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2009年3月24日火曜日

高等教育の拡充と就職の関係

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 ●高等教育改革の継続を/OECDが日本の高等教育政策に提言

   経済協力開発機構(OECD)は5日、『日本の高等教育政策に関する報告
  書』(英文)を発表した。日本の大学は2004年の改革(国立大学の法人化)
  により自立性が強化され、高等教育制度にとって大きな前進と指摘。その
  上で、(1)文部科学省は詳細な運営計画を各教育機関に任せる(2)日
  本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する協議プロセスを組織
  する、など提言している。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2009/20090305tertiary_edu_Japan.html
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 ●若手研究者のキャリアパスなど支援でNPO発足

   ポストドクターなど若手研究者の活躍の場を開拓することを目的に、大
  学教授などが中心となって設立したNPO法人「知的人材ネットワーク
  あいんしゅたいん」の設立記者会見が3日、京都市で開かれた。当面の活
  動内容に、「博士人材のキャリアパスの拡大と若手支援」「研究者と教育
  者・教師とを結ぶネットワークの活性化」などをあげている。
http://jein.jp/images/doc/pressrelease.pdf
  (NPO法人「知的人材ネットワーク あいんしゅたいん」ウェブサイト)
http://jein.jp/home.html   
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2009年2月23日月曜日

シンポジウム「キャリア教育を検証する」のご紹介


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◆シンポジウム「キャリア教育を検証する」/関西大学
関西大学は28日にシンポジウム
「キャリア教育を検証する〜次代の日本社会を担う若者を育むために」を
千里山キャンパス(大阪府吹田市)で開催する。
関西大学と京都産業大学の担当者がキャリア教育の取組みと課題について報告。
パネルディスカッションでは、クレディセゾンの人事部長、関西大学の
卒業生・在学生を交えて議論する。
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2009年2月3日火曜日

「教員」に関する制度疲労

いやはや、痛んでいるなぁ、、という感じ。
未来ある次世代を育成する仕掛けがこれで良いのかしらん?
モンスターペアレンツなんていう問題もあるんだろうけど、
そもそも、社会的文脈が変わってきているにもかかわらず、
過去の文脈に基づいた制度が疲労を起こしているんだとしか思えない。
サービスビジネスの観点から、教育サービスを見直してみて、
公教育というもののあり方は見直すべきではないだろうかしらんね?
先生に何もかも乗っけておっ被せて何とかさせる、という仕組みに無理がある。
学校を「開く」という政策転換がない限り、この負のスパイラルは直らないわね。。

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◆教員の病気休職8千人/精神疾患62%、過去最多

 2007年度に病気休職した小中高校等の教職員は前年度比414人増の8,069人
 だったことが12月25日、文部科学省調査で分かった。うち、精神疾患の休職は
 62%の4,995人で、いずれも過去最多を更新した。(共同通信)
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◆公務災害と認定せず/23歳教員自殺で都支部

 東京都新宿区立小学校に赴任したばかりの女性教員=当時(23)=が2006年に
 自殺したのは過労などが原因として、両親が出した公務災害申請について、
 地方公務員災害補償基金東京都支部が、仕事と死亡の因果関係はなく、
 公務外災害との認定をしていたことが12月25日、分かった。(共同通信)
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090107b.htm
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2009年2月2日月曜日

「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」のお知らせ

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◆「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」京都産業大学
京都産業大学は2月7日に「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築
事業フォーラム」を同大学キャンパス(京都市)で開催する。
パネルディスカッションでは、身近に感じられる具体的な事象から課題を発見し、
自ら問題を解決していく能力を育成する「PBL教育」の意義と評価について、
大学、企業、就職情報会社、行政の関係者らが議論する。
http://www.kyoto-su.ac.jp/more/2009/305/20090207_forum.html
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平成20年度
体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム開催

PBL教育の成果報告会&今後の可能性
-産官学三者の立場から-

 このたび下記の通り、経済産業省採択「平成20年度体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業」についてのフォーラムを企画致しました。

 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 
日時2009年2月7日(土)
14:00(開場13:30)~17:00
場所キャンパスプラザ京都4階 第3講義室
 

申し込み方法

申込締切日平成21年1月30日(金)定員150名(先着150名で締切らせて頂きます)

E-mail による申込

ご参加いただける場合はお手数ですが、以下の項目をご記入のうえ、ksu-pbl-sympo@star.kyoto-su.ac.jpまでご返信くださいますようお願い申し上げます。

件名「PBLフォーラム申込」
(1)住所 (2)所属 (3)氏名(ふりがな) (4)TEL (5)E-mail (6)参加人数

FAX による申込

参加申込書をご記入の上、下記FAX 番号へお送り下さい。
FAX 075-705-1939

 

プログラム

挨拶

並松 信久(京都産業大学 副学長 キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)

[I部]

1.【京都産業大学のPBL教育取り組み概要】

後藤 文彦(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員長/教授)

2.【課題提供企業による課題解説】

3.【学生による課題解決のプレゼンテーション】

4.【課題解決のプレゼンテーションに対するアドバイス】

[II部]

パネルディスカッション

テーマ「産官学から見るPBL教育の意義と評価」

パネリスト
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)
今関 靖英(日本アイ・ビー・エム(株) 公共事業官公庁第三第二営業部長:課題提供企業)
夏目 孝吉((株)文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所)
原 正紀 ((株)クオリティ・オブ・ライフ代表取締役、ジョブカフェ・サポートセンター代表)
中尾 憲司(京都産業大学コーオプ教育スタッフ)

コーディネーター
松高 政(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)

閉会挨拶

若松 正志(京都産業大学キャリア教育研究開発センター長/教授)

 

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お問い合わせ

京都産業大学 キャリア教育研究開発センター 事務室 PBL係
Tel.(075)705-1754
Fax.(075)705-1939
E-mail:ksu-f-sympo@star.kyoto-su.ac.jp