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◆中小企業の「就業規則
点検サービス」を開始／大阪商工会議所
点検サービス」を開始／大阪商工会議所 大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する
の内容や運用を点検する 「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを
招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。
5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。
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大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー
「大商・労務監査サービス」の実施について
○サービスの詳細については
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html
○労務監査活用セミナーについては
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf
【問合せ先】
経営情報センター（山崎・上野） (06-6944-6199）
大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します！
○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談（※１）は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4％増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数（※２）も197,904件と前年と比べ5.6％増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。
○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。
○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。
○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大３００のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の２サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。
○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の３サービス。
○また５月２０日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。
※１ 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数
※２ 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数
