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2009年8月19日水曜日

若手研究人材向け就業支援

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◆ポスドクなど若手研究人材向け就業支援を拡充/経済産業省

経済産業省は22日、博士号取得者(いわゆるポスドク)などの若手研究人材の就職
を支援するため「若年研究人材の正規就業支援事業」の追加公募を発表した。
独立行政法人産業技術総合研究所が若手研究者らを雇用し、企業との共同研究に
活用することなどにより、正規就業を図る。
追加の規模は315名程度になる見込み。

http://www.meti.go.jp/press/20090622005/20090622005.html 

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これは当人の問題か、企業の問題か?
社会適応性が低いから研究者の道へ、という選択肢は認められないのか??
大学もすでに聖域ではないということかも。
大量にフリータを生み出すわけにもいかないしね。
しかし、ここまで高度に専門性が高すぎると、企業としてはやりにくい、はず。
R&Dでもない限り、そこまでの専門性は一般的に要求されない、し、
基礎研究にお金をかける余裕はないしねぇ。

2009年6月13日土曜日

学生ビジネスプランコンテスト イノベーション2009開催のご案内

【学生ビジネスプランコンテスト開催のご案内】
−優勝者には1年間のオフィス賃料タダ、PRサービス無償で1年間使い放題、無償で1年間経営指導−

≪開催趣旨とご協力のお願い≫
未曾有の大不況のなか、次世代の新たなサービスを誰もが待望しているなか、
現実的には起業後の試練は並大抵のものではなく、起業後5年以上も会社を存続出来る確率は、
極めて低いのが現状です。
しかしながら、前途有為な学生の中には果敢にも起業に挑戦したいと高い志を持つ方も多いと聞きます。
そこで、これまで150社以上のベンチャー企業のインキュベーション実績があるマザーズ上場の
ngigroup株式会社と未来予想株式会社が主催者となり、学生を対象とした
ビジネスプランコンテストを開催します!
今回のビジネスプランコンテストは、本気で起業したい学生に起業環境を提供し、
事業を大切に孵化(インキュベーション)させていくことを目的にしておりますので、
優勝者には当社が運営している青山のレンタルオフィス1年間分の賃料を
無料で提供すること(200万円相当)、業界No1のプレスリリース配信サービス@Pressを
1年間無料で使い放題(100万円相当)、当社スタッフによる経営支援を1年間無償で提供し
(200万円相当)、創業のリスクを極力排除した環境を提供いたします。

また、審査員にはビジネスの最前線で活躍する事業開発のプロフェッショナルな方々を
お呼びする予定で、ビジネスプランに対して実経験に基づいた生きたアドバイスを頂けます。
自分が日本を、世界を変えるんだ!という高い志を持ち、将来、起業にチャレンジしたい
学生の方からのユニークなビジネスプランを広く公募いたします。

≪開催内容≫
■主催:ngigroup株式会社、未来予想株式会社
■名称:立ち上がれ若者よ!「ビジネスプランコンテスト イノベーション2009」
■対象:大学生、大学院生
■テーマ: 業界不問だが、顧客や各種業界への課題解決型の唯一無二の事業であることが条件。
■応募日程:2009年6月1日(月)〜7月10日(金)
■開催日程:2009年7月22日(水)
■開催場所:CROSS COOP青山 セミナールーム (東京都港区北青山2-7-26 9F)
http://crosscoop.com/aoyama_map.html
■提出資料:ビジネスプラン詳細(書式は自由だが、以下の内容を盛り込んでいること)
・エグゼクティブサマリ
・環境分析(市場・業界環境、顧客、競合、自社分析)
・ポジショニングと事業コンセプト
・ターゲティング
・ビジネスシステム
・財務計画(損益、資金繰り表)
■お申込方法:〒107-0061 港区北青山2-7-26 フジビル28 2階 未来予想株式会社 BPコンテスト係宛
または、info@miraiz.co.jp宛に電子データにてビジネスプランを送付すること
■聴講希望者:経営支援ポータルサイト「Miraiz.bz」からお申し込み(無料)     https://www.miraiz.bz/
■審査員:現在、調整中(著名経営者、アントレプレナー研究の学識者等数名を検討)
■審査基準:事業の成長性
■優勝特典:レンタルオフィスCROSSCOOP青山 1年間賃料無料(3名分) (200万円相当)
業界No1のプレスリリース配信サービス@Press1年間使い放題(100万円相当)
プロのインキュベーターによる1年間の無料経営指導(200万円相当)
ベンチャーキャピタル、上場企業からの資本・業務提携の機会創出

■当日のスケジュール
13:00〜13:30  受付
13:30〜13:40  「未来予想株式会社共催 ビジネスプランコンテスト イノベーション2009」趣旨説明
13:40〜16:20  ビジネスプラン発表(1社20分×5社、5社×質疑応答10分、休憩10分)
16:20〜16:40  休憩(採点)
16:40〜17:00  優勝者発表
17:00〜18:00  交流会、名刺交換会

以上

2009年6月5日金曜日

フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」のご案内

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■フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

内閣府経済社会総合研究所は6月15日、経済政策フォーラム「ワーク・ライフ
・バランスと生産性」を開催する。欧州諸国の企業が短い労働時間と長い休暇
の下でいかにして経営を成り立たせているのかなどを論点に、研究報告を題材
とした議論を行う。

http://www.esri.go.jp/jp/forum1/090514/boshu40.html

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第40回 ESRI-経済政策フォーラム

「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

 


平成21年5月14日
経済社会総合研究所


   以下のとおり、第40回ESRI-経済政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」を開催いたしますので、参加を希望される方は、ウェブサイト(ESRIホームページ)またはFAXにより事務局までご応募願います。
    ウェブサイト(ESRIホームページ)からのご応募はこちらをクリックし、現れた記入欄に必要事項をご記入の上、送信ボタンをお押し願います。
   FAXによるご応募は本文欄に「ワークライフバランス」とお書きいただき、お名前及びご連絡先(会社、学校又はご自宅)のお電話(FAX)番号をご記入の上、ESRI-経済政策フォーラム事務局宛(03-3581-1538)お送り願います。 


先着順で定員(270名)に達した場合、締切りとさせていただきます。
その場合のみ、こちらからご連絡を差し上げます。 


  1. 趣旨
       ワーク・ライフ・バランスの推進については、一昨年末、憲章・行動指針が策定され、政労使で積極的に進めていくことが合意されたが、特に現下の厳しい経済情勢にあって、それが経営パフォーマンスを損なうものであっては、その推進はおぼつかない。このため、内閣府では20年度、「ワーク・ライフ・バランスと生産性」をテーマに、(1)我が国よりも相当短い労働時間で経営を成り立たせている欧州諸国の働き方、(2)我が国企業におけるワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズムについて調査研究を行った。 本シンポジウムではその調査研究から得られた成果を題材に、ワーク・ライフ・バランスが企業の生産性向上につながる条件とは何かについて、企業で実践されている方々も交えて、率直に議論を行う。 


  2. 主な論点
    • 欧州諸国の企業は短い労働時間と長い休暇の下でいかにして経営を成り立たせているのか。また、労働時間の配分や、仕事の進め方について、わが国企業と欧州諸国企業との相違点は何か。また、そこから学ぶべきものは何か。そのような観点から、研究報告を題材に実際に海外・日本双方での勤務経験を持つ方を交えて議論を行う。
    • ワーク・ライフ・バランスを進めつつ、企業業績や時間当たり生産性を上げている企業は、同時にどのような取組をしているのか、仕事の進め方、人事評価制度、管理職の権限、IT化などについてどのような特徴があるのか。そのような観点から、企業・管理職・一般社員アンケート調査に基づく研究報告を題材に、仕事の進め方などでユニークな取組みをしている企業の実践事例を交えながら議論を行う。


  3. 開催日時
       平成21年6月15日(月)13:30~17:20


  4. 会場
       砂防会館 別館1階 淀・信濃会議室(会場へは、別館入口からお入りください)
       東京都千代田区平河町2-7-5 アクセスマップ
       TEL:03-3261-8386 

  5. 託児所の開設について
    対象:本フォーラム参加者の子ども(就学前の乳幼児とします)
    期間:フォーラム開催時間中(13時30分から17時20分)を予定しています。
    場所:砂防会館内別会議室
    利用形態:保母さんによる託児サービス(無料)
    利用方法:利用者は予約が必要となりますので、WEBからの申込みの場合は、「ご意見・ご質問」欄に、FAXからの申込みの場合は空欄に「託児希望」と明記の上、お子さんのお名前・年齢・性別・利用時間・保護者の連絡先(住所・電話など)を記入してください。
    ※ ただし、先着順で定員に達した場合には、受付を終了いたします。


  6. プログラム  (詳細)
    • 開会挨拶(5分)
         岩田 一政  内閣府経済社会総合研究所 所長

    • 基調講演(30分)「残業ゼロの仕事力」
         吉越浩一郎吉越事務所代表
      (前トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社代表取締役)

    • 休憩(5分)

    • パネルディスカッション(各セッション85分程度)
      第1セッション:「欧州諸国との働き方の違いから見えてくるもの」
        
      (1)報告山田 亮内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
      (2)パネルディスカッション
      パネリスト淡輪 敬三ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
       植田 健三パナソニックチャイナ有限公司人事総務部部長
       芳賀日登美マンパワー・ジャパン株式会社専務執行役員
       山田 亮(前 出)
      コーディネータ佐藤 博樹東京大学社会科学研究所教授

    • 休憩(15分)

      第2セッション:「ワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズム」

      (1)報告阿部 正浩獨協大学経済学部教授
       櫻井宏二郎専修大学経済学部教授
       坂爪 洋美和光大学現代人間学部教授
       安井 健悟立命館大学経済学部准教授
      (2)パネルディスカッション
      パネリスト中森 俊雄株式会社妙徳 代表取締役社長
       辻田 智子株式会社ファーストリテイリング人事総務部人事チーム
       阿部 正浩(前 出)
       櫻井宏二郎( 〃 )
       坂爪 洋美( 〃 )
       安井 健悟( 〃 )
      コーディネータ佐藤 博樹(前 出)

    • 閉会
      (プログラムは変更となる場合があります)

2009年5月6日水曜日

起業家教育、への違和感

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◆大学・大学院247校で起業家教育の取り組み/経産省

  経済産業省は20日、「大学・大学院における起業家教育実態調査」の結果を
  公表した。全国の大学・大学院734校のうち、起業家教育に取り組んでいるのは
  247校にのぼり、このうち59校が起業家教育を重点的に学ぶコース・専攻を設置
  している。各校で行われている起業家教育については、同省公開のデータベース
  で検索できる。

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起業家を育てる、というのはなんとなく違和感がなくもないけれど、
そういう時代なんですかね?育てないと育たない、ということなのかもしれません。
動機付けとして価値があるのかなぁ?
起業家として、「やりたいこと」はあるのに、どうやっていいのか分からないので学ぶ、
ということであることを期待したい。
よくわからない「とりあえず起業したい」「社長になりたい」というモチベーションは大切かも知れないが、個人的にはまったく賛成できない。なんでしょうかね、会社たるもの社会的意義があるべきで、そこを持たずに経営を行うなんてナンセンス、と思っているからなんでしょうね。
大きな企業の歯車?として十分な社会的な意義のある業務を運営できるのであれば、起業することに何の価値があるのだかいまひとつ分からない。経営資源は集中したほうが効率的に利用できるし、問題はなぜ大企業で企業家的なアイデアが実現できないか、という組織特性の問題であって、企業の一部か起業したかではないと思うのだけどねぇ。
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◆3月の企業倒産、6年ぶりに1,500件超える/東京商工リサーチ

  東京商工リサーチが8日発表した3月の全国企業倒産状況によると、負債額
  1,000万円以上の倒産件数は前年同月比14.1%増の1,537件だった。10カ月連続
  で前年同月を上回り、2003年3月以来6年ぶりに1,500件を超えた。
  産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)
  が過去最多を記録した。

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というニュースを見ると、いっぽうで、1,000万円で倒産してしまうのに、かたや大企業
ならば、倒産という騒ぎにはならない。
もしかして、起業家になれる素養を身につけさせて企業に就職させるってことかなぁ?
大学教育を馬鹿にするわけではないけれど、企業内教育のほうが、各個人のモティベーションが高いだけに効率がよいと思われ、であれば、企業内への大学の侵食を図るほうが近道だとも思われる。
そういうコラボレーションを進めてみるほうがよいのでは??と思ってしまう。

2009年5月5日火曜日

「外国人留学生就職指導ガイダンス」のご紹介

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◆「外国人留学生就職指導ガイダンス」/日本学生支援機構

  日本学生支援機構は5月25日に東京ビッグサイトで
  「外国人留学生就職指導ガイダンス」を開催する。
  日本の大学・短大・専門学校等に在籍する外国人留学生の就職支援に関する
  取組みの説明・紹介や学校関係者と企業関係者との情報交換を予定している。

http://www.jasso.go.jp/career/syusyoku/21guidance_is.html
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【新規実施】平成21年度 外国人留学生就職指導ガイダンス

 

 日本学生支援機構では、日本の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在籍する外国人留学生の就職支援の充実を図ることを目的として、「平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス」(新規)を5月25日(月曜日)に開催します。

留学生の就職支援に関する取組の説明・紹介や、学校関係者と企業関係者相互の情報交換を予定しています。

 対象となる学校・企業の皆様には開催案内を郵送しておりますので、本ページとあわせてご覧のうえ、奮ってご参加ください。

 

★★参加企業の社名を掲載しました!(随時更新)

 

  1.日程・プログラム

  2.参加申込方法

  3.お問合せ先

 

 

※例年行っております全国就職指導ガイダンスについては、次のページをご覧ください。⇒「全国就職指導ガイダンス」


1.日程・プログラムについて

日程・プログラムの詳細については、下記より「開催要項」をダウンロードしてご覧下さい。

  平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス「開催要項」(PDF:97KB)

 

 ***** 概要は下記のとおりです *****

 ◆日時 平成21年5月25日(月曜日) 13:00~17:10(受付12:00~)

 ◆会場 東京ビッグサイト (http://www.bigsight.jp/general/access/index.html)

       地図東京ビッグサイト交通案内図(PDF:243KB)

 ◆主催 独立行政法人日本学生支援機構

 ◆協力 文部科学省 法務省 厚生労働省 経済産業省 社団法人日本経済団体連合会

 ◆後援 日本商工会議所

 ◆参加対象者

  ・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の就職指導関連教職員・留学生業務関連教職員

  ・企業の採用担当者

  ・その他学校関連団体等

 ◆プログラムの概要

  ○講演 (社団法人日本経済団体連合会)

  ○留学生の就職支援に関する施策説明 (文部科学省、法務省、厚生労働省、経済産業省)

  ○留学生の就職・採用に関する事例紹介(先輩留学生、留学生採用企業)

    ※事例紹介をしてくださる先輩留学生・企業については後日このページでお知らせします

  ○学校と企業の情報交換会

 

<参加企業名> 50音順  ※参加企業名は随時更新します。

※「株式会社」は省略させていただいております。

アールディーシー アクセスコーポレーション INAX エイベックス・グループ・ホールディングス エー・アンド・ケー・コム エス・ジェー・アイ人材開発 大阪府経営合理化協会 オリジネーター 学生情報センター 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験事務室 ゲイトウェイ・コンピュータ コベルコシステム コンピュータシステムエンジニアリング サンクゼール サンテクノ ジェイブレイン ジェーソン スーパーコミュニケーションズ 住友化学 瀬沼電子 ソニー 武田薬品工業 トプコン 日本人材教育協会 日本ビクター ネットプライスドットコム ハイマックス パナソニック  日立物流ソフトウェア 日立プラントテクノロジー ヒロセ電機 フジキン 富士電機E&C ブライツコンサルティング プラスアルファ プラス電子 ベリタスインターナショナル 三井情報 ミリアルリゾートホテルズ 盟和産業 大和証券SMBC ヤマトホールディングス UBS証券会社 ユニアデックス リクルート リンガーハット

2.参加申込について

各学校・企業で参加者を決定されましたら、下記より参加申込画面へアクセスし、参加申込みしてください。なお、ログインにはユーザーIDとパスワードが必要です。各学校・企業へお送りした「開催要項」の別紙2「参加申込方法」に記載されていますので、ご確認のうえログインしてください。

 

 ※参加申込期限:5月8日(金曜日)

 

<参加申込画面へのログイン> 

 ■学校および関係団体の方の参加申込画面

 ■企業の方の参加申込画面

 

3.お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

 学生生活部学生支援事業課

 電話:03-5520-6171

 FAX:03-5520-6049

2009年4月27日月曜日

独立行政法人 経済産業研究所に関するアンケート

https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl
平素は経済産業研究所(RIETI)に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、この度、RIETIでは、RIETIの活動を評価並びに今後の業務改善を行うためのアンケート調査を実施することに致しました。
アンケート結果は、今後の運営、活動の改善に役立てて参りますので、忌憚のないご意見、ご感想、ご要望をお聞かせ下さいますよう、お願い申し上げます。

また、アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。詳細は、プレゼントについてをご参照ください。

ご回答にあたって

  • 質問へのご回答は、なるべくご本人様がご記入下さい。
  • 所属組織を代表する立場でご回答下さるのではなく、回答される方ご自身のお考えに基づいてご回答下さい。
  • アンケート実施期間:2009年4月7日~2009年4月28日
  • アンケート結果は、他の目的・用途には使用いたしません。またアンケートの個人情報が特定されるような形で、許可なく他に利用しません。

経済産業研究所のご紹介

独立行政法人 経済産業研究所(Research Institute of Economy,Trade and Industry / RIETI)は、霞ヶ関という立地条件を活かし、政策現場・研究者・民間の連携によるシナジー効果を最大限に発揮しながら、自主・独立に政策研究と提言を行う本格的な政策研究機関です(2001年4月設立)。我が国が成熟した活力ある社会を構築していくために、従来の政策決定過程の枠組みに囚われない理論的・分析的な研究に裏打ちされた斬新な発想に基づく政策展開の実現を追求しています。このためRIETIでは、政策ニーズに見合った研究テーマの大枠を設け、その枠組みの中で各研究者が個別に自由に研究し、しかも個別の研究が有機的に関わり合うよう工夫し、さらにシンポジウムなどを通じて有識者や関係者の知見も取り入れています。こうして研究の相乗効果を図り、活発な提言活動を通じて政策論争及び政策形成に貢献しています。

プレゼントについて

アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。ご希望の商品を1つお選び下さい。

2009年4月23日木曜日

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」

[RIETIワークショップ:国際ワークショップ]

"The Japanese Perspective on the Asian and World Economies"
開催案内を掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/events/09012801/info.html?id=nl

[Research Digest]

[BBL]

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」議事録を掲載
(木下 俊彦 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授))
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09031101.html?id=nl

[RIETIについて]

経済産業研究所(RIETI)についてのアンケート
(抽選で50名様にRIETIの本をプレゼントいたします)
https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl


FDIB Globalization Seminar in International Management at The University of Memphis.

Announcing a ‘cool’ international seminar in the city of ‘hot blues’ music!/*

*WHAT:* FDIB-Globalization Seminar in *International Management*

*WHEN: * June 18-21, 2009

*WHERE:* The University of Memphis

*SEMINAR LEADERS*:

Dr. Ben Kedia, Wang Chair of Excellence in Int'l Business, U. of Memphis
Dr. Sumit K. Kundu, Professor and Knight Ridder Research Professor in Int'l Business, Florida Int'l U.

*FELLOWSHIPS:* A limited number of $500 scholarships are available.

*REGISTRATION FEE*: $1195 if registered by April 30; $1395 thereafter. Fee includes:

1. Lodging for 3 nights (Thursday, Friday, and Saturday)

2. Breakfasts and Lunches (Friday, Saturday and Sunday)

3. Reception (Thursday evening)

4. One Seminar and related seminar materials (Friday and Saturday) (Seminar materials include course outlines, case studies, powerpoint slides, etc.)

5. Bonus workshop (Sunday morning)

*PROGRAM INFORMATION* *and ONLINE REGISTRATION*: www.memphis.edu/wangctr
*CONTACT:* abcole@memphis.edu

*/We look forward to hearing from you!/*

2009年3月30日月曜日

今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。
前年実績を1年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。
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●1企業あたりの従業員数1.1%増加/08年3月時点、企業活動基本調査

  経済産業省が2月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
  と、1企業当たりの従業員数(常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1%
  増加した。うち正社員が301人(1.0%減)、パートタイム従事者が119人
  (2.6%増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7%と大幅に増加し、
  とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年3月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。
前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。
今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん?
突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、
とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。
早く、何とかならんもんですかねぇ。

2009年3月24日火曜日

高等教育の拡充と就職の関係

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 ●高等教育改革の継続を/OECDが日本の高等教育政策に提言

   経済協力開発機構(OECD)は5日、『日本の高等教育政策に関する報告
  書』(英文)を発表した。日本の大学は2004年の改革(国立大学の法人化)
  により自立性が強化され、高等教育制度にとって大きな前進と指摘。その
  上で、(1)文部科学省は詳細な運営計画を各教育機関に任せる(2)日
  本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する協議プロセスを組織
  する、など提言している。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2009/20090305tertiary_edu_Japan.html
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 ●若手研究者のキャリアパスなど支援でNPO発足

   ポストドクターなど若手研究者の活躍の場を開拓することを目的に、大
  学教授などが中心となって設立したNPO法人「知的人材ネットワーク
  あいんしゅたいん」の設立記者会見が3日、京都市で開かれた。当面の活
  動内容に、「博士人材のキャリアパスの拡大と若手支援」「研究者と教育
  者・教師とを結ぶネットワークの活性化」などをあげている。
http://jein.jp/images/doc/pressrelease.pdf
  (NPO法人「知的人材ネットワーク あいんしゅたいん」ウェブサイト)
http://jein.jp/home.html   
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2009年3月13日金曜日

シンポジウム「グローバリズムの先にある世界」のご紹介

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◆シンポジウム「グローバリズムの先にある世界」/JAMOTE
  人材育成と教育サービス協議会(JAMOTE)は17日に都内でシンポジウム
  「グローバリズムの先にある世界〜学習サービス標準が教育訓練市場に与える影響」
  を開催する。
  教育訓練サービスの標準化や国際規格のメリットなどについて、アメリカ、イギリス、
  ドイツなど海外の専門家による講演を予定している。
  http://www.jamote.jp/program.html
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日時
2009年3月17日(火)10:30~16:10
会場
早稲田大学 国際会議場 井深大記念ホール(東京都新宿区西早稲田1-20-14)
参加者定員
400人
9:30~10:30受付開始・開場
10:30~10:40開会の辞
ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄
10:40~10:50挨拶
経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長 藤本 康二氏
10:50~11:00挨拶
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室長 伊藤 正史氏
11:00~11:15基調講演「人材育成と教育訓練サービスの標準化の進展」
人材育成と教育サービス協議会 会長 野島 久雄(成城大学教授)
11:15~11:55講演1「学習サービス事業者のための規格:その枠組みと可能性」
Thomas Rau氏〔ISO/TC232 国際委員会 議長 (ドイツ)〕
Project Manager, RKW Berlin GmbH
11:55~13:10昼休憩
13:10~13:50講演2「学習サービス規格委員会 今日に至るアイルランドプロセスの概要」
Diane Dignam氏〔ISO/TC232専門委員(アイルランド)〕
Senior Program Manager, Skillnets Ltd.
13:50~14:30講演3「学習サービスのための国際規格のメリット オーストラリアの観点」
Marie Dayton氏〔ISO/TC232専門委員(オーストラリア)〕
President, Institute of Learning and Development Professionals Inc. (ILDP)
14:30~14:40休憩
14:40~15:20講演4「ISO訓練規格とアメリカ」
Doug Lynch氏〔ISO/TC232専門委員(アメリカ)〕
Vice Dean, The University of Pennsylvania the Graduate School of Education
15:20~16:00講演5「グローバルな学習サービスにおける品質保証:語学訓練における EAQUALS 国際アセスメントスキーム」
Richard Rossner氏〔ISO/TC232専門委員(イギリス)〕
Chief Executive, The European Association for Quality Language Services (EAQUALS)
16:00~16:10閉会の辞
ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄
17:30~19:30<有料>情報交換会

※上記内容は予告なく変更する場合がございます。

※同時通訳あり。

※講師・プログラムの内容等はやむを得ぬ事情により、事前の告知なく変更させていただく場合がございます。予めご了承願います。

※許可なく本シンポジウムの全部または一部を録音・録画したり、写真撮影することはお断りいたします。


2009年2月23日月曜日

シンポジウム「キャリア教育を検証する」のご紹介


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◆シンポジウム「キャリア教育を検証する」/関西大学
関西大学は28日にシンポジウム
「キャリア教育を検証する〜次代の日本社会を担う若者を育むために」を
千里山キャンパス(大阪府吹田市)で開催する。
関西大学と京都産業大学の担当者がキャリア教育の取組みと課題について報告。
パネルディスカッションでは、クレディセゾンの人事部長、関西大学の
卒業生・在学生を交えて議論する。
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2009年2月21日土曜日

ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS 2009


The fourth international conference on ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS will be held 3 - 5 September 2009. The conference will this time be hosted by the School of Economics and Business, University of Sarajevo, Bosnia and Herzegovina. For the first time, it will also feature a workshop on international corporate governance.

The purpose of the conference is to provide an international discussion forum for research in economics and management of networks. Theoretical, conceptual and empirical papers are invited. Authors who wish to present a paper should submit an abstract by 1 March 2009 to:

Josef Windsperger, Associate Professor of Organization and Management
University of Vienna
Bruenner Strasse 72, 1210 Vienna, Austria
e-mail: josef.windsperger@univie.ac.at

An edited conference volume will be published by Springer in 2009. In addition, selected papers will be published in a special issue of the Journal of Retailing. Further conference information can be found at:
http://www.univie.ac.at/EMNET and in the enclosed call for papers.

2009年2月18日水曜日

外国人雇用の現在

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◆グローバル化による労働分配率、2極化傾向に/第一生命経済研レポート

  第一生命経済研究所は12月26日、レポート「労働分配率と企業のグローバル化」
  を発表した。グローバル化は、大企業や製造業では海外との人件費調整を通じて
  国内での労働分配率の低下傾向をもたらす一方、中小非製造業では、製造業から
  低賃金労働者を多く雇い入れ、安価なサービスを拡大した結果、人件費が増加し
  労働分配率が上昇傾向にあると指摘。
  グローバル化による労働分配率は、業種・規模間で2極化している可能性を示唆
  している。
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_220.pdf
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◆外国人社員比率0.26%、「正社員」は4割/厚労省調査

  厚生労働省は12月8日、「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態
  に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約半数が「本社で外国人
  社員を活用している」と回答。しかしながら、外国人社員の比率は1社平均0.26%
  にとどまっている。
  雇用形態は「正社員」が40.1%、「派遣社員」が28.4%、「契約社員」が22.1%など。
  正社員の職種については、「営業・販売」「研究開発」「システム開発・設計」などが
  多い。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1208-1.html
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◆外国人労働者48万6,400人、派遣・請負が34%/厚労省集計

  厚生労働省が1月16日発表した「外国人雇用状況の届け出状況」によると、
  2008年10月末現在で外国人を雇用している事業所は7万6,811カ所で、外国人
  労働者数は48万6,398人だった。国籍別にみると、中国が43.3%、次いで
  ブラジルが20.4%、フィリピンが8.3%。労働者派遣・請負事業を行っている
  事業所は1万3,395カ所(17.4%)、当該事業所で就労する外国人労働者は
  16万3,196人(33.6%)となっている。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html
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◆定住外国人支援への雇用対策などとりまとめ/内閣府

  内閣府はこのほど、「定住外国人支援に関する当面の対策」をとりまとめた。
  雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持・創出の支援を行う
  とともに研修や職業訓練の充実を図るべきと主張。とくに日系人集住地域を
  中心にハローワークの通訳・相談員を増員することや、専門の相談・援助センター
  を新たに設置することなどを求めている。
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/taisaku_z.html
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2009年2月13日金曜日

ものづくり寄席「新規事業をどのように創出していけばいいのか」

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☆今週の「ものづくり寄席」
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 [期 間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30 (受付開始 18:30)
[会 場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
コンファレンススクエア エムプラス 1階・10階(当日掲示)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主 催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共 催] GBRC
[後 援] 三菱地所株式会社

 2月17日(火)
中野剛治
東洋大学経営学部専任講師
「新規事業をどのように創出していけばいいのか」
新規事業の創出は、ベンチャー企業だけでなく既存産業でも製造業、流通・
サービス業といった幅広い産業において課題となっています。どのようにすれば
持続的な成長を続けることができるような新規事業の立ち上げを行うことができ
るのか、その際の問題点を提示しながら、新規事業の立ち上げに必要な条件を提
示していきます。

演目・出演者は既に決定しております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。また、チラシのpdfファイル(1MB)もダウンロードできます。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
寄席のスタッフの手による「ものづくり寄席ニュース」
http://blog.goo.ne.jp/monodukuriyose/
も楽しいですよ。「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
もご覧下さい。

2009年2月5日木曜日

専門職の給与/社長の給与

この社長の年間報酬を安いと見るか高いと見るか。
アメリカの情報をベースにすると破格に安いですね。
でも株式利用の収入は入ってないのかな?
それにしても安い、と感じますね。正直夢がない。
そのへんの部長さんクラスの倍ってところかしらん。
もう少し、高くたって良いんじゃないかなぁ。
まぁ、そのぶん、アメリカの社長さんよりもリスクが低いってことか?
でも、3倍くらいは違うような気がするなぁ。もったいないなぁ。。
専門職については、何を専門職って呼ぶか、だね。
まぁ、情報として認識するのは必要かもねん。

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◆社長の年間報酬、平均3,105万円/産労総合研究所調査
産労総合研究所がこのほど発表した「2008年役員報酬の実態に関する調査」
の結果によると、民間企業の社長の年間報酬額は平均3,105万円だった。
役員の退職慰労金制度がある企業は68.5%で、このうち、同制度の廃止や減額
を検討中の企業が24.6%となっている。
調査は上場企業1,500社、未上場企業2,000社を対象に実施し、130社から回答
を得たもの。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p090127.pdf
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◆専門職の雇用状況と給与動向を分析/外資系人材紹介会社調査
専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは27日、
「給与調査2009年−日本」を発表した。経理・財務、人事、法務、秘書、
営業・マーケティングなど職種ごとの人材市場の雇用状況と給与の動向について
まとめている。
http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/p_release019.html
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2009年2月2日月曜日

「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」のお知らせ

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◆「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」京都産業大学
京都産業大学は2月7日に「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築
事業フォーラム」を同大学キャンパス(京都市)で開催する。
パネルディスカッションでは、身近に感じられる具体的な事象から課題を発見し、
自ら問題を解決していく能力を育成する「PBL教育」の意義と評価について、
大学、企業、就職情報会社、行政の関係者らが議論する。
http://www.kyoto-su.ac.jp/more/2009/305/20090207_forum.html
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平成20年度
体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム開催

PBL教育の成果報告会&今後の可能性
-産官学三者の立場から-

 このたび下記の通り、経済産業省採択「平成20年度体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業」についてのフォーラムを企画致しました。

 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 
日時2009年2月7日(土)
14:00(開場13:30)~17:00
場所キャンパスプラザ京都4階 第3講義室
 

申し込み方法

申込締切日平成21年1月30日(金)定員150名(先着150名で締切らせて頂きます)

E-mail による申込

ご参加いただける場合はお手数ですが、以下の項目をご記入のうえ、ksu-pbl-sympo@star.kyoto-su.ac.jpまでご返信くださいますようお願い申し上げます。

件名「PBLフォーラム申込」
(1)住所 (2)所属 (3)氏名(ふりがな) (4)TEL (5)E-mail (6)参加人数

FAX による申込

参加申込書をご記入の上、下記FAX 番号へお送り下さい。
FAX 075-705-1939

 

プログラム

挨拶

並松 信久(京都産業大学 副学長 キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)

[I部]

1.【京都産業大学のPBL教育取り組み概要】

後藤 文彦(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員長/教授)

2.【課題提供企業による課題解説】

3.【学生による課題解決のプレゼンテーション】

4.【課題解決のプレゼンテーションに対するアドバイス】

[II部]

パネルディスカッション

テーマ「産官学から見るPBL教育の意義と評価」

パネリスト
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)
今関 靖英(日本アイ・ビー・エム(株) 公共事業官公庁第三第二営業部長:課題提供企業)
夏目 孝吉((株)文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所)
原 正紀 ((株)クオリティ・オブ・ライフ代表取締役、ジョブカフェ・サポートセンター代表)
中尾 憲司(京都産業大学コーオプ教育スタッフ)

コーディネーター
松高 政(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)

閉会挨拶

若松 正志(京都産業大学キャリア教育研究開発センター長/教授)

 

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お問い合わせ

京都産業大学 キャリア教育研究開発センター 事務室 PBL係
Tel.(075)705-1754
Fax.(075)705-1939
E-mail:ksu-f-sympo@star.kyoto-su.ac.jp