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2009年6月5日金曜日

フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」のご案内

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■フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

内閣府経済社会総合研究所は6月15日、経済政策フォーラム「ワーク・ライフ
・バランスと生産性」を開催する。欧州諸国の企業が短い労働時間と長い休暇
の下でいかにして経営を成り立たせているのかなどを論点に、研究報告を題材
とした議論を行う。

http://www.esri.go.jp/jp/forum1/090514/boshu40.html

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第40回 ESRI-経済政策フォーラム

「ワーク・ライフ・バランスと生産性」

 


平成21年5月14日
経済社会総合研究所


   以下のとおり、第40回ESRI-経済政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」を開催いたしますので、参加を希望される方は、ウェブサイト(ESRIホームページ)またはFAXにより事務局までご応募願います。
    ウェブサイト(ESRIホームページ)からのご応募はこちらをクリックし、現れた記入欄に必要事項をご記入の上、送信ボタンをお押し願います。
   FAXによるご応募は本文欄に「ワークライフバランス」とお書きいただき、お名前及びご連絡先(会社、学校又はご自宅)のお電話(FAX)番号をご記入の上、ESRI-経済政策フォーラム事務局宛(03-3581-1538)お送り願います。 


先着順で定員(270名)に達した場合、締切りとさせていただきます。
その場合のみ、こちらからご連絡を差し上げます。 


  1. 趣旨
       ワーク・ライフ・バランスの推進については、一昨年末、憲章・行動指針が策定され、政労使で積極的に進めていくことが合意されたが、特に現下の厳しい経済情勢にあって、それが経営パフォーマンスを損なうものであっては、その推進はおぼつかない。このため、内閣府では20年度、「ワーク・ライフ・バランスと生産性」をテーマに、(1)我が国よりも相当短い労働時間で経営を成り立たせている欧州諸国の働き方、(2)我が国企業におけるワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズムについて調査研究を行った。 本シンポジウムではその調査研究から得られた成果を題材に、ワーク・ライフ・バランスが企業の生産性向上につながる条件とは何かについて、企業で実践されている方々も交えて、率直に議論を行う。 


  2. 主な論点
    • 欧州諸国の企業は短い労働時間と長い休暇の下でいかにして経営を成り立たせているのか。また、労働時間の配分や、仕事の進め方について、わが国企業と欧州諸国企業との相違点は何か。また、そこから学ぶべきものは何か。そのような観点から、研究報告を題材に実際に海外・日本双方での勤務経験を持つ方を交えて議論を行う。
    • ワーク・ライフ・バランスを進めつつ、企業業績や時間当たり生産性を上げている企業は、同時にどのような取組をしているのか、仕事の進め方、人事評価制度、管理職の権限、IT化などについてどのような特徴があるのか。そのような観点から、企業・管理職・一般社員アンケート調査に基づく研究報告を題材に、仕事の進め方などでユニークな取組みをしている企業の実践事例を交えながら議論を行う。


  3. 開催日時
       平成21年6月15日(月)13:30~17:20


  4. 会場
       砂防会館 別館1階 淀・信濃会議室(会場へは、別館入口からお入りください)
       東京都千代田区平河町2-7-5 アクセスマップ
       TEL:03-3261-8386 

  5. 託児所の開設について
    対象:本フォーラム参加者の子ども(就学前の乳幼児とします)
    期間:フォーラム開催時間中(13時30分から17時20分)を予定しています。
    場所:砂防会館内別会議室
    利用形態:保母さんによる託児サービス(無料)
    利用方法:利用者は予約が必要となりますので、WEBからの申込みの場合は、「ご意見・ご質問」欄に、FAXからの申込みの場合は空欄に「託児希望」と明記の上、お子さんのお名前・年齢・性別・利用時間・保護者の連絡先(住所・電話など)を記入してください。
    ※ ただし、先着順で定員に達した場合には、受付を終了いたします。


  6. プログラム  (詳細
    • 開会挨拶(5分)
         岩田 一政  内閣府経済社会総合研究所 所長

    • 基調講演(30分)「残業ゼロの仕事力」
         吉越浩一郎吉越事務所代表
      (前トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社代表取締役)

    • 休憩(5分)

    • パネルディスカッション(各セッション85分程度)
      第1セッション:「欧州諸国との働き方の違いから見えてくるもの」
        
      (1)報告山田 亮内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
      (2)パネルディスカッション
      パネリスト淡輪 敬三ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
       植田 健三パナソニックチャイナ有限公司人事総務部部長
       芳賀日登美マンパワー・ジャパン株式会社専務執行役員
       山田 亮(前 出)
      コーディネータ佐藤 博樹東京大学社会科学研究所教授

    • 休憩(15分)

      第2セッション:「ワーク・ライフ・バランスと生産性のメカニズム」

      (1)報告阿部 正浩獨協大学経済学部教授
       櫻井宏二郎専修大学経済学部教授
       坂爪 洋美和光大学現代人間学部教授
       安井 健悟立命館大学経済学部准教授
      (2)パネルディスカッション
      パネリスト中森 俊雄株式会社妙徳 代表取締役社長
       辻田 智子株式会社ファーストリテイリング人事総務部人事チーム
       阿部 正浩(前 出)
       櫻井宏二郎( 〃 )
       坂爪 洋美( 〃 )
       安井 健悟( 〃 )
      コーディネータ佐藤 博樹(前 出)

    • 閉会
      (プログラムは変更となる場合があります)

2009年5月17日日曜日

東京都が「若者のための労働法」など開催

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◆セミナー「若者のための労働法」など開催/東京・新宿駅で

  東京都は5月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、
  街頭労働相談を実施する。セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント
  労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。
  同一内容を2日間にわたり実施する。

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東京都労働相談情報センターが
街頭労働相談を実施します。

平成21年4月21日
産業労働局

 東京都労働相談情報センターでは、日頃から労働問題全般の相談に応じています。雇用不安を少しでも解消するため、このたび街頭で労働相談を実施します。
 労働相談に加え、就職活動の相談や労働セミナーの開催など様々なコーナーを設け、東京しごとセンター、新宿区、その他関係機関と連携・協力して下記のとおり実施します。
 今回は、平日にご相談に来られない方々のため、金曜日の夜7時までと、土曜日に実施します。
 多くの方のご来場、ご相談をお待ちしています。

日時

 平成21年5月29日(金) 12時~19時
 平成21年5月30日(土) 10時~16時

場所

 新宿駅西口広場イベントコーナー(別紙のとおり)

内容

総合相談コーナー

  • 労働相談(労働に関する諸問題に、弁護士など専門の相談員が対応します。)
  • 就職活動相談(東京しごとセンターの就職支援アドバイザー等、専門相談員が対応します。)
  • 職業能力開発相談(都立職業能力開発センターの入校案内や企業の人材育成・確保など。)

資料コーナー

 「ポケット労働法」など労働に関する資料を無料配布します。

労働セミナー

  • 「これだけは知っておきたい!若者のためのワンポイント労働法」
    講師:山本圭子氏(法政大学法学部講師)
    日時:5月29日 14時~15時、30日 10時30分~11時30分
  • 「活き活きと派遣で働くためのワンポイント基礎知識」
    講師:水野快二氏(社団法人日本人材派遣協会業務課長)
    日時:5月29日 17時~18時、30日 14時~15時

《申込方法》
 4月24日から電話・ファクス・インターネットにより受付開始(先着順・定員60名・受講料無料)
 申込先:
  東京都労働相談情報センター 電話 03-5211-2200 ファクス 03-5211-3270
  TOKYOはたらくネット http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

労働関係自己診断チェックコーナー

チャレンジ!労働法コーナー(Web労働法クイズ)等

※ご来場の方には、はたらくだグッズ(ボールペン・クリアホルダー・エコバック)を進呈します。(数に限りがございますので、ご了承ください)

  • 相談無料
  • 秘密厳守

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-5211-2200
 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階

〔別紙〕

開催場所

案内図

東京都労働相談情報センターに電話相談専用ダイヤルができました!

 東京都ろうどう110番 0570-00-6110

★上記の電話相談専用ダイヤルで、月~金曜日の午前9時~午後8時まで、土曜日の午前9時~午後5時まで相談に応じます。(祝日及び12月29日~1月3日を除く)


2009年5月3日日曜日

なぜ部下がついて来ない?【リーダーとして成果を出す5つの方法】セミナー

━┓
■┃ 2009年5月21日(木) 開催 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━┛ 日経ビジネスセミナー

自己改革で職場力をアップする

『リーダーとして成果を出すための 5つの方法』 
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  
〜昇進に必要だった「強み」が「弱み」に変わるとき〜

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ▼▼▼ セミナーのお申込み・詳細はこちら ▼▼▼
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/bcsemi/0905/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


■ 「部下」に求められる資質と「リーダー」に求められるそれは、
 実はまったく異なります。

 成功したリーダーほど自分の考えに固執するものです。
 しかし、リーダーになったとき、これまでとは180度違う視点を
 持たなければ「リーダーとしての成果」を上げることはできません。


■ これまでの「強み」が「弱み=弱点」に変わる?

 この視点に気づかないまま、これまでの成功体験に基づいて、
 判断や指示を続ければどうなるか?


■ このセミナーでは、参加者全員による「ワーク」を通して、
 以下のことを実際に体感し、職場ですぐに活かせる具体的な方法を
 身に付けることができます。 

・成功したリーダーが持つ「思考の枠」をはずす
・同僚・部下の協力が得られなくなる20の悪癖をやめる
・自分が変革するアイデアを、周囲からもらう
・同じ立場や同僚同士でお互いを支援する
・プロとして、人間として、本当に重要なものは何かを考える


■ 組織力を最大限に発揮させるために、
 リーダーがいますぐ取り組むべきことが分かるこのセミナー。

 組織を強くし、成果を出したいとお考えのリーダーの皆様、
 リーダーになったばかりで部下の扱いに悩んでいる方、
 是非ご参加ください!


┏  ──────────────────────────  ┓
■ リーダーとして成果を出すための5つの方法
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
日 時:5/21(水)13:30〜16:30
会 場:TEPIAホール(東京・外苑前)
受講料:15,000円(税込)
定 員:120名
主 催:日経ビジネス

 ▼▼▼ セミナーのお申込み・詳細はこちら ▼▼▼
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/bcsemi/0905/
┗  ──────────────────────────  ┛

※セミナーは「日経ビジネス」半年間(25冊)の購読付となります。
雑誌の送本開始はセミナー終了後となります。
また、既にご購読いただいている方につきましては、現在の購読期間を半年間
(25冊)延長させていただきます。
※お申し込みは先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

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■講師プロフィール
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講師:細川 馨氏(ほそかわ かおる)
【ビジネスコーチ株式会社 代表取締役】

ビジネスコーチングを勤務先の保険会社に導入し業績を著しく伸ばす。
2003年に独立。2005年にビジネスコーチ株式会社を設立し、代表取締役に
就任。業績を必ず伸ばす「コンサルティングコーチング」を独自のスタイル
とし、現在、大企業を中心にコンサルティングや管理職研修を実施する
ビジネスコーチとして活躍。著書に『生保最強営業マンの実践コーチング塾』
(日経BP社)、『実践コーチング』(日経BP社)など。
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※既にお申し込みをいただいておりましたら、重ねてご案内を差し上げる失礼を
お許しください。セミナー当日のご来場をお待ちしております。

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2009年3月22日日曜日

雇用創出!

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◆「雇用創出企業1,400社」を発表/経産省
  経済産業省は2月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、
  採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。
  (1)採用意欲の有無
  (2)人材育成の特色・方針
  (3)従業員から見た視点等
  を指標に選定したもの。
  「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」
  などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。
http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html
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◆現場中心に採用15%増へ/新日鉄、退職者増加に対応
  新日本製鉄は5日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に
  比べ15.9%増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職
  者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306a.htm
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 ●情報通信技術分野で30〜40万人の雇用創出を/総務省、今後3年間で

   総務省は17日、ICT(情報通信技術)産業の成長に向け、今後3年間
  に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山
  プラン)をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場
  を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
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2009年3月3日火曜日

「高年齢者雇用開発コンテスト」のお知らせ

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◆70歳まで働ける先進的な事例など募集/高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は19日、2009年度の
「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が意欲や充実感を
持ちつつ、その能力・経験を十分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、
70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集し、
表彰する。
応募の締切日は5月11日。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0219-1.html
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    厚生労働省

    厚生労働省発表

    平成21年2月19日


    職業安定局高齢・障害者雇用対策部
    高齢者雇用対策課

    課長 石坂  進
    企画官 川村  徹宏
    課長補佐 平田  齊巳
    電話 03(5253)1111 内線5825
    夜間直通 03(3502)6822

    高年齢者が生き生きと働くことができる職場づくりの事例を広く募集

    ~高年齢者雇用開発コンテスト~

    現下の雇用失業情勢が厳しさを増している中で、いったん離職すると再就職が困難な高年齢者の雇用の安定を図ることは重要な課題である。また、少子高齢化の進行に伴う労働力確保の問題に対応するとともに、高年齢者が能力を発揮し生きがいをもって暮らすことができる社会を実現するためにも、高年齢者の雇用の確保を着実に推進していくことが重要である。

    このため、65歳までの雇用機会の確保の着実な実施、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた取組を推進するとともに、再就職を希望する方の雇用支援や多様な就業機会の確保により、知恵と経験豊かな意欲のある高年齢者が、いくつになっても安心して働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組んでいく必要がある。

    厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組の普及を目的として、別紙により平成21年度高年齢者雇用開発コンテストを開催する。

    本コンテストでは、65歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例の募集に加え、70歳まで働くことができるモデル的な取組を行っている企業等の事例を募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。

    なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年10月の高齢者雇用フェスタ(仮称)(東京都内にて開催予定)において行う予定である。


    【別紙】

    平成21年度高年齢者雇用開発コンテスト
    (主催:厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)

    厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下「機構」という。)では、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な雇用環境の実現に向け、65歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例や70歳まで働ける場を確保している企業等の事例を広く募集する。

    【募集テーマ】

    (1) 人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善

    (2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善

    (3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善

    (4) 高年齢者雇用のための新たな職場の創出

    (5) ワークシェアリング等による働き方の工夫

    (6) 70歳まで働ける場の確保を行った改善等

    (7) 高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための設備改善、雇用制度、能力開発、新たな職場・職務の創出等の事例

    (8) その他(高年齢者のモチベーション向上、高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善等)

    【応募方法】

    (1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。

    (2) 応募する事例については、上記募集テーマ(1)~(8)の全部又は一部とする。

    (3) 応募用紙は、都道府県雇用開発協会(以下「都道府県協会」という。)、機構において配布する。また、機構のホームページからも入手可能とする。

    【応募資格・要件】

    (1) 原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。
    ただし、応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。

    (2) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により義務付けられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。

    a) 65歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等

    b) 実情に応じて、創意工夫を行い、70歳まで働ける場を確保している企業等

    【応募締切日】

    平成21年5月11日(月)

    【提出先】

    都道府県協会を経由の上、機構へ提出するものとする。

    【賞】

    (1) 厚生労働大臣表彰

    最優秀賞記念品及び賞金30万円1編
    優秀賞記念品及び賞金20万円2編
    特別賞記念品及び賞金20万円3編

    (2) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰

    優秀賞記念品及び賞金15万円若干編
    部門別賞記念品及び賞金10万円若干編
    特別賞記念品及び賞金10万円若干編
    奨励賞記念品及び賞金10万円若干編
    努力賞記念品若干編

    【審査】

    審査委員会(審査委員は別添参照)を設置し、審査する。

    【入賞企業等の発表等】

    (1) 入賞企業等は、平成21年9月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。

    (2) 機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定である。

    【問い合わせ先】

    都道府県協会、機構(ホームページ http://www.jeed.or.jp

    【その他】

    応募した文書の著作権及び使用権は、主催者に帰属するものとし、応募事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構及び都道府県協会等が実施する啓発活動に活用する。


    【別添】

    審査委員

    稲上  毅

    独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長

    神谷  聖志

    ものつくり大学教授

    上林  千恵子

    法政大学社会学部教授

    神代  雅晴

    産業医科大学教授

    樋口  美雄

    慶應義塾大学商学部教授

    太田  俊明

    厚生労働省職業安定局長

    戸苅  利和

    独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長

    (敬称略)

    2009年2月26日木曜日

    公務員制度改革

    どうでしょうねぇ。
    他人事ではないはずですが、なんとなく他人事。
    税金が有効に使われているのか、まじめに追求するべきなのだけど。
    でもやっぱり、日本の官僚は優秀なんだと思う。
    日本の隅々まで、なんとなくきれいで、なんとなくときどき過剰だけど親切で、
    なんとなく安心できるいろいろな様々なものであふれているのは、
    やはり公共機関が機能しているんだなぁ、と海外に行くと思うのだけど。
    そういう客観性がない中でやっているので、
    国民も公務員もお互いに、なんとなく不健全なのだよね。
    そこにつけ込んで儲けをたくらむやつが問題なのであって、
    公務員、とくに官僚については、不用意に手を入れるべきではないと個人的には思うのだけど。
    まぁ、でも退職金ころがしとか天下りとか、不透明で不健全じゃないものがあるのも事実で、適正化は何らかの形で実現しないといけないんでしょうねぇ。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◆国家公務員制度改革の「工程表」を策定/政府の改革推進本部

    政府の国家公務員制度改革推進本部は3日、今後4年間の公務員制度改革の
    スケジュールを示す「工程表」を策定した。
    2年目に内閣人事・行政管理局(仮称)を設置し、幹部職員の一元管理を導入。
    3年目に「新たな任用、給与制度」を実施、4年目に「新採用試験の実施」
    「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。
    http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/gijisidai.html

    ▽全労連談話
    http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    で、不用意にやってみた結果の一例がこちらってことかしらん?
    まぁ、世の中が不景気になると、相対的に高給取りになってしまうので、
    公務員とは難しい商売ですな。
    でも、病んでいるのはいかんですね。
    安定性「だけ」を期待していた人から安定性を除いてしまうと、神経症気味になるのはさもありなんと思うが、でも民間企業ってみんなそうやって生きているんだわよね。
    というところに甘さを感じて厳しく見てしまうけど、そもそもはそういうリスクがないところで生きている人に、いきなりリスクを突きつけると、こういうことになるのかしらんね。。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◆「心の病」10年で4倍/地方公務員、減員が背景か

    全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の
    約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。
    調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や
    教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ
    職員数などを聞いた。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    そしてこんなことも始まっているんですね。
    やっぱりそれなりに柔軟で悪くないサービスだと思っているのだけど。
    日本の官僚制度。ただ、時々分かりやすくセルフな利益誘導が鼻につく。
    うまい仕組みはないものですかねぇ。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◆厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設

    厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に
    同省の公式チャンネルを開設した。
    厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。
    現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。
    http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0210-1.html
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    2009年2月15日日曜日

    国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」のご案内

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    ●国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」/東大社研
    東京大学社会科学研究所は2月28日に都内で国際シンポジウム「社会的排除と
    ジェンダー:日独型レジームと北欧型レジーム」を開催する。貧困・失業
    ・雇用の非正規化など「社会的排除」の実相について、ジェンダーの視点
    および「日独型」「北欧型」レジームのアプローチを通じて考察する。
    http://www.prime-intl.co.jp/gcoe/
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    プログラム 

    日英同時通訳付 (Japanese / English Simultaneous Interpretation Service)
    10:30 - 10:45開会 (Opening Remarks)

    小森田 秋夫  ・・・ 東京大学社会科学研究所所長
    Akio Komorida (Director, Institute of Social Science, University of Tokyo) 

    辻村 みよ子 ・・・ 東北大学大学院法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー
    Miyoko Tsujimura(Professor, Tohoku University
    Global COE Program Leader)

    大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授・グローバルCOE連携拠点リーダー
    Mari Osawa(Professor, Institute of Social Science, University of Tokyo
    Global COE Chief of the Program Branch)
    報告
    10:45 - 11:15大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授
    Mari Osawa (Professor, University of Tokyo)
    11:15 - 11:45宮本 太郎 ・・・ 北海道大学大学院法学研究科教授
    Taro Miyamoto (Professor, Hokkaido University)
    11:45 - 12:15マルガリータ・エステベス・アベ ・・・ シラキュース大学 マックスウェル校准教授
    Margarita Estévez-Abe (Associate Professor, Syracuse University)
    12:15 - 13:15昼食 (Lunch)
    13:15 - 13:45カリン・ゴットシャル ・・・ ブレーメン大学社会政策研究センター教授
    Karin Gottschall (Professor, University of Bremen)

    カレン・シャイア ・・・ デュースブルグ大学比較社会学・日本社会学科教授
    Karen Shire (Professor, University of Duisburg)
    13:45 - 14:15白波瀬 佐和子 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科准教授
    Sawako Shirahase (Associate Professor, University of Tokyo)
    14:15 - 14:30休憩 (Break)
    14:30 - 14:50武川 正吾 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科教授
    Shogo Takegawa (Professor, University of Tokyo)
    14:50 - 15:10ハイディ・ゴットフリート ・・・ ウェイン州立大学都市・労働問題学科教授
    Heidi Gottfried (Professor, Wayne State University)
    15:10 - 15:20休憩 (Break)
    15:20 - 16:30自由討議 (Open discussion)
    16:30 -閉会・レセプション (Closing Remarks- followed by a reception)
    司会:高松香奈 (東京大学社会科学研究所特任助教・GCOEフェロー)
    MC:Kana Takamatsu, Research Associate, University of Tokyo / GCOE Fellow

    2009年2月11日水曜日

    上杉隆氏『宰相不在』出版記念講演会のお知らせ

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     ◆ 上杉隆氏『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』
              出版記念講演会開催のご案内
      【 2月13日(金):東京・三省堂書店神保町本店 】

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     ●ダイヤモンドオンラインの人気連載【週刊・上杉隆】が単行本化、
      『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』定価1500円(税込)

      「お腹の調子が悪い」と言って政権を投げ出した安倍首相。
      「野党が協力してくれない」「あなたとは違うんです」と逆ギレして
      職を辞した福田首相。そして、漢字と空気が読めず政権崩壊寸前の麻生首相。
      この国の政治の混迷と、それを伝えるマスメディアの体たらくを、
      気鋭のジャーナリストが斬る、過激で真っ当な最新時論集。

      本書の発売を記念して、著者・上杉隆氏による講演会を開催します。

     ▼講演会概要
      ◎日時
       2009年2月13日(金) 開場18:00〜 開演18:30〜
      ◎会場
       三省堂書店神保町本店 8階特設会場
      ◎お問い合わせ
       三省堂書店神保町本店 1階 03-3233-3312(代) 10:00〜20:00

       講演会の詳細はこちらから
       http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2009/01/213.html


     ●上杉隆 プロフィール
      1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。富士屋ホテル、NHK報道局、
      衆議院議員・鳩山邦夫公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者
      などを経てフリージャーナリストに。「ジャーナリズム崩壊」「官邸崩壊
      安倍政権迷走の一年」「小泉の勝利 メディアの敗北」など著書多数。
      最新刊はダイヤモンド・オンライン連載をまとめた「宰相不在 崩壊する
      政治とメディアを読み解く」(ダイヤモンド社)。

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