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2009年5月31日日曜日

【6/15】「第二会社方式」についてのセミナーのご紹介

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■中小企業向けセミナーを開催／ 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局は6月15日、抜本的な支援が必要な中小企業に有効な
再生手法の一つである「第二会社方式」についてのセミナーを開催する。支援内容や
認定方法など、具体的な申請手続き等について説明する。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/saiseishien/20090515sankatuhou_seminer.html

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改正産業活力再生特別措置法セミナーのご案内
～｢中小企業承継事業再生計画｣（第二会社方式による再生計画）の認定について～



　昨秋以降の世界経済の急速な減速に伴う輸出減少など我が国の景気後退の影響により、地域の中小企業は資金繰り等厳しい経営状況に置かれています。
　こうした中、地域の中小企業の再生支援を担う中小企業再生支援協議会等において近年、「第二会社方式」という再生手法を用いて、再生を図るケースが増えています。
　抜本的な支援が必要な中小企業に対して有効な再生手法の一つである、この第二会社方式を一層推進するため、今般産業活力再生特別措置法が改正され、「中小企業承継事業再生計画」（第二会社方式による再生計画）の認定制度が創設されました。
　(※新制度概要はこちら) (PDF 228KB) 
　本セミナーでは、本制度による支援内容や認定にあたっての申請手続き等について説明いたします。金融機関、士業、中小企業支援機関の皆様の他、ご関心のある方は奮ってお申し込み下さい。


１．開催概要 　　　

 
○　日　時：平成２１年６月１５日（月）13:00～14:30
○　会　場：さいたま新都心合同庁舎１号館５階　共用会議室５－１
　　　　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1アクセスマップはこちら）
○　主　催：経済産業省 関東経済産業局
○　講　師：中小企業庁 経営支援部 経営支援課(中小企業再生支援担当)
○　定　員：200名程度
　　　※定員になり次第、受付を締め切らせていただく場合がございますので予め　　
　　　　 ご了承下さい。
○  参加料：無料
○  お申し込み方法：
     下記いずれかの方法にてお申し込みください。
　　　①HPからの申し込み　→　締め切りとさせていただきました。
　　　②FAXによる申し込み　→　締め切りとさせていただきました。

　　　　改正産活法説明会チラシ (PDF 526KB)

 

３．お問い合わせ先・FAXでの申込先

 

　関東経済産業局　産業部中小企業金融課　担当：杉田、山崎、篠崎
　TEL:048-600-0425　FAX:048-601-1294


投稿者 Yosh 時刻: 15:15 0 コメント
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2009年5月18日月曜日

「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」

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◆「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」を公表／総務省統計局

　　総務省は９日、「日本の統計2009」および「世界の統計2009」を公表した。
　　「日本の統計09」の「労働・賃金」の章では、都道府県・産業別の就業者数、
　　産業・企業規模別の女性パート労働者の時給額、定年制の実施状況など35項目
　　のデータを紹介。
　　「世界の統計09」の同章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、
　　生産性、労働災害、労働争議などのデータを掲載している。

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世界の統計

「世界の統計2009」は，世界各国の人口，経済，社会，文化などの実情や世界における我が国の位置付けを知るために参考となる様々な統計を，簡潔に編集したものです。（編集：総務省統計研修所，発行：総務省統計局，刊行：2009年3月）

表紙写真：オーストラリア　シドニー・オペラハウス

「世界の統計2009」

分野別一覧で探す　　　キーワードで探す

PDF一括ダウンロード

Q&A

その他


「世界の統計2009」の内容

分野別一覧で探す（章ごとの主な内容から統計表を探します。）

諸外国の主要指標 人口，GDP，失業率，消費者物価指数
第1章　地理・気象 河川，森林面積，気象
第2章　人口 人口，寿命，婚姻・離婚，海外在留邦人数
第3章　国民経済計算 国内総生産，購買力平価
第4章　農林水産業 農業生産量，食料自給，水産物生産量
第5章　鉱工業 製造業事業所数，鉱工業生産量
第6章　エネルギー エネルギーバランス，ガス，電力
第7章　科学技術・情報通信 研究者数・研究費，特許，電話，パソコン
第8章　運輸 交通機関，旅行
第9章　貿易 輸出入額，貿易依存度
第10章　国際収支・金融・財政 国際収支，為替相場
第11章　国際開発援助 経済協力資金，貧困指数，難民
第12章　労働・賃金 経済活動人口，就業者数，労働時間・賃金
第13章　物価・家計 物価指数，小売価格
第14章　国民生活・社会保障 医療，住宅
第15章　教育・文化 学校，識字率，出版物，映画
第16章　環境 大気汚染，水質，リサイクル

参考資料

バックナンバー

内容についての問い合わせ先

総務省統計研修所 統計図書館 外国統計編集係
Tel: 03-5273-1015（直通）

刊行物の購入方法

市販用の刊行物は，（財）日本統計協会別ウィンドウで開きます。又は 政府刊行物サービス・センター 別ウィンドウで開きます。，政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）までお問い合わせください。 なお，CD-Rでの利用も可能です（お問い合わせは （財）統計情報研究開発センター別ウィンドウで開きます。まで）。


投稿者 Yosh 時刻: 13:38 0 コメント
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2009年4月27日月曜日

独立行政法人 経済産業研究所に関するアンケート

https://secure.rieti.go.jp/jp/enquete2009/?id=nl
平素は経済産業研究所(RIETI)に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、この度、RIETIでは、RIETIの活動を評価並びに今後の業務改善を行うためのアンケート調査を実施することに致しました。
アンケート結果は、今後の運営、活動の改善に役立てて参りますので、忌憚のないご意見、ご感想、ご要望をお聞かせ下さいますよう、お願い申し上げます。

また、アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。詳細は、プレゼントについてをご参照ください。

ご回答にあたって

  • 質問へのご回答は、なるべくご本人様がご記入下さい。
  • 所属組織を代表する立場でご回答下さるのではなく、回答される方ご自身のお考えに基づいてご回答下さい。
  • アンケート実施期間：2009年4月7日～2009年4月28日
  • アンケート結果は、他の目的・用途には使用いたしません。またアンケートの個人情報が特定されるような形で、許可なく他に利用しません。

経済産業研究所のご紹介

独立行政法人 経済産業研究所（Research Institute of Economy,Trade and Industry / RIETI）は、霞ヶ関という立地条件を活かし、政策現場・研究者・民間の連携によるシナジー効果を最大限に発揮しながら、自主・独立に政策研究と提言を行う本格的な政策研究機関です（2001年4月設立）。我が国が成熟した活力ある社会を構築していくために、従来の政策決定過程の枠組みに囚われない理論的・分析的な研究に裏打ちされた斬新な発想に基づく政策展開の実現を追求しています。このためRIETIでは、政策ニーズに見合った研究テーマの大枠を設け、その枠組みの中で各研究者が個別に自由に研究し、しかも個別の研究が有機的に関わり合うよう工夫し、さらにシンポジウムなどを通じて有識者や関係者の知見も取り入れています。こうして研究の相乗効果を図り、活発な提言活動を通じて政策論争及び政策形成に貢献しています。

プレゼントについて

アンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、経済産業研究所の出版書籍を計50名に差し上げます。ご希望の商品を1つお選び下さい。
投稿者 Yosh 時刻: 12:03 0 コメント
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2009年3月30日月曜日

今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。
前年実績を１年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。
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●１企業あたりの従業員数１.１％増加／０８年３月時点、企業活動基本調査

　　経済産業省が２月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
　　と、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1％
　　増加した。うち正社員が301人（1.0％減)、パートタイム従事者が119人
　　（2.6％増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7％と大幅に増加し、
　　とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年３月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。
前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。
今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん？
突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、
とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。
早く、何とかならんもんですかねぇ。

投稿者 Yosh 時刻: 16:35 0 コメント
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2009年3月29日日曜日

韓国もなかなか悲惨そうで。。

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経済危機に対して、労使民政が協調体制へ
—オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意—

　　韓国政府は従来の労使政に市民団体の代表を加えた「労使民政・非常経済
　　対策会議」を設置し、追加の緊急経済対策を検討していた。
　　同会議は２月23日、オランダのワッセナー合意をモデルとした賃金抑制による
　　雇用創出に合意したと発表。
　　しかし、左派の民主労総（KCTU）が同会議から離脱したため、この合意の先行き
　　には懸念材料も少なくない。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/korea_01.htm
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オランダのワークシェアリング

  1. オランダ病に至る背景（外部要因）
    オランダは1960年代、北海で天然ガスを産出し、その輸出を拡大していった。1970年代半ばの第一次石油危機（オイルショック）後、石油をはじめとしたエネルギー価格が高騰していった。それに伴い、天然ガスは売却収入の増大が起こった。オランダは、この収入を原資に高レベルの社会福祉制度を構築した。しかし、この天然ガスの輸出拡大によって、その当時のオランダ通貨であるギルダー（guilder）の為替レートが上昇し、製品輸出が圧迫、労働者の賃金が持続的に高騰した。企業収益は圧迫され、競争力も低下し、経済は悪化していった。
  2. オランダ病に至る背景（内的要因･･･経済政策の失敗）
    この経済悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担がオランダ経済を圧迫させた。それは、社会保障を受けるパートタイマーが、1970年には生産年齢人口の8％であったが、1983年には18.5％に増加した。社会保障支出額も対GDP比で45％から66％にまで上昇し、財政赤字が急増した。
  3. 景気の悪循環を招いたオランダ病
    1973年の第一次石油危機（オイルショック）を発端とし、景気の悪循環が約10年続く事になる。
    エネルギー高騰⇒政府歳入の増加⇒為替の上昇⇒労働者の賃金高騰⇒企業の収益悪化⇒社会保障費負担の増加⇒国際競争力の低下⇒失業率の増加⇒社会保障給付額の増加⇒財政赤字の膨張
  4. オランダ病とは
    輸出の低迷は、GDPのマイナス成長を招く結果となった。81年、82年と連続してマイナス成長となり、財政赤字はＧＤＰ比で80年の4.2％から、82年には6.6％になった。そして、この経済の悪化は、失業率の大幅悪化につながった。80年には4.0％だった失業率が、83年には11.0％になった。このような経済的危機状況をオランダ病と呼ぶ。
  5. オランダの挑戦 - ワッセナー合意
    高失業率に悩んだオランダは、1982年に政労使（オランダ政府、経営者連盟、労働組合連合）の三者間で｢ワッセナー合意｣を結ぶことになる。ワッセナー合意の要点は3点である。
    • 労働組合は賃金抑制に協力する。
    • 経営者は労働時間短縮と雇用確保に努める。
    • 政府は財政赤字の削減と減税、賃金交渉への不介入。国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
    というものであった。
  6. 財政改革 - ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以降、オランダ政府は継続的に改革を行っていく。財政改革では、社会保障の最低給付水準の凍結など、社会保障関連の支出を削減させた。公務員に対しては、給与の抑制と人員抑制を行った。
  7. 社会保障制度改革 – ワッセナー合意以降
    若年層に対する失業保険の給付期間短縮、給付水準の引き下げ（80％から７０％へ）と審査の厳格化を行った。 障害者保険も給付水準を最終賃金の100％から70％へ引き下げ、受給資格を厳格化させた。1998年からは企業負担とした。 病欠手当てについても、給付水準の引き下げ（80％から70％へ）を行った。1996年からは企業負担とした。 これらの負担の変化により、労働意欲を高めることになった。
  8. 労働市場改革 –　ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以前、賃金は物価スライド制であった。合意以降は、このスライド制を廃止し、賃金上昇の抑制を行った。また、パートタイム労働の拡大によるワークシェアリングの促進を図った。それまでは、パートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていた様々な差別を禁止した。これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。
    オランダ・モデルとは、
    • 同一労働価値であれば、パートタイム労働者とフルタイム労働者との時間あたりの賃金は同じにする。
    • 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
    • フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。
    という制度になった。この結果、夫婦で自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

    9. 　「オランダ型ワークシェアリング」（PDF:129KB）

    　「オランダ型ワークシェアリング - Flexicurity（安全保障を伴った柔軟性）」（PDF:102KB）



投稿者 Yosh 時刻: 14:58 0 コメント
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2009年3月27日金曜日

『世界の雇用動向—女性編０９年版』を発表

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●報告書『世界の雇用動向—女性編０９年版』を発表／ＩＬＯ

　　国際労働機関(ILO）は５日、2009年の「国際女性の日」(３月８日）を記念
　　して報告書『世界の雇用動向—女性編2009年版』(英文)を発表した。
　　最新の労働・雇用に関するデータに基づき、世界と地域の両方の観点から
　　経済危機の影響をジェンダーの側面から分析。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#15
　　（『世界の雇用動向—女性編2009年版』英文）
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/lang--en/docName--WCMS_103456/index.htm
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Global Employment Trends for Women report, 2009
This issue of the Global Employment Trends for Women looks at the gender aspects of the impact of the financial crisis and slowdown in world economic growth on jobs, and updates indicators on the situation of women in labour markets around the world.

Related information

Press release

Statement

TypeReport
Date issued2009
Reference978-92-2-122123-4 (ISBN)
Unit responsibleCommunication and Public Information
Subjectsemployment, labour force participation, unemployment, women workers, working poor, economic recession
DownloadEnglish - pdf 607 KB

投稿者 Yosh 時刻: 14:56 0 コメント
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2009年3月26日木曜日

福利厚生ではないけれど。。

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　●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省

　　厚生労働省は2月20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について
　　発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中
　　の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に
　　貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは
　　（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める
　　（２）貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」
　　　　により判断
　　するというもので、2月23日に施行している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html
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●日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県
　　岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。
　　仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル
　　人を支援するもの。
　　家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。
　　帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf
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●日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速

　　減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月
　　から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。
　　三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことは
　　あったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。
　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306b.htm
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●フォードの医療費関連負担軽減承認／全米自動車労組

　　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９日、経営危機に陥っている米自動車大手
　　フォード・モーターの経営再建の一環として、医療費関連の同社の負担軽減を
　　組合員の賛成多数で承認したと発表した。
　　ＵＡＷは、医療費負担をＵＡＷ運営の信託基金に移す際、フォードが基金に
　　拠出する約130億ドル(約１兆3,000億円）のうち最大50％を現金ではなく株式
　　で支払うことでフォードと暫定合意していた。６割近い組合員が賛成したという。
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投稿者 Yosh 時刻: 15:16 0 コメント
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2009年3月22日日曜日

雇用創出！

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◆「雇用創出企業１,４００社」を発表／経産省
　　経済産業省は２月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、
　　採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。
　　（１）採用意欲の有無
　　（２）人材育成の特色・方針
　　（３）従業員から見た視点等
　　を指標に選定したもの。
　　「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」
　　などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。
http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html
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◆現場中心に採用１５％増へ／新日鉄、退職者増加に対応
　　新日本製鉄は５日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に
　　比べ15.9％増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職
　　者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306a.htm
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　●情報通信技術分野で３０〜４０万人の雇用創出を／総務省、今後３年間で

　　　総務省は17日、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の成長に向け、今後３年間
　　に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山
　　プラン）をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場
　　を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
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投稿者 Yosh 時刻: 14:27 0 コメント
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2009年3月14日土曜日

「緊急避難型ワークシェアリング」のメリット

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◆「緊急避難型ワークシェアリング」は消費減少を抑制／第一生命経済研

　第一生命経済研究所は19日、レポート「緊急避難型ワークシェアリング（ＷＳ）の
　経済効果」を公表した。労働コストを10％削減するケースを考えた場合、
　賃金を全体で10％カットし雇用を維持する「緊急避難型ＷＳ」と、
　雇用者数を10％減らし賃金を維持するケースを比較すると、
　前者は後者より消費支出の減少を約4.3％抑制すると試算している。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_259.pdf
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Economic Trends マクロ経済分析レポート
緊急避難型ワークシェアリングの経済効果
～消費の減少を抑制する効果が期待される～
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 副主任エコノミスト 有馬 めい
TEL:03-5221-4573
（要旨）
家計最終消費支出を被説明変数、賃金、雇用者数などを説明変数とした消費関数の回帰分析を行った結果、賃金（0.18）よりも雇用者数（0.61）の係数が大きいことがわかった。係数の結果をもとに最も単純な例として、労働コストが全体で10％削減される場合における緊急避難型ワークシェアリングの経済効果を考えると、一時的に雇用が維持されることより消費支出の減少が約4.3％抑制される結果になる。このことから、不況下における緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する働きをもつものと期待される。また、2009 年度においては労働コストが約3.7％（実質対前年比、当社予測）減少すると見込まれるが、緊急避難型ワークシェアリングによって（賃金カットにより雇用が完全に維持された場合）、最大で約1.0％消費の減少が抑制されると考えられる。

また、消費の形態別に同様の回帰分析を行った結果、耐久財と半耐久財の回帰結果において賃金の係数がプラスとなった。このことから、緊急避難型ワークシェアリングで賃金が大幅に低下した場合、
これらの財の消費が落ち込むことが懸念される。したがって、今後緊急避難型ワークシェアリングが広まる場合、耐久財や半耐久財を重点とした消費支援策の必要性が増すと予想される。

本稿では、日本全体で緊急避難型ワークシェアリングが一斉に行われ、且つその他の要素は消費に影響を与えないという単純化された前提のもと、緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する効果を持つ可能性が高いという示唆を得た。しかし、政策的に緊急避難型ワークシェアリングが推
進される場合は、如何にして賃金削減を行うかについてさまざまな議論を経る必要があるだろう。また、耐久財及び半耐久財消費の落ち込みが懸念される結果となったが、こうした実体経済への影響や波及効果についても更なる分析を要する。したがって、本レポートは緊急避難型ワークシェアリングに期待される経済効果のみをもって、これを政策的に推進すべきとするものではない。
投稿者 Yosh 時刻: 14:46 0 コメント
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2009年3月8日日曜日

中国の金融危機対策

いやはや、開発余地があるってのは良いですね。。
アメリカをみていてもそう思う。
やっぱり、日本は人口が多すぎるんじゃないかなぁ。
すくなくとも東京に集まりすぎなので、経済効率が良いけども影響が大きすぎる。
「選択と集中」はアメリカ的戦略論と思われがちですが、
そろそろ皆様お気づきと思いますが、
日本の産業構造はすっかり「選択と集中」し過ぎているので、
環境変化耐性が弱いんですなぁ。その課題をクリアせにゃ。
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◆中国◆金融危機に対する１０項目の措置

　国際金融危機は、これまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を
　与えている。農民工問題に加え、都市部の失業率上昇への対応などが新たな
　課題として浮上。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、
　政府は実施期間を2010年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した。
　内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置を盛り込んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/china_01.htm
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金融危機に対する10項目の措置

　国際金融危機はこれまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を与えている。「安定的な成長が世界経済に貢献する」と自負する中国だが、これまでの成長が鈍化することは必至な情勢だ。農民工問題に加え都市部の失業率上昇への対応などが新たな課題として浮上している。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、政府は実施期間を２０１０年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した（当機構ウェブサイト2008年12月の特集記事「特集―金融危機がもたらす影響と対応」を参照。)内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置は以下のとおり。

  1. 低家賃住宅の建設・危険住宅の改修・遊牧民の定住化支援事業
    　低家賃住宅の建設、農・林業地域の危険住宅の改修、遊牧民に対する定住化支援などの住宅プロジェクトを実施する。低家賃賃貸住宅の建設のための投資額は75億元で鋼材の消費量は65万トン、セメントの消費量は50万トンが予想される。また、林業関連の中央投資額は36.5億元で、これには防護林事業25億元、天然林資源保護事業10億元、国有林地域のバラック住宅改修事業1.5億元が含まれる。国有林地域のバラック住宅改修事業により1万世帯にのぼる林業就業者の住宅難が解決される見込み。国有開墾地区の危険建物改修のために1.5億元が投資され、広東省、海南省、雲南省、黒龍江省の4つの国有開墾地区における1.99万戸の従業員住宅の危険建物の改修が支援される。また、遊牧民の定住事業には中央から3億元が投資され、遊牧民12000世帯の定住が可能となる。

  2. 農村部の公共インフラ整備事業
    　農村部における公共インフラを整備する。メタンガスプロジェクト、農村道路の建設拡張、農村電力供給網の整備、安全な飲用水プロジェクト、「南部の水の北部への移送」等の重要な水利プロジェクト、大型灌漑エリアの改造など。水利プロジェクトの投資総額は約400億元となるものと見込まれ、これによりセメント400万トンあまり、鋼材10万トン等の原材料が必要で、建材等多くの関連産業の発展が促進し、大量の雇用需要増が見込まれる。

  3. 公共交通網の整備事業
    　道路、空港等の重要インフラの整備を推進する。一部旅客輸送専用線、石炭輸送路ならびに西部地域幹線鉄道を重点的に建設する。高速道路網を整え、中西部の幹線空港と支線空港の建設を進め、都市電力網の改善をスピードアップする。鉄道建設に係る中央の投資額は150億元、これによって引き出されるその他投資額を合わせると鉄道業界全体で500億元となる。鋼材161万トン、セメント1000万トンが必要となり、50万人の雇用需要が見込まれる。中央投資を30億元受ける民間航空事業では、投資総額は322億元となり、短期的に8万㎡のエアターミナルビルの建設が促進され、6～8のプロジェクトが近い将来竣工する。建設中のエアターミナルビルの面積は約100万㎡となり、8億元～10億元の設備購入が新たに必要となる。

  4. 医療保健サービス整備・文化教育事業
    　医療保健サービス体系を整備する。医療保険サービス整備のための投資額は中央48億元プラス17.8億元の地方投資。県レベルの医療保健機関157カ所、郷鎮の保健所5978ヵ所、村レベルの保健所5547ヵ所を新設。その建築面積はあわせて約574万㎡となる。また、農村における中学校の校舎改修をスピードアップし、特殊教育学校、郷鎮部の総合文化センターの建設を推進する。中西部農村地域の中学校校舎改造のための投資額30億元、中等職業基礎能力訓練のための投資額10億元、特殊教育学校建設のための投資額4億元を新たに増額。さらにこの3項目の事業に対し地方の16.6億元の投資を引き出す。

  5. 環境汚染対策事業
    　生態系を守る環境汚染対策に力を入れる。都市部の下水処理施設、ゴミ処理施設の建設ならびに重点流域の水質汚染対策をスピードアップする。また省エネ・排出削減施設の建設をサポートする。

  6. ハイテク産業支援事業
    　企業の技術革新および構造調整を支援する。またハイテク産業化、産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。

  7. 地震被災地復興支援事業
    　地震の被災地における各種再建業務をスピードアップする。

  8. 農業従事者補助・低所得者層支援事業
    　穀物の最低買取価格を引き上げ、農業物資に対する直接補助金・品種改良補助金・農機具補助金等の補助率引き上げを行う。低所得者層への社会保険給付増額、企業退職者の基本年金水準の引き上げ、特別保護対象の生活保護水準の引き上げなどを行う。

  9. 技術革新支援事業
    　全国の全ての地域、全ての業界で全面的に付加価値税転換の改革を実施、企業の技術革新を奨励し、企業の負担を1200億元減らす。

  10. 金融サービス支援事業
    　商業銀行の貸付規模の規制を緩和し、貸付規模を合理的に拡大する。重点的プロジェクト、三農（農業、農村、農民）、中小企業、技術革新、合併再編に対する貸付面でのサポートを拡大する。消費者ローン事業を育成し、消費者ローン事業の基盤を整備する。

　以上のようなプロジェクトを実施するために、2010年末までに総額で約4兆元の投資が必要となる。政府は、今年第4四半期にまず中央の投資を1000億元増やし、来年の災害後再建基金を200億元繰り上げ投入し、さらに地方の投資と一般からの投資を引き出すことを決定した。その規模は全体で4000億元に達する。国家発展改革委員会の責任者によると、第4四半期に新たに増額される中央投資のうち130億元は社会事業投資で、これが農村プロジェクト・医療保健・教育文化などの重点事業に優先的に振り分けられるという。

投稿者 Yosh 時刻: 15:01 0 コメント
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2009年3月2日月曜日

スイスの自由移動協定とEU内部の移民規制

やっぱり移民って難しいんだなと。
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◆ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
　　ＥＵへの新規加盟から２年を経て、ルーマニアとブルガリアに対する人の移動の
　　制限の見直しが行われ、新たにスペインやポルトガルなど４カ国がこの１月から
　　受け入れ規制の廃止に踏み切った。既に両国に門戸を開放しているのは、
　　フィンランドやスウェーデンなど10カ国。一方、旧加盟国を中心とする他の国々は、
　　最近の景気後退に伴う雇用状況の悪化などから、受け入れ規制の維持を決めている。
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安全性の面から言ってもリスクにしか感じられないってことなんでしょうね。
それはそうかも、と思うので。
でも、労働力として有用なのであれば、緩やかにしたほうがよい、と思うのは
あくまで個人的な感想なのかな？平和ボケしているせい？？
それにしてもスイスがEUとの自動移動協定を承認したのは驚きです。
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◆ＥＵとの自由移動協定承認／スイスで国民投票
　　スイスで８日、欧州連合（ＥＵ）諸国との間で結んでいる人の自由な移動を
　　保障する協定の延長や、ＥＵの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用
　　拡大の是非を問う国民投票が実施され、59.6％の賛成多数で承認された。
　　事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を
　　背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回ると
　　の見方も出ていた。（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090210c.htm
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なにせ、脱税の温床だからね、スイス。
ドイツやフランスから脱税した経営者が資金を運んでスイスの匿名口座に入金する、
ってのはジュネーブでは日常の光景だそうな。
そのせいで、ジュネーブはスリが横行しているらしい。
なにせ、そもそも後ろ暗いお金なんだから、盗られても訴え出れない、
というところにかこつけているのだそう。ほんとうに現金を運ぶからねぇ。
それ以外は足がつく（笑）
さらに悪いことに、後ろ暗いお金だから、「いかにも」という自分では運ばないで、
リスクを感じない若者なんかにちょっと頼むというカモフラージュをするとのこと。
すると敵も然るもので、いい身なりの人でなくても金を持っていることを、
いつの間にか、しかし当然のように学習し、結果として、
ボストンバックを見たらのべつまくなしに収奪する、というスリ文化ができているそうな。。
なんか、マッターホルンとかハイヂのせいで、スイスは長閑な印象があるのだけれど、
中立性を保てるだけの強大な軍事力と、マネーロンダリングの本場の金融機関がある
ので、かなりイメージは長閑とはかけ離れているのだわね。。
という風潮が再強化されそうだなと懸念されるニュースでした。。
投稿者 Yosh 時刻: 14:39 0 コメント
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2009年2月12日木曜日

世界の失業２億３千万人／０９年、ＩＬＯ推計

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◆世界の失業２億３千万人／０９年、ＩＬＯ推計
　　国際労働機関(ILO）は28日、金融危機に伴う世界経済の急速な悪化で、
　　2009年の世界の失業者数が最悪の場合、２億3,000万人と初めて２億人の
　　大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。失業者数は
　　08年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、今年の失業
　　率は7.1％と比較可能な1991年以降で最悪になるとした。（ダボス共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130c.htm

　　▽ＩＬＯサイト
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_101462/index.htm
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いやはや。これはなんとも手厳しいニュースですね。
20%も失業者が増えるって、すごいことです。。
でも、それぐらいの勢いを感じちゃいますね。
オフショアとかアウトソースとか騒がれていましたが、
結局米系資本はすっきり中国から手を引いているようで、
内需を拡大しないとかなりだぶついてくるんでしょうね。
世界の工場は工場に過ぎず、製販在の分離は困難だという感じですね。
難しい問題です。
お隣で暴動が起きないことを祈るばかり。。
まぁ、足下もかなり厳しい感じですけど。
頸の後ろが涼しい。。

投稿者 Yosh 時刻: 16:29 0 コメント
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2009年2月10日火曜日

日曜日労働の解禁。。

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◆日曜日労働の解禁法案、国会提出
　　—強気の大統領、与党内の反対論押し切る—
サルコジ大統領は12月16日、日曜労働を解禁する法案を国会に提出した。
日曜労働の解禁は、金融・経済危機への対応策の一環として10月末に
同大統領が発表した雇用に関する行動計画の柱の一つ。フランス社会の
慣習に関わる問題だけに、野党だけでなく与党内にも反対論が強かった。
「働きたい人が、より働き、より稼ぐ」をスローガンに掲げる同大統領が
半ば強引に国会に法案を持ち込んだ格好だ。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_1/france_01.htm
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ま、旅行者としてはようやく不便が解消されそうで満足。
日曜日になんにもないってのは本当に困る。
生活してないだけに、準備がなくショックが大きいので、
グローバルに経済が切れたないことが分かったのだから、
ぜひ国際化してほしいもの。
やりたいものはやればよい、でどこまでいくか、ですね。
日本でも常識に合わないとされていたコンビニとかのサービスが
すっかり定着しましたし。
でも、次の記事を読むと、フランス中心主義、フランス正しい主義の
基本姿勢が変わらないので、壁は高いかなぁ。
でも、これはこれで一理あるか？
アメリカのせいで、何で俺らが損せにゃいかんの？
この感覚は時にうらやましい。
グローバライゼーションは所詮アメリカナイゼーションにすぎないのか？
ここは非常に悩ましいお題である。。
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●仏全土でゼネスト、デモ／「危機の代償払わせるな」

世界的な景気後退で失業者が増大する中、サラリーマンの生活防衛を
掲げ、政府や企業に雇用の維持と賃上げなどを要求するゼネストが29日、
フランス全土で実施された。主要都市では同時にデモも行われ、参加者らは
「経済危機の代償をわれわれに払わせるな」などと気勢を上げた。同国で
主要８労組が呼び掛ける大規模なストライキは米国発の金融危機が世界に
広がった昨年秋以降初めて。（パリ共同）
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130a.htm
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【コラム】　　　フランスの「日曜労働解禁」　　 調査員 町田 敦子　
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年明け早々、調査でフランスを訪れた。まるで私たちの到着に合わせた
かのように、ヨーロッパは何十年に一度という寒波に見舞われ、滞在中は
パリでも最高気温が氷点下という日が続いた。最近では滅多に見られない
というパリの雪景色の中、至るところに「solde」の赤い文字が躍っていた。
聞けば冬のセールが始まったのだという。パリでの生活が長い日本人の
通訳者は、「年に２度のこのセール時だけは、フランスでも特別営業や営業
時間の延長がある」と言っていた。その言葉に、昨秋から話題になっていた
日曜労働解禁の議論を思い出した。
   http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0116.htm
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投稿者 Yosh 時刻: 16:02 0 コメント
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2009年1月26日月曜日

今日から春節です！

旧正月ですね。
だからどうした、といわれると、なんでもないですけど。
街から中国ご出身の方々は減るのかしらん？
台湾とか韓国の会社もお休みに入った模様。
そのぶん、正月は働いていたようですね。
日本だけなんだなぁ、正月に休んでいるの。。
というところで、こんなニュースを発見し、ちょっとビビリます。
やはり、4千年の歴史はさすがで、規模が違います。
なんというか、ひとつの国であること、あるいは、そう見なすことに
根本的に無理があるんじゃあないかしらん、と思わざる得ません。
世界人口の３分の１以上ですがな、移動しているの。いやはや。。
しかし、金融危機がらみで戻ってこれない人もいるようで、
それはそれでかなり危険な兆候とも思われ。。
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◆延べ２３億人が大移動／春節で中国

　中国で11日、26日からの春節（旧正月）の休暇を故郷で過ごす「帰省ラッシュ」
　が始まった。ピークが過ぎる２月19日までの間に鉄道や飛行機などを利用し、
　延べ23億3,000万人が大移動するという。金融危機の影響で企業倒産が相次ぎ、
　地方から沿海部に来た出稼ぎ労働者「農民工」や就職難の大学生にとって
　厳しい春節となりそうだ。
　春節明けからは失業問題の深刻化が懸念され、中国当局は治安悪化など
　社会不安につながりかねないと警戒している。
　（北京共同、リンク先ページはありません）
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投稿者 Yosh 時刻: 12:45 0 コメント
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2009年1月24日土曜日

緊急シンポジウムのご案内：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ

『緊急シンポジウム：アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』
ご案内

拝啓　皆様にはますますご繁栄の事とお喜び申し上げます。

さて、すでにご案内をしておりますが、本グローバルCOE研究所では、来る1月
31日（土）に、本学早稲田キャンパス井深大記念ホールにおきまして、『緊急
シンポジウム　アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ』と題し、
シンポジウムを開催いたします。本研究拠点は今年度よりグローバルCOEとし
て活動を開始しておりますが、21世紀COEとしての5年間の活動に対しましては、
最高評価を頂くことができました（公表済）。社会科学分野、しかも法律の分
野の拠点は多くなく、それら卓越したプログラムの中で、こうした大きな評価
を頂くことができたということは、この上ない光栄であり、皆様のご支援の賜
物でもございます。この評価の中でも示されました、本拠点に対する「独立し
たシンクタンクとしての役割」は、われわれ拠点の重要な使命であり、その大
きな期待に応えるべく、本年度は、この緊急シンポジウムを、近時の緊喫の課
題への問題提起として行い、今後もその機能をさらに進化させていく所存でご
ざいます。

講演者として日本を代表する各界の最高権威が集い、金融危機を多角的な視点
から鋭く分析、日本からの世界へ向けてのメッセージを提起します。中でも原
丈人氏は著書「21世紀の国富論」も話題となって、朝日新聞2008年12月20日付
でも「フロントランナー」として大きく取り上げられている方です。また、グ
ローバルCOEにふさわしく、この問題に対する日本からのメッセージとして、
本シンポジウムの内容を後日英訳し、海外発信も行う予定です。


＜講演者＞
原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者から)
上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
原田靖博(R&I会長−格付け機関から）
大森泰人(金融庁−監督当局から)
梁瀬拾治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)

（順不同・講演順（予定）は下記プログラムをご参照ください）


お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540


□　シンポジウム詳細
■□------------------------------------------------------------------□

＜緊急シンポジウム＞
「アメリカ発金融危機の総点検−日本からのメッセージ」

日時：1月31日（土）13時〜18時
場所：早稲田大学　早稲田キャンパス18号館　井深大記念ホール
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
※参加無料ですが、事前の登録が必要です。

【レセプション】
時間：18:45〜
会場：リーガロイヤルホテル東京
会費：3000円
シンポジウムと一緒にお申し込みください。

【プログラム（予定）】
13:00〜　挨拶：上村達男

13:05〜　菅野雅明(JPモルガン証券チーフエコノミスト−金融最前線から)
　　　　 「『100年に１度の危機』の展望と政策対応」

13:45〜　原田靖博(R&I会長−格付け機関から)
　　　　 （演題未定）

14:25〜　簗瀬捨治(長島大野常松法律事務所−国際弁護士から)
　　　　 （演題未定）

　　　　 コーヒーブレーク（15分）

15:20〜　原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長−アメリカを知り尽くした経営者
から)
　　　　 「公益資本主義と新基幹産業再生」

16:10〜　大森泰人(金融庁−金融当局から)
　　　　 「市場型金融システムの再構築」

16:50〜　上村達男(GCOE拠点リーダー・早稲田大学法学部長−比較法の観点から)
　　　　 「法的問題としての金融危機」

17:20〜　パネルディスカッション

お申し込みはこちら
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10540

お席に限りがございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

投稿者 Yosh 時刻: 15:55 0 コメント
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2009年1月13日火曜日

日本の実力>>G7中最低という事実

こういうニュースを見てしまうと、日本は豊かな国だというのが幻想なんだなと実感する。
なんだか、アメリカの次に豊かな国ぐらいの勘違いが存在するのですが、ひとりひとりはちっとも豊かではない、ということだわね。
ひとりあたりGDPがG7中最低というのは、いやはや驚く限り。
結局、高齢化が進んでいくと低下傾向が続くのでしょうね。
やはり、世界に対して妙な競争意識を持つのではなく、オンリーワン的幸せを探したほうがよいように思え。
しかも、なんだかわれわれが自信を持っているふうな労働生産性も30国中20位です。
製造業だけが国際水準で、サービス系はだめってことでしょう。
やはりサービス産業の地位向上を実現して賃金を引き上げないと。
製造業頼みであることの不安定さを今回発見してほしいし、するべきでは？
「ものづくり」に研究者を含めて人が群がるが、いやはや、おいてけぼり領域があるのでは？？

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◆日本の１人あたりＧＤＰ、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位に後退
内閣府が25日発表した2007年度の国民経済計算(確報)によると、07年の日本国民
１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）は３万4,326ドルで、
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国の中で第19位だった。
前年は18位だったがイタリアに抜かれ、主要先進７カ国（Ｇ７）の中では最も低い。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
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◆日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／生産性本部調査
社会経済生産性本部は24日、「労働生産性の国際比較」を発表した。それによると、
2007年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの付加価値)は804万円で
ＯＥＣＤ加盟30カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位。
製造業の労働生産性は929万円で、ＯＥＣＤ加盟国中12位、
Ｇ７では米国、フランスに次ぐ３位となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000894.html
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投稿者 Yosh 時刻: 15:17 0 コメント
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2009年1月8日木曜日

金融危機で日本は本当に不況なのか？

マスコミによる不況の演出に余念がない昨今ですが、
こんなニュースを見ると、とりあえず、
本気の不況ではないんだなぁって思います。
なんだか、やや飽和気味の雇用を整理したいという
誰かの意図か圧力が働いているだけなんじゃないか、、
と思われて仕方ありません。
社会陰謀仮説をとるほど大げさではありませんが。。
でも3倍ですよ、3倍。。なんかおかしい気がしません？

Cash-Rich Japanese Companies Making Deals

With the stronger yen making overseas acquisitions more appealing and foreign rivals weakened by the financial crisis, Japanese companies are shopping for deals.
Trading companies such as Marubeni and Itochu helped lead a surge in Japanese M&A last year, with companies from Japan spending a record-high $77.8 billion on overseas acquisitions, more than triple that of the previous year.
投稿者 Yosh 時刻: 13:02 0 コメント
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2008年12月16日火曜日

金融危機：日米以外の国の動き

▽イギリス
付加価値税の引下げを軸に総額２００億ポンド—政府の景気刺激策—
政府は11月下旬に、200億ポンドの景気対策を発表した。今年12月から来年末まで、
付加価値税を現行の17.5％から15％へ引き下げる減税策が柱。
雇用対策には、景気後退の著しい影響を受け失業危機に遭遇する人々への重点的
な再訓練などに13億ポンドを投じる方針

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/england.htm

▽ドイツ
政府、総額５００億ユーロの大型景気対策
—自動車業界の支援策をめぐり論議—
連邦政府は11月に500億ユーロの大型景気対策を閣議決定した。減価償却制度の
見直しによる設備投資の促進、政府金融機関からの信用供与による中小企業対策、
短時間勤務手当の支給期間を12カ月から18カ月に拡大する雇用対策などが柱。
その直後、米国ＧＭの子会社オペルの深刻な資金難が判明。救済策が国営化論も
含めて大きく浮上している。

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/german_01.htm

▽フランス
大統領、雇用に関する行動計画を発表
—労組、既存計画の焼き直しと反発—
サルコジ大統領は10月28日、雇用に関する行動計画「金融危機の雇用に対する影響
を緩和するための主たる方策」を発表した。「特殊雇用契約利用者」10万人増加などが
主な内容。これに先立ち、同大統領は総額360億円の金融機関支援策を決めている。
労働組合は「既存計画の焼き直し」「金融機関救済とは違い、明確な数字がない」など
と反発している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/france.htm

▽ＥＵ
欧州委員会、２千億ユーロの景気対策案
 —全加盟国のＧＤＰ１.５％に相当—
欧州委員会は11月下旬、ＥＵ加盟国共通の景気対策案を示した。全加盟国のＧＤＰの
1.5％にあたる2,000億ユーロを、加盟各国及びＥＵレベルの景気対策に充てる計画。
付加価値税率の引下げ、失業給付の増額、中小企業の資金繰り支援、環境対策などを
にらんだ投資促進、など選択的な実施を加盟各国に求める内容で、
12月のＥＵ首脳会議での合意を目指している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/eu.htm

▽ＩＬＯ、ＯＥＣＤ
金融危機でＩＬＯとＯＥＣＤが連携強化
—ＩＬＯ理事会でＯＥＣＤ事務局長が演説—
国際労働機関（ILO）は11月にスイス・ジュネーブ本部で理事会を開催し、金融危機の
雇用への影響を緊急審議した。理事会では経済協力開発機構（OECD）の
グリア事務総長が特別ゲストとして演説。労働市場対策と社会政策で重要性が
増していると強調し、両機関の連携強化を訴え、政労使代表の共感を得た。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/ilo.htm

▽中国
４兆元の大型刺激策で内需拡大へ
—雇用対策、最重要課題に—
政府は、実施期間を2010年末までとする大型の景気刺激策を発表した。
総額４兆元（約57兆円）に上る景気刺激策で内需を拡大、雇用安定に全力を挙げる
構えをみせている。景気の減速は確実で、09年のＧＤＰ実質成長率は7.5％に
とどまるとの予測が出された。雇用悪化の見通しも出ており「農民工」の問題を含め
雇用問題が最重要課題として浮かび上がっている。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/china.htm

▽韓国
公共投資を中心に１４兆ウォン規模の経済対策
—倒産増え、主力産業で雇用調整の動き—
米国に端を発した金融危機は、ウォン安や原材料高の影響を受けている韓国経済に
更なる打撃を与えている。企業の倒産件数は既に2005年３月以来の高水準に到達。
主力産業の自動車、半導体メーカー等で減産や雇用調整の発表が相次いでいる。
政府は公共投資を軸とする11兆ウォンの財政支出と３兆ウォン減税の計14兆ウォン
規模の総合経済対策を発表した。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/korea.htm


投稿者 Yosh 時刻: 14:56 0 コメント
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2008年12月15日月曜日

米国雇用状況とがんばれオバマ君

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米失業保険申請５４.２万人／１６年ぶりの高水準
米労働省は20日、15日に終わった週の失業保険申請件数（季節調整済み）は
前週比２万7,000人増の54万2,000人と発表した。
金融市場の事前予想（平均50万6,000人）を大きく上回り、
1992年７月25日の週（56万4,000人）以来ほぼ16年４カ月ぶりの高い水準に膨らんだ。
（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081126a.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米就業者５３万人減／１１月、３４年ぶり大幅悪化
米労働省が５日発表した11月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比53万3,000人の大幅減
となり、11カ月連続で前月水準を下回った。
減少幅は1974年12月（60万2,000人減）以来、約34年ぶりの大きさ。
失業率も前月より0.2ポイント上昇し6.7％となり、93年10月（6.8％）以来
約15年ぶりの高水準。９月と10月の就業者数もそれぞれ40万3,000人減、
32万人減と減少幅が拡大した。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081210b.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２年で２５０万人雇用創出／オバマ氏の経済再生計画
オバマ次期米大統領は22日の国民向けラジオ演説で、深刻化する雇用情勢を受け、
大統領就任後2011年１月までの２年間に250万人の雇用創出を目指す
「経済再生計画」の立案を次期政権の経済チームに指示したと言明した。
今年は既に120万人が失業したとして「迅速かつ果敢に行動しなければ、来年は
数百万人の雇用が失われる」と警鐘を鳴らし、政権が交代する来年１月20日を
「雇用創出と長期的な経済成長促進」への転換点とする決意を示した。
（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081126b.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
高速道路網の整備表明／雇用創出へ次期米大統領
オバマ次期米大統領は６日の国民向けラジオ演説で、政権発足後２年間で
250万人の雇用創出を目指す経済再生計画の一環として、高速道路網の半世紀
ぶりの抜本的整備やブロードバンド網の拡大などを推進する考えを明らかに
した。高速道路については「1950年代に整備されて以後、最大のインフラ投資」
を行い、大規模な雇用創出を目指すと言明。
また「ブロードバンドの普及率が世界で15位というのは容認できない」と述べ、
米国の競争力強化を図る上で「情報スーパーハイウエーの刷新」が不可欠だと
訴えた。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081210a.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
雇用創出は物理的なハイウェイで、競争力強化は情報スーパーハイウェイで。
というところでしょうか？
雇用が成立しないと情報スーパーハイウェイだけ整備しても普及しないので。
なんたって、お金がない人はインターネットなぞしないので。
それにしても雇用創出策を心待ちにしてましたが、ニューディールですか。。
情報スーパーハイウェイの整備を「容認できない」ほどの重点背策と言い放つならば
そっちで雇用創出する案は思いつかなかったのかしらん。
公共投資しかも道路で雇用維持を目指すってのは、日本的？
いやいや、すでに恒常的にニューディール状態なので、これ以上のニューディールはできないってことだわね。
そういうセーフティネットのなさ加減を考えると、平常時の公共投資は抑制しておいたほうが良いんじゃないの？と素人ながらに考えてしまいますな。
投稿者 Yosh 時刻: 14:14 0 コメント
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