2009年2月28日土曜日

外国人研修生やら留学生やら

グローバルに通用する製品開発を目指すのであれば
やはりこういう取り組みは推進していかないといけないのでしょうね。
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◆優秀な技術系留学生の増加に向け報告書発表/経団連

   日本経団連は17日、「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」
  を発表した。技術系を専攻する外国人留学生を主な対象とした就職活動・
  企業採用に関するアンケート調査や、政府・大学・企業の取組み事例など
  を紹介。優秀な技術系留学生の増加に向け、産学官それぞれの課題と取組
  み方針を提示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/014.pdf
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  ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年8月号
   特集:企業における外国人留学生の活用—就職支援と環境整備のあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/index.html
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ただし、そのいっぽうで、外人を利用する=コストを抑制する、ではない価値を
認めることがまず必要とされているんだと思う。
それを繰り返している限り、外国人は使い捨て、という下心が見え隠れしちゃうので、
優秀な人間ほど近づかない、って空気は変わらない。
なので、下記のような動きはうまく牽制したいところです。
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◆外国人研修生受け入れ急減/昨秋以降、機構調べ
 外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した
 昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが1日、受け入れ支援
 のため法務、厚生労働など5省が設立した財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)
 の調査で分かった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090206.htm

  ▽JITCO支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html
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ただし、インフラを整備するのはかなり大変だけど。
外国人留学生と話していると、やはり日本はまだまだだという話が多い。
日本の大学に留学しようにも、大学までどう来るか、とか
どこに住むかとか、日本人と同様の取り扱いをするらしく、
家探しとかすごく大変だとのこと。
そりゃあたしかにそうで、連帯保証人をどう見つけるのか、悩ましいはず。
大学とか企業とかで連帯補償問題とかをいかにクリアするか、
雇用問題は単純には進まない面があるのは確かですけどね。

2009年2月27日金曜日

「IBM:Information On Demand Conference Japan 2009」のご紹介

========= 情報の戦略的活用、情報資産の価値向上は企業の最重要課題! =========
 重要であることは理解しているが、具体的にどこからどう手を着けたらよいのか?
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    ★☆★☆★  Information On Demand Conference Japan 2009  ★☆★☆★
 危機を好機に変える情報の戦略的活用 - 実践!インフォメーション・オンデマンド

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      日時 ≫ 2009年3月6日(金)10:00〜18:40(受付開始 9:20)
      会場 ≫ グランドプリンスホテル赤坂
      主催 ≫ 日本アイ・ビー・エム株式会社
      協力 ≫ ITpro

                      — 参加無料・事前登録制 —
              ▼ お申し込み・詳しい内容はこちらから ▼

        http://itpro.nikkeibp.co.jp/jm.jsp?s=DA&n=ibm0902231

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     ★ お客様の課題に応じたソリューション、経営のヒントをご紹介 ★
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グローバル化の進展により、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしい変化を遂げてい
ます。また、世界を襲った金融危機の影響により、各企業の経営環境はますます厳し
さを増してきています。このような状況のもと、情報の戦略的活用、情報資産の価値
向上は企業の最重要課題となりつつあります。今後、地球上のほぼすべてのものがデ
ジタル化され、相互接続されていく中、爆発的に増加する情報に圧倒されることなく
積極的に有効活用し、確かな知見と洞察力を獲得することが、新しい時代を生き抜く
ための必須条件と言えるでしょう。

IBMはこのような取り組みをご支援するためのテーマとして「ニュー・インテリジェ
ンス」を掲げ、かねてより提唱してきた「インフォメーション・オンデマンド」を、
このテーマを実現するための回答として位置づけています。
IBMのグローバルな経験をもとに、実際の事例を交えて戦略的な情報活用へのエント
リーポイントと、各業界ごとに最適なロードマップをご紹介し、皆さまの「インフォ
メーション・オンデマンド」実践のための方策をご提示いたします。
本コンファレンスを、危機を好機に変える情報戦略立案のための具体的なヒントを得
る場としてご活用いただだければ幸いです。
ご多用中のこととは存じますが、ぜひご来場賜りたく謹んでご案内申しあげます。


▼お申し込みは今すぐ
       ⇒ http://itpro.nikkeibp.co.jp/jm.jsp?s=DA&n=ibm0902231


 ★おすすめセッションのご紹介
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【パネルディスカッション】
先駆者に聞く  危機の時代、企業を強くするIT戦略はどうあるべきか

パネリスト : カシオ計算機株式会社 執行役員 業務開発部長  矢澤 篤志氏 ほか
モデレーター : 日経BP社 ITpro 発行人  林 哲史

100年に一度の大不況という「危機の時代」において企業が勝ち残るには、ITコスト
削減と業務改革の両立が不可欠です。逆に言えば、今こそ全社のIT戦略を見直して、
業務改革/経営改革を加速する好機といえるのではないでしょうか。
本セッションでは、戦略的なIT投資によってトータルな投資対効果の改善と競争力の
強化を実現した先進ユーザーをパネリストに迎え、危機の時代だからこそ問われる
IT戦略のあるべき姿を現場の目線で解き明かします。


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▼お申し込み・詳しい内容はこちらから
       ⇒ http://itpro.nikkeibp.co.jp/jm.jsp?s=DA&n=ibm0902231
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お問い合わせ: ibm.comアクセスセンター
◆TEL: 0120-300-426 受付時間 9:30〜17:30(土、日、祝日を除く) お問合せの際は
「Information On Demand Conference Japan 2009」の件とお申し付けください。
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2009年2月26日木曜日

公務員制度改革

どうでしょうねぇ。
他人事ではないはずですが、なんとなく他人事。
税金が有効に使われているのか、まじめに追求するべきなのだけど。
でもやっぱり、日本の官僚は優秀なんだと思う。
日本の隅々まで、なんとなくきれいで、なんとなくときどき過剰だけど親切で、
なんとなく安心できるいろいろな様々なものであふれているのは、
やはり公共機関が機能しているんだなぁ、と海外に行くと思うのだけど。
そういう客観性がない中でやっているので、
国民も公務員もお互いに、なんとなく不健全なのだよね。
そこにつけ込んで儲けをたくらむやつが問題なのであって、
公務員、とくに官僚については、不用意に手を入れるべきではないと個人的には思うのだけど。
まぁ、でも退職金ころがしとか天下りとか、不透明で不健全じゃないものがあるのも事実で、適正化は何らかの形で実現しないといけないんでしょうねぇ。
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◆国家公務員制度改革の「工程表」を策定/政府の改革推進本部

政府の国家公務員制度改革推進本部は3日、今後4年間の公務員制度改革の
スケジュールを示す「工程表」を策定した。
2年目に内閣人事・行政管理局(仮称)を設置し、幹部職員の一元管理を導入。
3年目に「新たな任用、給与制度」を実施、4年目に「新採用試験の実施」
「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/gijisidai.html

▽全労連談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html

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で、不用意にやってみた結果の一例がこちらってことかしらん?
まぁ、世の中が不景気になると、相対的に高給取りになってしまうので、
公務員とは難しい商売ですな。
でも、病んでいるのはいかんですね。
安定性「だけ」を期待していた人から安定性を除いてしまうと、神経症気味になるのはさもありなんと思うが、でも民間企業ってみんなそうやって生きているんだわよね。
というところに甘さを感じて厳しく見てしまうけど、そもそもはそういうリスクがないところで生きている人に、いきなりリスクを突きつけると、こういうことになるのかしらんね。。
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◆「心の病」10年で4倍/地方公務員、減員が背景か

全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の
約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。
調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や
教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ
職員数などを聞いた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
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そしてこんなことも始まっているんですね。
やっぱりそれなりに柔軟で悪くないサービスだと思っているのだけど。
日本の官僚制度。ただ、時々分かりやすくセルフな利益誘導が鼻につく。
うまい仕組みはないものですかねぇ。
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◆厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設

厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に
同省の公式チャンネルを開設した。
厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。
現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0210-1.html
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2009年2月25日水曜日

「社会正義の日・記念セミナー」のご紹介

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◆社会正義の日・記念セミナー
 「金融危機に端を発する世界同時不況下でいかにして社会正義を守るか」

国連が今年から2月20日を「社会正義の日」に定めたことを記念して、日本ILO協会と
ILO駐日事務所は3月4日に国連大学ビル(東京渋谷区)でセミナーを開催する。
「ILOと社会正義を目指す活動」や「経済危機に対応したアジア・太平洋地域の
雇用・ディーセントワークのための政策」について行政関係者が報告する。
http://www.jilo.or.jp/20090212132234596.pdf
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2009年2月24日火曜日

「グローバル・マインド 超一流の思考原理」藤井清孝氏講演会のご案内

■┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
┗┛あの、藤井清孝氏がα Academyに登場です。真のグローバルリーダーになる
 ための必要な条件とキャリアとは。インタラクティブな講演会となる予定です。
     
     http://alpha-leaders.jp/academy.php?topic=020042

 藤井清孝氏: 1957年神戸市生まれ、81年東京大学法学部卒、同年マッキンゼー・
アンド・カンパニー入社、86年、ハーバード大学経営大学院(MBA)卒業、
同年ファースト・ボストン投資銀行ニューヨーク本社のM&Aグループ勤務後、
40歳でケイデンス・デザイン・システムズ日本法人社長就任、2000年SAPジャパン
代表取締役社長就任、2006年ルイ・ヴィトン・ジャパンカンパニーCEO,
LVJグループ代表取締役就任。2008年ベタープレイスジャパン代表取締役社長兼
アジア・パシフィック代表

 ■対象:社会人
 ■日程:2月27日(金)
 ■時間:7:00pm-9:00pm (開場 6:40pm)
 ■場所:参加者に別途ご連絡致します
 ■教科書: 「グローバル・マインド超一流の思考原理」 ダイヤモンド社
 ■お申し込み
  お申し込みは以下要領でお願いします。
 ※ 本ゼミは、ALPHA LEADERSメンバー向けです。
   お申込ご希望の方は、始めにメンバー登録・承認取得をお願いいたします
     http://alpha-leaders.jp/academy.php?topic=020042    
 
※ 既にメンバーの方は、下記明記の上 admin@alpha-leaders.jp
   よりお申し込みください
  ◆参加希望メール件名:「CEOゼミ 藤井氏セミナー申込」
  ◆メール本文:1. お名前、2. 会社名 3. メールアドレス(PC)、
   4. セミナー受講希望理由
  
 ※ セミナーの場所は、別途参加者へご連絡させて頂きます(都内会議室)
 ※ セミナーの参加費は、すべて「無料」です
 ※ セミナーの定員は、90名です
 ※ お申し込みが定員を上回った場合は、セミナー受講希望理由をベースに
   参加者を選抜させて頂きます
 ※ お申込期限は2月25日(水)11pmになります

 ■共催: ダイヤモンド社

  ALPHA LEADERS事務局
  http://alpha-leaders.jp/

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2009年2月23日月曜日

シンポジウム「キャリア教育を検証する」のご紹介


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◆シンポジウム「キャリア教育を検証する」/関西大学
関西大学は28日にシンポジウム
「キャリア教育を検証する〜次代の日本社会を担う若者を育むために」を
千里山キャンパス(大阪府吹田市)で開催する。
関西大学と京都産業大学の担当者がキャリア教育の取組みと課題について報告。
パネルディスカッションでは、クレディセゾンの人事部長、関西大学の
卒業生・在学生を交えて議論する。
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2009年2月22日日曜日

福利厚生の行方

なんで福利厚生が必要なのか、その問いは年々難しくなりますね。
ライフスタイルやキャリアプランの多様化に伴って、画一的な福利厚生は、当然に、
いらなくなってきてるわけだし。福利厚生を充実させるよりは給与に反映させてくれ、
ってのが基本的な要求なんでしょうね。
ただし、国家的なプロジェクトであるところの「産めや増やせや」はどうやら社会的に
いまだにコンセンサスとして成立しているので、お金をかけることに不協和音もない、
というようなところでしょうか?
個人的には、人口減らないと暮らしにくくって仕方がないので、減ればよいのにぃ、
と思ってますが、まぁ、かなり偏った意見らしいことは認識しているので、仕方がない。
でも、なんで人口減ったら困るんだと思います?
多いことがいいことだ、という価値観が過去のものでしかないことは、ある程度の市民権
を得ていると思うのだけど、人口だけはいまだに増えないと問題だ、という論調ですね。
不思議ですわね。
税収が減ることが何の問題があるのか?
議員と公務員を適正に減らせばよい話であって、なんであいつらの雇用を確保する
ために人口を維持しなきゃならんねん、とも思いませんかね?
高齢化社会だって、必ずどこかで頭を打つはず。
維持できなくなったら、生産者だけ輸入すればよい話でしょう?
移民を禁じているせいでこんなに暮らしにくいんだったら、労働者構造を変えればよい。
それで何が問題なのか?産みたい人は産めばよいだけです。
否定することでも推奨することでもない。ライフスタイルの問題。
となると、やはり福利厚生で支払うべきポイントはないわけであって、
豊かになったんだから要らないんじゃないの?という気持ちになる。
貧しくなってきたら、もう一回はじめりゃあいいんじゃないのかなぁ。
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◆企業負担の福利厚生費、9年ぶりに減少/日本経団連調査
  日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が
  負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均10万3,934円(前年度比0.8%減)
  で9年ぶりに減少した。
  このうち、社会保険料等の「法定福利費」は7万5,936円で0.7%減少。
  企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は2万7,998円で1.2%減少
  したが、その中の「育児関係費用」は過去5年で1人当たり月額が約3倍と着実
  に増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
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2009年2月21日土曜日

ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS 2009


The fourth international conference on ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS will be held 3 - 5 September 2009. The conference will this time be hosted by the School of Economics and Business, University of Sarajevo, Bosnia and Herzegovina. For the first time, it will also feature a workshop on international corporate governance.

The purpose of the conference is to provide an international discussion forum for research in economics and management of networks. Theoretical, conceptual and empirical papers are invited. Authors who wish to present a paper should submit an abstract by 1 March 2009 to:

Josef Windsperger, Associate Professor of Organization and Management
University of Vienna
Bruenner Strasse 72, 1210 Vienna, Austria
e-mail: josef.windsperger@univie.ac.at

An edited conference volume will be published by Springer in 2009. In addition, selected papers will be published in a special issue of the Journal of Retailing. Further conference information can be found at:
http://www.univie.ac.at/EMNET and in the enclosed call for papers.

2009年2月20日金曜日

労働拘束時間と運動習慣

経営っていろんなことを考えなきゃいけないんだなぁ、という気持ちになる。
健康会計かぁ、「会社は社会的な存在です」という前提が強いなぁ。
外資系でもこんなこと考えるのかしらん?
健康会計って、海外子会社連結とかするのかしらん(笑)
でも国内事業場における外国人労働者は対象なんだろうなぁ。
あんまり厳密にやりすぎないことですね、ほんとの会計じゃないんだから。
もしかして、グローバルスタンダードなの??だとしたら驚きだが。。
で、たしかに社員が健康であるほうが経営効果は高いだろうし、
社員が健康崩すと解雇もしづらくなるし、社会的なレピテーションとしても
ネガティブなインパクトしかないから、良いに越したことはないので、
この努力は続けていくべきでしょうね。
でも、経営合理化とスリム化で、運動場もデニスコートも売り払ってしまったあとで
こういうことを考えなきゃいけないのも困りモノですね。
スポーツクラブ類の株でも買っといたほうがよいかしらん(笑)
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◆「労働拘束時間が運動習慣に与える影響」を分析/富士通総研
  富士通総研経済研究所はこのほど、レポート「労働拘束時間が運動習慣に
  与える影響について−『健康会計』に向けた企業と社会にとっての新たな視点」
  を発表した。
  労働拘束時間を個人の健康に関する選択を阻害している外部的な要因として
  とらえ、運動習慣・運動時間との関係を分析。また、従業員の健康に対して企業
  が取り組むことによって、企業自身にも様々なメリットがあることを指摘している。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2009/no335.pdf
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2009年2月19日木曜日

シンポジウム「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会」のご紹介

シンポジウム「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会」
東京大学社会科学研究所は3月4日に東京ウィメンズプラザでシンポジウム
「希望は終わらない—希望学プロジェクト成果報告会2005〜08」を開催する。
玄田有史教授が「希望学—4年間の軌跡」について講演。このほか、
ビデオ上映、鼎談、リレートークを予定している。
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/hope/symposium/090304_symposium.html


Copyright(C) Institute of Social Science, The University of Tokyo. All rights reserved

2009年2月18日水曜日

外国人雇用の現在

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◆グローバル化による労働分配率、2極化傾向に/第一生命経済研レポート

  第一生命経済研究所は12月26日、レポート「労働分配率と企業のグローバル化」
  を発表した。グローバル化は、大企業や製造業では海外との人件費調整を通じて
  国内での労働分配率の低下傾向をもたらす一方、中小非製造業では、製造業から
  低賃金労働者を多く雇い入れ、安価なサービスを拡大した結果、人件費が増加し
  労働分配率が上昇傾向にあると指摘。
  グローバル化による労働分配率は、業種・規模間で2極化している可能性を示唆
  している。
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_220.pdf
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◆外国人社員比率0.26%、「正社員」は4割/厚労省調査

  厚生労働省は12月8日、「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態
  に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約半数が「本社で外国人
  社員を活用している」と回答。しかしながら、外国人社員の比率は1社平均0.26%
  にとどまっている。
  雇用形態は「正社員」が40.1%、「派遣社員」が28.4%、「契約社員」が22.1%など。
  正社員の職種については、「営業・販売」「研究開発」「システム開発・設計」などが
  多い。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1208-1.html
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◆外国人労働者48万6,400人、派遣・請負が34%/厚労省集計

  厚生労働省が1月16日発表した「外国人雇用状況の届け出状況」によると、
  2008年10月末現在で外国人を雇用している事業所は7万6,811カ所で、外国人
  労働者数は48万6,398人だった。国籍別にみると、中国が43.3%、次いで
  ブラジルが20.4%、フィリピンが8.3%。労働者派遣・請負事業を行っている
  事業所は1万3,395カ所(17.4%)、当該事業所で就労する外国人労働者は
  16万3,196人(33.6%)となっている。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html
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◆定住外国人支援への雇用対策などとりまとめ/内閣府

  内閣府はこのほど、「定住外国人支援に関する当面の対策」をとりまとめた。
  雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持・創出の支援を行う
  とともに研修や職業訓練の充実を図るべきと主張。とくに日系人集住地域を
  中心にハローワークの通訳・相談員を増員することや、専門の相談・援助センター
  を新たに設置することなどを求めている。
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/taisaku_z.html
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2009年2月17日火曜日

内部統制[報告書]作成のポイント◆緊急セミナー開催◆3/5

┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ 日経BP社 内部統制プロジェクト┃緊急課題セミナー
┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃┌─────┐
┃│まったなし!> ■「内部統制報告書」作成のポイント ■
┃└─────┘ 〜 制度の正しい理解から対応レベルに応じた記述の勘所まで 〜
┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃          3月5日(木)10:45〜17:00
┃       青山ダイヤモンドホール(東京・表参道)にて開催!

┃------------------------------------------------------------------------
┃ ★早期満席が予想されます!先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
┃------------------------------------------------------------------------
┃ 【詳細・お申し込み】 ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┃------------------------------------------------------------------------

┃ —内部統制報告書における「法律違反」とは?
┃  知らなかったではすまされない制度の基本を正しく理解

┃ ——「重要な欠陥」をどのように判断すればよいのか?
┃   日本公認会計士協会から示された公開草案をもとに考える

┃ ———コンサルタントが指南する「報告書作成」の要点
┃    対応レベルに応じた"書き方のサンプル"を使って具体的に解説

┃ ————3大監査法人が考える、「内部統制報告制度」
┃     株主・監査人を意識した報告書作成とは?

┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【どうぞこの機会をお見逃しなく】
┃ ★各講演の詳細はこちら⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<開催にあたり>

金融商品取引法の下、提出が義務付けられている「内部統制報告書」に関して、
最も早く報告書を提出する3月決算企業の対応が目前に迫っています。平成21年3月末
決算時点の報告期限は6月末。
内閣府令による雛型(様式)は公開されているものの、企業の実態にそって作成を
進めることは容易ではありません。実際に多くの企業担当者から不安や悩みの声が
聞こえてきています。
とりわけJ-SOX対応が不十分な企業にとって問題はさらに深刻です。対応が進んで
いないからといって、報告書を提出しないことは「法律違反」となり、明確な罰則
が定められています。そのような企業にとっては、実態を正確に報告することは
もちろん、株主や監査人の反応を少しでも良くする書き方も重要なポイントとなる
でしょう。
また、内部統制報告制度及び報告書については様々な情報が氾濫し、多くの誤解や
混乱が生じていることも事実です。
本セミナーでは、報告義務のある対象企業の経営・管理職層及び担当部署の実務者
に向けて、虚偽なく、無駄なく、誤解のない「内部統制報告書」の作成方法について
解説します。経験豊富なコンサルタントが作成した対応レベルごとの「書き方のサン
プル」を使用し、各社の内部統制の状況に応じて丁寧に解説します。さらに、パネル
ディスカッションには、三大監査法人の代表社員/パートナーが登壇。内部統制報告
制度について、プロの視点から率直な意見を述べていただきます。

      2009.2 日経BP社 内部統制プロジェクト

■■■ 開催概要 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■日 時:2009年3月5日(木) 10:45〜17:00 (開場10:15)予定
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■会 場:青山ダイヤモンドホール (東京・表参道)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■受講料 :98,700円(税込)
┃      同一企業の同一部署からお2人目以降のお申し込みは、
┃      特別料金63,000円(税込)
┃※お2人目以降のお申し込みにおける特別料金は、専用申込フォームにより
┃ FAXで同時申込をいただいた場合に限ります。
┃※お申し込みいただいた全ての方に昼食(お弁当)をご用意いたします。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃□ 主 催:日経BP社 内部統制プロジェクト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■■ プログラム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆イントロダクション◆
『取材の現場から見たJ-SOX対応の最新状況』(仮)

:日経BP社 内部統制プロジェクト 島田 優子

◆講演1◆『誤解のない内部統制報告のために』

講師:青山学院大学 大学院
             教授
八田 進二 氏

◆講演2◆『内部統制報告における重要な欠陥とは何か』
〜実務指針に基づく重要な欠陥の判断基準〜

講師:監査法人トーマツ
             エンタープライズリスクサービス部 パートナー
             公認会計士
丸山 満彦 氏

◆講演3◆『ケース別の記入例をもとに解説』
〜内部統制報告書の書き方〜

講師:アビームコンサルティング
プロセス&テクノロジー事業部 プリンシパル
永井 孝一郎 氏

◆パネルディスカッション◆
『3大監査法人が語る内部統制報告制度』(仮)

パネリスト:新日本有限責任監査法人 パートナー 紙谷 孝雄 氏

:監査法人トーマツ パートナー 久保 惠一 氏

:あずさ監査法人 代表社員 住田 清芽 氏

 モデレータ: 日経BP社 内部統制プロジェクト 吉川 和宏

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(講演テーマ、講師、プログラム内容は予告なく変更になることがあります。
最新情報は専用サイトで随時、更新しています。どうぞ、ご確認ください)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★詳細・お申し込み⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┃----------------------------------------------------------------------
┃★早期満席が予想されます! 先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本セミナーへ既にお申し込みいただいた方へ,このご案内をお届けしてしまいま
した場合には失礼の程お詫び申し上げます。ご来場を心よりお待ちしております。

*************************************************************************
■本セミナーに関するお問い合わせ先
日経BP社内部統制プロジェクト・セミナー事務局
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/c?0209-101285-NC/ask_edm/index.html
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2009年2月16日月曜日

出生率とか、ワークライフバランスとか

うーん、このリストはけっこう厳しいですね。
便利だし、おしゃれだから独身の間はそこに住んで、
結婚したり、とくに出産して家族3名以上になるような場合には出て行く、
というような土地の出生率が低いように思えますね。
適度に人が住んでいるから低くなる気がする(笑)
東京で言えば千代田区とか渋谷区とかが出てこないのは、
そもそも住めないからなんじゃないかと思うのですわ。。
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◆市区町村別の出生率、最下位は東京都目黒区/人口動態統計特殊報告
  厚生労働省は1月30日、「2003〜07年の人口動態統計特殊報告」を発表した。
  出生率が低い市区町村をみると、東京都目黒区が0.74で最下位。京都市東山区、
  東京都中野区・渋谷区、福岡市中央区がそれぞれ0.75で続いている。
  一方、出生率が最も高い市区町村は、鹿児島県大島郡伊仙町で出生率は2.42
  だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html
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いっぽう、こちらの調査もそんな感じのバイアスを感じますね。
理想というのが「イイコチャン」な回答のように思える。
希望ではなく、理想だというあたりが回答をゆがめている。
キャリアが高い=教育水準が高いという仮設に立てば、
比較的コンサバな回答になるのは見えていて、
夫婦が再生産で2名以上を育てるのが望ましいことは論理的に明白。
そういう教育を受けているはず、のひとに理想は?と聞いたら、
「ほんとのわたし」的な論調と一緒で、「2名いるべき」になるでしょう。
で、現実は?って会社で働いている人に聞いたら、DINKS(懐かしい)となるのは
あまりにも自然な回答過ぎて、アンケートをするまでもない。ということに気づけよ的。
それをことさらにレポートするのは意味不明ですね。問題以前の問題設定。
では何でやらないの?と聞かれたら会社のせいにするしかないよね。
世の中が悪い、簡単な回答でしかないわねぇ。
この回答は、どれだけ社会資本を投下しても変わりませんね。
アンケートのとり方が変だもの。。
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◆子供の数、理想は2人だが「子供いない」が7割/J−win調査
  NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-win)は2日、
  「働く女性のWork&Life調査」報告書を発表した。同調査は会員企業94社
  の女性社員を対象に実施したもの。理想の子供の数を尋ねたところ、
  「2人」が61%と最も多かったが、現実には子供がいない人が70%を占めた。
  産まない・産めない最大の理由は「キャリアロスが不安」「仕事優先」「不妊」
  などをあげている。
http://www.j-win.jp/topics/090202.html
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2009年2月15日日曜日

国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」のご案内

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●国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」/東大社研
東京大学社会科学研究所は2月28日に都内で国際シンポジウム「社会的排除と
ジェンダー:日独型レジームと北欧型レジーム」を開催する。貧困・失業
・雇用の非正規化など「社会的排除」の実相について、ジェンダーの視点
および「日独型」「北欧型」レジームのアプローチを通じて考察する。
http://www.prime-intl.co.jp/gcoe/
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プログラム 

日英同時通訳付 (Japanese / English Simultaneous Interpretation Service)
10:30 - 10:45開会 (Opening Remarks)

小森田 秋夫  ・・・ 東京大学社会科学研究所所長
Akio Komorida (Director, Institute of Social Science, University of Tokyo) 

辻村 みよ子 ・・・ 東北大学大学院法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー
Miyoko Tsujimura(Professor, Tohoku University
Global COE Program Leader)

大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授・グローバルCOE連携拠点リーダー
Mari Osawa(Professor, Institute of Social Science, University of Tokyo
Global COE Chief of the Program Branch)
報告
10:45 - 11:15大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授
Mari Osawa (Professor, University of Tokyo)
11:15 - 11:45宮本 太郎 ・・・ 北海道大学大学院法学研究科教授
Taro Miyamoto (Professor, Hokkaido University)
11:45 - 12:15マルガリータ・エステベス・アベ ・・・ シラキュース大学 マックスウェル校准教授
Margarita Estévez-Abe (Associate Professor, Syracuse University)
12:15 - 13:15昼食 (Lunch)
13:15 - 13:45カリン・ゴットシャル ・・・ ブレーメン大学社会政策研究センター教授
Karin Gottschall (Professor, University of Bremen)

カレン・シャイア ・・・ デュースブルグ大学比較社会学・日本社会学科教授
Karen Shire (Professor, University of Duisburg)
13:45 - 14:15白波瀬 佐和子 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科准教授
Sawako Shirahase (Associate Professor, University of Tokyo)
14:15 - 14:30休憩 (Break)
14:30 - 14:50武川 正吾 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科教授
Shogo Takegawa (Professor, University of Tokyo)
14:50 - 15:10ハイディ・ゴットフリート ・・・ ウェイン州立大学都市・労働問題学科教授
Heidi Gottfried (Professor, Wayne State University)
15:10 - 15:20休憩 (Break)
15:20 - 16:30自由討議 (Open discussion)
16:30 -閉会・レセプション (Closing Remarks- followed by a reception)
司会:高松香奈 (東京大学社会科学研究所特任助教・GCOEフェロー)
MC:Kana Takamatsu, Research Associate, University of Tokyo / GCOE Fellow

2009年2月14日土曜日

『非正規』の論点

「『非正規』の論点—支援はピンポイントで」

(川口 大司ファカルティフェロー)
(2009年1月21日 日本経済新聞「経済教室」に掲載)
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kawaguchi/02.html?id=nl


PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』のご紹介

いやはや。
ひさびさに百式さんの受け売りです。
ちょっと感動した。
五感に訴えるネットワークサービスってなんだ?と考えていたけど、
これはかなりおいらの想像を超えて、かつ、期待したサービス。
使うかどうかはさておき(笑)

ComputerTanは、特殊な周波数をディスプレイから発することによって、
日焼けと同じ効果が得られるサイトだ。

においが先だと思ったんだけど、こう来たか、って感じ。
でも、体に影響するものはとても怖いので、誰かに試してほしい。。
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 特殊な周波数を発するテクノロジーを使い、
PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』
http://computertan.com/
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もちろん利用は無料。FREE Sessionのボタンをクリックすればすぐに
光線を浴びることができる。
















・・・なわけがない。

つまるところ、皮膚がんの危険性を訴えるためのバイラルサイト。。
※ 途中ショッキングな画像が現れるので閲覧注意である。

2009年2月13日金曜日

ものづくり寄席「新規事業をどのように創出していけばいいのか」

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☆今週の「ものづくり寄席」
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 [期 間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30 (受付開始 18:30)
[会 場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
コンファレンススクエア エムプラス 1階・10階(当日掲示)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主 催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共 催] GBRC
[後 援] 三菱地所株式会社

 2月17日(火)
中野剛治
東洋大学経営学部専任講師
「新規事業をどのように創出していけばいいのか」
新規事業の創出は、ベンチャー企業だけでなく既存産業でも製造業、流通・
サービス業といった幅広い産業において課題となっています。どのようにすれば
持続的な成長を続けることができるような新規事業の立ち上げを行うことができ
るのか、その際の問題点を提示しながら、新規事業の立ち上げに必要な条件を提
示していきます。

演目・出演者は既に決定しております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。また、チラシのpdfファイル(1MB)もダウンロードできます。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
寄席のスタッフの手による「ものづくり寄席ニュース」
http://blog.goo.ne.jp/monodukuriyose/
も楽しいですよ。「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
もご覧下さい。

2009年2月12日木曜日

世界の失業2億3千万人/09年、ILO推計

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◆世界の失業2億3千万人/09年、ILO推計
  国際労働機関(ILO)は28日、金融危機に伴う世界経済の急速な悪化で、
  2009年の世界の失業者数が最悪の場合、2億3,000万人と初めて2億人の
  大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。失業者数は
  08年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、今年の失業
  率は7.1%と比較可能な1991年以降で最悪になるとした。(ダボス共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130c.htm

  ▽ILOサイト
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_101462/index.htm
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いやはや。これはなんとも手厳しいニュースですね。
20%も失業者が増えるって、すごいことです。。
でも、それぐらいの勢いを感じちゃいますね。
オフショアとかアウトソースとか騒がれていましたが、
結局米系資本はすっきり中国から手を引いているようで、
内需を拡大しないとかなりだぶついてくるんでしょうね。
世界の工場は工場に過ぎず、製販在の分離は困難だという感じですね。
難しい問題です。
お隣で暴動が起きないことを祈るばかり。。
まぁ、足下もかなり厳しい感じですけど。
頸の後ろが涼しい。。

2009年2月11日水曜日

上杉隆氏『宰相不在』出版記念講演会のお知らせ

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 ◆ 上杉隆氏『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』
          出版記念講演会開催のご案内
  【 2月13日(金):東京・三省堂書店神保町本店 】

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 ●ダイヤモンドオンラインの人気連載【週刊・上杉隆】が単行本化、
  『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』定価1500円(税込)

  「お腹の調子が悪い」と言って政権を投げ出した安倍首相。
  「野党が協力してくれない」「あなたとは違うんです」と逆ギレして
  職を辞した福田首相。そして、漢字と空気が読めず政権崩壊寸前の麻生首相。
  この国の政治の混迷と、それを伝えるマスメディアの体たらくを、
  気鋭のジャーナリストが斬る、過激で真っ当な最新時論集。

  本書の発売を記念して、著者・上杉隆氏による講演会を開催します。

 ▼講演会概要
  ◎日時
   2009年2月13日(金) 開場18:00〜 開演18:30〜
  ◎会場
   三省堂書店神保町本店 8階特設会場
  ◎お問い合わせ
   三省堂書店神保町本店 1階 03-3233-3312(代) 10:00〜20:00

   講演会の詳細はこちらから
   http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2009/01/213.html


 ●上杉隆 プロフィール
  1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。富士屋ホテル、NHK報道局、
  衆議院議員・鳩山邦夫公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者
  などを経てフリージャーナリストに。「ジャーナリズム崩壊」「官邸崩壊
  安倍政権迷走の一年」「小泉の勝利 メディアの敗北」など著書多数。
  最新刊はダイヤモンド・オンライン連載をまとめた「宰相不在 崩壊する
  政治とメディアを読み解く」(ダイヤモンド社)。

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2009年2月10日火曜日

日曜日労働の解禁。。

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◆日曜日労働の解禁法案、国会提出
  —強気の大統領、与党内の反対論押し切る—
サルコジ大統領は12月16日、日曜労働を解禁する法案を国会に提出した。
日曜労働の解禁は、金融・経済危機への対応策の一環として10月末に
同大統領が発表した雇用に関する行動計画の柱の一つ。フランス社会の
慣習に関わる問題だけに、野党だけでなく与党内にも反対論が強かった。
「働きたい人が、より働き、より稼ぐ」をスローガンに掲げる同大統領が
半ば強引に国会に法案を持ち込んだ格好だ。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_1/france_01.htm
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ま、旅行者としてはようやく不便が解消されそうで満足。
日曜日になんにもないってのは本当に困る。
生活してないだけに、準備がなくショックが大きいので、
グローバルに経済が切れたないことが分かったのだから、
ぜひ国際化してほしいもの。
やりたいものはやればよい、でどこまでいくか、ですね。
日本でも常識に合わないとされていたコンビニとかのサービスが
すっかり定着しましたし。
でも、次の記事を読むと、フランス中心主義、フランス正しい主義の
基本姿勢が変わらないので、壁は高いかなぁ。
でも、これはこれで一理あるか?
アメリカのせいで、何で俺らが損せにゃいかんの?
この感覚は時にうらやましい。
グローバライゼーションは所詮アメリカナイゼーションにすぎないのか?
ここは非常に悩ましいお題である。。
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●仏全土でゼネスト、デモ/「危機の代償払わせるな」

世界的な景気後退で失業者が増大する中、サラリーマンの生活防衛を
掲げ、政府や企業に雇用の維持と賃上げなどを要求するゼネストが29日、
フランス全土で実施された。主要都市では同時にデモも行われ、参加者らは
「経済危機の代償をわれわれに払わせるな」などと気勢を上げた。同国で
主要8労組が呼び掛ける大規模なストライキは米国発の金融危機が世界に
広がった昨年秋以降初めて。(パリ共同)
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130a.htm
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【コラム】   フランスの「日曜労働解禁」   調査員 町田 敦子 
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年明け早々、調査でフランスを訪れた。まるで私たちの到着に合わせた
かのように、ヨーロッパは何十年に一度という寒波に見舞われ、滞在中は
パリでも最高気温が氷点下という日が続いた。最近では滅多に見られない
というパリの雪景色の中、至るところに「solde」の赤い文字が躍っていた。
聞けば冬のセールが始まったのだという。パリでの生活が長い日本人の
通訳者は、「年に2度のこのセール時だけは、フランスでも特別営業や営業
時間の延長がある」と言っていた。その言葉に、昨秋から話題になっていた
日曜労働解禁の議論を思い出した。
   http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0116.htm
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2009年2月9日月曜日

「CMO Conference 2009/Spring」開催のご案内

 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

            ◇◆ CMO Conferece 2009/Spring ◆◇
          CMO(マーケティング最高責任者)が実現する
               社内革新・収益増加の戦略

                   開催のご案内

 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 CMO/Marketingリーダーに向けMarketing戦略&ノウハウ共有をテーマとした
 国内唯一の専門イベント「CMO Conference 2009/Spring」2009年3月4日(水)
 六本木アカデミーヒルズタワーホールにて開催!

 こんな時代だから考えなくてはいけない、『社内革新・収益増加の戦略』と
『マーケティング・アカウンタビリティの実現』をテーマに先進企業の経営層、
 大学教授、アナリストが今為すべき事を多角的に訴求いたします。

◆◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事┃前┃登┃録┃受┃付┃中┃     
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛          
          ▼事前登録は今すぐこちら!
    ☆☆☆ http://www.idg.co.jp/expo/cmo/2009spring/☆☆☆ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆◆◆◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■開催概要
http://www.idg.co.jp/expo/cmo/2009spring/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ◎名称:CMO Conference 2009/Spring
 ◎会期:2009年3月4日(水)
 ◎会場:六本木アカデミーヒルズ 49F タワーホール
     MAP>> http://www.academyhills.com/aboutus/map.html

 ◎参加費:25000円
 ◎主催:(株)IDGジャパン
 ◎協賛:オムニチュア株式会社
 ◎OfficalNewsWire:Business Wire
 ◎メディア後援:株式会社ダイヤモンド社、リードプラス株式会社

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■他では決して聞くことの出来ない豪華な顔ぶれが揃う講演
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【プログラム】

 1:開幕挨拶 10:20〜10:50
   Global Innovators, LLC 代表社員
   参議院議員 
 松田 岩男 氏 

 2:A11 開幕基調講演 10:50〜11:50
  米国ポラロイド社 上級副社長/アジア・太平洋地域担当ゼネラルマネージャー
  日本ポラロイド株式会社 代表取締役
  伊藤 裕太 氏

 3:A12 特別講演 13:00〜13:40
  株式会社アイ・ティー・アール 代表取締役/プリンシパル・アナリスト
  内山 悟志 氏

 4:A13 スポンサー講演 14:00〜14:40
  オム二チュア株式会社 代表
  尾辻 マーカス 氏

 5:A14 特別講演 15:00〜15:40
  慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 ビジネススクール 教授 Ph,D
  井上 哲浩 氏

 6:A15 パネルディスカッション 16:00〜17:30
 【モデレータ】
  CMOワールドワイド株式会社 代表取締役
  加茂 純 氏

 【パネリスト】※50音順
  日本コカ・コーラ株式会社 マーケティングオペレーションズディレクター
  アルセニー・ベシャー 氏

  ネスレコンフェクショナリー株式会社 マーケティング統括部 統括部長
  石橋 昌文 氏

  日本電気株式会社 モバイルターミナル企画本部長
  木村 裕一 氏

◆◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             ▼事前登録は今すぐこちら!▼
     ☆☆☆ http://www.idg.co.jp/expo/cmo/2009spring/☆☆☆ 

 ※お申込多数の場合は、来場者登録を早期終了となることがございますので、
  予めご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆◆◆◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■アクセスのご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ◎受付
  場所: 六本木アカデミーヒルズ49階
  時間: 3月4日(水)10:00より受付開始

 ※受付は非常に混雑が予想されますので、
  お早目のご来場をお勧めいたします。
 ※会場までのアクセスについては、下記サイトをご参照ください。

  ▼アクセスはこちら
  http://www.academyhills.com/aboutus/map.html

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問い合わせ先: CMOConference実行委員会
(株)IDGジャパン内
TEL:03-5800-4831 FAX:03-5800-3973 E-mail:cmo01@idg.co.jp
=================================================================


●━━━━━━━━━★★★<書籍のご案内>★★★━━━━━━━━━━━●
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃今回の「CMO Conference」にて、特別講演をされる慶應義塾大学大学院
┃経営管理研究科の井上哲浩教授、およびパネルディスカッションの
┃モデレーターを務めるCMOワールドワイド加茂純氏が監訳した、
┃全米でマーケターが読むべき本第1位となった
┃『費用対効果が23%アップする 刺さる広告』のご紹介
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

 『費用対効果が23%アップする 刺さる広告』
  〜コミュニケーション最適化のマーケティング戦略〜

 レックス・ブリッグス/グレッグ・スチュアート:著 
 井上哲浩/加茂 純:監訳 高橋至:訳


 ◆勘や経験に頼らず、真に消費者の心を捉える広告はどうすれば
  実現できるのか。科学的リサーチに基づく新時代のマーケティング戦略

 ◆経験と勘だけに頼ったマーケティングでは、コストの4割がムダに
  なってしまう。マクドナルド、P&G、フィリップス、
  Johnson&Johnsonなどが実際に使った
  10億ドル以上の広告費を対象に独自のリサーチを実施。
  マーケティングと広告の投資収益率を正確に分析し、新たな戦略を
  示した注目の書!

  ▼詳細&ご購入はこちらから
  http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?isbn=4-478-00718-1

2009年2月8日日曜日

組合員をテロリスト扱い..

こりゃいくらなんでもいかんでしょうね。。
そもそも存在を認めてないってことになるわね。
しかし文書提示とは思い切ったことをしたものです。。
よほど思い余るような事態があったんだろうなぁ。
どうあっても基本は会社側が悪者なので仕方がない。。
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◆組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令
  組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、
  JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海に約1,000万円の損害賠償など
  を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月15日、組合員一人当たり33万円の賠償
  を命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090116b.htm
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組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令

組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海(名古屋市)に約1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、組合員一人当たり33万円の賠償を命じた。

中西茂裁判長は「組合員らが職場の平穏を著しく害したとはいえない。文書の表現は、組合員が偏った思想で人の生命や身体に重大な危害を企てようとする危険な人物だという印象を与え、事実と異なり不適切だ」と判断した。

判決によると、JR東海は2006年12月、組合員らが断りなく新幹線鉄道事業本部の東京運輸所に入ったなどとして「テロリスト的な行為」とする文書を社内に掲示し、組合員らを訓告や厳重注意の処分とした。

(共同通信) 
1月15日

2009年2月7日土曜日

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」のご案内

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◆外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム/名古屋で
   外務省と愛知県などは2月28日に名古屋市で
   「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」を開催する。
   奥田碩・経団連名誉会長が特別講演。諸外国と日本の外国人受入れの現状と
   課題についてイギリスと日本の研究者による報告の後、パネルディスカッション
   を予定している。
http://www.pref.aichi.jp/0000021206.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」の開催について

[2008年12月26日]

平成20年12月25日(木曜日)発表

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」の開催について

諸外国及び日本における外国人受入れの現状と課題、生活者としての外国人住民受入れの実践例を紹介し、活発な議論を通じて、この地域を含む日本国内の多文化共生のあり方を考えるシンポジウムを、下記のとおり開催します。

1 名称

「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」  

~国際的経験の共有と生活者としての外国人住民受入れの実践例を中心にして~

 

2 日時

平成21年2月28日(土)10時30分から17時30分まで

 

3 場所

ウィルあいち(愛知県女性総合センター) 4階 ウィルホール

名古屋市東区上竪杉町1番地

 

4 主催

  外務省、愛知県、国際移住機関(IOM)

 

5 内容(予定、敬称略) ※日本語・英語・ポルトガル語の同時通訳付き

(1)開会あいさつ

   橋本聖子(外務副大臣)

   神田真秋(愛知県知事)

ウィリアム・スウィング(国際移住機関(IOM)事務局長)

(2)特別講演

   奥田 碩(日本経済団体連合会名誉会長)

(3)第1セッション:諸外国及び日本における外国人受入れの現状及び課題

   <報 告>

スティーブン・カースルズ(英国オックスフォード大学移住・難民学教授)

   井口 泰(関西学院大学経済学部教授)

   <パネル討論>

    モデレーター:大石奈々(国際基督教大学教養学部准教授)

     スティーブン・カースルズ

     ウィリアム・スウィング

     井口 泰

     近藤潤三(愛知教育大学地域社会システム講座教授)

     井上 洋(日本経済団体連合会産業第一本部長)

(4)第2セッション:生活者としての外国人の社会統合の実践例と課題

   <報 告>

ナダ・ナセル(豪州ニューサウスウェールズ州住宅供給省製品戦略・開発課長)

    中神 優(愛知県地域振興部国際監)

    伊木ロドリゴ(愛知県立大学学生)

   <パネル討論>

    モデレーター:山脇啓造(明治大学国際日本学部教授)

     ナダ・ナセル

     松本一子(愛知淑徳大学非常勤講師)

     土井佳彦(名古屋大学とよた日本語学習支援システム・コーディネーター)

     関係省庁(文部科学省、厚生労働省)

(5)閉会あいさつ

   外務省

 

6 参加費

  無料

 

7 申込方法等

(1)申込方法

  <ウェブサイト>

   次の国際移住機関(IOM)サイトから申し込み。(1月4日から受付開始)

   http://www.iomjapan.org/news/symposium2009.cfm

  <ファクシミリ>

   愛知県多文化共生推進室(052-951-2590)へ以下の事項を送付。

[1]「国際シンポジウム」参加申込み、[2]氏名、[3]所属、[4]部署・役職、

[5]住所、[6]電話番号

(2)申込期限

平成20年2月20日(金)

(3)問合せ先

愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 電話052-954-6138

国際移住機関(IOM)駐日事務所 電話03-3595-2487

お問い合わせ

地域振興部国際課多文化共生推進室
多文化共生推進グループ
担  当 甲村・木俣
ダイヤルイン 052-954-6138
内  線 2397・2396