【9/4】フォーラム「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」のご紹介

■フォーラム「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」／東京労働局

東京労働局などは９月４日に東京・九段会館で

「産業保健フォーラム：メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」を開催する。

企業のメンタルヘルス活動の取組み事例の紹介や快適な職場環境に関する

専門家の講演などを予定している。

http://roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20090601_forum/forum.pdf

新入社員の意識>>保守化の危険性

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◆新入社員、入社にあたり「事業の社会的影響力」を重視／リンクアンドモチベーション

経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは２日、今春の新入社員に対する

アンケート調査結果を発表した。

入社にあたって重視した項目として

「事業の社会的影響力」

「会社の財務状態や顧客基盤の充実」

が2008年の調査より上昇。

一方、「革新・創造的な社風」「上下関係が薄くフラットな会社」は大きく下落した。

http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/view.php?id=124

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いやだなぁ、またこの手の結果ですね。

せっかく、イノベーティブになってきたかと思われた若者の意識が、この景気の大波で

すっかり冷え込んで、日本的経営万歳型保守的なご意見が増えていますね。

それでアジアで勝ち抜けるのかぁ、という意識はどうでも良いんだろうなぁ。。

まぁ、聞くほうにもそんな意識がないので、だめなんでしょうねぇ。

グローバル人材でワタワタ騒いでいますが、まだまだですな。

先は長いか、国際的な相対性基準の価値観を捨てられるか？

個人的には相対基準排斥、鎖国型なんですけどね。

でも、そのぶん、保守に回られると、閉鎖的社会主義国家的になるので、

それは貧乏にしかつながらないので、勘弁してほしい。

【8/27-28】 第３１回メンタルヘルス大会のご紹介

http://consul.jpc-sed.or.jp/mental/images/04/seminar_taikai31.pdf

働く人のやりがい・生きがいと組織活性化の好循環の実現に取り組んで参りました。
“人と組織～今こそつなごう、想いと心～”をテーマに掲げた「第３１回メンタルヘルス大会」では、“働く人
の想いとつながりが組織の活力と個人の幸せを作ること”について、個人・組織・経営・社会まで、講演・調査研
究報告・パネル討議と様々な観点から考えて参ります。
時節柄、要務ご多忙の折とは存じますが、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
平成21年　向暑
財団法人 日本生産性本部
理事長　　谷　口　恒　明
平成21年8月27日（木）～28日（金）
ホテル　ラングウッド
東京都荒川区東日暮里5-50-5　TEL：03（3803）1234
ＪＲ山手線・日暮里駅南口徒歩１分
○人事・安全衛生等の管理者、担当者
○労働組合の執行部、担当者
○健康保険組合の役職員、担当者
○産業医、保健師、看護師等の健康管理スタッフ
メンタルヘルス利用会員　50,000円
生産性本部賛助会員 労働組合及び官公庁　54,000円
一　　　　　　　　　　　　 般　60,000円
※参加費にはテキスト代、昼食代（８月28日）及び消費税が含まれております。
■と　　き
■ところ
■対　　象
■参加費
■申込要領
○「参加申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたは郵送にてお申込
み下さい。
　当方で申込みを受付後、確認のご連絡を致します。
　なお、定員を超えるお申込みをいただきました場合には、先着順とさ
せていただきますので予めご了承ください。
○8月28日の分科会は、Ａ・Ｂのどちらかご希望をご記入下さい。ご
希望の分科会が申込み多数の場合は先着順とさせていただきます
ので予めご了承ください。
○参加申込み後、ご都合で参加できなくなった場合は代理の方のご参
加をご検討下さい。
○参加証並びに請求書は開催日2週間前頃に、派遣責任者宛に送付致
します。
※宿泊をご希望される方は、お手数ですが、各自でご手配下さい。
○参加費のお支払いは開催日までに下記にお振り込み願います。
口座名義 （財）日本生産性本部 当座預金
みずほ銀行 渋谷中央支店 No.0110333 三菱東京UFJ銀行 渋谷支店 No.9003703
三井住友銀行 東京営業部 No.257613 りそな銀行 渋谷支店 No.803312
八十二銀行 青山支店 No.2003597 中央労働金庫 渋谷支店 No.1004724
※他の金融機関をご希望の方は、研究所までお問い合わせください

大学生活はすでにモラトリアムではない？

世界標準的には当たり前のことですが。。

日本での新入社員の使えなさ加減については、外人によく指摘される。

大学出てるのに、なんでこんなに何にもできないんだ、

半年間も研修が必要な理由が意味不明、

このコストがあれば、中途を育てたほうがよっぽど有意義だ、

などなど、それなりに、彼らの価値観に従うと正しいご指摘が。。。

御節ごもっともで、たしかに、大卒って、本来高度職業人だわなぁ、

と自分の過去はすっかり忘れ去り、感慨にふける始末。

結局誰かが教えなきゃいけないので、やむなしと思っていたけど、

そんな、企業の「毛唐かぶれ」化の影響を受けたのか、

大学もこうなってくるんですねぇ。

実業界経験者の教員も増えているようですし、悪くないことかなと。

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◆公立中のキャリア教育、教員の自己評価は６１．８点／リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果

を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員

に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、

校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。

http://www.works-i.com/flow/icm/career_report0906.html

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社会的なコストなので、誰が負担するか、という問題。

でも、ここはぜひがんばってほしいが、難しくなってますね、情報過多だし。

大企業が社会使命として背負うのが正論に思えるのは、判官びいき？？

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◆職業意識を育む科目、国立大の約８割が開設／日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は６月２日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援

の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成

に関する科目を開設している国立大は約８割にのぼり、私立大、短大でも７割以上

が開設している。

http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/torikumi_chousa.html

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2009（平成21）年6月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

この度、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援に関するニーズを把握することを目的として、学生支援の取組状況について調査を行い、その結果を取りまとめました。調査結果は以下の各ファイルをご覧ください。
※調査の性格上、大学等名は公表していません。

• 調査概要
• 学生支援に関する組織等について
• 学生相談等について
• 修学支援について
• 就職支援について
• 正課外活動について
• 事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
• 施設について
• スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について

※このサイトにはPDFファイル等の資料が含まれています。

PDFファイル/Excelファイルの見方について>>

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調査結果について

●調査概要

【調査対象校】

全国の国公私立大学・短期大学（部）・高等専門学校　1,217校
【調査時期】
2008（平成20）年10月下旬から11月上旬

【回答校数】
1,105校（回収率90.8%）

【詳細】

調査概要(PDF:102KB）

●学生支援に関する組織等について
【調査内容】
学生支援に関する組織、他大学等と協働して実施している学生支援の取組
【詳細】
学生支援に関する組織等について(PDF:84KB）
学生支援に関する組織等について（集計表）(PDF:57KB）

●学生相談等について
【調査内容】
学生からの相談への対応方法、カウンセラーの配置状況、学生相談の内容、学外の学生相談機関との連携状況、学生の意見聴取・学生の生活実態調査の実施状況など
【詳細】
学生相談等について(PDF:259KB）
学生相談等について（集計表）(PDF:98KB）
学生相談等について（参考資料）(PDF:755KB）

●修学支援について
【調査内容】
クラス担任制、オフィス・アワー、ピア・サポート等の実施状況
【詳細】
修学支援について(PDF:86KB）
修学支援について（集計表）(PDF:58KB）

●就職支援について
【調査内容】
就職ガイダンス、セミナー等の実施状況、就職状況把握のための定期的な調査の実施状況、授業科目の開設状況、インターンシップの実施状況、学外の就職支援機関との連携状況
【詳細】
就職支援について(PDF:132KB）
就職支援について（集計表）(PDF:65KB）
就職支援について（参考資料）(PDF:165KB）

●正課外活動について
【調査内容】
サークル活動の動向・支援状況、学生表彰の実施状況・分野
【詳細】
正課外活動について(PDF:115KB）
正課外活動について（集計表）(PDF:64KB）
正課外活動について（参考資料）(PDF:290KB）
　　　
●事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
【調査内容】
薬物乱用防止、飲酒問題、喫煙問題、健康管理、交通安全、海外渡航の際の身辺の安全確認など
【詳細】
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(PDF:220KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（集計表）(PDF:83KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（参考資料）(PDF:92KB）

●施設について
【調査内容】
施設の整備・設置状況など
【詳細】
施設について(PDF:74KB）
施設について（集計表）(PDF:54KB）
施設について（参考資料）(PDF:85KB）

●スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について
【調査内容】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の実施状況・従事する内容・学内規定等の有無・上限時間の設定・手当て等
【詳細】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について(PDF:202KB）
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について（集計表）(PDF:65KB）

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問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構

学生生活部学生生活計画課

　〒135-8630 東京都江東区青海２－７９

　電話：03-5520-6166　FAX：03-5520-6047

　E-mail：shinsa@jasso.go.jp

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【7/29】外国人研修生・技能実習生の受入れ説明会、大阪で開催

奴隷でも人身売買でも女工哀史でもないので、正しく対応してほしいもの。

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◆外国人研修生・技能実習生の受入れ説明会、大阪で開催／ＪＩＴＣＯ

国際研修協力機構（JITCO）は７月29日に大阪市で「外国人研修生・技能実習生

受入れに関する定例説明会」を開催する。受入れ団体や企業の担当者を対象に、

制度の概要や研修生の要件、受入れ団体・企業の要件など全般的な説明を行う。

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=225&ca=2

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外国人研修生・技能実習生受入れに関する定例説明会のご案内（大阪）

2009年06月17日
財団法人　国際研修協力機構

　財団法人国際研修協力機構では、外国人研修生・技能実習生の受入れに関する全般的な内容 （制度の概要、研修生の要件、受入れ団体・企業の要件、技能実習への移行等）についての説明会を、大阪市において下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。

　なお、本説明会は、現行の外国人研修・技能実習制度に関する説明となります。

　また、参加者が少数の場合には、開催を延期することもありますので、予めご了承ください。

記

１．日　時

2009年7月29日（水）　午後1時30分〜4時00分
※当日のJITCO本部（東京）定例説明会は開催いたしませんので、予めご了承ください。

２．場　所

ホテルサンルート梅田
〒531-0072　大阪府大阪市北区豊崎3-9-1
Tel. 06-6373-1111

３．対象者

受入れを検討中の団体・企業の責任者・担当者及び既に受入れを行っている団体・企業の新規担当者

４．申込方法

会場における定員がありますので、電話にて予約の上、参加申込書(PDF)をFAXしてください。

受講申込手続き終了後、受講証をFAXにてお送りいたしますので、当日ご持参ください。

Tel.03-6430-1161（企業部相談課）　Fax.03-6430-1114

５．参加費

お一人様　資料代込み　5,000円（ただし、賛助会員4,000円）

６．申込締切日

2009年7月22日（水）

７．会場略図等

ご案内図

■より詳細なお問い合わせはこちら

外国人材受入という経営課題？国家の課題？

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■「ポイント制」の導入を提言／高度人材受入推進会議の報告書案

政府の「高度人材受入推進会議」はこのほど、外国高度人材受入のあり方に関する

報告書の原案をまとめた。

高度な技能や資格を持った外国人に、能力に応じてポイントを付与し、在留資格の

取得や更新などで優遇する「ポイント制」の導入を提言。

外国高度人材の受入促進を国家戦略として位置づけ、積極的取組みを求めている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/jitsumu/dai6/6gijisidai.html

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■外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを／外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、周知・啓発に集中的に

取り組んでいる。

今年は「私たちの輝きは会社の輝き−外国人の発想・能力を活かせる職場づくりは、

外国人指針から−」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が

適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0603-1.html

▽外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

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外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

第一　趣旨

この指針は、雇用対策法第八条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めたものである。

第二　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して必要な措置を講ずるに当たっての基本的考え方

事業主は、外国人労働者について、雇用対策法、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）等の労働関係法令及び社会保険関係法令（以下「労働・社会保険関係法令」という。）を遵守するとともに、外国人労働者が適正な労働条件及び安全衛生を確保しながら、在留資格の範囲内でその有する能力を有効に発揮しつつ就労できる環境が確保されるよう、この指針で定める事項について、適切な措置を講ずるべきである。

第三　外国人労働者の定義

この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。

なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）も含まれるものである。

第四　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置

一　外国人労働者の募集及び採用の適正化

１　募集

事業主は、外国人労働者を募集するに当たっては、募集に応じ労働者になろうとする外国人に対し、当該外国人が採用後に従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間、就業の場所、労働契約の期間、労働・社会保険関係法令の適用に関する事項（以下１において「明示事項」という。）について、その内容を明らかにした書面の交付又は当該外国人が希望する場合における電子メールの送信のいずれかの方法（以下１において「明示方法」という。）により、明示すること。特に、募集に応じ労働者になろうとする外国人が国外に居住している場合にあっては、来日後に、募集条件に係る相互の理解の齟齬等から労使間のトラブル等が生じることのないよう、事業主による渡航費用の負担、住居の確保等の募集条件の詳細について、あらかじめ明確にするよう努めること。

また、事業主は、国外に居住する外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の定めるところにより、職業紹介事業の許可を受けている者又は届出を行っている者（以下１において「職業紹介事業者」という。）から受けるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反する者からは外国人労働者のあっせんを受けないこと。その際、事業主は、求人の申込みに当たり、職業紹介事業者に対し、明示事項を明示方法により、明示すること。なお、職業紹介事業者が職業紹介を行うに当たり、国籍を理由とした差別的取扱いをすることは、職業安定法上禁止されているところであるが、事業主においても、職業紹介事業者に対し求人の申込みを行うに当たり、国籍による条件を付すなど差別的取扱いをしないよう十分留意すること。

２　採用

事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、第五に定める方法等を通じ、あらかじめ、当該外国人が、採用後に従事すべき業務について、在留資格上、従事することが認められる者であることを確認することとし、従事することが認められない者については、採用してはならないこと。

事業主は、外国人労働者について、在留資格の範囲内で、外国人労働者がその有する能力を有効に発揮できるよう、公平な採用選考に努めること。特に、永住者、定住者等その身分に基づき在留する外国人に関しては、その活動内容に制限がないことに留意すること。

また、新規学卒者等を採用する際、留学生であることを理由として、その対象から除外することのないようにするとともに、異なる教育、文化等を背景とした発想が期待できる留学生の採用により、企業の活性化・国際化を図るためには、留学生向けの募集・採用を行うことも効果的であることに留意すること。

二　適正な労働条件の確保

１　均等待遇

事業主は、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと。

２　労働条件の明示

イ　書面の交付

事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付すること。

ロ　賃金に関する説明

事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、労働・社会保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めること。

３　適正な労働時間の管理

事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うこと。

４　労働基準法等関係法令の周知

事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容について周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

５　労働者名簿等の調製

事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿及び賃金台帳を調製すること。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めること。

６　金品の返還等

事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること。また、外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還すること。また、返還の請求から七日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還すること。

三　安全衛生の確保

１　安全衛生教育の実施

事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。特に、外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意すること。

２　労働災害防止のための日本語教育等の実施

事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。

３　労働災害防止に関する標識、掲示等

事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること。

４　健康診断の実施等

事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施すること。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果並びに事後措置の必要性及び内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

５　健康指導及び健康相談の実施

事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導及び健康相談を行うよう努めること。

６　労働安全衛生法等関係法令の周知

事業主は、労働安全衛生法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

四　雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用

１　制度の周知及び必要な手続の履行

事業主は、外国人労働者に対し、雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「労働・社会保険」という。）に係る法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知に努めること。また、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとること。

２　保険給付の請求等についての援助

事業主は、外国人労働者が離職する場合には、外国人労働者本人への雇用保険被保険者離職票の交付等、必要な手続を行うとともに、失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓口の教示その他必要な援助を行うように努めること。

また、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行することその他必要な援助を行うように努めること。

さらに、厚生年金保険については、その加入期間が六月以上の外国人労働者が帰国する場合、帰国後、加入期間等に応じた脱退一時金の支給を請求し得る旨帰国前に説明するとともに、社会保険事務所等の関係機関の窓口を教示するよう努めること。

五　適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

１　適切な人事管理

事業主は、その雇用する外国人労働者が円滑に職場に適応し、当該職場での評価や処遇に納得しつつ就労することができるよう、職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、職場における円滑なコミュニケーションの前提となる条件の整備、評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明化等、多様な人材が能力発揮しやすい環境の整備に努めること。その際、公共職業安定所の行う雇用管理に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

２　生活指導等

事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの生活上又は職業上の相談に応じるように努めること。

３　教育訓練の実施等

事業主は、外国人労働者が、在留資格の範囲内でその能力を有効に発揮しつつ就労することが可能となるよう、教育訓練の実施その他必要な措置を講ずるように努めるとともに、苦情・相談体制の整備、母国語での導入研修の実施等働きやすい職場環境の整備に努めること。

４　福利厚生施設

事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めること。

５　帰国及び在留資格の変更等の援助

イ　事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めること。

ロ　事業主は、外国人労働者が在留資格を変更しようとするとき又は在留期間の更新を受けようとするときは、その手続を行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めること。

６　労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

労働者派遣の形態で外国人労働者を就業させる事業主にあっては、当該外国人労働者が従事する業務の内容、就業の場所、当該外国人労働者を直接指揮命令する者に関する事項等、当該外国人労働者の派遣就業の具体的内容を当該外国人労働者に明示する、派遣先に対し派遣する外国人労働者の氏名、労働・社会保険の加入の有無を通知する等、労働者派遣法の定めるところに従い、適正な事業運営を行うこと。また、派遣先は、労働者派遣事業の許可を受けていない者又は届出を行っていない者からは外国人労働者に係る労働者派遣を受けないこと。さらに、請負を行う事業主にあっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのないよう、職業安定法及び労働者派遣法を遵守すること。

また、請負を行う事業主は、自ら雇用する外国人労働者の就業場所が注文主である他の事業主の事業所内である場合に、当該事業所内で、第六で選任する雇用労務責任者等に人事管理、生活指導等の職務を行わせること。

六　解雇の予防及び再就職の援助

事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等を行う場合は、その対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん、求人情報の提供等当該外国人労働者の在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。その際、公共職業安定所と密接に連携するとともに、公共職業安定所の行う再就職援助に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

第五　外国人労働者の雇用状況の届出

事業主は、雇用対策法第二十八条第一項及び附則第二条第一項の規定に基づき、新たに外国人労働者を雇い入れた場合若しくはその雇用する外国人労働者が離職した場合又は平成十九年十月一日の時点で現に外国人労働者を雇い入れている場合には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等の一に掲げる事項について、二に掲げる方法により確認し、三に掲げる方法及び期限に従って、当該事項を当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出ること。なお、確認に当たっての留意事項は、四のとおりとすること。

一　確認し、届け出るべき事項

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

氏名、在留資格（資格外活動の許可を受けて就労する者を雇い入れる場合にあっては当該許可の有無を含む。ロにおいて同じ。）、在留期間、生年月日、性別、国籍のほか、職種、賃金、住所等の雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届に記載すべき当該外国人の雇用状況等に関する事項

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍

ハ　平成十九年十月一日の時点で現に雇い入れている外国人労働者について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍

二　確認の方法

イ　ロに該当する者以外の外国人労働者について

当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法

ロ　資格外活動の許可を受けて就労する外国人労働者について

当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書及び資格外活動許可書又は就労資格証明書の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法

三　届出の方法・期限

イ　雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

雇入れに係る届出にあっては雇い入れた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届と併せて、必要事項を届け出ることとし、離職に係る届出にあっては離職した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と併せて、必要事項を届け出ること。

ロ　雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者（ハに該当する者を除く。）について

雇入れに係る届出、離職に係る届出ともに、雇入れ又は離職した日の属する月の翌月の末日までに、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）様式第３号（以下「様式第３号」という。）に必要事項を記載の上、届け出ること。

ハ　平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている外国人労働者について

平成二十年十月一日までの間に、様式第３号に必要事項を記載の上、届け出ること。ただし、当該者が離職した場合にあっては、イ又はロの方法・期限に従い届け出ること。

四　確認に当たっての留意事項

事業主は、雇い入れようとする者（平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている者を含む。）について、通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合に、当該者に係る一の事項を確認すること。ここで通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合とは、特別な調査等を伴うものではなく、氏名や言語などから、当該者が外国人であることが一般的に明らかである場合をいうこと。このため、例えば、通称として日本名を用いており、かつ、日本語の堪能な者など、通常の注意力をもっては、当該者が外国人であると判断できない場合にまで、確認を求めるものではないこと。なお、一に掲げる事項以外の事項の確認・届出は必要のないものであり、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも、この点に十分留意すること。

第六　外国人労働者の雇用労務責任者の選任

事業主は、外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、この指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者（外国人労働者の雇用管理に関する責任者をいう。）として選任すること。

第七　技能実習生に関する事項

技能実習生については、外国人労働者に含まれるものであることから、第四から第六までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習制度推進事業運営基本方針（平成五年四月五日労働大臣公示）に規定する研修・実習生の受入れの方法、研修・技能実習の実施に関し留意すべき事項、技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い等の内容に留意し、技能実習生に対し実効ある技術、技能等の修得が図られるように取り組むこと。

第八　職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の援助と協力

事業主は、職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施すること。

【7/28】脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ

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「脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ」
攻撃はどう変わったのか？　DefenseProでどう防ぐのか？

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ラドウェア セキュリティセミナー
「脆弱性への攻撃からサービスへの攻撃へ」
攻撃はどう変わったのか？　DefenseProでどう防ぐのか？
http://www.radware.co.jp/contact/event/seminar_02.html

7月28日（火）開催　参加費無料
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昨今の企業システムに対する攻撃はどのように変わったのでしょうか？
当セミナーでは、株式会社ラックの西本逸郎様をお招きし、
現在のネットワーク環境を取り巻く脅威について解説するとともに、
ラドウェアの振る舞い検知型侵入防御システム（IPS）『DefensePro』で
どのように脅威に立ち向かうか、その方法をご提案します。


◆セミナー概要
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《日　時》 2009年7月28日（火）13:30〜16:00　※13時受付開始

《場　所》 丸ビルコンファレンススクエア Room4
東京都千代田区丸の内2-4-1　丸ビル8階

《主　催》 日本ラドウェア株式会社

《定　員》 80名

《参加費》　無料


◆セミナープログラム
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《基調講演》『今すぐ立ち向かえ！　本物に紛れて暗躍するボットネットの脅威』
株式会社ラック 取締役常務執行役員　西本逸郎様

《session1》『振る舞い検知技術で実現する新しい攻撃への防御方法〜
APSolute Immunity with DefensePro』
Radware Ltd. セキュリティ製品担当副社長
Avi Chesla（アビ チェスラ）（逐次通訳あり）


《session2》『DefenseProのご紹介』
日本ラドウェア株式会社
技術本部 ソリューション・アーキテクト　出雲教郎

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◆詳細・お申込はこちら

http://www.radware.co.jp/contact/event/seminar_02.html

次世代育成問題2009

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■理想とする子どもの数は２．５２人、現実は１．９０人／東京都調査

東京都が22日に発表した「次世代育成支援に関する世論調査」結果によると、

理想とする子どもの数は2.52人、現実は1.90人だった。

理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が42％で最も多く、
「ほしいけれども授からない」が19％だった。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5m100.htm

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でも確実に増える傾向に戻っている。

すなわち、いまの氷河期世代の出産時期が遅れたというのが現実みたいですね。

とかく、お金はかかる、かけたくなるもの。

でも、けっこう、みんなお金持ちなのね。。意外とびっくり（笑）

あ、でも偏在化しているだけで、下方向の圧力なのか。。

やはり、多くの人にとってお金は問題なのである。。

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◆二人以上の世帯の貯蓄高１，６８０万円で２.３％の減少／家計調査年報

総務省統計局が16日まとめた「家計調査報告（貯蓄・負債編）2008年平均結果速報」

によると、2008年の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,680万円で

前年（1,719万円）に比べ2.3％の減少となった。

このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円（前年1,268万円）だった。貯蓄高別の世帯

分布をみると、平均を下回る世帯が約３分の２を占め、低い方に偏った結果となった。

http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm

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と考えると、上記のような「理想と現実」話のいっぽうで、

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◆０８年の合計特殊出生率、３年連続で上昇／厚労省

厚生労働省が６月４日に発表した人口動態統計によると、2008年の合計特殊出生率

（女性が生涯に産む子どもの数）は1.37で前年の1.34を上回った。

06年に６年ぶりに上昇して以来、３年連続となった。出生数は109万1,150人で

前年比1,332人の増加。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/index.html

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特殊出生率も改善しているので、悪くない傾向ではあるはずです。

合計特殊出生率が2.0を超えるのがやはり目標なのかなぁ。

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◆男女共同参画社会基本法施行から１０年を概観／男女共同参画白書

政府は５月29日の閣議で2009年版「男女共同参画白書」を決定した。男女共同参画

社会基本法施行から10年を迎え、施策の成果などを概観。各分野への女性の参画は

進んだが、国際的には低い水準にとどまっているとし、仕事と育児等の両立支援制度

の不足を原因にあげる女性が7割以上など、目標達成に向けた課題は多いとしている。

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h21/zentai/top.html

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出生部分が改善傾向にあるにもかかわらず、それでも人口構造が悪化し続けている、

という問題であるので、結局、長生きが構造上の課題になっている、というのが現実と

言わざる得ないんでしょうね。やなことですが、仕方がないです。

単に、出産の高齢化で一時的に出生率が下がったように見えた、ということのように

思われるならば、構造的な課題は、高齢者が減らないこと、という表現になる。

これを直接的にはかけないのは心情的にやむをえないが、問題であるならば、対策を

社会として直視しながら進めていくしかないのである。

豊かになるというのはなかなか難しい。

【7/28】「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナー開催！

コスト削減、経営効率アップ、競争力強化を目指して！
■――――――――――――――――――――――――――――――――――――■
「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナー開催
受講料：無料

セミナーの詳細・お申し込みは
⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021
■――――――――――――――――――――――――――――――――――――■

１００年に一度といわれる景気情勢の下、業績の下方修正を行う企業が続出し、と
りわけ製造業への逆風は厳しいものとなっています。しかし、日本の強さはやはり
“ものづくり”にあり、ものづくり企業（製造業）の復活なくして、日本経済の復活
はありません。
こうした中、日経BP社では、ものづくり企業を支援し復活のヒントを提示すべく、
「ものづくり企業の経営戦略策定」セミナーを開催することといたしました。
本フォーラムでは、基調講演にボストンコンサルティンググループの太田直樹氏を
お招きし、「景気後退に克つ戦略」をテーマにご講演いただきます。
この他にも、ものづくり企業の競争力強化に欠かすことのできない「コスト削減」
や「経営効率アップ」をテーマとして、その解を幾つかのアプローチ手法に分けて、
ご紹介いたします。
つきましては、皆様のビジネスの一助となるセミナーとして是非ご参加ください。

【開催概要】
◆名 称：ものづくり企業の経営戦略策定 in ものづくりフォーラム２００９
◆会 期：２００９年７月２８日（火）１２：４５〜１７：３０
◆会 場：目黒雅叙園（東京都目黒区下目黒1-8-1）
◆主 催：日経BPセミナー事業センター
◆受講料：無料（先着順・事前登録制）
◆定 員：２００名
◆ＵＲＬ： http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021


【プログラム】（一部抜粋）

◆「脱ガラパゴス化 ―真のグローバル企業を目指して」
ボストンコンサルティンググループ
シニアパートナー＆マネージングディレクター／太田 直樹 氏

◆「コンプライアンス、スピード、そして先を見通す視界を確保するために」
ＳＡＰジャパン
インダストリー/ソリューション戦略本部 製造産業戦略部 部長／安並 裕 氏

◆「マネジメントエクセレンス
〜競争優位の源泉は『プロセスの効率化』から『関係を管理する能力』へ」
日本オラクル
ライセンス事業推進統括本部 インダストリーソリューションアーキテクト本部
担当ディレクター／尾西 克治 氏

◆「アスクル（明日来る）からソロエル（揃える）へ
〜経費の見える化が企業を変える〜 」
アスクル
執行役員 SOLOEL事業部 統括部長／内田 洋輔 氏

※この他にもユーザー講演等のセッションをご用意しております。

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★お申し込みは⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/go/bp.jsp?s=teo&n=dk0907021 ★
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Is There More Than One Path to Globalization?

Is There More Than One Path to Globalization?

( Policy Papers, Articles, and Statements )

Picture Credit: Diplomat

The globalized economy involves "everyone, everywhere and everything" but at present we witness a world economy divided into regions - NAFTA, the EU, MERCOSUR and ASEAN. Economic activity takes place within these regions, not among them, and these forms of regional economic activity date back to antiquity. This article argues that by linking globalization to history, new paths to development and economic growth can be revealed.

By Karl Moore and David C. Lewis

The Globalist

July 8, 2009

Karl Moore, a business professor at McGill University, and David Lewis, a historian, examine the history of international business in "The Origins of Globalization." Despite the digital ties that bind the world like never before, regional geography still determines many economic decisions, they argue.

Back in the 1990s, it seemed to many that the Anglo-Saxon economic model was superior to all others - and destined to supplant them.

Now even The Economist is admitting, reluctantly, that "a new European pecking order has emerged, with statist France on top, corporatist Germany in the middle and poor old liberal Britain floored."

While the French model seems to do better at cushioning France from the Great Recession, the staunchly free-market British weekly still expects the Anglo model to triumph once recovery begins.

A new world economic order is emerging, but it may not be the "End of History" or Pax Americana envisioned by Francis Fukuyama and Thomas Friedman in the 1990s. Instead it may be more like the "Rise of the Rest" described by Fareed Zakaria.

The great Canadian media guru Marshall McLuhan may have been right when he prophesied in the 1960s that the center of the world would be everywhere.

The economy now involves everyone, everywhere and everything. Managers and entrepreneurs will need a wide view of both the past and the present.

History punishes reductionist, black-and-white, one-size-fits-all thinking. In the 1930s, Anglo-Saxon capitalism seemed on its last legs, and Communism and Nazism were the wave of the future. In the 1950s, history became a race between New Deal capitalism and an advancing Communism.

By the 1970s, the Japanese model was in - and by the late 1980s the Chinese model seemed to be taking its place. By the 1990s, the U.S. model was back in vogue, and with a free-market vengeance.

What's the best economic system for any given nation? This depends on three things: its history, culture and existing social institutions (i.e., the ways it is organized and run).

Americans are highly individualistic and will bristle under a state-run economy. Frenchmen are horrified by the low-tax, low-wage model found in many "red" states in the United States.

Business cultures are also deeply grounded in the history of nations. China's rickety banking structure is a holdover from the days of Mao, yet it seems almost impossible to fix.

History affects economics in countless ways. After all, millions in China remember Japan's "Rape of Nanjing" as if it were yesterday. As for today, the world will not soon forget that it was the U.S. financial industry that tipped the world into a severe recession.

Even in the United States, there is more than one model. The Democratic model popular in the Northeast dates back to the activist town hall governments of Puritan New England. The Republican model popular in the South of the United States dates back to the minimal governments of Virginia and South Carolina.

Some aspects of these models go back even further. Entrepreneurial but regulated capitalism, balanced by strong traditions of citizenship, government involvement and charitable voluntarism, were found in Republican Rome.

Canadians have long modified the Anglo-Saxon model in harmony with their own history. Quebec still embodies a tradition of state enterprise dating back to Louis XIV. Ontario, similarly, still carries what's left of a Tory Conservative belief that freedom "wears a crown."

Except perhaps in pre-1997 Hong Kong, statism and monarchy have always fit well together - and libertarianism and republicanism have always joined hands.

For instance, even the bluest of Canada's Tories balk at the radicalism of the U.S. Republican Right. Assistance for able-bodied, childless, single adults is a case in point.

In 1991, Michigan's Republican Governor John Engler outsourced such assistance to the Salvation Army. Four out of five Michigan residents approved.

At the same time, Ontario's Conservative Mike Harris preserved such assistance but slashed it by 22% - and required work or training under the Ontario Works program. Engler was re-elected twice with 60% of the vote, Harris only once with 45%. Both left office in 2002 to 2003.

Michigan today retains Engler's faith-based approach, but general assistance remains in Ontario, and the work requirements were loosened.

What we think of as a global economy may in fact be three linked regional economies: NAFTA in North America; the EU in Europe, Africa and the Middle East; and ASEAN in the Pacific Rim. The biggest economic activity in trade and foreign direct investment takes place inside these regions, not among them. For instance, Ontario does more business with the United States than all of Japan. The implications of this are that the Anglo-Saxon model is likely to prevail in NAFTA, and the French and German models in the EU.

We find traces of such a regional model even in antiquity. By the time of Augustus (27 BCE), a hemispheric economy extended from Roman Spain all the way to Han China.

Within that economy, most trade in the Roman world took place within the Roman world - and most trade in India took place within India. A smaller amount of trade took place along the Silk Road, or across the Indian Ocean, between the regions.

As history has shown, there is more than one way to run a successful economy or a region.

In the future, expect to see considerable variety among such systems - all of which will allow their citizens to ride the morphing waves of globalization.

【7/25】「非正規のキャリア形成と希望」講演会のご紹介

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◆講演「非正規のキャリア形成と希望」／日本キャリアデザイン学会

日本キャリアデザイン学会は７月25日に法政大学（東京都千代田区）で

2009年度「第６回研究会」を開催する。

「非正規のキャリア形成と希望」をテーマに、玄田有史・東京大学社会科学研究所

教授が講演する。

http://www.career-design.org/content/view/136/41/

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「第6回」研究会(7月25日)　法政大学

※多くの方からのご要望が多く、会場を大きくして再募集いたします。 　　ぜひこの機会にご参加ください。 「そのキャリア形成への「希望」のために　 　～最近の研究成果とニート支援や希望学フィールドでの諸活動から～」 玄田　有史　(東京大学社会科学研究所) ■日本キャリアデザイン学会　第6研究会 日　時 2009年7月25日（土） 14:00～16:00 講　師 玄田　有史　氏　(東京大学社会科学研究所) テーマ 「そのキャリア形成への「希望」のために　 　～最近の研究成果とニート支援や希望学フィールドでの諸活動から～」 参加費 会員／無料　　一般／3,000円 会　場 法政大学　市ヶ谷キャンパス　外濠(そとぼり)校舎　さったホール http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html お申し込み こちらから https://www.hosei.org/event2/detail/157.html

不況でも儲ける会社の共通点

ＩＢＭ、マイクロソフト、シティバンク、川崎モーターズ等の大手企業を
はじめ400業種、12,000社のクライアントに対し約7,000億円もの
売上増を達成したアメリカのカリスマコンサルタント ジェイ・エイブラハム。

日本のビジネスパートナーであるラーニングエッジ株式会社より、
ジェイ・エイブラハムのマーケティングノウハウを学べる非売品ＣＤを
無料でご提供させて頂きます。

枚数が限られておりますので、ご興味がございましたら、
下記URLをクリックし、必要事項を明記の上今すぐお申込下さい！
⇒ http://www.seminars.jp/mrx/sbbw09cd.php

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不況でつぶれる会社
不況でも儲け続ける会社、その違いとは？
========================================

・22年連続の増収増益、今期も当然のごとく上方修正の
「お値段以上」ニトリ。

・「ヒートテック」の大ヒットで前年度43.6％の増益、
過去最高の売上達成するユニクロ。

・経常利益20％超、増収増益。閉塞感漂うアパレル業界に
風穴を空けた「zozotown」のスタートトゥデイ。

etc


この不況下においても、市場に対する圧倒的な影響力を持ち、
成長をし続ける企業たち。

彼らは何故、市場が冷え込んでいる今でも、
成長し続けることが出来るのでしょうか？


お世話になっております。
ラーニングエッジの塚田と申します。

「セミナーズ」というセミナーポータルサイトの運営、
また、経営者向けの研修、セミナーを開催しております。


話は戻りまして…、なぜ上記のような企業は
この不況の中、成長を続けられるのでしょうか？


その理由は革新性です。

経営の父　ピーター・ドラッカーが言うとおり、
「マーケティングとイノベーション」をし続けるからこそ、
不況など関係なく、収益を上げ続けることが出来るのです。


日本広告業界のトップである電通。

創業以来の赤字を計上しました。


「社会、経済の変化は構造的だ」

電通の高嶋社長が語ったように、
既存の枠組みではなく、新しい【革新的】な
アイディア、ビジネスの創造なくして、
企業の存続は無くなります。

業界に革新をもたらす【視点】が
ますます重要になってくるのです。


コンサルタント ジェイ・エイブラハムは
この【視点】をファネルビジョンと言います。

つまり、ファネル（漏斗）のように、
広がりのある視点。


ジェイ・エイブラハムがクライアントに
大きな収益増を生み出す理由はここにあります。

「ファネルビジョン」を持つ事により、
新しい視点をもって業界を分析し、革新的な
アイディアを業界に提供するからです。


今回ご案内致しておりますＣＤにおきましても、
ジェイのノウハウを学んで頂けます。
⇒ http://www.seminars.jp/mrx/sbbw09cd.php

是非、上記URLをクリックのうえ必要事項を
ご記入してお申込下さい。

最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。



ラーニングエッジ株式会社
塚田　侑

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[発行元]ラーニングエッジ株式会社
塚田　侑
[住所] 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-16-1　宮坂甲斐路ビル2階
[連絡先]TEL 03-5333-4534 FAX 03-5333-4522
[メール] customer@seminars.jp
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【7/22】経営者の皆様、人材の確保・育成にお困りでは？

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◇ 【特報】海外現地法人インターンシップ事業『秋プログラム』参加企業募集 ◆
◆ 募集締切：2009年7月22日 ◇
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この事業は、経済産業省中小企業庁の中小・小規模企業の「人材対策事業」として
全国中小企業団体中央会から委託を受けて実施するものです
==========================================================================
海外現地法人で、社会人求職者を
インターンシップ生として受け入れてみませんか？

〜受け入れ1人当たり1日1万円をJODCから支給します〜
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae
==========================================================================
このたび、財団法人海外貿易開発協会(JODC)は、「海外現地法人インターンシップ
事業」を実施することになりました。本事業では、社会人求職者を対象に、アジア
諸国に進出している日本の中小企業の現地法人での就業体験機会を提供し、実習を
通じて海外事業展開人材としての資質の向上を図ります。

現在、インターンシップ生の受け入れを希望する中小企業を募集中です。中小企業
の皆様に、優秀な人材確保の機会として広く活用いただければ幸いです。

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◆対象：アジア諸国に現地法人を持つ日系中小企業
◆募集要件：・現地法人への資本参加比率が50％以上
・受入人数は1〜2名程度
・応募者と面談の上選考（書類選考可）

◆支給金 ：インターンシップ生1人当たり受入諸費1日1万円をJODCより支給
◆公募締切：2009年7月22日(水)
◆実習期間：2009年10月〜11月の4週間〜8週間程度
◆応募方法：お申し込みは、ホームページをご覧ください。
→ http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae

◆説明会開催：まずは詳しい内容を聞きたいという方は、説明会にご参加ください。
第1回：2009年7月 8日（水）15：00〜16：00
第2回：2009年7月15日（水）15：00〜16：00
会場 ：株式会社日経HR セミナールームにて
住所 ：東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル6階
最寄駅：JR山手線・東京メトロ銀座線「神田駅」より徒歩1分
地図 ： http://www.nikkeihr.co.jp/company/img/map02.gif
※ご参加希望の方はお電話もしくはEメールにてお申し込みください。

◆説明会申し込みについて
・会場の関係で企業様からのご参加は1社2名までとさせていただきます。
予めご了承ください。

【電話でのお申し込みの場合】
●JODC海外インターンシップ係(03-3549-3051)にお電話いただき、担当者宛、
お申し込みください。その際必要な情報は下記のとおりです。
※2名参加の場合は、下記3)、4)を2名分お伝えください。
1) 貴社名
2) 参加希望日(7月8日、または7月15日のいずれかをお伝えください)
3) 参加者氏名
4) 連絡先TEL/FAX

【Eメールでのお申し込みの場合】
●件名に「海外インターンシップ説明会参加希望」と記載の上、本文に下記を
お書き添えの上、JODC海外インターンシップ係( intern@jodc.or.jp )宛、
ご連絡ください。
※2名参加の場合は下記3)、4)を2名分記載してください。
1) 貴社名 ：
2) 参加希望日 ：7月8日、または7月15日のいずれかを入れてください
3) 参加者氏名 ：
4) 参加者e-mail ：

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〓詳細はこちら〓
http://cc.nikkeibp.jp/?a=00c3ae

※この事業は、経済産業省中小企業庁の中小・小規模企業の「人材対策事業」として
全国中小企業団体中央会から委託を受けて実施するものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽お問合せ先
■ 財団法人海外貿易開発協会(JODC) ■
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階
問い合わせ先 E-mail：intern@jodc.or.jp
TEL: 03-3549-3051
担当者：海外インターンシップ係 久冨、坂倉、笠井

日本で働く外国人のキャリア戦略を紹介するコラム

さて、ビジネスのグローバル化が進む中、外国人のビジネスパーソンと同じ職場で働くのは、珍しいことではなくなりました。「職場の隣の席が外国人です」という人もいるかもしれませんね。

新しく始まったコラム「日本ではたらく外国人」では、タイトルの通り、日本ではたらく外国人のビジネスパーソンを取材し、その仕事観やライフスタイルに迫ります。国境を越えて活躍するための姿勢とは…？　詳しくは、ぜひ以下の記事をご覧ください。

▼日本ではたらく外国人
仕事が面白いのは「儲かった時」です
【1】スマジェンヌィ・イーハルさん（双日勤務・ベラルーシ出身）

http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090625/163068/?ml1

　 　ビジネスはグローバル化している。競争が厳しくなる中、工場だけでなくホワイトカラーの仕事でさえ、より賃金の安い国に流出するようになった。その一方で、優秀な人材は国境を越えてやりがいのある、報酬の高い仕事を求めて移動している。あなたのライバルは、もはや「隣に座る日本人の同僚」だけではない。「海の向こうにいる外国のビジネスパーソン」との競争が始まっているのだ。

　実際、日本で働く外国人のビジネスパーソンは着実に増えている。法務省の調べによれば、日本企業などへの就職を目的とした外国人へのビザ交付件数は、2002年に1万942人だったが、2007年には2万2792件と5年で倍増した。年齢別に見ると、20代が7割、30代が2割を占めており、大半がアソシエ世代の若手ビジネスパーソンであることが分かる。

　グローバル企業の代表格、トヨタ自動車では、日本国内のオフィス（工場以外の職場）で働く外国人従業員の数が、1998年には24人だったが、2008年には60人と10年で約3倍に増えている。

　海外から日本国内に優秀なビジネスパーソンがどんどん入ってきている。そんな中でアソシエ世代が生き残り、キャリアアップしていくためにはどんな能力を身につけたらよいのか。

　本連載では、日本で働く外国のビジネスパーソンを紹介する。彼らの仕事観やライフスタイルから、国境を越えて活躍するための姿勢を学ぶことができる。今後20年間を生き抜くカギは語学力だけでないことが分かるはずだ。
「日本人の若手よりもギャップを感じない」
　スマジェンヌィ・イーハルさんは総合商社の双日で自動車の販売部門で働いている。日本の自動車メーカーと現地の販売会社の間に立って、注文を取ったり商品の船積を手配したりするのが彼の仕事だ。担当地域は、旧ソビエト連邦のアゼルバイジャン、中東のトルコ、ヨーロッパ北部のアイスランド、ノルウェーと広範囲に及ぶ。担当地域の売上高は年間100億円以上と大きい。

　スマジェンヌィさんが双日を知ったのは2年前のこと。当時、北海道大学大学院経済学研究科の博士課程に在籍していた。札幌で開催されていた双日の就職セミナーに偶然、参加し、総合商社という日本にしかない珍しい業態に興味を持った。「製造にもサービスにも関われるのが面白い」と言う。

　札幌でのセミナーからわずか2カ月後に入社し東京で働くようになった。スマジェンヌィさんの能力と双日が求めていた人材像が一致したためだ。スマジェンヌィさんは旧ソ連の市場に明るく、日本語が流暢で、大学院で学んだ経済の知識もある。

　ところで、日本の大企業で働く外国のビジネスパーソンの中には、文化や習慣の違いに阻まれ、能力をうまく発揮できない人もいる。数年前、大手自動車メーカーで働いていた中国人女性に話を聞くと、上司とのコミュニケーションに問題を抱えていた。


スマジェンヌィ・イーハルさん
1978年生まれ。ベラルーシ出身。ベラルーシ国際投資庁で働いた後、2001年に来日した。北海道大学大学院経済学研究科博士課程終了後、2007年に双日に入社。現在、同社自動車本部・自動車第二部・第三課に所属する（撮影／鈴木愛子）
　例えば彼女は「会社に残業代を負担させたら申し訳ない」と考えて、終業時刻になるとすぐに帰宅し、仕事を自宅に持ち帰っていた。事情を知らない上司からは「残業拒否のやる気のない人」と誤解されていた。営業成績は抜群だったが、上司の評価が低く、本人は力を生かしきれずにいた。

　しかし、スマジェンヌィさんの場合はこのような異文化適応の問題はなかったようだ。上司の高橋達雄さんは「言葉や文化のギャップを全く感じないから、『外国人』と意識することはない。スマジェンヌィさんより、日本人の若手と話す時の方が世代間ギャップを感じるかもしれない」と話す。

　日本企業にすんなりと溶け込めた理由は、スマジェンヌィさんの語学力とコミュニケーション力のおかげだ。インタビューは日本語で行ったが、日本のビジネスパーソンに話を聞く時と全く変わらなかった。込み入った質問にも、意図を的確にとらえた答えが返ってきた。

　語学力に加え「許容範囲が広い」（高橋さん）ことも、スマジェンヌィさんの強みだ。日本企業の仕事のやり方をまず理解し、それに合わせようとする柔軟な姿勢が感じられた。「みんなで仲良く働けることが大事だと思う」という言葉に、チームワークを重視する日本企業と通じる価値観が読み取れる。

　スマジェンヌィさんが日本に関心を持ったのは、母親の影響だった。自宅には葛飾北斎の版画があり、テレビで黒沢明の映画を見るなど、日本文化に親しんだ。電子科学の技術者だった母を通じて、日本のテクノロジーについて聞かされたという。旧ソ連が崩壊した後は、日本の電気製品がベラルーシに入ってきた。学生時代はチェルノブイリ原発事故の被害にあった子どもたちを日本に招くプロジェクトに参加、ボランティアで通訳や子どもの引率を引き受けた。その後、日本の文部科学省のプログラムで留学、北海道大学の修士課程に入学している。

一番の能力は「みんなと仲良くする」力
　幼少期から日本文化に親しみ、日本の大学院で学び、言葉や文化への理解も万全で…スマジェンヌィさんのような人は、日本ではたらく外国人の完成型といえそうだ。

　日本のビジネスパーソンがスマジェンヌィさんから学べることは、2つある。第一に、語学を学習する際のゴールの設定方法だ。スマジェンヌィさんの場合、日本の商社が、ロシア語圏の市場を熟知した人材を求めていたため、日本語力が生きたといえる。これを日本人に当てはめれば、自分がやりたい仕事の分野で求められる外国語はどこの国の言葉で、どのレベルに達したらそれが仕事に役立つかを考える必要がある。

　日本にも「グローバルな人材」を目指す人はいるが、英会話学校に通うだけで満足してしまい、仕事には役立っていない人もいる。高いレッスン料を払って英会話を習い、TOEICを数十点上げることに、自己満足以上の意味はあるのか、その勉強は本当に仕事に役に立つのか、真剣に考えた方がいいだろう。

　第二に柔軟な姿勢。言い換えれば「仕事を楽しむこと」である。実はスマジェンヌィさんは、祖国ベラルーシでは水泳の代表選手であり、北大に来る前は政府の機関で働いていた。文武両道の国を背負って立つリーダー的な存在だったのである。

　輝かしい経歴から「俺は皆とは違う」という意識を持ってもおかしくない。けれども、エリート意識は微塵も感じさせない。昼食には愛妻弁当を持参する。仕事で喜びを感じるのは、自分が担当している自動車の取引で「儲かった時です」と言う。日々の仕事を素朴に楽しんでいる様子が伝わってくる。

　ロシア語、英語、日本と三カ国語を操り、経済学博士号も持つ若きエリートのスマジェンヌィさん。実はいちばん大きなスキルは、「みんなと仲良くやっていく能力」のように思えた。

学ぶポイント：
能力を生かせて、カルチャーの合う職場を見つける
高い能力があっても、仕事で求められるスキルと合わなければ宝の持ち腐れになる。自分が持っている能力を生かせる職場を見つけることが大切だ。さらに、自分の価値観と合う職場であることも欠かせない。商社マンの仕事はきついため、日本人であっても、必ずしも皆がこなせるわけではない。スマジェンヌィさんの場合、もともと持っていた文化的関心や体力など、総合的に見て、日本の商社という職場が合っていた。たとえ外国で働くことになっても、自分の価値観と社風が合えば楽しく働けるのだ。