「深夜労働を告発する」シンポジウムのご紹介

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◆深夜労働を告発するシンポジウム／全労連

　　全労連は４月25日に都内で「深夜労働を告発するシンポジウム」を開催する。

　　深夜労働・長時間過密労働が身体に与える影響について、社会生活、家庭生活、

　　環境問題など多面的視点から検証。また、深夜労働を必要とする業務と利便性と

　　の区分の問題、法的規制など「24時間型社会」の労働についてのガイドラインや

　　政策について検討する。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2009/schedule0323.html
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いのち・健康・安全を蝕む

深夜労働を告発するシンポジウム

経済のグローバル化の中、全産業に深夜労働・長時間過密労働が広がっています。シンポジウムでは、各分野での労働実態はどうなっているか、労働者の身体に与える影響はどうかなどを明らかにし、社会生活、家庭生活、環境問題など多面的な視点から問題を検証していきます。深夜労働を必要とする業務とサービス・利便性との区分の問題、法的規制など、24時間型社会の労働についてのガイドライン・政策提起作りの出発点としたいと思います。ぜひご参集ください。

＊日　時	４月２５日(土)１３時～１７時
＊場　所	東京トラック事業健保会館大会議室【地図】 千代田区四番町5-7　Tel：03-3264-2361 交通機関 （１）JR総武線　「市ヶ谷駅」下車，徒歩5分 （２）東京メトロ有楽町線・南北線，都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車，徒歩3分 （３）東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車，徒歩5分
＊記念講演	永山利和 日本大学教授
＊シンポジウム	シンポジスト 　・川村雅則 北海学園大学准教授(予定) 　・広瀬俊雄 仙台錦町診療所・産業医学センター所長 　・平井哲史 弁護士 　・日本医労連
＊単産・地方組織、参加者からの実態報告、討論
＊主　催	全労連　文京区湯島2-4-4　全労連会館４階 Tel：03-5842-5611　Fax：03-5842-5620

福利厚生ではないけれど。。

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　●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省

　　厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
　　発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
　　の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に
　　貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは

　　（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める

　　（２）貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」

　　　　により判断
　　するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県
　　岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
　　仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
　　人を支援するもの。
　　家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
　　帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速

　　減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
　　から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。
　　三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
　　あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認／全米自動車労組

　　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９日、経営危機に陥っている米自動車大手

　　フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を

　　組合員の賛成多数で承認したと発表した。

　　ＵＡＷは、医療費負担をＵＡＷ運営の信託基金に移す際、フォードが基金に

　　拠出する約130億ドル(約１兆3,000億円）のうち最大50％を現金ではなく株式

　　で支払うことでフォードと暫定合意していた。６割近い組合員が賛成したという。

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若者の就労観

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　●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持／パソナ調査

　　　パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表
　　した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の
　　57.6％が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について
　　尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやす
　　い」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」
　　などが高くなっている。
http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report27.pdf
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　●学生の就職観、「楽しく働きたい」が今年もトップ／マイコミ調べ

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は26日、2010年３月卒業予定の
　　大学生等に対する「就職意識調査」の結果を発表した。学生の就職観は
　　「楽しく働きたい」が今年もトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立さ
　　せたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/02/2010_2.html
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少子化への危機感？？

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◆８３％が少子化で日本の将来に危機感／内閣府特別世論調査

　内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」の結果によると、

　出生率について日本の将来に「危機感を感じている」と答えた人は83.0％

　だった。2004年9月調査の76.7％と比べ6.3ポイント上昇。

　少子化対策で特に期待する政策を尋ねたところ、

　　「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、

　　「子育てにおける経済的負担の軽減」が54.6％、

　　「妊娠・出産の支援」が54.6％など

となっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-syousika.pdf

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◆今後の保育制度に向け、中間報告とりまとめ／社保審特別部会

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は24日に会合を開き、

　第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を

　とりまとめた。報告書は、未だ待機児童問題が解消されていないなど現行

　の保育制度の課題を指摘した上で、新たな保育制度の仕組みづくりには

　財源確保が不可欠としている。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

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◆０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報

　厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、

　前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。

　出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で

　前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。

　婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2008/12.html

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◆約７割が認可保育所への入所を断念／厚労省調査

　　厚生労働省が５日発表した2007年「地域児童福祉事業等調査」結果によると、

　　約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが

　　「入所しなかった」と回答した。その理由は

　　「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで

　　「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」

　　「預けたい時期に入れなかった」

　　などとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/07/index.html

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福利厚生の行方

なんで福利厚生が必要なのか、その問いは年々難しくなりますね。
ライフスタイルやキャリアプランの多様化に伴って、画一的な福利厚生は、当然に、

いらなくなってきてるわけだし。福利厚生を充実させるよりは給与に反映させてくれ、

ってのが基本的な要求なんでしょうね。

ただし、国家的なプロジェクトであるところの「産めや増やせや」はどうやら社会的に

いまだにコンセンサスとして成立しているので、お金をかけることに不協和音もない、

というようなところでしょうか？

個人的には、人口減らないと暮らしにくくって仕方がないので、減ればよいのにぃ、

と思ってますが、まぁ、かなり偏った意見らしいことは認識しているので、仕方がない。

でも、なんで人口減ったら困るんだと思います？

多いことがいいことだ、という価値観が過去のものでしかないことは、ある程度の市民権

を得ていると思うのだけど、人口だけはいまだに増えないと問題だ、という論調ですね。

不思議ですわね。

税収が減ることが何の問題があるのか？

議員と公務員を適正に減らせばよい話であって、なんであいつらの雇用を確保する

ために人口を維持しなきゃならんねん、とも思いませんかね？

高齢化社会だって、必ずどこかで頭を打つはず。

維持できなくなったら、生産者だけ輸入すればよい話でしょう？

移民を禁じているせいでこんなに暮らしにくいんだったら、労働者構造を変えればよい。

それで何が問題なのか？産みたい人は産めばよいだけです。

否定することでも推奨することでもない。ライフスタイルの問題。

となると、やはり福利厚生で支払うべきポイントはないわけであって、

豊かになったんだから要らないんじゃないの？という気持ちになる。

貧しくなってきたら、もう一回はじめりゃあいいんじゃないのかなぁ。
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◆企業負担の福利厚生費、９年ぶりに減少／日本経団連調査
　　日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が
　　負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,934円(前年度比0.8％減)

　　で９年ぶりに減少した。
　　このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万5,936円で0.7％減少。
　　企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,998円で1.2％減少
　　したが、その中の「育児関係費用」は過去５年で１人当たり月額が約３倍と着実
　　に増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
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専門職の給与／社長の給与

この社長の年間報酬を安いと見るか高いと見るか。
アメリカの情報をベースにすると破格に安いですね。
でも株式利用の収入は入ってないのかな？
それにしても安い、と感じますね。正直夢がない。
そのへんの部長さんクラスの倍ってところかしらん。
もう少し、高くたって良いんじゃないかなぁ。
まぁ、そのぶん、アメリカの社長さんよりもリスクが低いってことか？
でも、３倍くらいは違うような気がするなぁ。もったいないなぁ。。
専門職については、何を専門職って呼ぶか、だね。
まぁ、情報として認識するのは必要かもねん。

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◆社長の年間報酬、平均３,１０５万円／産労総合研究所調査
産労総合研究所がこのほど発表した「2008年役員報酬の実態に関する調査」
の結果によると、民間企業の社長の年間報酬額は平均3,105万円だった。
役員の退職慰労金制度がある企業は68.5％で、このうち、同制度の廃止や減額
を検討中の企業が24.6％となっている。
調査は上場企業1,500社、未上場企業2,000社を対象に実施し、130社から回答
を得たもの。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p090127.pdf
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◆専門職の雇用状況と給与動向を分析／外資系人材紹介会社調査
専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは27日、
「給与調査2009年−日本」を発表した。経理・財務、人事、法務、秘書、
営業・マーケティングなど職種ごとの人材市場の雇用状況と給与の動向について
まとめている。
http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/p_release019.html
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フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」のご案内

いやはや、こんなところにまでカツマーですかい。

彼女、大学院生だったりするんですよね。。

なんというか、だんだん経済評論家ではなくて、

なんだか不思議な存在になりつつありますね。。

本業は何者だったのか、という感じ。

ま、そういうリソースを活用してヒトを集めることが

内閣府の方針でしょうから、持ちつ持たれつか。

いやはや恐れ入ります。。

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フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」／内閣府

内閣府は２月９日に都内でフォーラム

「ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)と男女共同参画」

を開催する。経済評論家の勝間和代氏が「福利厚生ではなく、

競争力になるＷＬＢの進め方」について講演。

トークセッションでは

「育休パパの子育て体験記」

というテーマで、

富士通総研の研究員、テンプスタッフの人事部担当者、

アエラの副編集長が議論する。

http://www.gender.go.jp/gyouji/sankakuforum2009.html

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「共同参画フォーラム２００９～ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画～」の開催について

１　日時：平成２１年２月９日（月）　　午後２時００分から午後４時３０分まで

２　場所：東京ウィメンズプラザ　ホール（案内図はこちら）
　　　　　 東京都渋谷区神宮前5-53-67
　　　　　 最寄駅：地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線　表参道駅下車徒歩7分

３　主な内容
　　・基調講演
　　　「福利厚生ではなく、競争力になるワーク・ライフ・バランスの進め方」
　　講師：勝間　和代氏（経済評論家、公認会計士、男女共同参画会議議員）

　　・男女共同参画シンボルマーク公開選考会

　　・トークセッション
　　　「育休パパのワーク・ライフ・バランス体験記」
　　ゲスト：渥美　由喜氏（株式会社富士通総研主任研究員）　
　　　　　　 西迫　　博氏（テンプスタッフ株式会社人事部付）　
　　　　　　 浜田　敬子氏（アエラ副編集長）

４　申し込み要領

　　（１）　申し込み方法

	<1>	郵送、ファクス又はホームページからお申し込みください。ただし、郵送及びファクスでの受付は、１月１９日（月）からとなります。
	<2>	「共同参画フォーラム２００９申込」と記載のうえ、氏名(ふりがな)、郵便番号、住所、電話番号、ファクス番号、所属（職業）を記入し、「共同参画フォーラム２００９」事務局あて送付してください。
	<3>	出演者の都合により、内容に変更がある場合がありますので、予めご了承ください。
	<4>	定員（２５０人）以上の応募があった場合には、先着順とさせていただきます。 定員到達後に申し込みいただいた方には、参加のお断りの連絡をさせていただくことがありますので予め御了承ください。
	<5>	参加者には事前に参加証を送付いたしますので、当日持参してください。
	<6>	車椅子でのご来場を予定されている方は、その旨ご記入ください。
	<7>	会場内の託児サービスをご希望の方は、「託児サービス利用希望」と記入の上、お子様の人数、年齢及び月齢、留意点等も記入してください（問い合わせをする場合がありますので、電話番号の明記をお願いします。）。 なお、対象は、満一歳以上小学校就学前までの幼児です。
	<8>	車でのご来場はご遠慮ください。

　　（２）　受付期限

平成２１年２月５日（木）締切 （必着。ただし、定員に達しない場合は締め切り後も受付を行います。）

　　（３）　申し込み先

	ＦＡＸ：	０３－３３７０－２０１７
	ホームページ：	こちらからどうぞ。
	郵送：	〒151-0053 渋谷区代々木2-26-5-608 株式会社HIP内　共同参画フォーラム2009事務局あて

　　<<問い合わせ先>>
　　　株式会社ヒップ内　共同参画フォーラム2009事務局
　　　〒151-0053　渋谷区代々木2-26-5-608
　　　電話番号：０３－３３７０－２４１１
　　　＊電話での申し込みはお受けしておりません。

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