少子化への危機感？？

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◆８３％が少子化で日本の将来に危機感／内閣府特別世論調査

　内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」の結果によると、

　出生率について日本の将来に「危機感を感じている」と答えた人は83.0％

　だった。2004年9月調査の76.7％と比べ6.3ポイント上昇。

　少子化対策で特に期待する政策を尋ねたところ、

　　「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、

　　「子育てにおける経済的負担の軽減」が54.6％、

　　「妊娠・出産の支援」が54.6％など

となっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-syousika.pdf

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◆今後の保育制度に向け、中間報告とりまとめ／社保審特別部会

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は24日に会合を開き、

　第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を

　とりまとめた。報告書は、未だ待機児童問題が解消されていないなど現行

　の保育制度の課題を指摘した上で、新たな保育制度の仕組みづくりには

　財源確保が不可欠としている。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

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◆０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報

　厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、

　前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。

　出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で

　前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。

　婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2008/12.html

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◆約７割が認可保育所への入所を断念／厚労省調査

　　厚生労働省が５日発表した2007年「地域児童福祉事業等調査」結果によると、

　　約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが

　　「入所しなかった」と回答した。その理由は

　　「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで

　　「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」

　　「預けたい時期に入れなかった」

　　などとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/07/index.html

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JIBS 2009 Decade Award Winner

THE 2009 JIBS DECADE AWARD

The Selection Committee for the JIBS Decade Award is pleased to announce
that the article "Knowledge Transfer in International Acquisitions" by
Henrik Bresman, Julian Birkinshaw, and Robert Nobel has been selected as the
winner of the 2009 JIBS Decade Award.

The award, sponsored by Palgrave Macmillan, is designed to recognize the
most influential paper published in the Journal of International Business
Studies ten years prior and is presented at the annual AIB conference. In
order to be considered for the JIBS Decade Award, an article must be one of
the five most cited articles published in JIBS for the year being
considered.

The Selection Committee examined total citations, total number of journals
citing the paper, and total number of leading journals (excluding JIBS)
citing the paper to determine the top five  most cited articles. The
statistics were gathered by Deanna Johnston, JIBS Editorial Assistant. The
Selection Committee then read and discussed the top five nominees and
selected the winning article.

This year's Selection Committee members were Steve Tallman (chair, selected
by the JIBS Editor-in-Chief), the current AIB Program Chair Torben Pedersen,
and the previous AIB Program Chair John Cantwell. JIBS Editor-in-Chief
Lorraine Eden was an ex officio, non-voting committee member.

A "JIBS Decade Award" session where the authors and two or three invited
scholars will discuss the winning paper will be held at the upcoming AIB
Annual Meeting in San Diego. A reception honoring the Decade Award winning
paper and its authors will also be held as part of the closing reception at
the conference. We hope that you will join us in San Diego to attend these
events; the date and times will be available at
http://aib.msu.edu/events/2009/ when the conference program is finalized.

A reprint of the award winning article, together with the authors'
Commentary, will be published in the first issue of the 2010 volume of the
Journal of International Business Studies.

For more information on the 2009 JIBS Decade Award, please contact JIBS
Editor-in-Chief Lorraine Eden at editor-in-chief@jibs.net.

不況の光景・・・私立高生の授業料滞納とか

いやはや本当に不景気なんだなぁと。

こんなことも起きるんだと、まぁ、納得ではあるんだけど、なんともわびしくなります。

学費が払えないってのは、分からなくもないけど、悲しいですね。

こうやって連鎖倒産みたいになっていくのだけは何とか食い止めないといかんですね。

しかし、たしかに、優先度が下がっちゃうよねぇ。。

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◆私立高生の授業料滞納、９カ月で３倍増／日本私立中学高等学校連合会
　
日本私立中学高等学校連合会はこのほど、

「私立高等学校における授業料滞納の状況」に関する調査結果を発表した。

調査対象は全国の私立高校1,321校で、このうち1,218校（生徒数91万3,830人)から

回答を得ている。2008年12月末時点で授業料を滞納している生徒は２万4,490人で

全体の2.7％。08年３月末時点の7,827人（0.9％）から約３倍に増えている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1238224.htm
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そんでもって、辞めても行き先が見つかる確率が低いとなると、こうなる。

早期退職よりもしがみつくほうが賢い選択のように見えてくる。

先日も書いたことではあるが、やはり労働市場の流動性を高めないと厳しいかな。

でも、ここには、労働市場の流動性とともに、地域間格差の問題がありそう。

しかも製造子会社となると、例の派遣問題とどっちこっちですね。

これはなかなか根深い。

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◆「早期退職支援」の応募は１人だけ／田辺三菱製薬、転籍予定者を対象に

　田辺三菱製薬は19日、子会社への転籍予定者約150人を対象とした

　「早期退職支援」の募集に１人が応じたと発表した。

　今年４月に予定している鹿島工場（茨城県）の子会社（田辺三菱製薬工場

　株式会社）への統合に伴い、工場に勤務する社員を対象に実施したもの。

　同社では08年夏に勤続10年以上・40歳以上の全社員に「早期退職支援」の募集

　を行い、217人が同年９月末に退職している。

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC090219.html

　（早期退職支援の実施について／１月29日）

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_F090129.html

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「ウォルマート・チャイナ社長兼CEO エド・チャン氏緊急来日公演」参加者募集！

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┗┛　　　　　　　　　　★ DIAMOND 流通フォーラム2009 ★
　　　　　　　　　　　 　http://dfonline.jp/smr/frm0903

　　　ウォルマート・チャイナ社長兼CEO エド・チャン氏緊急来日公演！
　　　世界でもっとも成長している中国市場へのウォルマート戦略を語る

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　　■■■ DIAMOND 流通フォーラム2009春 〜流通激変時代の成長戦略〜 ■■■

　　【開催日】　　2009年3月26日（木）13:00〜（12:30より受付）

　　【会　場】　　浜離宮朝日ホール（東京都中央区築地5-3-2）

　　【受講料】　　一般：10,000円（税込）
　　　　　　　　　　下記雑誌の定期購読者：8,000円（税込）

　　　　　☆対象雑誌　・チェーンストアエイジ
　　　　　　　　　　　　　・ドラッグストアニュース
　　　　　　　　　　　　　・ダイヤモンドホームセンター

　　【講　演】　　オール日本スーパーマーケット協会会長　荒井伸也氏
　　　　　　　　　菱食 代表取締役社長　中野勘治氏
　　　　　　　　　ウォルマート・チャイナ　社長兼CEO　エド・チャン氏
　　　　　　　　　全日本食品 代表取締役社長　齋藤充弘氏

　　【主　催】　　ダイヤモンド・フリードマン社

　　【詳細／申込】　　下記ＵＲＬからお申込みください
　　　　　　　　　　　>> http://dfonline.jp/smr/frm0903

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中国の金融危機対策

いやはや、開発余地があるってのは良いですね。。

アメリカをみていてもそう思う。

やっぱり、日本は人口が多すぎるんじゃないかなぁ。

すくなくとも東京に集まりすぎなので、経済効率が良いけども影響が大きすぎる。

「選択と集中」はアメリカ的戦略論と思われがちですが、

そろそろ皆様お気づきと思いますが、

日本の産業構造はすっかり「選択と集中」し過ぎているので、

環境変化耐性が弱いんですなぁ。その課題をクリアせにゃ。

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◆中国◆金融危機に対する１０項目の措置

　国際金融危機は、これまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を
　与えている。農民工問題に加え、都市部の失業率上昇への対応などが新たな
　課題として浮上。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、
　政府は実施期間を2010年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した。
　内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置を盛り込んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/china_01.htm
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金融危機に対する10項目の措置

　国際金融危機はこれまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を与えている。「安定的な成長が世界経済に貢献する」と自負する中国だが、これまでの成長が鈍化することは必至な情勢だ。農民工問題に加え都市部の失業率上昇への対応などが新たな課題として浮上している。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、政府は実施期間を２０１０年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した（当機構ウェブサイト2008年12月の特集記事「特集―金融危機がもたらす影響と対応」を参照。)内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置は以下のとおり。

1. 低家賃住宅の建設・危険住宅の改修・遊牧民の定住化支援事業
   　低家賃住宅の建設、農・林業地域の危険住宅の改修、遊牧民に対する定住化支援などの住宅プロジェクトを実施する。低家賃賃貸住宅の建設のための投資額は75億元で鋼材の消費量は65万トン、セメントの消費量は50万トンが予想される。また、林業関連の中央投資額は36.5億元で、これには防護林事業25億元、天然林資源保護事業10億元、国有林地域のバラック住宅改修事業1.5億元が含まれる。国有林地域のバラック住宅改修事業により1万世帯にのぼる林業就業者の住宅難が解決される見込み。国有開墾地区の危険建物改修のために1.5億元が投資され、広東省、海南省、雲南省、黒龍江省の4つの国有開墾地区における1.99万戸の従業員住宅の危険建物の改修が支援される。また、遊牧民の定住事業には中央から3億元が投資され、遊牧民12000世帯の定住が可能となる。
   
   
2. 農村部の公共インフラ整備事業
   　農村部における公共インフラを整備する。メタンガスプロジェクト、農村道路の建設拡張、農村電力供給網の整備、安全な飲用水プロジェクト、「南部の水の北部への移送」等の重要な水利プロジェクト、大型灌漑エリアの改造など。水利プロジェクトの投資総額は約400億元となるものと見込まれ、これによりセメント400万トンあまり、鋼材10万トン等の原材料が必要で、建材等多くの関連産業の発展が促進し、大量の雇用需要増が見込まれる。
   
   
3. 公共交通網の整備事業
   　道路、空港等の重要インフラの整備を推進する。一部旅客輸送専用線、石炭輸送路ならびに西部地域幹線鉄道を重点的に建設する。高速道路網を整え、中西部の幹線空港と支線空港の建設を進め、都市電力網の改善をスピードアップする。鉄道建設に係る中央の投資額は150億元、これによって引き出されるその他投資額を合わせると鉄道業界全体で500億元となる。鋼材161万トン、セメント1000万トンが必要となり、50万人の雇用需要が見込まれる。中央投資を30億元受ける民間航空事業では、投資総額は322億元となり、短期的に8万㎡のエアターミナルビルの建設が促進され、6～8のプロジェクトが近い将来竣工する。建設中のエアターミナルビルの面積は約100万㎡となり、8億元～10億元の設備購入が新たに必要となる。
   
   
4. 医療保健サービス整備・文化教育事業
   　医療保健サービス体系を整備する。医療保険サービス整備のための投資額は中央48億元プラス17.8億元の地方投資。県レベルの医療保健機関157カ所、郷鎮の保健所5978ヵ所、村レベルの保健所5547ヵ所を新設。その建築面積はあわせて約574万㎡となる。また、農村における中学校の校舎改修をスピードアップし、特殊教育学校、郷鎮部の総合文化センターの建設を推進する。中西部農村地域の中学校校舎改造のための投資額30億元、中等職業基礎能力訓練のための投資額10億元、特殊教育学校建設のための投資額4億元を新たに増額。さらにこの3項目の事業に対し地方の16.6億元の投資を引き出す。
   
   
5. 環境汚染対策事業
   　生態系を守る環境汚染対策に力を入れる。都市部の下水処理施設、ゴミ処理施設の建設ならびに重点流域の水質汚染対策をスピードアップする。また省エネ・排出削減施設の建設をサポートする。
   
   
6. ハイテク産業支援事業
   　企業の技術革新および構造調整を支援する。またハイテク産業化、産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。
   
   
7. 地震被災地復興支援事業
   　地震の被災地における各種再建業務をスピードアップする。
   
   
8. 農業従事者補助・低所得者層支援事業
   　穀物の最低買取価格を引き上げ、農業物資に対する直接補助金・品種改良補助金・農機具補助金等の補助率引き上げを行う。低所得者層への社会保険給付増額、企業退職者の基本年金水準の引き上げ、特別保護対象の生活保護水準の引き上げなどを行う。
   
   
9. 技術革新支援事業
   　全国の全ての地域、全ての業界で全面的に付加価値税転換の改革を実施、企業の技術革新を奨励し、企業の負担を1200億元減らす。
   
   
10. 金融サービス支援事業
    　商業銀行の貸付規模の規制を緩和し、貸付規模を合理的に拡大する。重点的プロジェクト、三農（農業、農村、農民）、中小企業、技術革新、合併再編に対する貸付面でのサポートを拡大する。消費者ローン事業を育成し、消費者ローン事業の基盤を整備する。

　以上のようなプロジェクトを実施するために、2010年末までに総額で約4兆元の投資が必要となる。政府は、今年第4四半期にまず中央の投資を1000億元増やし、来年の災害後再建基金を200億元繰り上げ投入し、さらに地方の投資と一般からの投資を引き出すことを決定した。その規模は全体で4000億元に達する。国家発展改革委員会の責任者によると、第4四半期に新たに増額される中央投資のうち130億元は社会事業投資で、これが農村プロジェクト・医療保健・教育文化などの重点事業に優先的に振り分けられるという。

シンポジウム「反貧困 最前線」のお知らせ

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◆シンポジウム「反貧困 最前線」／日本学術会議
日本学術会議は３月30日に都内でシンポジウム「反貧困　最前線」を開催する。
近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起因すると
した上で、派遣切りやホームレス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、
それらと闘う運動の動態を明らかにする。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/71-s-1-2.pdf
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シンポジウム「反貧困 最前線」の開催について
１．主 催 日本学術会議 社会学委員会・経済学委員会合同「包摂的社会政策に関する
多角的検討」分科会
社会政策関連学会協議会
２．日 時 平成２１年３月３０日（月）１３：００～１７：００
３．場 所 日本学術会議講堂
４．次 第
開催趣旨
2000 年前後の時点で、経済協力開発機構ＯＥＣＤ諸国のなかでも、アメリカと並んで日
本は、相対的貧困の比率が最も高く、所得不平等の面でも北欧諸国はもとより西欧の主要
国より大きかった。近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起
因すると指摘される。二極化とは非正規労働者の割合の急速な上昇と、正規・非正規のあ
いだの賃金などの格差をさす。そこに起ったのが、アメリカのサブプライム・ローン問題
に端を発する世界金融危機と大不況である。このシンポジウムでは、派遣切りやホームレ
ス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、それらと闘う運動の動態を明らかにし
たい。また、サブプライム・ローンの借り手の実像に照明を当てる。
開会あいさつ：古川孝順（東洋大学教授、包摂的社会政策に関する多角的検討分科会委員
長、日本学術会議連携会員）
司会： 大沢真理（東京大学社会科学研究所教授、包摂的社会政策に関する多角的
検討分科会副委員長、日本学術会議会員）
Ⅰ 講 演（１３：１０～１５：１０）
1) 杉村宏（法政大学教授、貧困研究会副代表）
2) 豊福裕二（三重大学准教授）
3) 阿部彩（独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所、国際関係部第二室長）
Ⅱ 討論など（１５：３０ ～１６：５０）
閉会あいさつ：岩田正美（日本女子大学教授、貧困研究会代表、日本学術会議連携会員）
参加申込方法
E-mailもしくはFaxにて必要事項（氏名、所属、連絡先電話番号、Ｅ-mailアドレス）を
ご記入の上、以下の問い合わせ先担当宛、お申し込みください。
遠藤公嗣・明治大学経営学部教授
E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350
＊定員（350 名）となり次第、締め切りとさせていただきます。

新卒採用の世代間差別を考える

再び氷河期ですかね。。
今度は国内だけの問題じゃないので、外資系も採用を絞るだろうから、、
よりいっそう厳しいですね。。
なんというか、自分のせいじゃないのにこういう世代間差別があるってことに
なんともいえない理不尽さを感じます。
それもこれも「日本的」といわれる横並び政策のせいですね。

なんで新卒だけが優遇されるのか？
そこでついた差は相も変わらず埋まらないのだけど、
そもそも入り口が不公平だとなると、世代間でも格差が出てくる。

横並びなら横並びにする、できないのなら変える、とできない限り、
この手の理不尽さは継続し、
なんとなくモラルハザードを起こすことになるわけですねぇ。

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◆日産、新卒採用を数十人に／業績悪化で、ホンダも抑制

　日産自動車は12日、世界的な販売不振や円高の影響で急激に業績が悪化した
　ことを受け、2010年春の新卒採用を、09年春の約580人から数十人程度に
　絞り込むことを明らかにした。ホンダも同日、10年春の採用を09年より４割
　少ない890人にすると発表した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090213b.htm
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と思っていたら、こんなところに好調な業種もありますね。。
このご時勢にこのニュースは刺激的。
何でもよいから商社に入ってしまえ、という戦略はありでしょう。
コース転換は転職するよりは簡単（笑）

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◆三菱商事が一般職採用再開／今秋１５年ぶり、応募殺到も

　三菱商事は19日、業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を2009年
　秋に約15年ぶりに再開することを明らかにした。三井物産が09年４月に再開
　するほか伊藤忠商事、丸紅、双日は過去１、２年の間に既に復活。
　採用を続けてきた住友商事を含め、大手商社６社の足並みがそろう。
　「超氷河期」とされる就職難の中で応募が殺到しそうだ。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090220.htm
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なにせ、転職市場もこの調子。
どうしたって景気変動の波を簡単に受ける市場だからねぇ。
いかんせん、市場の流動性が高まらないことには新卒時差別は埋まらない。
40年にもおよぶ就労人生がこんなことで左右されるのはやっぱり理不尽だと思う。

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◆１月の求人広告掲載件数、前年同月比４０％減少／全求協

　全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結
　　果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は47万9,656件（前年同月比
　　40.2％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万2,450件（同27.5％減)、
　　フリーペーパーが18万1,938件（同38.4％減）、折込求人紙が８万7,186件
　　（同46.2％減）、求人サイトが16万8,082件（同38.0％減）だった。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html　
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「SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー」のご紹介

＜4月17日（金）開催＞
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 日経ソリューションビジネス　実践セミナー
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■　　　業界が変わる・・下請け・人月ビジネスから新しい時代に適応する！
■　　　　　　　SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー
■　　　　　 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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＜セミナーのポイント＞


★情報サービス産業にも訪れる不況の波、どうすればよい？

→「時流」を分析し、不景気型のビジネスモデルを構築する方法を解説


★顧客のニーズとそれに答える自社の強みを発見するには？

→自社・顧客・市場・商品を数値で論理的に分析する手法を伝授


★変化するユーザー企業のIT投資、傾向と対策は？

→「投資対効果」重視という新たな動きに対応したビジネスモデルへ
転換するための具体策を解説

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船井総合研究所　経営コンサルタント　長島淳治氏が熱く語ります。

※昨年開催した長島氏のセミナーでは、
「具体的な話が多く期待以上の収穫があった」
「数値化と論理的なマーケティングのイメージが理解できた」
など受講者の皆様から圧倒的支持をいただきました。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2009年4月17日（金）13：00〜17：00
ベルサール九段（東京・九段下）

先着順、事前申込制。定員になり次第申込を締め切ります。お申し込みはお早めに
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詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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＜＜セミナー開催にあたり＞＞


2008年に世界を襲った不況が、情報サービス産業にも訪れようとしています。
売上高至上主義のビジネスモデルが破綻する日はすぐそこに迫っているのです。
元請けは、もう守ってくれません。ビジネスモデル変革は、もう待ったなしに迫
っています。この不況を勝ち抜き、明日の勝者となるためにはどうしたらよいの
でしょうか。

本セミナーでは、不況の到来と共に激変した顧客の心理を理解し、この状況に
適応しながら継続して収益を上げることを可能にするビジネスモデルの構築につ
いて、立案から実行までを徹底的に解説します。


ビジネスモデルを構築するポイントは、自社・顧客・市場・商品を数値で論理
的に分析し、商流と物流を変え、「誰に何を売るのか」を決めることです。この
ポイントを、経営層はもとより営業現場、商品開発現場が身に着け、実践してい
かなければ、高収益を生むビジネスモデルを構築することはできません。また不
況下で、顧客はこれまで以上に将来に対する不安を感じています。顧客の不安に
答える自社の強み、専門性がどこにあるのか、さらにこれを短期間で顧客にアピ
ールすることも必要です。

経済全体の景気動向から、ユーザー企業のIT投資の傾向を理解し、自社の経営
戦略を練っていく「ライフサイクル」理論から、自社の専門性をいかにして見つ
け顧客に訴求していくか、までを講師の長島氏が熱く語る4時間。昨年3月と9月
に開催した長島氏のセミナーは、SIerの経営層を中心とした受講者の皆様から、
95％の圧倒的な支持を集めました。ITサービス会社の経営・管理層、営業部門、
商品開発部門の方、必聴です。是非、この機会にご参加ください。


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┃　◎詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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■■■　プログラム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※講師や講演内容の詳細は、WEBサイトで随時更新しております。
どうぞご確認ください。 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
◎先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに。
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[セッション１]　13:00〜14:30

不景気の時こそ「時流」を徹底分析　不景気型のビジネスモデルを理解する


景気が変わるという事は、顧客の購買動機が変わるということです。まずは
変化する顧客の購買心理を理解し、そのニーズに向けたマーケティング策を
考える必要があります。不景気時には不景気型の特徴があります。まずはそ
の特徴を理解し、マーケットの変化を感じ取る事が大切です。このセッショ
ンでは不景気型マーケットの特徴を理解し、今までのビジネスモデルの何を
変えるべきかを解説します。

────────────────────────────────────

[セッション２]　14:45〜16:00

船井流ライフサイクル理論から分かる現場で起きている変化とは・・
これからのビジネスモデルを数値で徹底分析


不景気と同時に起きている変化があります。その変化を理解し、自社のビジ
ネスモデルを変化させなければいけません。顧客が何を望んでいるのか、そ
れに対して何を提供するのか。顧客は以前よりもさらに浮気性になっていま
す。投資対効果に対する顧客のこだわりを理解し、自社ならではの専門性を
強く打ち出し、タイムリーな商品を提供する必要があります。このセッショ
ンでは、そのための具体策を数値を交え解説します。

────────────────────────────────────

[Q&Aセッション]　16:15〜17:00

会場からの疑問・質問に講師がお答えします。

司会：日経ソリューションビジネス　編集長　中村 建助

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※講演タイトル、内容等は変更になることがあります。


■■■　開催概要　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■日程
┃　　2009年4月17日（金）
┃
┃　■時間
┃　　13：00〜17：00（開場 12時30分）予定
┃
┃　■会場：ベルサール九段（東京都千代田区九段北1-8-10）
┃　●「九段下」駅「5番出口」徒歩5分（半蔵門線・新宿線）
┃　●「九段下」駅「7番出口」徒歩3分（東西線）
┃　●「神保町」駅「A2出口」徒歩6分（半蔵門線・新宿線・三田線）
┃　●「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分（JR線・有楽町線・南北線・東西線・
┃　　　大江戸線）
┃　●「水道橋」駅「西口」徒歩8分（JR線・三田線）
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■受講料
┃
┃　◎一般　28,000円（税込み）
┃　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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介護をビジネスとして成立させないと。。

介護ビジネス従事者の待遇ってかなり難しい問題ですねぇ。

そもそも、儲けること自体がなんとなく否定的に考えられる業種。

非常に不思議なんだけど、そうなっている。

医者は儲けても仕方ない、と思われるのに何で介護ビジネスはダメなのかしらん？

でも、そういう感性がある。

愛情とか思いやりを金で買っている後ろめたさなのかしらん？？

あるいは、公共からの資本投下が大きいだけに儲けちゃいけない感じかしらん？

だからこそ、個々人の給料だって高くなりえない。

しかし需要は高い。

ここにインドネシア人をアサインするという政策はすでに実践されている。

するとさらにコスト削減圧力が加わり、給料は上がりづらくなる。

そういうループに入らないようにするための努力は大変なものだと思う。

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◆月給１.３万円、時給８０円以上の引上げ要求／介護クラフトユニオン

　介護労働者を企業の枠を超えて組織するＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフト

　ユニオンは13日、都内で中央委員会を開き、09年春季労働条件交渉で

　（１）月給制組合員については平均１万3,000円以上

　（２）時給制組合員については時給で平均80円以上——

　等の引き上げを要求する方針を決定した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090218b.htm
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しかし、ユーザである個人としては、何も日本人じゃなくても、

ちゃんとサービスしてくれるのなら安いほうが良い、と思ってしまう。

インドネシアやフィリピンからの移民労働者といかに差別化をするか、

サービスビジネスとしてのステップアップが必要なんでしょうね。

そのためには、公共資金頼りではなく、ちゃんと自立して稼げる仕組みがいるのでしょう。

郵政と対決したヤマト運輸のように、介護保険を敵に回してもビジネスと成立する、

そういった介護ビジネスモデルが確立しないと、人件費アップも厳しいでしょうね。

すでに門戸は開いている。

でも、介護先進国になるチャンスの高い日本で、そのビジネスモデルを確立できれば、

グローバル展開に向けた展望は見えるんだけどなぁ。

「高年齢者雇用開発コンテスト」のお知らせ

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◆７０歳まで働ける先進的な事例など募集／高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は19日、2009年度の

「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が意欲や充実感を

持ちつつ、その能力・経験を十分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、

70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集し、

表彰する。

応募の締切日は５月11日。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0219-1.html
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厚生労働省発表 平成２１年２月１９日

担 当	職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 課長 石坂　 進 企画官 川村　 徹宏 課長補佐 平田　 齊巳 電話　03(5253)1111 内線5825 夜間直通　03(3502)6822

高年齢者が生き生きと働くことができる職場づくりの事例を広く募集

～高年齢者雇用開発コンテスト～

現下の雇用失業情勢が厳しさを増している中で、いったん離職すると再就職が困難な高年齢者の雇用の安定を図ることは重要な課題である。また、少子高齢化の進行に伴う労働力確保の問題に対応するとともに、高年齢者が能力を発揮し生きがいをもって暮らすことができる社会を実現するためにも、高年齢者の雇用の確保を着実に推進していくことが重要である。

このため、６５歳までの雇用機会の確保の着実な実施、「７０歳まで働ける企業」の実現に向けた取組を推進するとともに、再就職を希望する方の雇用支援や多様な就業機会の確保により、知恵と経験豊かな意欲のある高年齢者が、いくつになっても安心して働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組んでいく必要がある。

厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組の普及を目的として、別紙により平成２１年度高年齢者雇用開発コンテストを開催する。

本コンテストでは、６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例の募集に加え、７０歳まで働くことができるモデル的な取組を行っている企業等の事例を募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。

なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年１０月の高齢者雇用フェスタ（仮称）（東京都内にて開催予定）において行う予定である。

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【別紙】

平成２１年度高年齢者雇用開発コンテスト
（主催：厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な雇用環境の実現に向け、６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例や７０歳まで働ける場を確保している企業等の事例を広く募集する。

【募集テーマ】

(1) 人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善

(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善

(3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善

(4) 高年齢者雇用のための新たな職場の創出

(5) ワークシェアリング等による働き方の工夫

(6) ７０歳まで働ける場の確保を行った改善等

(7) 高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための設備改善、雇用制度、能力開発、新たな職場・職務の創出等の事例

(8) その他（高年齢者のモチベーション向上、高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善等）

【応募方法】

(1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。

(2) 応募する事例については、上記募集テーマ(1)～(8)の全部又は一部とする。

(3) 応募用紙は、都道府県雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）、機構において配布する。また、機構のホームページからも入手可能とする。

【応募資格・要件】

(1) 原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。
ただし、応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。

(2) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により義務付けられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。

a)　６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等

b)　実情に応じて、創意工夫を行い、７０歳まで働ける場を確保している企業等

【応募締切日】

平成２１年５月１１日（月）

【提出先】

都道府県協会を経由の上、機構へ提出するものとする。

【賞】

(1) 厚生労働大臣表彰

最優秀賞	記念品及び賞金30万円	１編
優秀賞	記念品及び賞金20万円	２編
特別賞	記念品及び賞金20万円	３編

(2) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰

優秀賞	記念品及び賞金15万円	若干編
部門別賞	記念品及び賞金10万円	若干編
特別賞	記念品及び賞金10万円	若干編
奨励賞	記念品及び賞金10万円	若干編
努力賞	記念品	若干編

【審査】

審査委員会（審査委員は別添参照）を設置し、審査する。

【入賞企業等の発表等】

(1)　入賞企業等は、平成２１年９月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。

(2)　機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定である。

【問い合わせ先】

都道府県協会、機構（ホームページ　http://www.jeed.or.jp）

【その他】

応募した文書の著作権及び使用権は、主催者に帰属するものとし、応募事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構及び都道府県協会等が実施する啓発活動に活用する。

---

【別添】

審査委員

稲上　 毅

独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長

神谷　 聖志

ものつくり大学教授

上林　 千恵子

法政大学社会学部教授

神代　 雅晴

産業医科大学教授

樋口　 美雄

慶應義塾大学商学部教授

太田　 俊明

厚生労働省職業安定局長

戸苅　 利和

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長

（敬称略）

スイスの自由移動協定とEU内部の移民規制

やっぱり移民って難しいんだなと。

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◆ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し

　　ＥＵへの新規加盟から２年を経て、ルーマニアとブルガリアに対する人の移動の

　　制限の見直しが行われ、新たにスペインやポルトガルなど４カ国がこの１月から

　　受け入れ規制の廃止に踏み切った。既に両国に門戸を開放しているのは、

　　フィンランドやスウェーデンなど10カ国。一方、旧加盟国を中心とする他の国々は、

　　最近の景気後退に伴う雇用状況の悪化などから、受け入れ規制の維持を決めている。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/eu_01.htm

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安全性の面から言ってもリスクにしか感じられないってことなんでしょうね。

それはそうかも、と思うので。

でも、労働力として有用なのであれば、緩やかにしたほうがよい、と思うのは

あくまで個人的な感想なのかな？平和ボケしているせい？？

それにしてもスイスがEUとの自動移動協定を承認したのは驚きです。

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◆ＥＵとの自由移動協定承認／スイスで国民投票
　　スイスで８日、欧州連合（ＥＵ）諸国との間で結んでいる人の自由な移動を
　　保障する協定の延長や、ＥＵの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用
　　拡大の是非を問う国民投票が実施され、59.6％の賛成多数で承認された。
　　事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を
　　背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回ると
　　の見方も出ていた。（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090210c.htm
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なにせ、脱税の温床だからね、スイス。

ドイツやフランスから脱税した経営者が資金を運んでスイスの匿名口座に入金する、

ってのはジュネーブでは日常の光景だそうな。

そのせいで、ジュネーブはスリが横行しているらしい。

なにせ、そもそも後ろ暗いお金なんだから、盗られても訴え出れない、

というところにかこつけているのだそう。ほんとうに現金を運ぶからねぇ。

それ以外は足がつく（笑）

さらに悪いことに、後ろ暗いお金だから、「いかにも」という自分では運ばないで、

リスクを感じない若者なんかにちょっと頼むというカモフラージュをするとのこと。

すると敵も然るもので、いい身なりの人でなくても金を持っていることを、

いつの間にか、しかし当然のように学習し、結果として、

ボストンバックを見たらのべつまくなしに収奪する、というスリ文化ができているそうな。。

なんか、マッターホルンとかハイヂのせいで、スイスは長閑な印象があるのだけれど、

中立性を保てるだけの強大な軍事力と、マネーロンダリングの本場の金融機関がある

ので、かなりイメージは長閑とはかけ離れているのだわね。。

という風潮が再強化されそうだなと懸念されるニュースでした。。

「ソーシャルビジネス」の成功モデル 55選

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◆「ソーシャルビジネス」の成功モデル、５５選を発表／経産省

経済産業省は17日、「日本を代表するソーシャルビジネス55選」を発表した。
「ソーシャルビジネス」とは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題と
いった社会的課題をビジネスとしながら解決しようとする活動のこと。
昨年秋の公募には107事業者が応募し、55の取組みを最終選定した。
http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003.html
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地域で社会的課題を解決し、安定的・継続的な雇用も創出 日本を代表する「ソーシャルビジネス」５５選

本件の概要

経済産業省では、社会的課題を解決するビジネスとして、また、地域における安定的かつ継続的な雇用創出の受け皿として期待が高まる「ソーシャルビジネス」を支援しています。
この度、同ビジネスを地域で実践するための処方箋の提供及び活動自体の認知度向上を目的に、全国から先進的事例を公募し、今回５５の日本を代表する取組を選定しました。

担当

地域経済産業グループ立地環境整備課

公表日

平成21年2月17日(火)

発表資料名

• 地域で社会的課題を解決し、安定的・継続的な雇用も創出 日本を代表する「ソーシャルビジネス」５５選(PDF形式：47KB)
• 【参考資料】ソーシャルビジネス５５選(PDF形式：1,851KB)

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外国人研修生やら留学生やら

グローバルに通用する製品開発を目指すのであれば

やはりこういう取り組みは推進していかないといけないのでしょうね。

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◆優秀な技術系留学生の増加に向け報告書発表／経団連

　　　日本経団連は17日、「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」
　　を発表した。技術系を専攻する外国人留学生を主な対象とした就職活動・
　　企業採用に関するアンケート調査や、政府・大学・企業の取組み事例など
　　を紹介。優秀な技術系留学生の増加に向け、産学官それぞれの課題と取組
　　み方針を提示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/014.pdf
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　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年８月号
　　　特集：企業における外国人留学生の活用—就職支援と環境整備のあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/index.html
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ただし、そのいっぽうで、外人を利用する＝コストを抑制する、ではない価値を

認めることがまず必要とされているんだと思う。

それを繰り返している限り、外国人は使い捨て、という下心が見え隠れしちゃうので、

優秀な人間ほど近づかない、って空気は変わらない。

なので、下記のような動きはうまく牽制したいところです。

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◆外国人研修生受け入れ急減／昨秋以降、機構調べ

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した

　昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが１日、受け入れ支援

　のため法務、厚生労働など５省が設立した財団法人「国際研修協力機構」(JITCO）

　の調査で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090206.htm

　　▽ＪＩＴＣＯ支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html
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ただし、インフラを整備するのはかなり大変だけど。

外国人留学生と話していると、やはり日本はまだまだだという話が多い。

日本の大学に留学しようにも、大学までどう来るか、とか

どこに住むかとか、日本人と同様の取り扱いをするらしく、

家探しとかすごく大変だとのこと。

そりゃあたしかにそうで、連帯保証人をどう見つけるのか、悩ましいはず。

大学とか企業とかで連帯補償問題とかをいかにクリアするか、

雇用問題は単純には進まない面があるのは確かですけどね。

「IBM：Information On Demand Conference Japan 2009」のご紹介

========= 情報の戦略的活用、情報資産の価値向上は企業の最重要課題！ =========
 重要であることは理解しているが、具体的にどこからどう手を着けたらよいのか？
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    ★☆★☆★  Information On Demand Conference Japan 2009  ★☆★☆★
 危機を好機に変える情報の戦略的活用 - 実践!インフォメーション・オンデマンド

============================================================================

      日時 ≫ ２００９年３月６日（金）10：00〜18：40(受付開始 9：20)
      会場 ≫ グランドプリンスホテル赤坂
      主催 ≫ 日本アイ・ビー・エム株式会社
      協力 ≫ ＩＴｐｒｏ

                      — 参加無料・事前登録制 —
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     ★ お客様の課題に応じたソリューション、経営のヒントをご紹介 ★
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グローバル化の進展により、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしい変化を遂げてい
ます。また、世界を襲った金融危機の影響により、各企業の経営環境はますます厳し
さを増してきています。このような状況のもと、情報の戦略的活用、情報資産の価値
向上は企業の最重要課題となりつつあります。今後、地球上のほぼすべてのものがデ
ジタル化され、相互接続されていく中、爆発的に増加する情報に圧倒されることなく
積極的に有効活用し、確かな知見と洞察力を獲得することが、新しい時代を生き抜く
ための必須条件と言えるでしょう。

IBMはこのような取り組みをご支援するためのテーマとして「ニュー・インテリジェ
ンス」を掲げ、かねてより提唱してきた「インフォメーション・オンデマンド」を、
このテーマを実現するための回答として位置づけています。
IBMのグローバルな経験をもとに、実際の事例を交えて戦略的な情報活用へのエント
リーポイントと、各業界ごとに最適なロードマップをご紹介し、皆さまの「インフォ
メーション・オンデマンド」実践のための方策をご提示いたします。
本コンファレンスを、危機を好機に変える情報戦略立案のための具体的なヒントを得
る場としてご活用いただだければ幸いです。
ご多用中のこととは存じますが、ぜひご来場賜りたく謹んでご案内申しあげます。


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先駆者に聞く  危機の時代、企業を強くするIT戦略はどうあるべきか

パネリスト : カシオ計算機株式会社 執行役員 業務開発部長  矢澤 篤志氏 ほか
モデレーター : 日経BP社 ITpro 発行人  林 哲史

100年に一度の大不況という「危機の時代」において企業が勝ち残るには、ITコスト
削減と業務改革の両立が不可欠です。逆に言えば、今こそ全社のIT戦略を見直して、
業務改革/経営改革を加速する好機といえるのではないでしょうか。
本セッションでは、戦略的なIT投資によってトータルな投資対効果の改善と競争力の
強化を実現した先進ユーザーをパネリストに迎え、危機の時代だからこそ問われる
IT戦略のあるべき姿を現場の目線で解き明かします。


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お問い合わせ： ibm.comアクセスセンター
◆TEL： 0120-300-426 受付時間 9:30〜17:30(土、日、祝日を除く) お問合せの際は
「Information On Demand Conference Japan 2009」の件とお申し付けください。
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公務員制度改革

どうでしょうねぇ。
他人事ではないはずですが、なんとなく他人事。
税金が有効に使われているのか、まじめに追求するべきなのだけど。
でもやっぱり、日本の官僚は優秀なんだと思う。
日本の隅々まで、なんとなくきれいで、なんとなくときどき過剰だけど親切で、
なんとなく安心できるいろいろな様々なものであふれているのは、
やはり公共機関が機能しているんだなぁ、と海外に行くと思うのだけど。
そういう客観性がない中でやっているので、
国民も公務員もお互いに、なんとなく不健全なのだよね。
そこにつけ込んで儲けをたくらむやつが問題なのであって、
公務員、とくに官僚については、不用意に手を入れるべきではないと個人的には思うのだけど。
まぁ、でも退職金ころがしとか天下りとか、不透明で不健全じゃないものがあるのも事実で、適正化は何らかの形で実現しないといけないんでしょうねぇ。
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◆国家公務員制度改革の「工程表」を策定／政府の改革推進本部

政府の国家公務員制度改革推進本部は３日、今後４年間の公務員制度改革の
スケジュールを示す「工程表」を策定した。
２年目に内閣人事・行政管理局（仮称）を設置し、幹部職員の一元管理を導入。
３年目に「新たな任用、給与制度」を実施、４年目に「新採用試験の実施」
「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/gijisidai.html

▽全労連談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html

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で、不用意にやってみた結果の一例がこちらってことかしらん？
まぁ、世の中が不景気になると、相対的に高給取りになってしまうので、
公務員とは難しい商売ですな。
でも、病んでいるのはいかんですね。
安定性「だけ」を期待していた人から安定性を除いてしまうと、神経症気味になるのはさもありなんと思うが、でも民間企業ってみんなそうやって生きているんだわよね。
というところに甘さを感じて厳しく見てしまうけど、そもそもはそういうリスクがないところで生きている人に、いきなりリスクを突きつけると、こういうことになるのかしらんね。。
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◆「心の病」１０年で４倍／地方公務員、減員が背景か

全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の
約４倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。
調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や
教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で１カ月程度以上休んだ
職員数などを聞いた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
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そしてこんなことも始まっているんですね。

やっぱりそれなりに柔軟で悪くないサービスだと思っているのだけど。

日本の官僚制度。ただ、時々分かりやすくセルフな利益誘導が鼻につく。

うまい仕組みはないものですかねぇ。

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◆厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設

厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に

同省の公式チャンネルを開設した。

厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。

現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0210-1.html

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「社会正義の日・記念セミナー」のご紹介

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◆社会正義の日・記念セミナー
　「金融危機に端を発する世界同時不況下でいかにして社会正義を守るか」

国連が今年から２月20日を「社会正義の日」に定めたことを記念して、日本ＩＬＯ協会と

ＩＬＯ駐日事務所は３月４日に国連大学ビル（東京渋谷区）でセミナーを開催する。

「ＩＬＯと社会正義を目指す活動」や「経済危機に対応したアジア・太平洋地域の

雇用・ディーセントワークのための政策」について行政関係者が報告する。
http://www.jilo.or.jp/20090212132234596.pdf

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「グローバル・マインド 超一流の思考原理」藤井清孝氏講演会のご案内

■┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
┗┛あの、藤井清孝氏がα Academyに登場です。真のグローバルリーダーになる
　ための必要な条件とキャリアとは。インタラクティブな講演会となる予定です。
　　　　　
　　　　　http://alpha-leaders.jp/academy.php?topic=020042

　藤井清孝氏： 1957年神戸市生まれ、81年東京大学法学部卒、同年マッキンゼー・
アンド・カンパニー入社、86年、ハーバード大学経営大学院（MBA）卒業、
同年ファースト・ボストン投資銀行ニューヨーク本社のM&Aグループ勤務後、
40歳でケイデンス・デザイン・システムズ日本法人社長就任、2000年SAPジャパン
代表取締役社長就任、2006年ルイ・ヴィトン・ジャパンカンパニーCEO,
LVJグループ代表取締役就任。2008年ベタープレイスジャパン代表取締役社長兼
アジア・パシフィック代表

　■対象：社会人
　■日程：2月27日（金）
　■時間：7:00pm-9:00pm （開場 6:40pm)
　■場所：参加者に別途ご連絡致します
　■教科書：　「グローバル・マインド超一流の思考原理」　ダイヤモンド社
　■お申し込み
　　お申し込みは以下要領でお願いします。
　※　本ゼミは、ALPHA LEADERSメンバー向けです。
　　　お申込ご希望の方は、始めにメンバー登録・承認取得をお願いいたします
　　　　　http://alpha-leaders.jp/academy.php?topic=020042　　　　
　
※　既にメンバーの方は、下記明記の上　admin@alpha-leaders.jp
　　　よりお申し込みください
　　◆参加希望メール件名：「CEOゼミ　藤井氏セミナー申込」
　　◆メール本文：1. お名前、2. 会社名　3. メールアドレス（PC）、
　　　4. セミナー受講希望理由
　　
　※　セミナーの場所は、別途参加者へご連絡させて頂きます（都内会議室）
　※　セミナーの参加費は、すべて「無料」です
　※　セミナーの定員は、90名です
　※　お申し込みが定員を上回った場合は、セミナー受講希望理由をベースに
　　　参加者を選抜させて頂きます
　※　お申込期限は2月25日（水）11pmになります

　■共催：　ダイヤモンド社

　　ALPHA LEADERS事務局
　　http://alpha-leaders.jp/

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シンポジウム「キャリア教育を検証する」のご紹介

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◆シンポジウム「キャリア教育を検証する」／関西大学

関西大学は28日にシンポジウム

「キャリア教育を検証する〜次代の日本社会を担う若者を育むために」を

千里山キャンパス（大阪府吹田市）で開催する。

関西大学と京都産業大学の担当者がキャリア教育の取組みと課題について報告。

パネルディスカッションでは、クレディセゾンの人事部長、関西大学の

卒業生・在学生を交えて議論する。

http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/pdf/090228_n_career.pdf

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福利厚生の行方

なんで福利厚生が必要なのか、その問いは年々難しくなりますね。
ライフスタイルやキャリアプランの多様化に伴って、画一的な福利厚生は、当然に、

いらなくなってきてるわけだし。福利厚生を充実させるよりは給与に反映させてくれ、

ってのが基本的な要求なんでしょうね。

ただし、国家的なプロジェクトであるところの「産めや増やせや」はどうやら社会的に

いまだにコンセンサスとして成立しているので、お金をかけることに不協和音もない、

というようなところでしょうか？

個人的には、人口減らないと暮らしにくくって仕方がないので、減ればよいのにぃ、

と思ってますが、まぁ、かなり偏った意見らしいことは認識しているので、仕方がない。

でも、なんで人口減ったら困るんだと思います？

多いことがいいことだ、という価値観が過去のものでしかないことは、ある程度の市民権

を得ていると思うのだけど、人口だけはいまだに増えないと問題だ、という論調ですね。

不思議ですわね。

税収が減ることが何の問題があるのか？

議員と公務員を適正に減らせばよい話であって、なんであいつらの雇用を確保する

ために人口を維持しなきゃならんねん、とも思いませんかね？

高齢化社会だって、必ずどこかで頭を打つはず。

維持できなくなったら、生産者だけ輸入すればよい話でしょう？

移民を禁じているせいでこんなに暮らしにくいんだったら、労働者構造を変えればよい。

それで何が問題なのか？産みたい人は産めばよいだけです。

否定することでも推奨することでもない。ライフスタイルの問題。

となると、やはり福利厚生で支払うべきポイントはないわけであって、

豊かになったんだから要らないんじゃないの？という気持ちになる。

貧しくなってきたら、もう一回はじめりゃあいいんじゃないのかなぁ。
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◆企業負担の福利厚生費、９年ぶりに減少／日本経団連調査
　　日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が
　　負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,934円(前年度比0.8％減)

　　で９年ぶりに減少した。
　　このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万5,936円で0.7％減少。
　　企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,998円で1.2％減少
　　したが、その中の「育児関係費用」は過去５年で１人当たり月額が約３倍と着実
　　に増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
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ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS 2009

The fourth international conference on ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS will be held 3 - 5 September 2009. The conference will this time be hosted by the School of Economics and Business, University of Sarajevo, Bosnia and Herzegovina. For the first time, it will also feature a workshop on international corporate governance.

The purpose of the conference is to provide an international discussion forum for research in economics and management of networks. Theoretical, conceptual and empirical papers are invited. Authors who wish to present a paper should submit an abstract by 1 March 2009 to:

Josef Windsperger, Associate Professor of Organization and Management
University of Vienna
Bruenner Strasse 72, 1210 Vienna, Austria
e-mail: josef.windsperger＠univie.ac.at

An edited conference volume will be published by Springer in 2009. In addition, selected papers will be published in a special issue of the Journal of Retailing. Further conference information can be found at:
http://www.univie.ac.at/EMNET and in the enclosed call for papers.