2009年4月17日金曜日

いやはや。。「受動喫煙に700万支払い」

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◆受動喫煙に700万支払い/会社と社員が和解

  職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材
  製造会社に勤める男性(35)が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めた訴訟で、
  会社側が和解金700万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部で1日までに和解した。

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受動喫煙に700万支払い/会社と社員が和解

職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性(35)が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部(守山修生裁判官)で1日までに和解した。

男性側の代理人によると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で会社が支払う額としては、全国的にも過去最高額という。

訴えなどによると、男性は2007年1月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年11月に男性を解雇した。

男性が08年1月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。

男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。

会社側代理人の丸山健弁護士は「和解条項で内容は非公表になっており、コメントできない」としている。

2009年4月16日木曜日

特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」のお知らせ

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◆特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」

  ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念の特別シンポジウムが4月27日
  に都内で開催される。
  テーマは「ディーセント・ワークへの挑戦—世界経済危機の下で人間らしい仕事と
  職場を求めて」。
  基調講演や政労使によるパネルディスカッションなどを予定している。
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ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念特別シンポジウム 
「ディーセント・ワークへの挑戦-世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて」 
 
100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、多くの労働者の雇用が危機に面しています。それは、単に雇用の総量という問題だけでなく、具体的な雇用の中身も含めた、雇用の質・量両面に対する危機でもあります。今回、国際労働機関(ILO)の創立90周年という機会を捉え、現下の雇用情勢を踏まえ、真の「ディーセント・ワーク」の確保のために何が必要か、求められる政策対応は何か、労使のあるべき姿はどういうものか、などにつき、特に、「働く人間」に着目し、雇用と経営という観点から、会場の聴衆と一体となり検討すべく、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。  
  
記 
 
日時: 4月27日(月) 13:00~16:50 
場所: 国連大学ウ・タント会議場(UNハウス) (渋谷区神宮前5―53-70) 
厚生労働省、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、ILO駐日事務所、日本ILO協会 
による共同開催 
後援: 外務省 
 
第1部(共催者挨拶・来賓祝辞等) 
 舛添 要一   厚生労働大臣 
  髙木  剛   日本労働組合総連合会会長 
  御手洗  冨士夫   日本経済団体連合会会長(ビデオメッセージ) 
  ファン・ソマヴィア  ILO事務局長(ビデオメッセージ) 
  森山 眞弓   ILO推進議員連盟会長・衆議院議員 
  中村  正   日本ILO協会会長 
 
第2部(基調講演) 
「ILOの役割とディーセント・ワーク推進における我が国の国際的な役割・貢献」  
  元ILO理事会議長・元在タイ大使   赤尾 信敏 
 
「人に着目した経営・雇用のあり方」 
  東京理科大学総合科学技術経営研究科長  伊丹 敬之 
 
第3部(パネルディスカッション及びQ&A) 
「現下の雇用情勢を踏まえたディーセント・ワーク実現のための政策的対応と労使の役割」 
   (パネリスト) 厚生労働省総括審議官             村木 太郎 
      日本労働組合総連合会事務局長     古賀 伸明 
    日本経済団体連合会常務理事       川本  裕康  
  (コーディネーター)                    伊丹 敬之 
 
参加ご希望の方は、下記へお申し込み下さい(入場無料です)。 
ILO駐日事務所  (FAX: 03-5467-2700、e-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp) 
 
(お車でのご来場はご遠慮ください)

2009年4月15日水曜日

危機状態であふれ出す既存ギリギリ状態の限界

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 ●半数以上が「金融危機でメンタルヘルス悪化」を予想/民間企業調べ

   企業向けメンタルヘルス対策サービスを手がけるライフバランスマネジ
  メントは24日、「メンタルヘルス担当者の本音と現状2009」アンケート調
  査結果を発表した。金融危機による景気後退に伴い「従業員のメンタルヘ
  ルスは悪化する」と予想する企業は半数以上(55%)に上り、54%が「今
  後、メンタルヘルス対策を強化する」と答えている。
http://www.lifebalance.co.jp/press/20090324.html
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 ●教職員の労働について国際比較調査、報告会開催も/国民教育文化総合研

   国民教育文化総合研究所はこのほど、「教職員労働国際比較研究委員会
  報告書」をホームページに掲載した。教職員の仕事と職場生活について、
  日本、イングランド、スコットランド、フィンランドの国際調査を実施。
  それによると、日本の職員の労働時間はフィンランドと比べ、1日に5時
  間も長くなっている。同研究所では30日に都内で夜間公開講座「国際比較
  を通じて教職員の働き方を考える」を開き、報告書の結果を紹介する。
http://www.kyoiku-soken.org/official/activity/2009/02/10133306.php
  (夜間公開講座「国際比較を通じて教職員の働き方を考える」)
http://www.kyoiku-soken.org/official/activity/2009/03/05152435.php  
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 ●無保険失業者の比率77%/日本、先進国で最悪

   日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進
  国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報
  告書で明らかになった。報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げ
  た。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次
  いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、
  ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。
  (ジュネーブ共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090325.htm
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2009年4月14日火曜日

セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」のご紹介

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◆セミナー「今こそ、人材確保のために機能する両立支援策とは」/東京都

  東京都は4月27、28の両日、都内でセミナー「今こそ、人材確保のために機能
  する両立支援策とは」を開催する。27日は「中小・中堅企業の人事管理とワーク・
  ライフ・バランスに関する調査」結果について中村良二・JILPT主任研究員が報告。
  28日は育児・介護休業法の改正議論を踏まえ、佐藤博樹・東京大学教授が
  「仕事と子育ての両立支援と働き方の見直し」について講演する。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09001/index.html
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2009 男女雇用平等セミナー 今こそ、人材確保のために 機能する両立支援策とは

 厳しい経済状況であるからこそ、優秀な人材にしっかりと働いてもらいたい。そのための人事管理施策のひとつとして、両立支援策を考えてみませんか?
 長時間労働の抑制と生活時間の確保に向け、労働基準法が改正されました。また、次世代育成支援対策推進法も改正され、平成23年4月には、従業員101人以上の企業にも一般事業主行動計画の届出義務が課せられます。
 今回のセミナーでは、これらの法改正の動向を踏まえ、企業が有効な両立支援策を進めるためのポイントを解説していただきます。

月日時間テーマ講師
4月27日
(月曜日)
14時00分
~
16時00分

企業からみた両立支援
「中小・中堅企業の人事管理とワーク・ライフ・バランスに関する調査」結果より

労働政策研究・研修機構
主任研究員
中村 良二 氏
終了後
約30分

東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介

4月28日
(火曜日)
15時30分
~
17時30分

仕事と子育てなどの両立支援と働き方の見直し
育児介護休業法の改正議論を踏まえて

東京大学 社会科学研究所
教授
佐藤 博樹 氏
終了後
約30分

東京都中小企業両立支援推進助成金の紹介

○会場
東京都南部労政会館 第5、第6会議室
品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウェストタワー2階
※会場案内図はこちらをクリック別ウィンドウを開きます
○対象
使用者、関心のある方
○受講料
無料
○定員
75名(先着順)定員に達した時点で受付は終了させて頂きます。
○申込方法
電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック別ウィンドウを開きます
※FAX申込書(PDF133KB)別ウィンドウを開きます

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○申込先

東京都労働相談情報センター大崎事務所
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウェストタワー2階
電話:03-3495-4915(8時30分~17時45分)
4月1日以降は、03-3495-4872に番号が変わります。
FAX:03-3495-4916

○共催
港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区

2009年4月13日月曜日

女性就労の阻害要因

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◆大卒女性の働き方と課題を分析/08年版女性労働白書

  厚生労働省は3月26日、2008年版の「働く女性の実情」(女性労働白書)を発表
  した。近年進学率が上昇し、労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の
  働き方の現状と課題を分析。
  育児休業から復職しても職業キャリアの発展の見通しが立てられることは、
  能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠
  の条件と指摘し、条件整備に向けた一つのキッカケとして男性の育児休業取得率
  の向上をあげている。
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◆都市部は育児、地方は介護が女性就業の阻害要因に/日本総研レポート

  日本総合研究所はこのほど、レポート「女性就業率向上の阻害要因分析」を発表。
  有配偶者の女性の就業率を地域別・年齢層別に分析。
  30歳代前半の低下は都市部においてのみ確認が可能。
  50歳代の低下は都市部より地方で高い。
  レポートは都市部では育児、地方では介護がそれぞれ、就業継続の最大のネック
  になっていると指摘している。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090317.html
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◆子育てで「毎日にはりあい」、有職者の母親で高く/21世紀縦断調査

  厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査(特別報告)」結果を発表した。
  子どもを育てていてよかった点を尋ねたところ、「毎日の生活にはりあいがある」と
  答えた人が、「ずっと無職」の母親の場合、47.5%だったのに対し、
  「ずっと有職」では54.9%と高くなっている。子育ての負担や悩みについては、
  有職者で「自分の自由な時間が持てない」が高く、無職の母親では「出費がかさむ」
  が高い。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html
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2009年4月12日日曜日

「深夜労働を告発する」シンポジウムのご紹介

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◆深夜労働を告発するシンポジウム/全労連

  全労連は4月25日に都内で「深夜労働を告発するシンポジウム」を開催する。
  深夜労働・長時間過密労働が身体に与える影響について、社会生活、家庭生活、
  環境問題など多面的視点から検証。また、深夜労働を必要とする業務と利便性と
  の区分の問題、法的規制など「24時間型社会」の労働についてのガイドラインや
  政策について検討する。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2009/schedule0323.html
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いのち・健康・安全を蝕む

深夜労働を告発するシンポジウム

経済のグローバル化の中、全産業に深夜労働・長時間過密労働が広がっています。シンポジウムでは、各分野での労働実態はどうなっているか、労働者の身体に与える影響はどうかなどを明らかにし、社会生活、家庭生活、環境問題など多面的な視点から問題を検証していきます。深夜労働を必要とする業務とサービス・利便性との区分の問題、法的規制など、24時間型社会の労働についてのガイドライン・政策提起作りの出発点としたいと思います。ぜひご参集ください。
*日 時4月25日(土)13時~17時
*場 所東京トラック事業健保会館大会議室【地図】
千代田区四番町5-7 Tel:03-3264-2361
交通機関
(1)JR総武線 「市ヶ谷駅」下車,徒歩5分
(2)東京メトロ有楽町線・南北線,都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車,徒歩3分
(3)東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車,徒歩5分
*記念講演永山利和 日本大学教授
*シンポジウムシンポジスト
 ・川村雅則 北海学園大学准教授(予定)
 ・広瀬俊雄 仙台錦町診療所・産業医学センター所長
 ・平井哲史 弁護士
 ・日本医労連
*単産・地方組織、参加者からの実態報告、討論
*主 催全労連 文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
Tel:03-5842-5611 Fax:03-5842-5620

2009年4月11日土曜日

保育士と介護福祉士、どうする、どうなる?

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◆第2子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例/厚労省調査

  厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、
  毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査(第6回)」の結果を発表した。
  今回の調査は07年11月に実施。子供が1人いる夫婦に過去5年間の第2子の出生
  状況を尋ねたところ、
  夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5%だったのに対し
  「8時間以上」では71.3%だった。
  子供が2人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第3子以降の
  生まれる割合が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html
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まぁ、こんなところなんでしょうね。
家事・育児時間が8時間以上というだんなの場合、奥様の時間はどうなんでしょう?
そこの分類がほしいところですね。
もし、そこで有意な差が出なければ、だんな依存、ということがいえるんですけどね。
まぁ、けっきょく、核家族化で夫婦の共同が必要ってことでしょうね、きっと。
で、それを社会として支援する仕組みが保育士なんでしょうけど、現実はこんな感じ。
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◆保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題/ベネッセ次世代研調査

  ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査
  結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、
  公営で53.7%、
  私営では39.4%
  だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との
  回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」
  をあげる保育所が多かった。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
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同様に、古来家庭内でのタスクとされていた産業の外部化は介護もおんなじことで、
そこはやっぱりこんな風に厳しい感じですね。
「本来は自分でやるべき」という意識があるだけに、それほど多くの投資は行わず、
それゆえに高いサービス費用も請求しづらいこの2大業界を改善していくためには、
やはり社会保障で解決するしかないんでしょうねぇ。
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◆離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施/厚労省

  厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした2年間の職業訓練を
  4月から開講すると発表した。
  教材等の実費以外は受講無料。
  雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には
  月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に
  介護福祉士3,760人
  ヘルパー1級6,000人
  をはじめ約2万6,000人の介護人材の養成を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html
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2009年4月10日金曜日

【緊急セミナー】組織力アップ!本気の女性リーダー育成が、企業生き残りのカギ

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人事、経営企画から営業部門まで…女性を活かしたい!組織の風土を変えたい!
競争力や成長力を高めたい!…と思う管理職の皆様、ぜひご参加ください。

【2009年4月24日(金)東京・永田町で開催】

■日経ビジネス■  ダイバーシティ時代〜管理職の意識改革セミナー

       □■女性を活かせない管理職は、若手男性も組織も潰す□■
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未曾有の経済危機を乗り切っていくためにも、女性の力をもっと活かし、企業の
活力を高めることが求められています。女性が働きやすい制度導入など“形だけの
ダイバーシティ”は意味がありません。女性リーダー育成の必要性、女性活躍と組織
モチベーション向上との関係性、女性活性化の取り組みと障害…キャリアコンサルタ
ント、ダイバシティコンサルタントとして企業研修を多数実施している植田寿乃氏が
「講演」と「パネル・ディスカッション」で徹底解説します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼▼▼  お申し込みはこちらからどうぞ  ▼▼▼
http://www.nikkeibpm.co.jp/semi/424/
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あなたの会社・組織がこんな状況なら、ご参加をおすすめします。
□優秀な女性がどんどん辞めてしまう。
□子供を持つ女性管理職がいない。
□入社3年以内の若手男性社員がよく辞める。
□他者を尊重するコミュニケーションを実践する管理職がいない。
□CSRばかり意識して、形だけの女性活躍推進を打ち出す。
□男性社員の多くが女性活性化に無関心である。
□女性社員のロールモデルがいない。メンターもいない。
□ワークライフバランスに理解のある管理職が少ない。
□適切なリーダーシップスタイルを選び、発揮できるリーダーが皆無。
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■プログラム
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第1部  【講演】                  14:30 〜15:45
□■本気の女性リーダー育成が、企業生き残りのカギ□■

○講師:植田寿乃氏
キャリアコンサルタント/ダイバシティコンサルタント
有限会社キュー 代表取締役

「女性が活き活き働ける組織をつくることが、これからの企業の生死に関わる」
―ご自身の管理職時代の経験、数多くの企業研修での体験を踏まえ、女性リーダー
育成の重要性を解説します。女性が辞める会社は若手男性も辞める理由、女性活躍と
組織モチベーション向上との関係性などが明らかになります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第2部  【パネル・ディスカッション】  16:00 〜17:30
□■女性と組織の活性化に取り組む企業の実像□■
   〜ダイバーシティ部門  男性管理職&女性担当者の本音トーク

○パネリスト
(株)ニフコ  ダイバーシティ推進室  男性管理職&女性担当者
三菱化学(株)  ダイバーシティ推進グループ  男性管理職&女性担当者
モデレーター:植田寿乃氏

「女性のことは、女性に任せて…」ではダメ。「男性が本気になる」ことで成果が
上がります。取り組みの失敗・成功事例、組織の実態、問題点、障害…男性管理職
と女性実務担当がペアで登場。女性活性化推進組織の実情を解説、徹底議論!

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▼▼▼  ご来場をお待ちしております。お申し込みはこちらから  ▼▼▼
http://www.nikkeibpm.co.jp/semi/424/
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■ダイバーシティ時代〜管理職の意識改革セミナー  開催概要
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○日時:  4月24日(金)14:30〜17:30    開場14:00
○会場:海運クラブ      http://kaiunclub.org/map/
       東京都千代田区平河町2-6-4  海運ビル
       (東京メトロ 半蔵門線・有楽町線・南北線「永田町」より徒歩1分)
○定員 100名  ※先着順/定員になり次第締め切らせていただきます。
○受講料 ¥15,000(税込)
※本セミナーは「日経ビジネス」半年間(25冊)の購読付となります。
※雑誌の送本開始はセミナー終了後になります。
また、既に「日経ビジネス」をご購読いただいている方につきましては、現在の
購読期間を半年間(25冊)延長させていただきます。
○主催 株式会社日経BPマーケティング

■講師プロフィール
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植田寿乃(うえだ・ひさの)氏
キャリアコンサルタント/ダイバシティコンサルタント
有限会社キュー 代表取締役
1960年生まれ。筑波大学芸術専門学部卒業。キャリアコンサルタント(米国
CCE,Inc.認定GCDF-Japan)ベンチャーリンク、アスキーなどを経て、 1991年
ANAビジネスクリエイトにてマルチメディア事業部長。1998年独立し、有限会社
キューを設立。「女性リーダー育成セミナー」「メンター育成セミナー」
「モチベーション・リーダーシップ講座」等のオリジナルカリキュラム を開発し、
企業研修を多数実施している。また、2007年より「女性と組織の活性化研究会」を
主宰し、現在70社を超える企業をネットワークしサポートしている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
植田寿乃氏  講演
□■本気の女性リーダー育成が、企業生き残りのカギ□■  主な内容
・オールドキャリアとニューキャリア
・成果主義と左脳だけでは、人は動かない
・軍隊型からオーケストラの指揮者へ
・組織の求心力と活力となるリーダーとは
・ストレス&モチベーション・マネジメント
・「人間力リーダー」が企業の心臓
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼▼▼  ご来場をお待ちしております。お申し込みはお早めにどうぞ  ▼▼▼
http://www.nikkeibpm.co.jp/semi/424/
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2009年4月9日木曜日

失業率がひどすぎる。。

これではなんとも。。
景気が回復するなんて、夢のまた夢か。。
そろそろ、底か?なんていうニュースがUSでは聞こえてくるけれども、
雇用システムに柔軟性がない日本市場ではまだまだかかりそうですね。
日本電産の社長がテレビで言っていた、雇用はライフラインだと。
そこに手をつけていた場合、次に手を入れるには抵抗が強いはず。
ポジティブに採用を開始するにしても、じゃあ、なんで、という気持ちが
なんとなくインヒビタになるはずなので、日本は相当かかるでしょうねぇ。
やむをえない気もするが、雇用が回復しないと景気は上向かんでしょうし。。

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◆2月の完全失業率4.4%、「勤め先都合」失職が増加/労働力調査

  総務省統計局が3月31日発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率
  (季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の4.4%だった。
  男女とも4.4%で、男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント、それぞれ上昇している。
  完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人。
  失業の理由を見ると、
  「勤め先都合」が94万人(前年同月比33万人増)、
  「自己都合」が96万人(同7万人減)
  で、「勤め先都合」の増加幅が前月より拡大している。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
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ちなみに世界はもっとひどいので、いやはやである。
ただし、雇用に柔軟性が高い場合もあるので、一概には比較できないけど。
それにしても、EUの8.5%ってのは、高水準の社会保障が維持できるのか正念場だわね。
まぁ、でもそのぶん、昨年であっても高いので、やはり日本とは悲惨さが違う。。
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◆平均失業率2けたに上昇も/OECDが報告書

  先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は3月29日、金融危機に伴う世界
  経済の急速な悪化で、2010年末までに加盟30カ国の平均失業率が2けたに
  近づく恐れがあると警告した。
  ローマで始まった主要国(G8)労働相会合で報告書を発表した。

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◆ユーロ圏2月失業率/8.5%に上昇

  欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の失業率
  (季節調整値)は8.5%となり、1月の8.3%(改定値)から上昇した。
  2008年2月は7.2%だった。各国別では、最低はオランダの2.7%。
  最高はスペインの15.5%で、前月の14.8%から上昇した。
  一方、欧州連合(EU)27カ国の2月の失業率は7.9%で1月の7.7%(改定値)から
  上昇している。
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2009年4月8日水曜日

09年度の新入社員は「エコバッグ型」

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◆09年度の新入社員は「エコバッグ型」/社会経済生産性本部

  社会経済生産性本部は3月27日、2009年度の新入社員のタイプを「エコバッグ型」
  と名付けた。環境問題(エコロジー)に関心が強く、節約志向(エコノミー)で無駄を
  嫌う傾向があるため。
  小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。
  酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、
  活用次第で有用となると分析している。
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種 別調査研究
タイトル平成21年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
発表日2009/03/27
発表元
内 容平成21年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」

新入社員タイプの命名は、昭和48年度以来、平成14年度まで30年間にわたり、坂川山輝夫氏(現代コミュニケーション・センター所長)が命名されてこられたが、平成15年度から財団法人 社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」が引き継ぎ、命名及び発表を行っている。学識経験者などで構成される当研究会では、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、本年4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ったので、ここに発表する。

平成21年度・新入社員のタイプについて

「エコバッグ型」

環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。
酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろう。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。

ネーミング詳述
環境問題への関心が高まる中、様々なエコ商品が登場している。その一つであるエコバッグは安価で手軽に携行できることもあり、流行商品となった。

採用面接の際に環境保護(エコロジー)や、社会貢献、コンプライアンスといった問題について関心をもっていると話す学生が多い。しかも彼らは節約志向(エコノミー)で無駄を嫌う傾向がある。
エコバッグは登場以来、ブームとなり多くの人が手に入れた(大量採用)、中には一人で複数(内定)持つ人も。ブランド物に人気が集まった(根強い知名度の高い企業志向)こともある。折り目正しく小さくたためるが、使う時にはちゃんと広げる(育成する)必要がある。エコバッグも流行に終わらせない努力が必要。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。

今年の新入社員は前年にひきつづきの大量採用で楽勝ムードの売り手市場の中、就職活動がスタートしたが、昨年秋の金融危機をきっかけとする不況懸念で内定取消の嵐が起きた。売り手市場から立場は逆転し、学生たちは、内定先からの連絡を内定取消ではないかとびくびくする毎日。波瀾万丈のストーリーに翻弄された今年の新入社員。

【お問合わせ先】
財団法人 社会経済生産性本部 「職業のあり方研究会」事務局 
担当:栗林・内野・黒沢  TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007
高野(TEL.03-3467-7252  FAX.03-3467-7254)
添付ファイル090327新入社員ネーミング.pdf

2009年4月7日火曜日

内定取消し騒動はとりあえず時間切れ決着ということで

一部の学校では、安い授業料で在籍を延長させる措置をとるとか。。
いやはや、おそろしく世代間差別ですね。
何とかしてあげたいけど、おいらごときががんばれることもないわけで。
残念ながら。
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◆採用内定取消し、全国で1,845人/3月23日時点、厚労省調べ

  厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。
  全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、
  学生数は1,845人(高校生344人、大学生等1,501人)に上っている。
  業種別では、
   製造業(387人)、
   不動産業(304人)、
   建設業(280人)、
   情報通信業(249人)
  で多い。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html

  ▽就職内定取消状況/3月1日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm
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んで、そんな時代に就職しちゃったら、そりゃこうなるよね。
ただでさえ、ゆとり世代で、ものごとを深く考えられない世代だからね。
あんまり欲得なく生きていこうと、景気も悪いし、せっかくがんばって入れてもらえたんだし、
すなわち、モチベーションは高くないけど、消極的に居続けてくれちゃいそう。
いやはや、良し悪し。というのが正直な感想。
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◆新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ/キリン食生活研究所

  キリン食生活研究所は3月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査
  結果を発表した。それによると、
  「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4%で、
  前年に続きトップ。
  「会社では是非出世したい」が43.6%で前年と比べ5.0ポイント増えている。

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html
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でも、世代間差別に直面した世代もこんな感想か。。
聞く側のセンスの問題かもしれないけど。
自分たちの転職でもおんなじことが言えるかい?
それとも、それはそれ、新卒はだまされたと思って就職してみなさいってことかな?
それは至極正論であろうね。
キャリアに関して学生時代の想像力なんて、まったく役に立たない。
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◆就職環境、約3割が「今の方が大変」/氷河期世代の意識調査、産能大

  産業能率大学は3月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査
  結果を発表した。就職氷河期を経験した29〜33歳の正社員に対し、
  最近の就職環境について尋ねたところ、31.6%が「今の方が大変」と回答。
  「自分の時の方が大変」は17.0%だった。
  また88.7%が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」
  と考えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/hireandfire.html
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2009年4月6日月曜日

4月14日開催 <ビジネスイノベーションフォーラム>

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              ◆◇◆  ビジネスイノベーションフォーラム  ◇◆◇

                今こそ求められる 一歩先行く見える化の取り組み

               4月14日(火)  品川にて開催(主催:マイクロソフト)
           お申込・詳細>>> http://cc.nikkeibp.jp/?a=00b188
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複雑化しグローバル化が進む経営環境において、今後の成長を実現するための戦略的
な投資が求められています。そのため、意思決定に必要な情報の収集、情報の正確性
の担保など、企業に存在する様々な情報の活用におけるITの役割はこれまで以上に
高くなっているのではないでしょうか。
また、一方で、戦略的投資を実現するためにも、既存の資産の有効活用を視野に
入れたコスト削減への取り組みも同時に求められていることかと存じます。

本セミナーでは、国内のエレクトロニクス産業の現状についての考察を行い、続く
セッションでは、戦略的意思決定を支える「一歩先行く見える化とそこから始まる
アクション」をテーマに、利用者の負担なく情報を収集する、必要な時に必要な情報
を必要な形式で共有する、共有された情報を起点として次のアクションをとると
いった日々の活動におけるITの活用についてご紹介してまいります。

また、企業事例として、経営層にとどまらず全社員レベルで経営情報の共有が可能に
なり、結果的に社内モチベーション向上やコミュニケーション促進を実現された
企業様の事例をご紹介いただきます。特にグローバル企業において、経営指標の
可視化、戦略の立案に携わっておられる方々、関連情報システム部門の意思決定層の
方にぜひ受講いただきたいセミナーです。皆様のお越しをお待ちしております。

【開催概要】――――――――――――――――――――――――――――――――
日  時  2009年4月14日(火)  13:30〜17:00
場  所  東京コンファレンスセンター・品川 (品川駅徒歩2分)
参加料  無料/事前登録制
対象者  財務・会計部門、経営企画部門、関連情報システム部門の
       意思決定層、責任者の方々
お申込  http://cc.nikkeibp.jp/?a=00b188
主催    マイクロソフト株式会社    協賛    アクセンチュア株式会社

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     旬の情報を無償でご提供しています。この機会にぜひご購読ください。
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2009年4月5日日曜日

アメリカの移民労働者政策

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<アメリカ>景気後退で移民労働者政策の論議活発化

  急速な景気後退は、低学歴労働者の雇用問題により深刻な影響を及ぼしており、
  中卒以下の若者、特にヒスパニック系移民やアフリカ系アメリカ人などに関して
  その傾向が顕著である。彼らの多くが就労する建設業や飲食サービス業は
  低賃金・低労働条件の職種であり、多くの不法移民が就労する分野。
  同様の職種で季節的就労を許可する「H-2Bビザ」の発給数制限の緩和や
  申請手続きの簡素化などの改革が進められている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/america_01.htm
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2009年4月4日土曜日

新入社員の「理想の上司」

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◆新入社員の「理想の上司」にイチロー、真矢みきさん/明治安田生命調査

  明治安田生命が3月26日発表したアンケート調査で、新入社員の理想の
  男性上司1位に大リーガーのイチロー選手が選ばれた。
  女性上司の1位は女優の真矢みきさん。
  どちらも「頼もしい」姿に高い支持が集まった。
  就職先を選んだ理由を昨年調査と比べると、トップが「仕事のやりがい」
  から「会社の安定性」に代わり、約半数が「一生同じ会社に勤めたい」と
  回答するなど、新入社員の安定志向が高まっている。

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■ 理想の男性上司は侍ジャパンのチームリーダー「イチロー」選手、女性上司は“姉御
肌で頼もしい”「真矢みき」さん
􀂾 理想の男性上司1 位は「イチロー」選手。先日のワールド・ベースボール・クラシ
ック(WBC)でもチームリーダーとして大活躍。2 大会連続で日本を優勝に導くな
ど、常に努力を惜しまず結果を出す“実力があって頼もしい”姿に高い支持。
􀂾 理想の女性上司1 位は「真矢みき」さん。テレビドラマ等で見せる“姉御肌で頼もし
い”かつ“知性的”なイメージで女性を中心に支持を集めトップに。
(詳細はP4~P7 参照)
■ 経済情勢が影響?さらに高まる安定志向 将来に「不安」を感じる人は7割
􀂾 最近の経済環境の悪化が就職意識にも影響?安定志向がさらに高まり、就職先を選
んだ理由のトップは「仕事のやりがい」から「会社の安定性」に。また、約半数が
「一生同じ会社に勤めたい」と回答し、終身雇用意識も高まっている?
􀂾 最近注目の「ワークシェアリング」は7 割以上が賛成。「多くの人の雇用を守るため
なら必要」と考える新入社員が多数。
􀂾 「石の上には何年?」新入社員が考える仕事で一人前になるまでに必要な時間は
約8 年。今年の新入社員は辛抱強い?
(詳細はP8~P15 参照)
■ 将来への貯えは堅実的な手段で。資産運用方法は「こつこつ型」が8 割以上
􀂾 厳しい経済状況に伴い、株式市場等が不安定な状況になっている影響なのか、新入
社員が考える資産運用方法は「預貯金等」が8 割以上でトップ。堅実な手段で将来
への貯えを行なおうとする新入社員が増加。
(詳細はP16~P17 参照)

2009年4月3日金曜日

何歳まで働くの?

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 ●3分の1が「現在の会社で定年まで働きたい」/NTTデータ経営研調べ

   NTTデータ経営研究所は12日、「ビジネスパーソンの就業意識調査」
  結果を発表した。現在の会社でこの先何年働き続ける意向があるかを尋ね
  たところ、32.7%が「定年まで」と回答。年齢別では20歳代が11.2%、30
  歳代が31.6%、40歳代が44.4%と上昇しているが、50歳代で26.0%と落ち
  込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じてい
  る中高年層が多いと推測している。
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/090312/index.html
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 ●約6割が定年後の就業を希望/高障機構、団塊世代調査

   高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、1947〜49年生まれを対象にした
  「団塊世代の就業と生活に関する意識調査2008」を発表した。それによる
  と、63.3%が定年後の就業を希望しており、「65歳まで」働きたいと答え
  た人が31.3%と最多。「働ける限り何歳になっても」が24.0%、「70歳ま
  で」が20.9%となっている。
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/research/download/dankai_2008_s.pdf
  (詳細)
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/research/download/dankai_2008.pdf
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 ●09年の希望・早期退職者募集、2カ月余りで前年上回る/東商リサーチ

   東京商工リサーチが13日発表した調査結果によると、09年1月から3月
  5日までに希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は81社で、07
  年の年間68件を2カ月余りで上回った。産業別では電気機器の13社、機械、
  卸売がそれぞれ10社、不動産8社と続く。募集人数の合計は、公表してい
  る70社で6,665人となっている。 
http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179680_818.html
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2009年4月2日木曜日

「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」シンポジウムのご紹介

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◆設立20周年記念国際シンポジウム/国際労働財団(JILAF)

  国際労働財団(JILAF)は設立20周年を記念して4月10日に国際シンポジウムを
  都内で開催する。
  テーマは「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」。
  「労働組合による開発協力活動の必要性」について、ガイ・ライダーITUC書記長ら
  を交えて議論し、社会・労働分野における開発協力のあり方についてあるべき姿を
  模索する。

http://www.jilaf.or.jp/newsflash/090410sympo.html
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国際シンポジウム「グリーンジョブと労働組合の役割」

国際労働財団設立20周年記念シンポジウムのご案内
- 社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割 -

 NGOや労働組合による開発協力は、貧困・環境・教育・児童労働・人権等の社会的諸課題への対応にあたって極めて重要な役割を果たしています。このような社会的課題は、雇用・安全衛生・労使関係・組織化などの問題に密接に関連しており、労働組合の参画が開発協力活動の実効ある展開に必要不可欠な存在となっています。
 今回、JILAF設立20周年記念事業として、社会・労働分野の開発協力をテーマに取り上げ、海外来賓をはじめとする各界の有識者からさまざまな提言を得ることにより、JILAFの将来像を模索する有意義な催しにしたいと考えております。
 どうぞご参加くださいますようお願い申し上げます。

【 概要 】

日時2009年4月10日(金)13:00~17:30
場所東京・新宿「京王プラザホテル」 コンコードボールルーム 
新宿区西新宿2-2-1  電話 03-3344-0111(代)   詳しい地図はこちら
後援日本労働組合総連合会 (連合)
参加費無 料
定員300人
通訳英語/日本語同時通訳
問い合わせ(財)国際労働財団
電話03-3288-4188  メールアドレス info@jilaf.or.jp

【 記念シンポジウムプログラム 】

受 付  12:00~
第1部  13:00~14:00
オープニング『国際労働財団の20年の足跡』 (ビデオ)
主 催 者 挨 拶髙 木  剛国際労働財団 理事長
挨 拶 ・ 提 言古 賀 伸 明
大 島 賢 三
ガイ・ライダー
日本労働組合総連合会 事務局長
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 副理事長
国際労働組合総連合(ITUC) 書記長
第2部  14:30~17:30
パネルディスカッション「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」
コーディネーター前 島   巌東海大学名誉教授
パ ネ リ ス ト髙 木   剛
ガイ・ライダー
鈴 木  則 之
エリー・ラルソン
タムリン・モシイ
国際労働財団 理事長
国際労働組合総連合(ITUC) 書記長
国際労働組合総連合 アジア・太平洋組織(ITUC-AP) 書記長
国際労働連帯のためのアメリカセンター(ACILS) 事務局長
インドネシア労働組合総連合(CITU) 会長

2009年4月1日水曜日

新入社員の気持ちと就職戦線2010

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◆内定者の6割超、入社する会社に「不安感じる」/マイコミ調査

  毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は18日、「2009年入社予定内定者の意識調査」
  結果を発表した。最近の不況を受けて自分が入社する会社に対して、
  「不安を感じる」と答えた人は6割超。
  具体的には「給料や福  利厚生の削減」や「残業代・ボーナスの支給」「リストラ」
  について不安を感じている。

http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/_2009.html
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◆来春の新卒採用、「予定あり」が12ポイント減少/東商、中小企業調査

  東京商工会議所は10日、中堅・中小企業などを対象にした「2009年新卒者等
  採用動向調査」結果を発表した。それによると、09年4月の新卒採用を
  「予定している」企業は55.6%で前年比4.9ポイントの減少。
  2010年の採用動向について「予定あり」としている企業は41.3%で、
  前年調査と比べ12.4ポイント減少している。

http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/210310.html
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◆トヨタ、採用を大幅抑制/新卒は半減の1,400人

  トヨタ自動車は2009年度の新卒(10年春入社)の採用計画を発表した。
  採用人数は1,400人で、08年度実績の2,733人に比べて半減となる。中途
  採用や期間従業員からの登用を含めると1,800人前後の見通し。
  トヨタの採用が2,000人を下回るのは、02年度(実績は1,900人程度)
  以来7年ぶり。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090325.htm
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2009年3月31日火曜日

大学生就職人気企業ランキング2009

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●文系はJTB、理系はソニーがトップ/大学生就職人気企業ランキング

  毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は12日、
  「2010年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。
  文系ではJTBが2年連続の1位。以下、資生堂、ANA、三菱東京UFJが続く。
  理系では、昨年3位だったソニーがトップに返り咲き、次いで、パナソニック、
  資生堂、サントリーなどの順となっている。昨年トップのトヨタ自動車は7位だった。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/2010_3.html
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文系総合は『JTBグループ』が2年連続、理系総合は『ソニー』が6年ぶりに首位奪還 
~採用市場の変化に伴い、学生の企業選択ポイントも「安定」「業界上位」重視に~


人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ<マイコミ>(社長:中川信行、本社:東京都千代田区一ツ橋1-1-1)は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2010年卒業予定者の調査結果、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)各上位100社を発表しました(有効回答数:22,077名)。上位10社(文系総合、理系総合)および概況は以下の通りです。

 【 文系総合ランキング :上位10社 】 

10卒人気企業ランキング_文系.jpg


 【 理系総合ランキング : 上位10社 】

10卒人気企業ランキング_理系.jpg


■文系■
総合1位:JTBグループ(2年連続)   
男子1位:三菱東京UFJ銀行(3年連続)/女子1位:JTBグループ(2年連続)

■理系■
総合1位:ソニー(6年ぶり)
男子1位:ソニー(6年ぶり)/女子1位:資生堂(15年連続)

※100位までのランキングおよび詳細は採用サポネット(http://saponet.mynavi.jp)で公開しています

【調査概要】
Ⅰ.調査対象:2010年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生    
Ⅱ.調査期間:2008年10月1日~2009年1月31日
Ⅲ.調査方法
①当社発行の就職情報誌にアンケートを同封し、郵送で回収
②就職サイト「マイナビ2010」上の入力フォームによる回収
③「マイナビ就職EXPO」等、各イベント会場にてアンケートを配布・回収
■人気企業ランキングは5社連記方式■選社理由は1社につき2項目を選択する複数回答
Ⅳ.有効回答:22,077名
表1.jpg


【全体概況 】 
■採用市場の変化に伴い学生意識も変化。「安定」「業界上位」がランキングに影響

5年9ヶ月続いた景気拡大*1も2007年末から陰りを見せはじめ、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界金融危機や輸出減退、円高等により2008年9月以降、国内経済は深刻な不況に突入した。劇的な経済環境の変動に追随するかたちで、2010年卒の新卒採用市場は数年続いた売手市場から大きく様相を変えつつある。

企業側は、かつてバブル経済崩壊後の新卒採用数抑制・採用停止の結果、後年、年齢構成比の歪みが生じた経験があり、加えて今後の若年労働力人口の減少を鑑み「できるかぎり採用を継続させたい」という意向を持ちつつも、全体的には採用数自体は減少傾向、または例年より採用予定人数決定時期が遅れている状況にある。

学生の意識も昨年度と比べると急激な変化がうかがえる。約9割の学生が「自分たちの就職は厳しくなるだろう」(昨年は1割強)という不安を抱え就職活動をスタートし、1人当たりのエントリー社数の増加や年内から企業セミナーに参加する割合が増加した*2。内定取り消し報道などの影響から、熱心かつ冷静に「企業を見極めよう」とする学生の動向や、企業選択のポイントにおいて安定要素の比率が高まっていることも今年の特徴と言える*3。

この様な環境下で2010年卒対象「大学生就職人気企業ランキング」は、文系トップ5が前年と変わらず、理系はトップ10全てに順位変動が起こる結果となった。

*1:内閣府 学識経験者による「景気動向指数研究会」による 
*2:マイコミ学生就職モニターアンケート10月(2010卒対象)による
*3:マイコミ学生就職モニターアンケート12月(2010卒対象)による


【 文系概況 】
■ 文系総合:『JTBグループ』が2年連続トップ。2位から5位も不動の順位に

文系総合の1位から5位までのランキングは昨年と変わらず、改めて景気の好不況に左右されない上位企業群の人気の根強さが鮮明になる結果となった。総合トップ5企業の選社理由は、当社のモニターアンケート等で常に上位を保っている会社選択のポイント「業界上位」「安定している」「やりたい仕事ができそう」と合致しているほか、各企業がプラスアルファの魅力で学生の心を掴み続けていると言える。

なかでも、『JTBグループ』は2005年度(2006年卒対象)~2009年度(2010年卒対象)の5年間で4度目の首位という堅調な人気振りを示した。常に業界のトップであり続けていることが「業界上位である」という選択肢への投票行動に反映され、加えて、地域別・事業別にグループ各社が募集を行っていることで、仕事内容がより明確に伝えられており「やりたい仕事ができそう」との選社理由にもつながっていると考えられる。男女別では、文系男子は2位(昨年3位)にランクアップし、トップ堅持の後押しをした。文系女子も2年連続トップで幅広い層に支持されていることがうかがえる*4。

2年連続文系総合2位の『資生堂』は業界上位であることに加え「企業イメージが良い」「広告宣伝がうまい」といったブランドイメージの強さが働き、3位以下を大きく得票数で引き離した*5。募集職種ごとの仕事イメージがわきやすい空運業界では、3位に『ANA(全日本空輸)』、5位に『JAL(日本航空)』がランクインし、「国際的な仕事ができる」「やりたい仕事ができそう」な企業として学生に支持された。
メガバンクで唯一順位を維持した、4位『三菱東京UFJ銀行』は「福利厚生」「給与待遇遇」といった制度面の充実度とそこから生じる「安心感」「安定感」が学生の選社理由として挙げられた*6。

*4:JTBグループ (選社理由) やりたい仕事ができそう=24.3% 業界上位である=21.1%
*5:資生堂 (選社理由) 業界上位である=23.0% 企業イメージが良い=15.6% 広告・宣伝がうまい=10.3%
*6:三菱東京UFJ銀行 (選社理由) 業界上位である=29.2% 安定している=20.5% 給与・待遇が良い=7.8% 福利厚生制度が充実=4.8%

■ トップ100位では、サービス・鉄道・エネルギー・食品業界の躍進

そのほか、好業績の波に乗る7位『オリエンタルランド』(昨年10位)や学生に人気の旅行各社に代表されるサービス各社の伸びが目立った。100位以内に9社ランクインしているが、その全ての企業が前年より順位を上げているか維持しており、その人気を裏付けている。

同じく業界的な区分で見てみると、8位に大きくランクアップした『JR東日本(東日本旅客鉄道)』(昨年19位)に代表される鉄道およびエネルギー各社も、100位までにランクインした7社中6社が大幅に上昇している。また、10位に食い込んだ『サントリー』(昨年11位)に代表される食品各社も12社中10社が上昇と、目覚しい躍進を示している。

サービス各社は「やりたい仕事ができそう」、鉄道・エネルギーは「安定している」「社会的貢献度が高い」という理由で支持を得た。食品業界の選社理由は総じて「商品企画力がある」「やりたい仕事ができそう」に集まる傾向にある。

モニター調査でも浮上した「安定性重視」「社会貢献に対する高い意欲」「やりたい仕事を楽しく」の選社傾向が浮き彫りとなる文系総合ランキングの概況となった。

【 理系概況 】
■ソニーが6年ぶりにトップに。トップ10全てで順位変動が起きる

理系総合では『ソニー』が6年ぶり(2003年度以来)にトップに返り咲いた*7。選社理由としては「業界上位である」が最も多く、エレクトロニクスをはじめ、エンターテイメント分野などの、学生にとって身近で強力なグループ総合ブランド力がその背景にあると推測される。また、2008年初頭に「新世代光ディスク規格競争」において統一規格となったブルーレイディスクの先導的立場だったことにも象徴されるように、自主規格に対する強いこだわりと、常に最先端の技術開発にチャレンジする社風などが、「技術力が高い」「実力主義・能力主義である」といった選社理由につながっているようだ*8。

理系総合2位には、2008年10月に社名変更をした『パナソニック』(昨年8位)が入り、6年連続トップ10入りを果たし根強い人気を呈している。「安定している」「業界上位である」「将来性がある」といった安定軸項目において全項目が平均的に高く、抜群の安定性を学生が感じ取っているようだ*9。

3位には文理男女あまねく支持基盤を持つ『資生堂』がランクイン。4位のサントリー(昨年7位)はその自由闊達といわれる社風が「社風が良い」「企業イメージが良い」「やりたい仕事ができそう」に、また好調のビール事業も「安定している」といった投票行動に一役買ったと推測される*10。

5位の『味の素』(昨年11位)は、理系男子15位(昨年28位)の順位アップが理系総合順位に大きく影響している。

*7: ソニー 理系総合順位 2003年=1位・2004年=2位・2005年=4位・2006年=8位・2007年=20位・2008年=3位
*8: 同上 (選社理由) 業界上位である=25.9% 技術力が高い=19.3% 実力主義・能力主義である=3.1%
*9: パナソニック (選社理由) 安定している=11.8% 業界上位である=21.7% 将来性がある=8.8%
*10:サントリー (選社理由) やりたい仕事が出来そう=13.7% 企業イメージが良い=13.5% 社風が良い=12.4% 安定している=11.9%

■文系と同じく鉄道・エネルギー・食品が高評価。化学・薬品メーカーも学生からの支持増

理系総合トップ100位までを俯瞰すると、文系総合と同じく、鉄道・エネルギー各社や食品各社が躍進している。理系総合独自の特徴としては、8位にランクアップした『旭化成グループ』に代表される化学業界が6社揃って前年を上回り、人気を集めた。また薬品業界も、9社中5社が上昇するなど躍進を見せている。

業界各社の平均的な選社理由として、化学業界は世界でも通用する「技術力が高い」ことが、薬品業界は「社会的貢献度が高い」ことが投票行動に反映されていることがうかがえる。

理系においても文系同様、「安定性重視」という意識が強くありつつ、自分の専門性を生かせる業界がないかどうかを模索している姿勢が見て取れる結果となった。


2009年3月30日月曜日

今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。
前年実績を1年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。
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●1企業あたりの従業員数1.1%増加/08年3月時点、企業活動基本調査

  経済産業省が2月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
  と、1企業当たりの従業員数(常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1%
  増加した。うち正社員が301人(1.0%減)、パートタイム従事者が119人
  (2.6%増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7%と大幅に増加し、
  とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年3月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。
前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。
今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん?
突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、
とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。
早く、何とかならんもんですかねぇ。

2009年3月29日日曜日

韓国もなかなか悲惨そうで。。

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経済危機に対して、労使民政が協調体制へ
—オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意—

  韓国政府は従来の労使政に市民団体の代表を加えた「労使民政・非常経済
  対策会議」を設置し、追加の緊急経済対策を検討していた。
  同会議は2月23日、オランダのワッセナー合意をモデルとした賃金抑制による
  雇用創出に合意したと発表。
  しかし、左派の民主労総(KCTU)が同会議から離脱したため、この合意の先行き
  には懸念材料も少なくない。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/korea_01.htm
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オランダのワークシェアリング

  1. オランダ病に至る背景(外部要因)
    オランダは1960年代、北海で天然ガスを産出し、その輸出を拡大していった。1970年代半ばの第一次石油危機(オイルショック)後、石油をはじめとしたエネルギー価格が高騰していった。それに伴い、天然ガスは売却収入の増大が起こった。オランダは、この収入を原資に高レベルの社会福祉制度を構築した。しかし、この天然ガスの輸出拡大によって、その当時のオランダ通貨であるギルダー(guilder)の為替レートが上昇し、製品輸出が圧迫、労働者の賃金が持続的に高騰した。企業収益は圧迫され、競争力も低下し、経済は悪化していった。
  2. オランダ病に至る背景(内的要因・・・経済政策の失敗)
    この経済悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担がオランダ経済を圧迫させた。それは、社会保障を受けるパートタイマーが、1970年には生産年齢人口の8%であったが、1983年には18.5%に増加した。社会保障支出額も対GDP比で45%から66%にまで上昇し、財政赤字が急増した。
  3. 景気の悪循環を招いたオランダ病
    1973年の第一次石油危機(オイルショック)を発端とし、景気の悪循環が約10年続く事になる。
    エネルギー高騰⇒政府歳入の増加⇒為替の上昇⇒労働者の賃金高騰⇒企業の収益悪化⇒社会保障費負担の増加⇒国際競争力の低下⇒失業率の増加⇒社会保障給付額の増加⇒財政赤字の膨張
  4. オランダ病とは
    輸出の低迷は、GDPのマイナス成長を招く結果となった。81年、82年と連続してマイナス成長となり、財政赤字はGDP比で80年の4.2%から、82年には6.6%になった。そして、この経済の悪化は、失業率の大幅悪化につながった。80年には4.0%だった失業率が、83年には11.0%になった。このような経済的危機状況をオランダ病と呼ぶ。
  5. オランダの挑戦 - ワッセナー合意
    高失業率に悩んだオランダは、1982年に政労使(オランダ政府、経営者連盟、労働組合連合)の三者間で「ワッセナー合意」を結ぶことになる。ワッセナー合意の要点は3点である。
    • 労働組合は賃金抑制に協力する。
    • 経営者は労働時間短縮と雇用確保に努める。
    • 政府は財政赤字の削減と減税、賃金交渉への不介入。国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
    というものであった。
  6. 財政改革 - ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以降、オランダ政府は継続的に改革を行っていく。財政改革では、社会保障の最低給付水準の凍結など、社会保障関連の支出を削減させた。公務員に対しては、給与の抑制と人員抑制を行った。
  7. 社会保障制度改革 – ワッセナー合意以降
    若年層に対する失業保険の給付期間短縮、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)と審査の厳格化を行った。 障害者保険も給付水準を最終賃金の100%から70%へ引き下げ、受給資格を厳格化させた。1998年からは企業負担とした。 病欠手当てについても、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)を行った。1996年からは企業負担とした。 これらの負担の変化により、労働意欲を高めることになった。
  8. 労働市場改革 – ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以前、賃金は物価スライド制であった。合意以降は、このスライド制を廃止し、賃金上昇の抑制を行った。また、パートタイム労働の拡大によるワークシェアリングの促進を図った。それまでは、パートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていた様々な差別を禁止した。これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。
    オランダ・モデルとは、
    • 同一労働価値であれば、パートタイム労働者とフルタイム労働者との時間あたりの賃金は同じにする。
    • 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
    • フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。
    という制度になった。この結果、夫婦で自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。