大学生活はすでにモラトリアムではない？

世界標準的には当たり前のことですが。。

日本での新入社員の使えなさ加減については、外人によく指摘される。

大学出てるのに、なんでこんなに何にもできないんだ、

半年間も研修が必要な理由が意味不明、

このコストがあれば、中途を育てたほうがよっぽど有意義だ、

などなど、それなりに、彼らの価値観に従うと正しいご指摘が。。。

御節ごもっともで、たしかに、大卒って、本来高度職業人だわなぁ、

と自分の過去はすっかり忘れ去り、感慨にふける始末。

結局誰かが教えなきゃいけないので、やむなしと思っていたけど、

そんな、企業の「毛唐かぶれ」化の影響を受けたのか、

大学もこうなってくるんですねぇ。

実業界経験者の教員も増えているようですし、悪くないことかなと。

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◆公立中のキャリア教育、教員の自己評価は６１．８点／リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果

を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員

に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、

校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。

http://www.works-i.com/flow/icm/career_report0906.html

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社会的なコストなので、誰が負担するか、という問題。

でも、ここはぜひがんばってほしいが、難しくなってますね、情報過多だし。

大企業が社会使命として背負うのが正論に思えるのは、判官びいき？？

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◆職業意識を育む科目、国立大の約８割が開設／日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は６月２日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援

の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成

に関する科目を開設している国立大は約８割にのぼり、私立大、短大でも７割以上

が開設している。

http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/torikumi_chousa.html

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2009（平成21）年6月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

この度、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援に関するニーズを把握することを目的として、学生支援の取組状況について調査を行い、その結果を取りまとめました。調査結果は以下の各ファイルをご覧ください。
※調査の性格上、大学等名は公表していません。

• 調査概要
• 学生支援に関する組織等について
• 学生相談等について
• 修学支援について
• 就職支援について
• 正課外活動について
• 事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
• 施設について
• スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について

※このサイトにはPDFファイル等の資料が含まれています。

PDFファイル/Excelファイルの見方について>>

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調査結果について

●調査概要

【調査対象校】

全国の国公私立大学・短期大学（部）・高等専門学校　1,217校
【調査時期】
2008（平成20）年10月下旬から11月上旬

【回答校数】
1,105校（回収率90.8%）

【詳細】

調査概要(PDF:102KB）

●学生支援に関する組織等について
【調査内容】
学生支援に関する組織、他大学等と協働して実施している学生支援の取組
【詳細】
学生支援に関する組織等について(PDF:84KB）
学生支援に関する組織等について（集計表）(PDF:57KB）

●学生相談等について
【調査内容】
学生からの相談への対応方法、カウンセラーの配置状況、学生相談の内容、学外の学生相談機関との連携状況、学生の意見聴取・学生の生活実態調査の実施状況など
【詳細】
学生相談等について(PDF:259KB）
学生相談等について（集計表）(PDF:98KB）
学生相談等について（参考資料）(PDF:755KB）

●修学支援について
【調査内容】
クラス担任制、オフィス・アワー、ピア・サポート等の実施状況
【詳細】
修学支援について(PDF:86KB）
修学支援について（集計表）(PDF:58KB）

●就職支援について
【調査内容】
就職ガイダンス、セミナー等の実施状況、就職状況把握のための定期的な調査の実施状況、授業科目の開設状況、インターンシップの実施状況、学外の就職支援機関との連携状況
【詳細】
就職支援について(PDF:132KB）
就職支援について（集計表）(PDF:65KB）
就職支援について（参考資料）(PDF:165KB）

●正課外活動について
【調査内容】
サークル活動の動向・支援状況、学生表彰の実施状況・分野
【詳細】
正課外活動について(PDF:115KB）
正課外活動について（集計表）(PDF:64KB）
正課外活動について（参考資料）(PDF:290KB）
　　　
●事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
【調査内容】
薬物乱用防止、飲酒問題、喫煙問題、健康管理、交通安全、海外渡航の際の身辺の安全確認など
【詳細】
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(PDF:220KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（集計表）(PDF:83KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（参考資料）(PDF:92KB）

●施設について
【調査内容】
施設の整備・設置状況など
【詳細】
施設について(PDF:74KB）
施設について（集計表）(PDF:54KB）
施設について（参考資料）(PDF:85KB）

●スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について
【調査内容】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の実施状況・従事する内容・学内規定等の有無・上限時間の設定・手当て等
【詳細】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について(PDF:202KB）
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について（集計表）(PDF:65KB）

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問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構

学生生活部学生生活計画課

　〒135-8630 東京都江東区青海２－７９

　電話：03-5520-6166　FAX：03-5520-6047

　E-mail：shinsa@jasso.go.jp

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「深夜労働を告発する」シンポジウムのご紹介

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◆深夜労働を告発するシンポジウム／全労連

　　全労連は４月25日に都内で「深夜労働を告発するシンポジウム」を開催する。

　　深夜労働・長時間過密労働が身体に与える影響について、社会生活、家庭生活、

　　環境問題など多面的視点から検証。また、深夜労働を必要とする業務と利便性と

　　の区分の問題、法的規制など「24時間型社会」の労働についてのガイドラインや

　　政策について検討する。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2009/schedule0323.html
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いのち・健康・安全を蝕む

深夜労働を告発するシンポジウム

経済のグローバル化の中、全産業に深夜労働・長時間過密労働が広がっています。シンポジウムでは、各分野での労働実態はどうなっているか、労働者の身体に与える影響はどうかなどを明らかにし、社会生活、家庭生活、環境問題など多面的な視点から問題を検証していきます。深夜労働を必要とする業務とサービス・利便性との区分の問題、法的規制など、24時間型社会の労働についてのガイドライン・政策提起作りの出発点としたいと思います。ぜひご参集ください。

＊日　時	４月２５日(土)１３時～１７時
＊場　所	東京トラック事業健保会館大会議室【地図】 千代田区四番町5-7　Tel：03-3264-2361 交通機関 （１）JR総武線　「市ヶ谷駅」下車，徒歩5分 （２）東京メトロ有楽町線・南北線，都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車，徒歩3分 （３）東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車，徒歩5分
＊記念講演	永山利和 日本大学教授
＊シンポジウム	シンポジスト 　・川村雅則 北海学園大学准教授(予定) 　・広瀬俊雄 仙台錦町診療所・産業医学センター所長 　・平井哲史 弁護士 　・日本医労連
＊単産・地方組織、参加者からの実態報告、討論
＊主　催	全労連　文京区湯島2-4-4　全労連会館４階 Tel：03-5842-5611　Fax：03-5842-5620

[RIETIディスカッションペーパ]「ソフトウェア産業の重層的下請構造：イノベーションと生産性に関する実証分析

直感的にそうだよね、と思うことを数字で実証してもらえるととってもうれしくなりますね。
ただ、ソフトウェア企業の分類について、「独立型」の位置づけは微妙かな、と。
整理分類しないと分析もできないのでやむをえないと思うが、量的な変数のみで
語りきるのはやはり無理なんだなと。
この研究成果を理論的仮説と設定したうえで、質的な実証研究が実施されると
この分類整理の正当性が強まるのかもしれない。
その場合においても、バリューチェーンの上下については正確にいけそうだが、
「独立型」という定義については、なおいっそう難しくなるものと思われる。
ソフトウェア企業で、本当に独立型である会社はほとんどない。
結局、上下に誰かがいる。それはMicrosoftやOracleにしたって同じである。
一気通貫で自社から出さない会社ってのはほとんどないんじゃないかしらん。
この分析にOffshoreを巻き込んでみるのも面白いかもしれませんね。
全体的な仮説と結語については非常に有用であると思う。
学問的な有用性はおいらには判定不能なので。

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「ソフトウェア産業の重層的下請構造：イノベーションと生産性に関する
実証分析」（峰滝 和典 (関西大学ソシオネットワーク戦略研究機講)、
元橋 一之 (ファカルティフェロー)）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/09010001.html?id=nl

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本稿においては、企業活動基本調査と特定サービス産業実態調査の接続データを用いて日本のソフトウェア産業の生産性に関する分析を行った。ソフトウェア企業を同業者との間の受発注に関するデータを用いて、「独立型」、「元請型」、「中間下請型」、「最終下請型」の4つのタイプに分類して、全要素生産性の比較を行った。その結果、「独立型」ソフトウェア企業の生産性は、他のタイプ、すなわち、元請→中間下請→最終下請と重層的なソフトウェア産業を構成する企業よりも高いことが分かった。また、パテントやR&Dで見たイノベーション活動や従業員に占めるSE比率やプログラマー比率などの人材の質に関するファクターが生産性に与える影響についても分析を行った。その結果、イノベーション活動については特に元請型企業において、人材の質については独立型企業において、生産性の決定要因として重要であることが分かった。