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2009年6月13日土曜日

学生ビジネスプランコンテスト イノベーション2009開催のご案内

【学生ビジネスプランコンテスト開催のご案内】
−優勝者には1年間のオフィス賃料タダ、PRサービス無償で1年間使い放題、無償で1年間経営指導−

≪開催趣旨とご協力のお願い≫
未曾有の大不況のなか、次世代の新たなサービスを誰もが待望しているなか、
現実的には起業後の試練は並大抵のものではなく、起業後5年以上も会社を存続出来る確率は、
極めて低いのが現状です。
しかしながら、前途有為な学生の中には果敢にも起業に挑戦したいと高い志を持つ方も多いと聞きます。
そこで、これまで150社以上のベンチャー企業のインキュベーション実績があるマザーズ上場の
ngigroup株式会社と未来予想株式会社が主催者となり、学生を対象とした
ビジネスプランコンテストを開催します!
今回のビジネスプランコンテストは、本気で起業したい学生に起業環境を提供し、
事業を大切に孵化(インキュベーション)させていくことを目的にしておりますので、
優勝者には当社が運営している青山のレンタルオフィス1年間分の賃料を
無料で提供すること(200万円相当)、業界No1のプレスリリース配信サービス@Pressを
1年間無料で使い放題(100万円相当)、当社スタッフによる経営支援を1年間無償で提供し
(200万円相当)、創業のリスクを極力排除した環境を提供いたします。

また、審査員にはビジネスの最前線で活躍する事業開発のプロフェッショナルな方々を
お呼びする予定で、ビジネスプランに対して実経験に基づいた生きたアドバイスを頂けます。
自分が日本を、世界を変えるんだ!という高い志を持ち、将来、起業にチャレンジしたい
学生の方からのユニークなビジネスプランを広く公募いたします。

≪開催内容≫
■主催:ngigroup株式会社、未来予想株式会社
■名称:立ち上がれ若者よ!「ビジネスプランコンテスト イノベーション2009」
■対象:大学生、大学院生
■テーマ: 業界不問だが、顧客や各種業界への課題解決型の唯一無二の事業であることが条件。
■応募日程:2009年6月1日(月)〜7月10日(金)
■開催日程:2009年7月22日(水)
■開催場所:CROSS COOP青山 セミナールーム (東京都港区北青山2-7-26 9F)
http://crosscoop.com/aoyama_map.html
■提出資料:ビジネスプラン詳細(書式は自由だが、以下の内容を盛り込んでいること)
・エグゼクティブサマリ
・環境分析(市場・業界環境、顧客、競合、自社分析)
・ポジショニングと事業コンセプト
・ターゲティング
・ビジネスシステム
・財務計画(損益、資金繰り表)
■お申込方法:〒107-0061 港区北青山2-7-26 フジビル28 2階 未来予想株式会社 BPコンテスト係宛
または、info@miraiz.co.jp宛に電子データにてビジネスプランを送付すること
■聴講希望者:経営支援ポータルサイト「Miraiz.bz」からお申し込み(無料)     https://www.miraiz.bz/
■審査員:現在、調整中(著名経営者、アントレプレナー研究の学識者等数名を検討)
■審査基準:事業の成長性
■優勝特典:レンタルオフィスCROSSCOOP青山 1年間賃料無料(3名分) (200万円相当)
業界No1のプレスリリース配信サービス@Press1年間使い放題(100万円相当)
プロのインキュベーターによる1年間の無料経営指導(200万円相当)
ベンチャーキャピタル、上場企業からの資本・業務提携の機会創出

■当日のスケジュール
13:00〜13:30  受付
13:30〜13:40  「未来予想株式会社共催 ビジネスプランコンテスト イノベーション2009」趣旨説明
13:40〜16:20  ビジネスプラン発表(1社20分×5社、5社×質疑応答10分、休憩10分)
16:20〜16:40  休憩(採点)
16:40〜17:00  優勝者発表
17:00〜18:00  交流会、名刺交換会

以上

2009年6月6日土曜日

トヨタとGM、同じ日に真逆の発表。。

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■GM、破綻不可避の情勢/債務圧縮に失敗

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、債務の株式化による債務圧縮
計画への債権者の同意が目標よりも「かなり下回った」と発表、同計画は失敗した。
GMは今週中に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、
「破綻(はたん)回避は困難」(米アナリスト)な情勢で、連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用申請に向け、最終調整を進めるとの見方
が強まっている。(ニューヨーク共同)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090529.htm

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いよいよ来てしまいましたね。
国有化の方向ということで、アメリカがどれだけ身勝手か、ということを皆が経験する、
といういい機会になったといえましょう。
世界の警察とか言っちゃってますが、所詮は自国利益誘導型だっただけなので、
さてさて、ダブついたユダヤマネーが狙うのは次はどこだ?
これを読みきれると、便乗で金持ちになれるのだけど。
中国って感じはしないんだよなぇ。
そして、きっと下記は保障されないんだわね。

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■国内企業133社がGMと取引関係/帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と取引関係が
ある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社
には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない
恐れがあると分析している。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090503.html

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経営判断とはいえ、取引を求められれば答えるのは自然なので、
自業自得じゃ、ともいえないけど、きっと、トヨタが破綻した場合は補償されるものも、
今回のGMでは補償されないでしょうね。ちょっと理不尽?
そして同じ日に、トヨタはプリウスの受注好調に伴う生産強化で、残業再開のニュース。
なんだか、栄枯盛衰を感じて、世知辛いというか、やりきれないというか。。

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■トヨタ、残業を再開へ/新型プリウスの生産工場で

トヨタ自動車は27日、今月18日に発売したハイブリッド車、新型プリウスの受注が好調
なことを受け、来月から同車種を生産する堤工場(愛知県豊田市)など2工場で従業員
の残業を再開して増産することを明らかにした。堤工場などでの残業実施は半年ぶり。

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最終的にはこうなりましたね。。

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■GM、負債16.4兆円/破産法申請し破綻

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日朝(日本時間同日夜)、
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの
連邦破産裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。3月末時点の負債総額は
1,728億1千万ドル(約16兆4千億円)に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。
(ニューヨーク共同)


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2009年5月8日金曜日

「モーレツ短時間社員のススメ」

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◆講演会「モーレツ短時間社員のススメ」、名古屋市で

  講演会「モーレツ短時間社員のススメ〜従業員のモチベーションよ、高まれ!」が
  5月13日に名古屋市で開かれる。講師は、父親の子育て支援事業を手がける
  NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏など。
  従業員のモチベーションと短時間社員という新しい働き方について考える。

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NPO法人BitL設立記念講演

『モーレツ短時間社員のススメ ~従業員のモチベーションよ、高まれ!~』

  • 日時:平成21年5月13日(水)13:30会場 14:00開演
  • 場所:コンベンションルームAP名古屋.名駅
  • 参加料:3,000円(当日、受付にてお支払ください)
  • 内容:NPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也氏と著書「ワークライフ‘アンバランス’の仕事力」の田島弓子氏の基調講演、対談。従業員のモチベーションを高める秘訣などをご講演していただきます。子育てをしながら様々な仕事をこなしてきた安藤氏とモチベーション高く仕事をしてきた田島氏の対談は必見!!
  • お申し込み:法人名、役職・所属、氏名、住所、TEL、FAXをご記入の上、(bitl@optstyle.com)までメール
    (052-768-3553)までFAXください。なお、件名に「5/13セミナー受講希望」と記載してください。
  • チラシ:(PDF)

2009年4月13日月曜日

女性就労の阻害要因

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◆大卒女性の働き方と課題を分析/08年版女性労働白書

  厚生労働省は3月26日、2008年版の「働く女性の実情」(女性労働白書)を発表
  した。近年進学率が上昇し、労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の
  働き方の現状と課題を分析。
  育児休業から復職しても職業キャリアの発展の見通しが立てられることは、
  能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠
  の条件と指摘し、条件整備に向けた一つのキッカケとして男性の育児休業取得率
  の向上をあげている。
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◆都市部は育児、地方は介護が女性就業の阻害要因に/日本総研レポート

  日本総合研究所はこのほど、レポート「女性就業率向上の阻害要因分析」を発表。
  有配偶者の女性の就業率を地域別・年齢層別に分析。
  30歳代前半の低下は都市部においてのみ確認が可能。
  50歳代の低下は都市部より地方で高い。
  レポートは都市部では育児、地方では介護がそれぞれ、就業継続の最大のネック
  になっていると指摘している。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090317.html
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◆子育てで「毎日にはりあい」、有職者の母親で高く/21世紀縦断調査

  厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査(特別報告)」結果を発表した。
  子どもを育てていてよかった点を尋ねたところ、「毎日の生活にはりあいがある」と
  答えた人が、「ずっと無職」の母親の場合、47.5%だったのに対し、
  「ずっと有職」では54.9%と高くなっている。子育ての負担や悩みについては、
  有職者で「自分の自由な時間が持てない」が高く、無職の母親では「出費がかさむ」
  が高い。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html
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2009年3月31日火曜日

大学生就職人気企業ランキング2009

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●文系はJTB、理系はソニーがトップ/大学生就職人気企業ランキング

  毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は12日、
  「2010年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。
  文系ではJTBが2年連続の1位。以下、資生堂、ANA、三菱東京UFJが続く。
  理系では、昨年3位だったソニーがトップに返り咲き、次いで、パナソニック、
  資生堂、サントリーなどの順となっている。昨年トップのトヨタ自動車は7位だった。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/2010_3.html
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文系総合は『JTBグループ』が2年連続、理系総合は『ソニー』が6年ぶりに首位奪還 
~採用市場の変化に伴い、学生の企業選択ポイントも「安定」「業界上位」重視に~


人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ<マイコミ>(社長:中川信行、本社:東京都千代田区一ツ橋1-1-1)は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2010年卒業予定者の調査結果、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)各上位100社を発表しました(有効回答数:22,077名)。上位10社(文系総合、理系総合)および概況は以下の通りです。

 【 文系総合ランキング :上位10社 】 

10卒人気企業ランキング_文系.jpg


 【 理系総合ランキング : 上位10社 】

10卒人気企業ランキング_理系.jpg


■文系■
総合1位:JTBグループ(2年連続)   
男子1位:三菱東京UFJ銀行(3年連続)/女子1位:JTBグループ(2年連続)

■理系■
総合1位:ソニー(6年ぶり)
男子1位:ソニー(6年ぶり)/女子1位:資生堂(15年連続)

※100位までのランキングおよび詳細は採用サポネット(http://saponet.mynavi.jp)で公開しています

【調査概要】
Ⅰ.調査対象:2010年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生    
Ⅱ.調査期間:2008年10月1日~2009年1月31日
Ⅲ.調査方法
①当社発行の就職情報誌にアンケートを同封し、郵送で回収
②就職サイト「マイナビ2010」上の入力フォームによる回収
③「マイナビ就職EXPO」等、各イベント会場にてアンケートを配布・回収
■人気企業ランキングは5社連記方式■選社理由は1社につき2項目を選択する複数回答
Ⅳ.有効回答:22,077名
表1.jpg


【全体概況 】 
■採用市場の変化に伴い学生意識も変化。「安定」「業界上位」がランキングに影響

5年9ヶ月続いた景気拡大*1も2007年末から陰りを見せはじめ、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界金融危機や輸出減退、円高等により2008年9月以降、国内経済は深刻な不況に突入した。劇的な経済環境の変動に追随するかたちで、2010年卒の新卒採用市場は数年続いた売手市場から大きく様相を変えつつある。

企業側は、かつてバブル経済崩壊後の新卒採用数抑制・採用停止の結果、後年、年齢構成比の歪みが生じた経験があり、加えて今後の若年労働力人口の減少を鑑み「できるかぎり採用を継続させたい」という意向を持ちつつも、全体的には採用数自体は減少傾向、または例年より採用予定人数決定時期が遅れている状況にある。

学生の意識も昨年度と比べると急激な変化がうかがえる。約9割の学生が「自分たちの就職は厳しくなるだろう」(昨年は1割強)という不安を抱え就職活動をスタートし、1人当たりのエントリー社数の増加や年内から企業セミナーに参加する割合が増加した*2。内定取り消し報道などの影響から、熱心かつ冷静に「企業を見極めよう」とする学生の動向や、企業選択のポイントにおいて安定要素の比率が高まっていることも今年の特徴と言える*3。

この様な環境下で2010年卒対象「大学生就職人気企業ランキング」は、文系トップ5が前年と変わらず、理系はトップ10全てに順位変動が起こる結果となった。

*1:内閣府 学識経験者による「景気動向指数研究会」による 
*2:マイコミ学生就職モニターアンケート10月(2010卒対象)による
*3:マイコミ学生就職モニターアンケート12月(2010卒対象)による


【 文系概況 】
■ 文系総合:『JTBグループ』が2年連続トップ。2位から5位も不動の順位に

文系総合の1位から5位までのランキングは昨年と変わらず、改めて景気の好不況に左右されない上位企業群の人気の根強さが鮮明になる結果となった。総合トップ5企業の選社理由は、当社のモニターアンケート等で常に上位を保っている会社選択のポイント「業界上位」「安定している」「やりたい仕事ができそう」と合致しているほか、各企業がプラスアルファの魅力で学生の心を掴み続けていると言える。

なかでも、『JTBグループ』は2005年度(2006年卒対象)~2009年度(2010年卒対象)の5年間で4度目の首位という堅調な人気振りを示した。常に業界のトップであり続けていることが「業界上位である」という選択肢への投票行動に反映され、加えて、地域別・事業別にグループ各社が募集を行っていることで、仕事内容がより明確に伝えられており「やりたい仕事ができそう」との選社理由にもつながっていると考えられる。男女別では、文系男子は2位(昨年3位)にランクアップし、トップ堅持の後押しをした。文系女子も2年連続トップで幅広い層に支持されていることがうかがえる*4。

2年連続文系総合2位の『資生堂』は業界上位であることに加え「企業イメージが良い」「広告宣伝がうまい」といったブランドイメージの強さが働き、3位以下を大きく得票数で引き離した*5。募集職種ごとの仕事イメージがわきやすい空運業界では、3位に『ANA(全日本空輸)』、5位に『JAL(日本航空)』がランクインし、「国際的な仕事ができる」「やりたい仕事ができそう」な企業として学生に支持された。
メガバンクで唯一順位を維持した、4位『三菱東京UFJ銀行』は「福利厚生」「給与待遇遇」といった制度面の充実度とそこから生じる「安心感」「安定感」が学生の選社理由として挙げられた*6。

*4:JTBグループ (選社理由) やりたい仕事ができそう=24.3% 業界上位である=21.1%
*5:資生堂 (選社理由) 業界上位である=23.0% 企業イメージが良い=15.6% 広告・宣伝がうまい=10.3%
*6:三菱東京UFJ銀行 (選社理由) 業界上位である=29.2% 安定している=20.5% 給与・待遇が良い=7.8% 福利厚生制度が充実=4.8%

■ トップ100位では、サービス・鉄道・エネルギー・食品業界の躍進

そのほか、好業績の波に乗る7位『オリエンタルランド』(昨年10位)や学生に人気の旅行各社に代表されるサービス各社の伸びが目立った。100位以内に9社ランクインしているが、その全ての企業が前年より順位を上げているか維持しており、その人気を裏付けている。

同じく業界的な区分で見てみると、8位に大きくランクアップした『JR東日本(東日本旅客鉄道)』(昨年19位)に代表される鉄道およびエネルギー各社も、100位までにランクインした7社中6社が大幅に上昇している。また、10位に食い込んだ『サントリー』(昨年11位)に代表される食品各社も12社中10社が上昇と、目覚しい躍進を示している。

サービス各社は「やりたい仕事ができそう」、鉄道・エネルギーは「安定している」「社会的貢献度が高い」という理由で支持を得た。食品業界の選社理由は総じて「商品企画力がある」「やりたい仕事ができそう」に集まる傾向にある。

モニター調査でも浮上した「安定性重視」「社会貢献に対する高い意欲」「やりたい仕事を楽しく」の選社傾向が浮き彫りとなる文系総合ランキングの概況となった。

【 理系概況 】
■ソニーが6年ぶりにトップに。トップ10全てで順位変動が起きる

理系総合では『ソニー』が6年ぶり(2003年度以来)にトップに返り咲いた*7。選社理由としては「業界上位である」が最も多く、エレクトロニクスをはじめ、エンターテイメント分野などの、学生にとって身近で強力なグループ総合ブランド力がその背景にあると推測される。また、2008年初頭に「新世代光ディスク規格競争」において統一規格となったブルーレイディスクの先導的立場だったことにも象徴されるように、自主規格に対する強いこだわりと、常に最先端の技術開発にチャレンジする社風などが、「技術力が高い」「実力主義・能力主義である」といった選社理由につながっているようだ*8。

理系総合2位には、2008年10月に社名変更をした『パナソニック』(昨年8位)が入り、6年連続トップ10入りを果たし根強い人気を呈している。「安定している」「業界上位である」「将来性がある」といった安定軸項目において全項目が平均的に高く、抜群の安定性を学生が感じ取っているようだ*9。

3位には文理男女あまねく支持基盤を持つ『資生堂』がランクイン。4位のサントリー(昨年7位)はその自由闊達といわれる社風が「社風が良い」「企業イメージが良い」「やりたい仕事ができそう」に、また好調のビール事業も「安定している」といった投票行動に一役買ったと推測される*10。

5位の『味の素』(昨年11位)は、理系男子15位(昨年28位)の順位アップが理系総合順位に大きく影響している。

*7: ソニー 理系総合順位 2003年=1位・2004年=2位・2005年=4位・2006年=8位・2007年=20位・2008年=3位
*8: 同上 (選社理由) 業界上位である=25.9% 技術力が高い=19.3% 実力主義・能力主義である=3.1%
*9: パナソニック (選社理由) 安定している=11.8% 業界上位である=21.7% 将来性がある=8.8%
*10:サントリー (選社理由) やりたい仕事が出来そう=13.7% 企業イメージが良い=13.5% 社風が良い=12.4% 安定している=11.9%

■文系と同じく鉄道・エネルギー・食品が高評価。化学・薬品メーカーも学生からの支持増

理系総合トップ100位までを俯瞰すると、文系総合と同じく、鉄道・エネルギー各社や食品各社が躍進している。理系総合独自の特徴としては、8位にランクアップした『旭化成グループ』に代表される化学業界が6社揃って前年を上回り、人気を集めた。また薬品業界も、9社中5社が上昇するなど躍進を見せている。

業界各社の平均的な選社理由として、化学業界は世界でも通用する「技術力が高い」ことが、薬品業界は「社会的貢献度が高い」ことが投票行動に反映されていることがうかがえる。

理系においても文系同様、「安定性重視」という意識が強くありつつ、自分の専門性を生かせる業界がないかどうかを模索している姿勢が見て取れる結果となった。


2009年3月2日月曜日

スイスの自由移動協定とEU内部の移民規制

やっぱり移民って難しいんだなと。
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◆ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
  EUへの新規加盟から2年を経て、ルーマニアとブルガリアに対する人の移動の
  制限の見直しが行われ、新たにスペインやポルトガルなど4カ国がこの1月から
  受け入れ規制の廃止に踏み切った。既に両国に門戸を開放しているのは、
  フィンランドやスウェーデンなど10カ国。一方、旧加盟国を中心とする他の国々は、
  最近の景気後退に伴う雇用状況の悪化などから、受け入れ規制の維持を決めている。
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安全性の面から言ってもリスクにしか感じられないってことなんでしょうね。
それはそうかも、と思うので。
でも、労働力として有用なのであれば、緩やかにしたほうがよい、と思うのは
あくまで個人的な感想なのかな?平和ボケしているせい??
それにしてもスイスがEUとの自動移動協定を承認したのは驚きです。
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◆EUとの自由移動協定承認/スイスで国民投票
  スイスで8日、欧州連合(EU)諸国との間で結んでいる人の自由な移動を
  保障する協定の延長や、EUの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用
  拡大の是非を問う国民投票が実施され、59.6%の賛成多数で承認された。
  事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を
  背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回ると
  の見方も出ていた。(ジュネーブ共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090210c.htm
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なにせ、脱税の温床だからね、スイス。
ドイツやフランスから脱税した経営者が資金を運んでスイスの匿名口座に入金する、
ってのはジュネーブでは日常の光景だそうな。
そのせいで、ジュネーブはスリが横行しているらしい。
なにせ、そもそも後ろ暗いお金なんだから、盗られても訴え出れない、
というところにかこつけているのだそう。ほんとうに現金を運ぶからねぇ。
それ以外は足がつく(笑)
さらに悪いことに、後ろ暗いお金だから、「いかにも」という自分では運ばないで、
リスクを感じない若者なんかにちょっと頼むというカモフラージュをするとのこと。
すると敵も然るもので、いい身なりの人でなくても金を持っていることを、
いつの間にか、しかし当然のように学習し、結果として、
ボストンバックを見たらのべつまくなしに収奪する、というスリ文化ができているそうな。。
なんか、マッターホルンとかハイヂのせいで、スイスは長閑な印象があるのだけれど、
中立性を保てるだけの強大な軍事力と、マネーロンダリングの本場の金融機関がある
ので、かなりイメージは長閑とはかけ離れているのだわね。。
という風潮が再強化されそうだなと懸念されるニュースでした。。

2009年2月22日日曜日

福利厚生の行方

なんで福利厚生が必要なのか、その問いは年々難しくなりますね。
ライフスタイルやキャリアプランの多様化に伴って、画一的な福利厚生は、当然に、
いらなくなってきてるわけだし。福利厚生を充実させるよりは給与に反映させてくれ、
ってのが基本的な要求なんでしょうね。
ただし、国家的なプロジェクトであるところの「産めや増やせや」はどうやら社会的に
いまだにコンセンサスとして成立しているので、お金をかけることに不協和音もない、
というようなところでしょうか?
個人的には、人口減らないと暮らしにくくって仕方がないので、減ればよいのにぃ、
と思ってますが、まぁ、かなり偏った意見らしいことは認識しているので、仕方がない。
でも、なんで人口減ったら困るんだと思います?
多いことがいいことだ、という価値観が過去のものでしかないことは、ある程度の市民権
を得ていると思うのだけど、人口だけはいまだに増えないと問題だ、という論調ですね。
不思議ですわね。
税収が減ることが何の問題があるのか?
議員と公務員を適正に減らせばよい話であって、なんであいつらの雇用を確保する
ために人口を維持しなきゃならんねん、とも思いませんかね?
高齢化社会だって、必ずどこかで頭を打つはず。
維持できなくなったら、生産者だけ輸入すればよい話でしょう?
移民を禁じているせいでこんなに暮らしにくいんだったら、労働者構造を変えればよい。
それで何が問題なのか?産みたい人は産めばよいだけです。
否定することでも推奨することでもない。ライフスタイルの問題。
となると、やはり福利厚生で支払うべきポイントはないわけであって、
豊かになったんだから要らないんじゃないの?という気持ちになる。
貧しくなってきたら、もう一回はじめりゃあいいんじゃないのかなぁ。
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◆企業負担の福利厚生費、9年ぶりに減少/日本経団連調査
  日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が
  負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均10万3,934円(前年度比0.8%減)
  で9年ぶりに減少した。
  このうち、社会保険料等の「法定福利費」は7万5,936円で0.7%減少。
  企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は2万7,998円で1.2%減少
  したが、その中の「育児関係費用」は過去5年で1人当たり月額が約3倍と着実
  に増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
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2009年2月20日金曜日

労働拘束時間と運動習慣

経営っていろんなことを考えなきゃいけないんだなぁ、という気持ちになる。
健康会計かぁ、「会社は社会的な存在です」という前提が強いなぁ。
外資系でもこんなこと考えるのかしらん?
健康会計って、海外子会社連結とかするのかしらん(笑)
でも国内事業場における外国人労働者は対象なんだろうなぁ。
あんまり厳密にやりすぎないことですね、ほんとの会計じゃないんだから。
もしかして、グローバルスタンダードなの??だとしたら驚きだが。。
で、たしかに社員が健康であるほうが経営効果は高いだろうし、
社員が健康崩すと解雇もしづらくなるし、社会的なレピテーションとしても
ネガティブなインパクトしかないから、良いに越したことはないので、
この努力は続けていくべきでしょうね。
でも、経営合理化とスリム化で、運動場もデニスコートも売り払ってしまったあとで
こういうことを考えなきゃいけないのも困りモノですね。
スポーツクラブ類の株でも買っといたほうがよいかしらん(笑)
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◆「労働拘束時間が運動習慣に与える影響」を分析/富士通総研
  富士通総研経済研究所はこのほど、レポート「労働拘束時間が運動習慣に
  与える影響について−『健康会計』に向けた企業と社会にとっての新たな視点」
  を発表した。
  労働拘束時間を個人の健康に関する選択を阻害している外部的な要因として
  とらえ、運動習慣・運動時間との関係を分析。また、従業員の健康に対して企業
  が取り組むことによって、企業自身にも様々なメリットがあることを指摘している。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2009/no335.pdf
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2009年2月19日木曜日

シンポジウム「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会」のご紹介

シンポジウム「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会」
東京大学社会科学研究所は3月4日に東京ウィメンズプラザでシンポジウム
「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会2005〜08」を開催する。
玄田有史教授が「希望学—4年間の軌跡」について講演。このほか、
ビデオ上映、鼎談、リレートークを予定している。
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/hope/symposium/090304_symposium.html


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2009年2月17日火曜日

内部統制[報告書]作成のポイント◆緊急セミナー開催◆3/5

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┃ 日経BP社 内部統制プロジェクト┃緊急課題セミナー
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┃┌─────┐
┃│まったなし!> ■「内部統制報告書」作成のポイント ■
┃└─────┘ 〜 制度の正しい理解から対応レベルに応じた記述の勘所まで 〜
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┃          3月5日(木)10:45〜17:00
┃       青山ダイヤモンドホール(東京・表参道)にて開催!

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┃ ★早期満席が予想されます!先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
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┃ 【詳細・お申し込み】 ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
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┃ —内部統制報告書における「法律違反」とは?
┃  知らなかったではすまされない制度の基本を正しく理解

┃ ——「重要な欠陥」をどのように判断すればよいのか?
┃   日本公認会計士協会から示された公開草案をもとに考える

┃ ———コンサルタントが指南する「報告書作成」の要点
┃    対応レベルに応じた"書き方のサンプル"を使って具体的に解説

┃ ————3大監査法人が考える、「内部統制報告制度」
┃     株主・監査人を意識した報告書作成とは?

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┃【どうぞこの機会をお見逃しなく】
┃ ★各講演の詳細はこちら⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
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<開催にあたり>

金融商品取引法の下、提出が義務付けられている「内部統制報告書」に関して、
最も早く報告書を提出する3月決算企業の対応が目前に迫っています。平成21年3月末
決算時点の報告期限は6月末。
内閣府令による雛型(様式)は公開されているものの、企業の実態にそって作成を
進めることは容易ではありません。実際に多くの企業担当者から不安や悩みの声が
聞こえてきています。
とりわけJ-SOX対応が不十分な企業にとって問題はさらに深刻です。対応が進んで
いないからといって、報告書を提出しないことは「法律違反」となり、明確な罰則
が定められています。そのような企業にとっては、実態を正確に報告することは
もちろん、株主や監査人の反応を少しでも良くする書き方も重要なポイントとなる
でしょう。
また、内部統制報告制度及び報告書については様々な情報が氾濫し、多くの誤解や
混乱が生じていることも事実です。
本セミナーでは、報告義務のある対象企業の経営・管理職層及び担当部署の実務者
に向けて、虚偽なく、無駄なく、誤解のない「内部統制報告書」の作成方法について
解説します。経験豊富なコンサルタントが作成した対応レベルごとの「書き方のサン
プル」を使用し、各社の内部統制の状況に応じて丁寧に解説します。さらに、パネル
ディスカッションには、三大監査法人の代表社員/パートナーが登壇。内部統制報告
制度について、プロの視点から率直な意見を述べていただきます。

      2009.2 日経BP社 内部統制プロジェクト

■■■ 開催概要 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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┃■日 時:2009年3月5日(木) 10:45〜17:00 (開場10:15)予定
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┃■会 場:青山ダイヤモンドホール (東京・表参道)
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┃■受講料 :98,700円(税込)
┃      同一企業の同一部署からお2人目以降のお申し込みは、
┃      特別料金63,000円(税込)
┃※お2人目以降のお申し込みにおける特別料金は、専用申込フォームにより
┃ FAXで同時申込をいただいた場合に限ります。
┃※お申し込みいただいた全ての方に昼食(お弁当)をご用意いたします。
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┃□ 主 催:日経BP社 内部統制プロジェクト
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┃★詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
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■■■ プログラム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆イントロダクション◆
『取材の現場から見たJ-SOX対応の最新状況』(仮)

:日経BP社 内部統制プロジェクト 島田 優子

◆講演1◆『誤解のない内部統制報告のために』

講師:青山学院大学 大学院
             教授
八田 進二 氏

◆講演2◆『内部統制報告における重要な欠陥とは何か』
〜実務指針に基づく重要な欠陥の判断基準〜

講師:監査法人トーマツ
             エンタープライズリスクサービス部 パートナー
             公認会計士
丸山 満彦 氏

◆講演3◆『ケース別の記入例をもとに解説』
〜内部統制報告書の書き方〜

講師:アビームコンサルティング
プロセス&テクノロジー事業部 プリンシパル
永井 孝一郎 氏

◆パネルディスカッション◆
『3大監査法人が語る内部統制報告制度』(仮)

パネリスト:新日本有限責任監査法人 パートナー 紙谷 孝雄 氏

:監査法人トーマツ パートナー 久保 惠一 氏

:あずさ監査法人 代表社員 住田 清芽 氏

 モデレータ: 日経BP社 内部統制プロジェクト 吉川 和宏

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(講演テーマ、講師、プログラム内容は予告なく変更になることがあります。
最新情報は専用サイトで随時、更新しています。どうぞ、ご確認ください)
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┃★詳細・お申し込み⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
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┃★早期満席が予想されます! 先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
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本セミナーへ既にお申し込みいただいた方へ,このご案内をお届けしてしまいま
した場合には失礼の程お詫び申し上げます。ご来場を心よりお待ちしております。

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■本セミナーに関するお問い合わせ先
日経BP社内部統制プロジェクト・セミナー事務局
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/c?0209-101285-NC/ask_edm/index.html
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2009年2月16日月曜日

出生率とか、ワークライフバランスとか

うーん、このリストはけっこう厳しいですね。
便利だし、おしゃれだから独身の間はそこに住んで、
結婚したり、とくに出産して家族3名以上になるような場合には出て行く、
というような土地の出生率が低いように思えますね。
適度に人が住んでいるから低くなる気がする(笑)
東京で言えば千代田区とか渋谷区とかが出てこないのは、
そもそも住めないからなんじゃないかと思うのですわ。。
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◆市区町村別の出生率、最下位は東京都目黒区/人口動態統計特殊報告
  厚生労働省は1月30日、「2003〜07年の人口動態統計特殊報告」を発表した。
  出生率が低い市区町村をみると、東京都目黒区が0.74で最下位。京都市東山区、
  東京都中野区・渋谷区、福岡市中央区がそれぞれ0.75で続いている。
  一方、出生率が最も高い市区町村は、鹿児島県大島郡伊仙町で出生率は2.42
  だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html
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いっぽう、こちらの調査もそんな感じのバイアスを感じますね。
理想というのが「イイコチャン」な回答のように思える。
希望ではなく、理想だというあたりが回答をゆがめている。
キャリアが高い=教育水準が高いという仮設に立てば、
比較的コンサバな回答になるのは見えていて、
夫婦が再生産で2名以上を育てるのが望ましいことは論理的に明白。
そういう教育を受けているはず、のひとに理想は?と聞いたら、
「ほんとのわたし」的な論調と一緒で、「2名いるべき」になるでしょう。
で、現実は?って会社で働いている人に聞いたら、DINKS(懐かしい)となるのは
あまりにも自然な回答過ぎて、アンケートをするまでもない。ということに気づけよ的。
それをことさらにレポートするのは意味不明ですね。問題以前の問題設定。
では何でやらないの?と聞かれたら会社のせいにするしかないよね。
世の中が悪い、簡単な回答でしかないわねぇ。
この回答は、どれだけ社会資本を投下しても変わりませんね。
アンケートのとり方が変だもの。。
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◆子供の数、理想は2人だが「子供いない」が7割/J−win調査
  NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-win)は2日、
  「働く女性のWork&Life調査」報告書を発表した。同調査は会員企業94社
  の女性社員を対象に実施したもの。理想の子供の数を尋ねたところ、
  「2人」が61%と最も多かったが、現実には子供がいない人が70%を占めた。
  産まない・産めない最大の理由は「キャリアロスが不安」「仕事優先」「不妊」
  などをあげている。
http://www.j-win.jp/topics/090202.html
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2009年2月12日木曜日

世界の失業2億3千万人/09年、ILO推計

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◆世界の失業2億3千万人/09年、ILO推計
  国際労働機関(ILO)は28日、金融危機に伴う世界経済の急速な悪化で、
  2009年の世界の失業者数が最悪の場合、2億3,000万人と初めて2億人の
  大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。失業者数は
  08年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、今年の失業
  率は7.1%と比較可能な1991年以降で最悪になるとした。(ダボス共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130c.htm

  ▽ILOサイト
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_101462/index.htm
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いやはや。これはなんとも手厳しいニュースですね。
20%も失業者が増えるって、すごいことです。。
でも、それぐらいの勢いを感じちゃいますね。
オフショアとかアウトソースとか騒がれていましたが、
結局米系資本はすっきり中国から手を引いているようで、
内需を拡大しないとかなりだぶついてくるんでしょうね。
世界の工場は工場に過ぎず、製販在の分離は困難だという感じですね。
難しい問題です。
お隣で暴動が起きないことを祈るばかり。。
まぁ、足下もかなり厳しい感じですけど。
頸の後ろが涼しい。。

2009年2月11日水曜日

上杉隆氏『宰相不在』出版記念講演会のお知らせ

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 ◆ 上杉隆氏『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』
          出版記念講演会開催のご案内
  【 2月13日(金):東京・三省堂書店神保町本店 】

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 ●ダイヤモンドオンラインの人気連載【週刊・上杉隆】が単行本化、
  『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』定価1500円(税込)

  「お腹の調子が悪い」と言って政権を投げ出した安倍首相。
  「野党が協力してくれない」「あなたとは違うんです」と逆ギレして
  職を辞した福田首相。そして、漢字と空気が読めず政権崩壊寸前の麻生首相。
  この国の政治の混迷と、それを伝えるマスメディアの体たらくを、
  気鋭のジャーナリストが斬る、過激で真っ当な最新時論集。

  本書の発売を記念して、著者・上杉隆氏による講演会を開催します。

 ▼講演会概要
  ◎日時
   2009年2月13日(金) 開場18:00〜 開演18:30〜
  ◎会場
   三省堂書店神保町本店 8階特設会場
  ◎お問い合わせ
   三省堂書店神保町本店 1階 03-3233-3312(代) 10:00〜20:00

   講演会の詳細はこちらから
   http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2009/01/213.html


 ●上杉隆 プロフィール
  1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。富士屋ホテル、NHK報道局、
  衆議院議員・鳩山邦夫公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者
  などを経てフリージャーナリストに。「ジャーナリズム崩壊」「官邸崩壊
  安倍政権迷走の一年」「小泉の勝利 メディアの敗北」など著書多数。
  最新刊はダイヤモンド・オンライン連載をまとめた「宰相不在 崩壊する
  政治とメディアを読み解く」(ダイヤモンド社)。

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2009年2月8日日曜日

組合員をテロリスト扱い..

こりゃいくらなんでもいかんでしょうね。。
そもそも存在を認めてないってことになるわね。
しかし文書提示とは思い切ったことをしたものです。。
よほど思い余るような事態があったんだろうなぁ。
どうあっても基本は会社側が悪者なので仕方がない。。
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◆組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令
  組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、
  JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海に約1,000万円の損害賠償など
  を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月15日、組合員一人当たり33万円の賠償
  を命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090116b.htm
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組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令

組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海(名古屋市)に約1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、組合員一人当たり33万円の賠償を命じた。

中西茂裁判長は「組合員らが職場の平穏を著しく害したとはいえない。文書の表現は、組合員が偏った思想で人の生命や身体に重大な危害を企てようとする危険な人物だという印象を与え、事実と異なり不適切だ」と判断した。

判決によると、JR東海は2006年12月、組合員らが断りなく新幹線鉄道事業本部の東京運輸所に入ったなどとして「テロリスト的な行為」とする文書を社内に掲示し、組合員らを訓告や厳重注意の処分とした。

(共同通信) 
1月15日

2009年2月7日土曜日

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」のご案内

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◆外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム/名古屋で
   外務省と愛知県などは2月28日に名古屋市で
   「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」を開催する。
   奥田碩・経団連名誉会長が特別講演。諸外国と日本の外国人受入れの現状と
   課題についてイギリスと日本の研究者による報告の後、パネルディスカッション
   を予定している。
http://www.pref.aichi.jp/0000021206.html
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「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」の開催について

[2008年12月26日]

平成20年12月25日(木曜日)発表

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」の開催について

諸外国及び日本における外国人受入れの現状と課題、生活者としての外国人住民受入れの実践例を紹介し、活発な議論を通じて、この地域を含む日本国内の多文化共生のあり方を考えるシンポジウムを、下記のとおり開催します。

1 名称

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」  

~国際的経験の共有と生活者としての外国人住民受入れの実践例を中心にして~

 

2 日時

平成21年2月28日(土)10時30分から17時30分まで

 

3 場所

ウィルあいち(愛知県女性総合センター) 4階 ウィルホール

名古屋市東区上竪杉町1番地

 

4 主催

  外務省、愛知県、国際移住機関(IOM)

 

5 内容(予定、敬称略) ※日本語・英語・ポルトガル語の同時通訳付き

(1)開会あいさつ

   橋本聖子(外務副大臣)

   神田真秋(愛知県知事)

ウィリアム・スウィング(国際移住機関(IOM)事務局長)

(2)特別講演

   奥田 碩(日本経済団体連合会名誉会長)

(3)第1セッション:諸外国及び日本における外国人受入れの現状及び課題

   <報 告>

スティーブン・カースルズ(英国オックスフォード大学移住・難民学教授)

   井口 泰(関西学院大学経済学部教授)

   <パネル討論>

    モデレーター:大石奈々(国際基督教大学教養学部准教授)

     スティーブン・カースルズ

     ウィリアム・スウィング

     井口 泰

     近藤潤三(愛知教育大学地域社会システム講座教授)

     井上 洋(日本経済団体連合会産業第一本部長)

(4)第2セッション:生活者としての外国人の社会統合の実践例と課題

   <報 告>

ナダ・ナセル(豪州ニューサウスウェールズ州住宅供給省製品戦略・開発課長)

    中神 優(愛知県地域振興部国際監)

    伊木ロドリゴ(愛知県立大学学生)

   <パネル討論>

    モデレーター:山脇啓造(明治大学国際日本学部教授)

     ナダ・ナセル

     松本一子(愛知淑徳大学非常勤講師)

     土井佳彦(名古屋大学とよた日本語学習支援システム・コーディネーター)

     関係省庁(文部科学省、厚生労働省)

(5)閉会あいさつ

   外務省

 

6 参加費

  無料

 

7 申込方法等

(1)申込方法

  <ウェブサイト>

   次の国際移住機関(IOM)サイトから申し込み。(1月4日から受付開始)

   http://www.iomjapan.org/news/symposium2009.cfm

  <ファクシミリ>

   愛知県多文化共生推進室(052-951-2590)へ以下の事項を送付。

[1]「国際シンポジウム」参加申込み、[2]氏名、[3]所属、[4]部署・役職、

[5]住所、[6]電話番号

(2)申込期限

平成20年2月20日(金)

(3)問合せ先

愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 電話052-954-6138

国際移住機関(IOM)駐日事務所 電話03-3595-2487

お問い合わせ

地域振興部国際課多文化共生推進室
多文化共生推進グループ
担  当 甲村・木俣
ダイヤルイン 052-954-6138
内  線 2397・2396