輸出関連製造業における派遣労働者や期間工の失業などが社会問題化しています。こうした状況下では、短期的にはセイフティー・ネットの拡充など「安心」を確保するような緊急的・応急的措置を行うことが重要でありますが、こうした時期だからこそ、長期的な視点に立って働き方そのものを抜本的に見直す機運が高まっているともいえます。特に、働き方の「柔軟性」を高めることは、経済危機を乗り越えることばかりでなく、正規雇用の長時間労働の問題是正やワークライフバランスの更なる推進の大きな鍵となっております。

以上のような問題意識の下、本政策シンポジウムでは、働き方の根幹を成す労働時間の問題について焦点を当てます。第1部では、生活者の「目線」に立った労働時間推移の分析とともに、ホワイトカラーに対する労働時間規制の適用除外の影響、ワークシェアリングの実現可能性、について報告・議論を行います。第2部では、労働時間に対する政府の関与のあり方を検討し、労働時間法制の再構築に向け具体的な立法的課題も含めて提言・議論を行います。第3部では、学界、企業、労働、政府を代表する有識者にお集まりいただき、労働時間から労働市場制度全般に視野を広げた上で、世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方について、パネル・ディスカッションを行います。

イベント概要

• 日時：2009年4月2日(木)　9:30-18:05
• 会場：東海大学校友会館 阿蘇の間（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル33F）
• 開催言語：日本語（同時通訳なし）
• 参加費：2,000円（学生 1,000円。交流会費を含む）[公印を捺印した領収書を発行いたします。]
• 主催：独立行政法人経済産業研究所
• お問合せ：RIETI　にしき（e-mail: conf-labor2@rieti.go.jp）
  Tel: 03-3501-8398　Fax: 03-3501-8416

※シンポジウム終了後、インターネットにて当日の模様の一部をビデオ映像でご紹介（動画配信）する予定です。また資料も後日、本サイトからダウンロードいただけます。

【シンポジウム映像の撮影と利用について】

プログラム

9:30 - 09:35 開会挨拶

藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授)

9:35 - 10:05 報告（総論）

「日本の働き方をいかに変えるか：本政策シンポジウムの鳥瞰図」

鶴 光太郎 (RIETI上席研究員)

10:05 - 12:35 第1部：労働時間の実証分析（経済学からのアプローチ）

10:05 - 10:35 報告「日本人の労働時間は以前より短くなっているのか」

黒田 祥子 (一橋大学経済研究所特任准教授)

10:35 - 11:05 報告「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者の働き方にどのような影響を与えるのか」

山本 勲 (慶應義塾大学商学部准教授)

11:05 - 11:35 報告「ワークシェアリングは機能するのか」

川口 大司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学大学院経済学研究科准教授)

11:35 - 12:05 コメント

山口 一男 (RIETI客員研究員/シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授)

12:05 - 12:35 Q&A

12:35 - 13:30 ランチブレイク

13:30 - 15:10 第2部：労働時間法制の再構築（法学からのアプローチ）

13:30 - 14:00 報告「労働時間法制の課題と改革の方向性」

水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所准教授)

14:00 - 14:30 報告「ホワイトカラーの労働時間法制の立法的課題」

島田 陽一 (早稲田大学大学院法務研究科教授)

14:30 - 14:50 コメント

荒木 尚志 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

14:50 - 15:10 Q&A

15:10 - 15:30 コーヒーブレイク

15:30 - 18:00 第3部：パネル・ディスカッション
「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」

モデレーター

樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

パネリスト（五十音順）

大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)

小川 誠 (厚生労働省職業安定局雇用政策課長)

長谷川 裕子 (日本労働組合総連合会 (連合) 総合労働局長)

輪島 忍 (社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長)

17:30 - 18:00 Q&A

18:00 - 18:05 閉会挨拶

及川 耕造 (RIETI理事長)

18:05 - 19:05 交流会

*上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。