産業力の維持と社会のニーズに対応した人材の関係

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◆社会のニーズに対応した人材育成が重要／０９年版科学技術白書

政府は６月２日の閣議で2009年版の「科学技術白書」を決定した。

白書は、産業力の維持には、社会のニーズに対応した人材育成が重要として、

産学協働の取組みを紹介。

また、団塊世代の引退に伴う中小企業の技術人材の不足解消のため、若手技術者

の育成が急務としている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200901/1268148.htm

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平成21年度版 科学技術白書

刊行に寄せて（PDF：145KB）
目次（PDF：620KB）
はしがき（PDF：565KB）
はじめに（PDF：894KB）

第1部　世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して

第1章　我が国の科学技術を取り巻く環境の変化（PDF：1,403KB）

第1節　イノベーションの新たな潮流

1　イノベーションのオープン化、グローバル化
2　モジュール化の進展による新興国への生産工程等の移行
3　科学とイノベーションの接近、シミュレーションや数学の活用などによる研究開発の在り方の変化
4　知識融合、組合せなどによるイノベーションの増加
5　研究開発投資の大規模化及び政府の関与の高まり

第2節　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化

1　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化
2　我が国における研究者等の受入れの状況
3　我が国研究者の国際流動等の現状

第3節　今後の科学技術の目指すべき姿

第2章　我が国に求められるこれからの科学技術（PDF：1,084KB）

第1節　地球環境問題への対応と展開

1　人類が直面する地球環境問題
2　地球環境問題の解決に向けて
3　科学技術外交としての国際的取組

第2節　ものづくりの維持・強化に向けて

1　我が国のものづくりを巡る状況
2　ものづくりの新たなイノベーションに向けて

第3節　サービスの振興に向けて

1　サービス科学・工学の振興の必要性
2　サービス科学・工学の推進

第4節　これからの国民生活に必要な科学技術の振興に向けて

1　安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進
2　生活の質の向上に資する科学技術の推進

第3章　新たな研究開発システムの姿を求めて（PDF：1,692KB）

第1節　イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に向けた総合的取組

1　基礎研究とイノベーション
2　我が国の基礎科学力
3　欧米における総合的取組
4　基礎科学力の強化等に向けて

第2節　世界に開かれた魅力的な研究環境の整備等に向けて

1　諸外国における研究環境の整備に向けた取組
2　卓越した研究拠点の整備と研究人材の獲得に向けて
3　我が国研究者の海外研鑽(けんさん)機会の拡大等に向けて

第3節　複雑化する社会的問題の解決に向けた分野融合の促進

1　分野融合の促進の必要性
2　諸外国における分野融合の取組
3　新たな分野融合の推進に向けて

第4節　科学技術政策の更なる発展に向けて

1　科学技術政策から科学技術・イノベーション政策への動き
2　科学的根拠に基づく科学技術政策の推進
3　我が国における科学技術政策の更なる発展に向けた取組

第2部　科学技術の振興に関して講じた施策

第1章　科学技術政策の展開（PDF8：609KB）

第1節　科学技術基本計画

第2節　総合科学技術会議

1　平成20年度の総合科学技術会議における主な取組
2　科学技術関係施策の戦略的重点化と総合的推進
3　専門調査会等における主な審議事項

第3節　科学技術行政体制及び予算

1　科学技術行政体制
2　科学技術関係経費

第2章　科学技術の戦略的重点化

第1節　基礎研究の推進（PDF：650KB）

第2節　政策課題対応型研究開発における重点化

1　ライフサイエンス分野（PDF：1,623KB）
2　情報通信分野（PDF：1,567KB）
3　環境分野（PDF：1,605KB）
4　ナノテクノロジー・材料分野（PDF：1,566KB）
5　エネルギー分野（PDF：1,044KB）
6　ものづくり技術分野（PDF：1,549KB）
7　社会基盤分野（PDF：1,587KB）
8　フロンティア分野（PDF：1,693KB）
［横断的分野］（PDF：664KB）
1　国家基幹技術
2　安全・安心に資する科学技術

第3章　科学技術システム改革

第1節　人材の育成、確保、活躍の促進（PDF：1,664KB）

1　個々の人材が活(い)きる環境の形成
2　大学における人材育成機能の強化
3　社会のニーズにこたえる人材の育成
4　次代の科学技術を担う人材の裾野(すその)の拡大

第2節　科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

1　競争的環境の醸成（PDF：1,610KB）
2　大学の競争力の強化（PDF：578KB）
3　イノベーションを生み出すシステムの強化
（その1）（PDF：1,433KB） （その2）（PDF：1,393KB） （その3）（PDF：911KB）
4　地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり（PDF：1,063KB）
5　研究開発の効果的・効率的推進（PDF：1,091KB）
6　円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路(あいろ)の解消（PDF：1,004KB）

第3節　科学技術振興のための基盤の強化（PDF：1,210KB）

1　施設・設備の計画的・重点的整備
2　知的基盤の整備
3　知的財産の創造・保護・活用
4　標準化への積極的対応
5　研究情報基盤の整備
6　学協会の活動の促進
7　公的研究機関における研究開発の推進

第4節　国際活動の戦略的推進（PDF：1,258KB）

1　科学技術外交の強化や国際活動強化のための環境整備と研究者交流の促進
2　アジア諸国をはじめとした諸外国との協力
3　国際活動の体系的な取組

第4章　社会・国民に支持される科学技術（PDF：767KB）

1　科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組
2　科学技術に関する説明責任と情報発信の強化
3　科学技術に関する国民意識の醸成

附属資料（PDF：1,116KB）

1　科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）
2　科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）

索引（PDF：1,030KB）

※科学技術白書は市販されています。
発行：日経印刷株式会社
発売：全国官報販売協同組合、政府刊行物サービス・センター、一般書店
定価：本体1,905円（税別）［2,000円（税込）］

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局調査調整課

（科学技術・学術政策局調査調整課）

東京都が「若者のための労働法」など開催

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◆セミナー「若者のための労働法」など開催／東京・新宿駅で

　　東京都は5月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、

　　街頭労働相談を実施する。セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント

　　労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。

　　同一内容を２日間にわたり実施する。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4l500.htm

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東京都労働相談情報センターが
街頭労働相談を実施します。

平成21年4月21日
産業労働局

　東京都労働相談情報センターでは、日頃から労働問題全般の相談に応じています。雇用不安を少しでも解消するため、このたび街頭で労働相談を実施します。
　労働相談に加え、就職活動の相談や労働セミナーの開催など様々なコーナーを設け、東京しごとセンター、新宿区、その他関係機関と連携・協力して下記のとおり実施します。
　今回は、平日にご相談に来られない方々のため、金曜日の夜７時までと、土曜日に実施します。
　多くの方のご来場、ご相談をお待ちしています。

日時

　平成２１年５月２９日（金）　１２時～１９時
　平成２１年５月３０日（土）　１０時～１６時

場所

　新宿駅西口広場イベントコーナー（別紙のとおり）

内容

総合相談コーナー

• 労働相談（労働に関する諸問題に、弁護士など専門の相談員が対応します。）
• 就職活動相談（東京しごとセンターの就職支援アドバイザー等、専門相談員が対応します。）
• 職業能力開発相談（都立職業能力開発センターの入校案内や企業の人材育成・確保など。）

資料コーナー

　「ポケット労働法」など労働に関する資料を無料配布します。

労働セミナー

• 「これだけは知っておきたい！若者のためのワンポイント労働法」
  講師：山本圭子氏（法政大学法学部講師）
  日時：５月２９日　１４時～１５時、３０日　１０時３０分～１１時３０分
• 「活き活きと派遣で働くためのワンポイント基礎知識」
  講師：水野快二氏（社団法人日本人材派遣協会業務課長）
  日時：５月２９日　１７時～１８時、３０日　１４時～１５時

《申込方法》
　４月２４日から電話・ファクス・インターネットにより受付開始（先着順・定員６０名・受講料無料）
　申込先：
　　東京都労働相談情報センター　電話　03-5211-2200　ファクス　03-5211-3270
　　TOKYOはたらくネット　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

労働関係自己診断チェックコーナー

チャレンジ！労働法コーナー（Ｗｅｂ労働法クイズ）等

※ご来場の方には、はたらくだグッズ（ボールペン・クリアホルダー・エコバック）を進呈します。（数に限りがございますので、ご了承ください）

• 相談無料
• 秘密厳守

問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 　電話　０３－５２１１－２２００ 　東京都千代田区飯田橋３－１０－３　東京しごとセンター９階

〔別紙〕

開催場所

東京都労働相談情報センターに電話相談専用ダイヤルができました！

　東京都ろうどう１１０番　０５７０－００－６１１０

★上記の電話相談専用ダイヤルで、月～金曜日の午前９時～午後８時まで、土曜日の午前９時～午後５時まで相談に応じます。（祝日及び12月29日～１月３日を除く）

採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作？

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◆採用内定取消し、全国で２,０８３人／４月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は4月30日、2009年３月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表

　　した。全国のハローワークが４月23日時点で確認した採用内定取消し件数は

　　427事業所、2,083人（中学生１人、高校生379人、大学生等1,703人）に上った。

　　一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

　　だった。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0430-2.html

　　▽高等学校の2009年３月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する

　　　 調査について／文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm

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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。

先月は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）だったので。

中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね？

倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。

それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。

実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、

初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。

こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。

これって、実質飼い殺しだし、第２新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね？

あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん？？

それでも給料払うんだから、（どうせ満額は払うまい）良いってことなのかな。。

いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。

これもワークシェアリングってこと？ちょっと違うよね。。

地域中小企業の人材育成取組み事例

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◆地域中小企業の人材育成取組み事例など紹介／日本商工会議所

　　日本商工会議所は4月15日、報告書「商工会議所における地域中小企業の

　　人材育成支援への取り組みについて」を発表した。

　　　（１）新卒・第２新卒

　　　（２）正規雇用者

　　　（３）パート、アルバイト

　　　（４）子育て後の女性

　　　（５）高齢者

　　の５つの人材タイプ別の、各地の中小企業の取組み事例を紹介。

　　また、商工会議所が取り組む基本的スタンスと「産業人材」の人材育成に資する方策に

　　ついて検討している。

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2009/0415101754.html

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商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」

－産業人材小委員会報告書－

平成21年4月15日

日本商工会議所

 

 

〔報告書　骨子〕（PDF）

〔報告書　全文〕（PDF） 　※章単位でのダウンロードも可能です（次の分割掲載版をご参照ください）。

〔分割掲載〕 はじめに（PDF） 目次 Ⅰ 雇用をめぐる現況と今後の見通し（PDF） 　１．雇用をめぐる現況 　２．雇用をめぐる今後の見通し 　３．商工会議所の雇用問題に対する取り組み Ⅱ 雇用に関する構造的な課題と対応（PDF） 　１．構造的な課題 　２．構造的な課題への対応 Ⅲ 中小企業における人材育成の取り組み（PDF） 　１．中小企業における５つのカテゴリー別の人材育成の取り組み事例から 　（１）新卒・第二新卒 　（２）正規雇用者 　（３）パートタイマー、アルバイト、契約社員など（非正規雇用者） 　（４）子育て後の女性など 　（５）高齢者人材 　２．多様な人材をマネジメントするための方策 Ⅳ 商工会議所における産業人材育成事業への取り組み（PDF） 　１．基本的な考え方 　２．効果的な事業展開に向けた考察 （１）企業ニーズに合った即戦力となる人材育成 　（２）企業ニーズに合った実践的な研修会・セミナーの推進 　（３）検定試験の拡充による職業能力の修得支援 Ⅴ 効果的な産業人材育成事例（PDF） 　１．人材カテゴリー別の取り組み事例 　２．本小委員会委員企業における取り組み事例 　３．商工会議所の取り組み事例 　４．教育機関と商工会議所との産学連携による取り組み事例 　５．本小委員会委員教育機関等による産業人材育成支援の取り組み事例 　６．ジョブ・カード制度の活用事例 　７．ジョブ・カード制度との連携による取り組み事例 　８．検定試験受験者拡大に効果のあった商工会議所の取り組み事例 〔参考資料〕 　１．委員等名簿（PDF） 　２．検討経過（PDF） 　３．産業人材小委員会での講演の概要（PDF） 　４．商工会議所の産業人材育成・確保事業に関する実態調査結果概要（PDF） 　５．東京商工会議所実施「中小企業における人材育成実態調査」結果・考察（PDF） 　６．平成２０年度地域ジョブ・カードセンターおよび地域ジョブ・カードサポートセンター一覧（PDF） 　７．政府の人材育成・確保関連支援施策一覧（PDF）

 

【本件担当】

日本商工会議所　事業部

TEL:03-5295-7732、FAX:03-3257-5311

E-Mail:kentei@jcci.or.jp

元気なモノ作り中小企業３００社

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◆「元気なモノ作り中小企業３００社」を選定／経産省

　　経済産業省は４月24日、2009年「元気なモノ作り中小企業300社」を発表した。

　　若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つキッカケとなることなどを期待し

　　選定したもの。規模は小さくても地域経済に貢献している企業や、社会的課題に

　　対応して新規分野を開拓している企業などを紹介している。

http://www.meti.go.jp/press/20090424001/20090424001.html

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「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」の選定について

本件の概要

　普段は目に触れにくいが重要な役割を果たしているモノ作り中小企業の姿を、広く国民等に示すことにより、これら中小企業のやる気を一層引き出すとともに、若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つきっかけとなることを期待し、「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」を選定した。

担当

中小企業庁　経営支援部創業・技術課

公表日

平成21年4月24日(金)

発表資料名

• 「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」の選定について(PDF形式：49KB)
• ３００社の概要　代表事例(PDF形式：2,567KB)
• 選定企業一覧(PDF形式：53KB)

お気をつけあれ、パワハラという身勝手だが強力な訴えの正当化

パワハラと教育行為は、本当に境目がない。

体罰と教育行為以上に境目がない。

ゆとり世代が入ってくるとなおさらである。

ちゃんと仕事を仕込むと、ちゃんと仕込まれたことがないから壊れやすい。

この状況で生産性を維持するのは無理でしょう。

しばらくこの国は浮かび上がらない。

さて、その覚悟や準備は皆さんお持ちかな？

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◆精神疾患による労災判定基準見直し、パワハラも対象に／厚労省

　　　厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかを判

　　定する際の基準を見直すことを決めた。職場での強いストレスにつながる

　　出来事としてパワーハラスメントや違法行為の強要など新たに12項目を追

　　加。今回の見直しは近年の職場環境の急変により従来の基準では判定が困

　　難な事例が見られることに対応したものだ。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html

　

　　▽「精神障害等の労災補償について」／厚労省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

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なので、こういうビジネスが出てくるのだな。

とりあえず、前向きではない。

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◆「パワハラ防止事業」を本格的に開始／２１世紀職業財団

　　21世紀職業財団は、テキスト「職場におけるパワーハラスメント防止のために」を

　　刊行した。法令・裁判例・労災資料等からパワハラについて検討し、企業が必要と

　　する防止対策をまとめている。同財団は10年以上にわたり実施してきた

　　「セクシュアルハラスメント防止事業」の経験を活かし、今年度から

　　「パワハラ防止事業」を本格的に開始するとしている。

http://www.jiwe.or.jp/pdf/090421_powerharathment.pdf

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問題の初源のありかがパワハラとセクハラでは異なっている。

パワハラのほうがプリミティブではない分、問題は複雑であるのだが、

セクハラでの経験を生かすと、ちょっと間違うんじゃないかなと直感するけど、

まぁ、まずは自分なりの対策を見つけるしかない。

他人に関与しないというのが簡単な方法だが、それでは人が育たない。

褒めて伸ばす、という方式に行くしかないね、外人と思って。

果たしてそれで本当に育つのかは、甚だ怪しいけど、

自分が「良い」と思うやり方で育てない以上、責任も持たなくなるよね。

なんというか技術的に対応するイメージ。

つまり、心理的に距離を置いて粘着性を排除するしかないなぁ、と。

わかものたちの就業意識がよく分かるデータ

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◆「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析／総務省

　　総務省統計局は3月25日、就業構造基本調査の結果から

　　「若年層の就業希望と自己啓発の状況」についてレポートをとりまとめた。

　　（１）有業者の転職希望

　　（２）無業者の就業希望と自己啓発

　　について分析。

　　転職希望者は男女とも「販売従事者」「サービス職業従事者」で高く、正規就業

　　希望の無業者の３割が職業訓練・自己啓発を行っていることなどを紹介している。

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi36.htm

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◆転職理由、「不満」より「不安」が増大／インテリジェンス調べ

　　インテリジェンスは3月26日、同社が運営する転職サービス「DUDA」登録者の

　　意識調査結果を発表した。転職理由の上位を占めたのは、「会社の将来性が不安」

　　「他にやりたい仕事がある」「専門知識・技術力を習得したい」「給与に不満がある」など。

　　08年6〜9月までのデータと比較すると、程度の差はあるものの「不満」要素が減少し、

　　全体的に「不安」要素が増大している。

http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090326.html

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なるほど、という感じではありますね。

ゆとり世代らしい結果に、将来が不安になります。

まぁ、でも、安定志向というのは平和主義で良いのかもしれません。

不満があっても我慢する、というのは都合が良いといえば都合が良い。

新入社員の嗜好性とも合致しているので、これが若者の就業感なんでしょうね。

バブル世代にようやく芽生えた企業家マインドはすっかり冷やされている気がしますね。。

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◆新入社員の半数以上が「今の会社に一生勤めたい」／生産性本部調査

　　日本生産性本部は22日、「2009年度新入社員意識調査」の結果を発表した。

　　それによると、「今の会社に一生勤めようと思う」が55.2％で、５年連続で過去

　　最高を更新。「チームを組んで成果を分かち合える仕事」を希望する人は85％で

　　過去最高となった一方、「自分の個人的な努力が直接成果に結びつく仕事」と

　　答えた人は過去最低の16.5％となっている。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000914.html

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◆「定年まで勤めたい」９.５ポイント上昇／日本能率協会、新入社員調査

　　日本能率協会は23日、2009年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」

　　結果を発表した。それによると、「定年まで勤めたい」と答えたのは42.9％で、

　　前年の33.4％と比べ9.5ポイント上昇。また就職活動について、「気に入った会社

　　・仕事に就けなければ就職しない覚悟で臨んだ」人は33.4％に上り、前年と比べ

　　12.6ポイント増えている。

http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=36

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この能率協会のレポートは惜しいですね。。

就職なのか、就社なのかを区別できるようなアンケートをしてほしいものです。

このへんの意識がない人が作っているのかなぁ。

だとしたら、ちょっとコンサル会社としてのレベルを疑うわね。

会社への意識調査、なんですからねぇ。

０９年度の新入社員は「エコバッグ型」

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◆０９年度の新入社員は「エコバッグ型」／社会経済生産性本部

　　社会経済生産性本部は３月27日、2009年度の新入社員のタイプを「エコバッグ型」

　　と名付けた。環境問題（エコロジー）に関心が強く、節約志向（エコノミー）で無駄を

　　嫌う傾向があるため。

　　小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる（育成する）必要がある。

　　酷使すると長持ちしない（早期離職）が、意外に耐久性に優れた面もあり、

　　活用次第で有用となると分析している。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000912.html

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種　別	調査研究
タイトル	平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
発表日	2009/03/27
発表元
内　容	平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」 新入社員タイプの命名は、昭和48年度以来、平成14年度まで30年間にわたり、坂川山輝夫氏（現代コミュニケーション・センター所長）が命名されてこられたが、平成15年度から財団法人 社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」が引き継ぎ、命名及び発表を行っている。学識経験者などで構成される当研究会では、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、本年4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ったので、ここに発表する。 平成２１年度・新入社員のタイプについて 「エコバッグ型」 環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。 酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろう。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。 ネーミング詳述 環境問題への関心が高まる中、様々なエコ商品が登場している。その一つであるエコバッグは安価で手軽に携行できることもあり、流行商品となった。 採用面接の際に環境保護(エコロジー)や、社会貢献、コンプライアンスといった問題について関心をもっていると話す学生が多い。しかも彼らは節約志向(エコノミー)で無駄を嫌う傾向がある。 エコバッグは登場以来、ブームとなり多くの人が手に入れた（大量採用）、中には一人で複数（内定）持つ人も。ブランド物に人気が集まった(根強い知名度の高い企業志向）こともある。折り目正しく小さくたためるが、使う時にはちゃんと広げる（育成する）必要がある。エコバッグも流行に終わらせない努力が必要。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。 今年の新入社員は前年にひきつづきの大量採用で楽勝ムードの売り手市場の中、就職活動がスタートしたが、昨年秋の金融危機をきっかけとする不況懸念で内定取消の嵐が起きた。売り手市場から立場は逆転し、学生たちは、内定先からの連絡を内定取消ではないかとびくびくする毎日。波瀾万丈のストーリーに翻弄された今年の新入社員。 【お問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 「職業のあり方研究会」事務局  担当：栗林・内野・黒沢　　TEL．03-3409-1121 FAX．03-3409-1007 高野（TEL．03-3467-7252 　FAX．03-3467-7254）
添付ファイル	090327新入社員ネーミング.pdf

内定取消し騒動はとりあえず時間切れ決着ということで

一部の学校では、安い授業料で在籍を延長させる措置をとるとか。。

いやはや、おそろしく世代間差別ですね。

何とかしてあげたいけど、おいらごときががんばれることもないわけで。

残念ながら。

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◆採用内定取消し、全国で１,８４５人／３月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。

　　全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、

　　学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。
　　業種別では、

　　　製造業(387人)、

　　　不動産業(304人)、

　　　建設業(280人)、

　　　情報通信業（249人）

　　で多い。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html

　　▽就職内定取消状況／３月１日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm
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んで、そんな時代に就職しちゃったら、そりゃこうなるよね。

ただでさえ、ゆとり世代で、ものごとを深く考えられない世代だからね。

あんまり欲得なく生きていこうと、景気も悪いし、せっかくがんばって入れてもらえたんだし、

すなわち、モチベーションは高くないけど、消極的に居続けてくれちゃいそう。

いやはや、良し悪し。というのが正直な感想。

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◆新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

　　キリン食生活研究所は３月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査

　　結果を発表した。それによると、

　　「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、

　　前年に続きトップ。

　　「会社では是非出世したい」が43.6％で前年と比べ5.0ポイント増えている。

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html
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でも、世代間差別に直面した世代もこんな感想か。。

聞く側のセンスの問題かもしれないけど。

自分たちの転職でもおんなじことが言えるかい？

それとも、それはそれ、新卒はだまされたと思って就職してみなさいってことかな？

それは至極正論であろうね。

キャリアに関して学生時代の想像力なんて、まったく役に立たない。

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◆就職環境、約３割が「今の方が大変」／氷河期世代の意識調査、産能大

　　産業能率大学は３月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査

　　結果を発表した。就職氷河期を経験した29〜33歳の正社員に対し、

　　最近の就職環境について尋ねたところ、31.6％が「今の方が大変」と回答。
　　「自分の時の方が大変」は17.0％だった。

　　また88.7％が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」

　　と考えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/hireandfire.html
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