「JODC 海外インターンシップ生募集 」のご紹介

>>　「JODC 海外インターンシップ生募集 」のお知らせ　<<

6月18日（木）一次募集締切です！
海外で活躍するチャンス！
日当・宿泊費支給！　(渡航旅費・滞在費の各1/5は自己負担)
アジア諸国に進出している日本企業数十社がインターンシップ生を募集中です。
業種は製造、IT、コンサルティングなど様々。
自分の可能性に挑戦してみませんか。　

http://www.jodc.or.jp/internship/index_03.html

学生及び求職者を対象に、日本企業の海外事業現場での就業経験の機会を提供します。 平成21年度のインターンシップ生募集を、 2009年5月18日（月）～6月18日（木）の期間で行っています。 募集企業一覧をご覧になり、奮ってご応募ください。 インターンシップ生募集案内ポスター ■ご応募にあたって (1) 対象インターンシップ生： 大学・大学院、高専等の学生及び求職者で、日本の中小企業（あるいは現地法人）での就労に関心を持つ、心身共に健康な満20歳以上の者。（日本に住所を有するものであって、過去10年以上日本に在住していること） 学生は日本の大学・大学院・高等専門学校等から推薦を受けた者。求職者は履歴書及び住民票の提出が必要です。 (2) インターンシップ生の責務： ①渡航旅費※1、と滞在費※2の合計金額の一部（学生は1/3、求職者は1/5）を負担していただきます。 ②企業面談、企業オリエンテーション、JODCオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等。 ※1渡航旅費・・・航空賃、ビザ代、空港施設使用料、出国税、海外旅行傷害保険料 ※2滞在費・・・・・海外実習期間中の日当・宿泊費の合計（インターンシップ生　一人当たり一日10,000円を支給） ■派遣経費については、こちらをご参照ください。 ■学生及び求職者のメリット 1. 実務の体験、実践的な教育 2. 就職活動時に役立つ各種の経験 3. 社会や企業のルールやマナーの実践体験 4. 企業における業務内容の理解 5. 異文化体験 6. 海外進出企業への就職機会の拡大 ■学生及び求職者の責務 1. 渡航旅費・滞在費の一部（学生は1/3、求職者は1/5）を負担 2. 企業面談、企業オリエンテーション、ＪＯＤＣオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等

地方再生を地域経営で！！

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■産・学・公連携で「京都の未来を担う人づくり」

京都府、京都市、京都商工会議所、大学コンソーシアム京都はこのほど、産・学・公

連携事業「京都未来を担う人づくり」を共同で立ち上げた。

同事業では、府と市が設立するサポートセンターを中心に、府内産業の振興、

中核人材育成のためのプログラム開発などを行う。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2009/090511_1.htm

▽京都未来を担う人づくりサポートセンター募集要綱／京都府
http://www.pref.kyoto.jp/news/noryoku/1239171866260.pdf

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なるほど、京都らしいプログラムですね。

農水省企画の「田舎で働き隊！」とは対極にある感じ。

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■都市と農村をつなぐ仲介機関「田舎で働き隊！」を選定／農水省

農林水産省は11日、「田舎で働き隊！」事業の助成先にNPOなど11団体を選定した。

これらの機関は今後、田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む

農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組む。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/090511.html

▽「田舎で働き隊！」パンフレット
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/zinzai/pdf/h21panhu.pdf

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京都はウチの人しか信じない文化圏ですからね。

外部からリソースを投入できない以上、内部で育成するしかない。

いっぽうで、「田舎で働き隊！」は圧倒的なリソース不足と食料自給率への危機感から、

どこからだろうと何だろうとリソースを突っ込まないと、という意図ですね。

１次産業だから、比較的リソース投入量がアウトプットにつながるものだものね。

投入リソースの質ではないところが有意義。

なんで、職にあぶれた人が殺到したりしないのかは不思議。

それで、なぜ、支援施策が問題になっているのだろうかと。。

労働力が不足しているマーケットがあれば移転するしかないのに。

それだけ、貧しくはないということを認めて、支援などやめてしまえばよいのに。

どうしたものだか、第２次産業偏重が改まらない。もう日本は世界の工場ではない。

そういうところがなんというか時代遅れなんですよねぇ、政策支援。。

話を京都に戻して、意図は京都が鎖国的だとではないかもしれないけど、

そういうことだろうと邪推できる。

そういえば、一時期の京都企業群に続くものはないですね。

第２の京セラとか第２の村田製作所とか、聞かない。

それに、そんなクラスタはあれ以来あんまり見聞きしない気がする。

世の中とはとかく不思議なものです。

そういう意味では、地域開発を進めるという内閣府の提言は、何かを

生むかもしれません。

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■地方再生を地域経営の観点から調査／内閣府経済社会総合研究所

内閣府経済社会総合研究所はこのほど、「地域経営の観点からの地方再生に関する

調査研究」報告書を発表した。
地域活性化と人材育成に向けた課題と取組みに焦点を当てた内容となっているほか、

欧州の地域支援策についても紹介している。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou041.html

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個人的には、そういう流れに期待しているんですけどね。

自分に能があればやるんですが、残念ながらそうもいかないので。

地域経営、おいら個人の志向性とまったく反対なので、むしろ興味深い。

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■雇用創出支援地域に５６カ所選定／厚生労働省

厚生労働省は８日、雇用情勢の厳しい地域での雇用創出を支援する「パッケージ

関連事業」の対象として、秋田県男鹿市など56カ所を選定した。

地域関係者の創意工夫による人材の育成やブランド商品の開発などによって雇用の

創出を図る。

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0508-1.html

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ぜひ雇用創出できるようなアイデアを見たい。

それはなんとなく、自分が応用できるものになる気がする。

中を開発するのと外を開拓することに類似点が多いと信じたいもの。

【6/16】外国人労働者雇用管理セミナーのご紹介

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■外国人労働者雇用管理セミナーを開催／東京労働局など

東京労働局などが主催する「外国人労働者雇用管理セミナー」が6月16日、
津田ホール（東京・千駄ヶ谷）で開かれる。
企業における外国人材の活用事例紹介のほか、東京入国管理局による在留手続き

の解説などが予定されている。

http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090525/seminar.pdf

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「生産力アップのための人材活用法 」セミナーのご紹介

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◆セミナー「生産力アップのための人材活用法 」／東京都

　　東京都は、６月12日にセミナー「会社革命！働き方革命！生産力アップのための

　　人材活用法 」を都内で開催する。

　　講師は、樋口美雄・慶大教授と人材育成コンサルタントの山岡仁美氏。

　　能力を最大限に発揮出来る職場環境づくりを進めるための「ダイバーシティ」と

　　「ワークシェアリング」に関する具体的手法等について学ぶ。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09002/index.html

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　ますます激化する企業間競争に勝ち抜くために、人材活用をはかることは、企業にとって最重要課題の一つです。
　本セミナーでは、男性女性を問わず持てる能力を最大限に発揮することの出来る職場環境づくりを進めるためのキーワード、「ダイバーシティ」と「ワークシェアリング」について、取り組みのための具体的手法、課題等について学びます。
　皆様のご参加をお待ち申し上げております！

月日	時間	テーマ	講師
６月１２日 （金曜日）	13時30分 ～ 15時00分	第一部 ダイバーシティ推進で会社を変革しよう！	株式会社グロウス・カンパニー ＋代表取締役 山岡 仁美　氏
	15時15分 ～ 16時45分	第二部 ワークシェアリングで働き方を改革しよう！	慶應義塾大学 商学部教授 樋口 美雄　氏

○会場

東京しごとセンター　地下２階講堂
（千代田区飯田橋３－１０－３）
※会場案内図はこちらをクリック

○対象

企業の経営者・人事労務担当者、関心のある方

○受講料

無料

○定員

150名（事前申込み必須・先着順受付）

○申込方法

電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック
※FAX申込書（200KB）

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。

○申込先

東京都労働相談情報センター
〒102-0072
千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階
電話：03-5211-2200
FAX：03-5211-3270

○後援

東京経営者協会、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会

「モーレツ短時間社員のススメ」

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◆講演会「モーレツ短時間社員のススメ」、名古屋市で

　　講演会「モーレツ短時間社員のススメ〜従業員のモチベーションよ、高まれ！」が

　　5月13日に名古屋市で開かれる。講師は、父親の子育て支援事業を手がける

　　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏など。

　　従業員のモチベーションと短時間社員という新しい働き方について考える。

　　http://bitl.biz/?cat=4

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NPO法人BitL設立記念講演

『モーレツ短時間社員のススメ　～従業員のモチベーションよ、高まれ！～』

• 日時：平成21年5月13日（水）13：30会場　14：00開演
• 場所：コンベンションルームＡＰ名古屋．名駅
• 参加料：3,000円（当日、受付にてお支払ください）
• 内容：ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンの安藤哲也氏と著書「ワークライフ‘アンバランス’の仕事力」の田島弓子氏の基調講演、対談。従業員のモチベーションを高める秘訣などをご講演していただきます。子育てをしながら様々な仕事をこなしてきた安藤氏とモチベーション高く仕事をしてきた田島氏の対談は必見！！
• お申し込み：法人名、役職・所属、氏名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸをご記入の上、（bitl@optstyle.com）までメール
  （052-768-3553）までＦＡＸください。なお、件名に「5/13セミナー受講希望」と記載してください。
• チラシ：表・裏（ＰＤＦ）

日系人求職者向け研修開始

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◆日系人求職者向け研修、全国５地域で開始／厚労省

　　厚生労働省は１１日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。

　　同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険

　　制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など

　　全国５地域で実施する。

　　期間は３カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0428-2.html

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厚生労働省発表 平成21年４月２８日

担 当	職業安定局外国人雇用対策課 課長尾形　 嗣 企画官秋山　 伸一 専門官根本　 友之 電話03-5253-1111（内線5766） 03-3503-0229(直通)

日系人就労準備研修事業を開始します

日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。

こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（JICE）への業務委託により実施することとしております。

今般、静岡県浜松市において平成２１年５月１１日から開始するほか、以下のとおり先行して実施する実施地域および実施時期が決定いたしました。

今後は、その他の地域においても研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております。

〔実施地域および実施時期〕

静岡県浜松市　平成２１年５月１１日（月）～

愛知県豊田市　平成２１年５月１４日（木）～

神奈川県大和市　平成２１年５月１８日（月）～

愛知県岡崎市　平成２１年５月１８日（月）～

岐阜県美濃加茂市・可児市　平成２１年５月２５日（月）～

※　会場、日時等の詳細は、実施地域を管轄するハローワークからご案内します。

○　日系人就労準備研修事業の概要（別添参照）

別添はこちら(PDF:177KB)

サービス産業の需要増は「女性就労拡大」がカギ、とはいえ。。。

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◆サービス産業の需要増は「女性就労拡大」がカギ／経済同友会が提言

　　経済同友会は９日、「サービス産業の生産性を高める３つの改革」と題する意見書

　　を発表した。サービス産業のマーケット拡大には

　　　（１）女性の所得増大

　　　（２）高消費人口の維持

　　などがカギと指摘。特に消費性向の高い女性の就労を拡大するためには、男女間

　　賃金格差の是正や「同一価値労働同一賃金の実現」などが求められるとしている。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/090409a.html

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生産性の問題なのかしらんね？

正当な賃金が支払われていない、というようなことではないのかね？

先日、医師と看護士の話で書いたとおり。

女性ゆえに、より大きな負荷を背負うことになる。

イメージ先行かもしれないが、女性の多くはサービス業従事者であろうことが予想される。

すなわち、この仕掛けは堂々巡りとなる、はず。鶏と卵の議論である。

「サービス産業の需要増」の要因として「女性の所得増大」があるのであれば、

「サービス産業従事者＝女性」という補助線を追加することで、おなじことを言っている、

に過ぎないことになるのである。

ちょっと考えが浅くないかねぇ、と思わざる得ない。

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」結果公表

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◆「仕事と生活の調和推進プロジェクト」、参加企業の取組み結果を公表

　　厚生労働省は３月31日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企業の取組み

　　結果などを公表した。同省は2008年４月にプロジェクトのモデル企業10社を選定し、

　　７月に各社の経営トップによる決意表明と08年度の重点実施事項を発表。

　　今回、その取組み結果とともに来年度以降の達成目標等を示した行動計画を

　　盛り込んでいる。

　　参加企業は、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日空、大和証券、高島屋、電通、

　　日産自動車、日立製作所、三井化学。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-4.html

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厚生労働省発表 平成２１年３月３１日（火）

担 当	厚生労働省 労働基準局 勤労者生活部 企画課 課長　　　　小林　 洋司 課長補佐　原田　 俊男 電話 5253-1111 内線 5366、5545 　　　 3502-1599（夜間直通）

 仕事と生活の調和推進プロジェクト
参画企業１０社が「アクションプログラム」等を発表

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」において、今般、参画企業から、

(1) 今年度の重点実施事項について、その取組結果等

(2) 来年度以降の仕事と生活の調和の実現に向けた取組事項等を盛り込んだ「アクションプログラム」

が発表されました。

詳細についてはこちら(PDF:476KB) をご覧下さい。

特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」のお知らせ

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◆特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」

　　ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念の特別シンポジウムが4月27日

　　に都内で開催される。

　　テーマは「ディーセント・ワークへの挑戦—世界経済危機の下で人間らしい仕事と

　　職場を求めて」。

　　基調講演や政労使によるパネルディスカッションなどを予定している。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20090427.pdf

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ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念特別シンポジウム 

「ディーセント・ワークへの挑戦-世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて」 

 

100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、多くの労働者の雇用が危機に面しています。それは、単に雇用の総量という問題だけでなく、具体的な雇用の中身も含めた、雇用の質・量両面に対する危機でもあります。今回、国際労働機関（ILO）の創立90周年という機会を捉え、現下の雇用情勢を踏まえ、真の「ディーセント・ワーク」の確保のために何が必要か、求められる政策対応は何か、労使のあるべき姿はどういうものか、などにつき、特に、「働く人間」に着目し、雇用と経営という観点から、会場の聴衆と一体となり検討すべく、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。  

  

記 

 

日時： ４月２７日（月） １３：００～１６：５０ 

場所： 国連大学ウ・タント会議場（ＵＮハウス） （渋谷区神宮前５―５３－７０） 

厚生労働省、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、ILO駐日事務所、日本ILO協会 

による共同開催 

後援： 外務省 

 

第1部（共催者挨拶・来賓祝辞等） 

 舛添 要一   厚生労働大臣 

  髙木  剛   日本労働組合総連合会会長 

  御手洗  冨士夫   日本経済団体連合会会長（ビデオメッセージ） 

  ファン・ソマヴィア  ILO事務局長（ビデオメッセージ） 

  森山 眞弓   ILO推進議員連盟会長・衆議院議員 

  中村  正   日本ILO協会会長 

 

第2部（基調講演） 

「ILOの役割とディーセント・ワーク推進における我が国の国際的な役割・貢献」  

  元ILO理事会議長・元在タイ大使   赤尾 信敏 

 

「人に着目した経営・雇用のあり方」 

  東京理科大学総合科学技術経営研究科長  伊丹 敬之 

 

第3部（パネルディスカッション及びQ＆A） 

「現下の雇用情勢を踏まえたディーセント・ワーク実現のための政策的対応と労使の役割」 

   （パネリスト） 厚生労働省総括審議官             村木 太郎 

      日本労働組合総連合会事務局長     古賀 伸明 

    日本経済団体連合会常務理事       川本  裕康  

  （コーディネーター）                    伊丹 敬之 

 

参加ご希望の方は、下記へお申し込み下さい（入場無料です）。 

ILO駐日事務所  (FAX: 03-5467-2700、e-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp） 

 

（お車でのご来場はご遠慮ください）