2008年12月31日水曜日

「2009年新春労使トップセミナー」のご紹介

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「2009年新春労使トップセミナー」を開催/生産性本部
社会経済生産性本部は1月14、15の両日、都内で「2009年新春労使トップセミナ−」を
開催する。連合の高木会長と富士電機ホールディングス相談役の加藤丈夫氏らによる
特別鼎談、「春季生活闘争〜労働組合が今取り組むべき課題」や「国際競争力の向上
とグローバル人材の育成」についてのパネルディスカッションなどを予定している。
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2009年新春労使トップセミナー

■プログラム概要

開会挨拶 
財団法人社会経済生産性本部 副会長  椎名 武雄

新春特別鼎談 「活力と信頼ある日本社会の実現に向けた労使の課題」 
コーディネーター
慶應義塾大学商学部教授
 樋口 美雄 氏

パネルディスカッション
「2009年 春季生活闘争~労働組合が今取り組むべき課題は何か~」
 

聞き手
独立行政法人労働政策研究・研修機構調査・解析部次長
 荻野 登 氏

講演 「持続可能な日本型社会保障システムの構築」 

東京大学大学院経済学研究科教授
(社会保障国民会議 座長)
吉川 洋 氏

講演 「企業の成長戦略~モノづくりとサービスの生産性向上」 

株式会社野村総合研究所 シニア・フェロー
(サービス産業生産性協議会 副代表幹事)
村上 輝康 氏
パネルディスカッション 「国際競争力の向上とグローバル人材の育成」 

コーディネーター
学習院大学経済学部教授
今野 浩一郎 氏

講演 「揺れ動く世界経済情勢と日本経済の動向」 

東京大学大学院経済学研究科教授
伊藤 元重 氏
パネルディスカッション
「活力ある企業の再構築と生産性向上に向けて~あらためて職場力の向上を考える~」
 
コーディネーター
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
藤村 博之 氏




2008年12月30日火曜日

「ひきこもり訪問サポーター養成講座」のご紹介

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◆「ひきこもり訪問サポーター養成講座」5日コース/愛知県
愛知県は1月31日から3月7日までの計5日間、「ひきこもり訪問サポーター養成講座」
を名古屋市で開催する。研究者や医療・福祉の専門家、NPO関係者が
「ひきこもり理解の実際と課題」について報告する。
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「ひきこもり訪問サポーター養成講座」受講者を募集します

 今、「ひきこもり」は、大きな社会問題になっています。今年度愛知県では「ひきこもり」についての理解を深め、ひきこもる本人やその家族に対する身近な相談相手として、訪問活動などを通じて支援をしていただく「ひきこもり訪問サポーター」を養成するための講座を開催します。    
 講座は「ひきこもりの理解と支援」をテーマに、全5回開催します。
 「ひきこもり」について理解を深めたい、なにか支援ができないかと考えていらっしゃる方は、是非ご参加ください。

1 日程(全5回)
  第1回 平成21年1月31日(土) 
  第2回 平成21年2月 8日(日) 
  第3回 平成21年2月14日(土)     各回 午前9時30分~11時30分
  第4回 平成21年3月 1日(日)  
  第5回 平成21年3月 7日(土)               

2 場所
  愛知芸術文化センターアートスペースEF
  名古屋市教育館(第2回のみ)

3 講座内容
  ひきこもりの理解と支援の実際など。(詳細は別添チラシ参照)

4 応募要件(次の①~③の要件をすべて満たす方)
  ①ひきこもりに関心があり、研修終了後は県内(名古屋市以外)で訪問等の活動ができる方。
  ②原則として、全回受講可能な方。
  ③年齢が18歳以上の方。

5 募集定員
  50名

6 参加費
  無料

7 応募方法
  募集案内の申込用紙に必要事項を記入の上、FAX、郵送又は電子メールにてお申込みください。申込者多数の場合は地域性などを考慮して選考させていただきます。
  なお、申込用紙は愛知県精神保健福祉センターのホームページからもダウンロード出来ます(11月27日(木)午前10時以降)。                          (http://www.pref.aichi.jp/seishin-c/index.html

8 申込期限
  平成20年12月25日(木)(郵送の場合は当日消印有効)

9 申込先・問合せ先
  愛知県精神保健福祉センター  保健福祉課
  <住所> 〒460-0001
         名古屋市中区三の丸3-2-1 東大手庁舎内
  <電 話> 052-962-5377
  <FAX>  052-962-5375
  <メール>  seishin-c@pref.aichi.lg.jp

2008年12月29日月曜日

ワークライフバランスなきライフスタイルの限界?

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 ●両立困難な職場は健康状態が悪化する傾向に/東大社研調査
   東京大学社会科学研究所は12日、「働き方とライフスタイルの変化に関
  する全国調査」の結果を発表した。1年前の仕事場の環境とその後の健康
  状態との関連を見ると、「社員が恒常的に不足している」「いつも納期に
  追われている」「ほぼ毎日残業している」「子育て・家事・勉強など自分
  の生活に合わせて仕事を調整しにくい」という職場では、労働者の健康状
  態が悪くなる傾向にある。
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/
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 ●父親の仕事と子育て応援シンポジウム/産業社会研究センター

   産業社会研究センターは2月4日に東京ウィメンズプラザで「父親の仕 
  事と子育て応援シンポジウム〜ワーク・ライフ・バランス支援は、企業と
  社会の明日への投資〜」を開催する。佐藤博樹東京大学教授による基調講
  演の後、2つのパネルディスカッションを予定。花王、富士ゼロックス、
  NTTドコモなど民間企業6社と、JEC連合、厚生労働省の担当者らが
  「男性社員の子育て支援の取組み」や「両立の秘訣」について議論する。
http://www.papa-wlb.com/symposium.html
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 ●「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」刊行/生産性本部

   社会経済生産性本部はこのほど、『ワーク・ライフ・バランス実践ハン
  ドブック−組織のイノベーションを起こす風土づくり』を刊行した。企業
  ・組織の管理職やマネージャークラス向けに、ワーク・ライフ・バランス
  実践のポイントや、「一歩進んだ取り組み」を始めている組織の具体例を
  紹介している。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000891.html

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2008年12月28日日曜日

社会人基礎力グランプリ2009

タイトルを含めて面白い試みのように思います。
ただ、大学対抗戦にこだわりすぎているので、ちょっと残念。
大学間の格差が見たいのかもしれないけど、各大学から参加は1チームというのも
なんとも調整が難しそうで、盛り上げたいのか盛り上げたくないのか分かりにくい。
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◆「社会人基礎力グランプリ2009」を開催/経産省
経済産業省は3日、「社会人基礎力育成グランプリ2009」の開催について発表した。
大学の授業・活動を通じて、
(1)前に踏み出す力
(2)考え抜く力
(3)チームで働く力など
「社会人基礎力」を学生がどれだけ身に付けることができたかを競い合う。
2月10日に予選大会を、3月5日に決勝大会を開催する予定。
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近年、ビジネス環境が大きく変化する中、企業等で働く人材には、基礎学力や
専門知識に加え、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、
異分野と融合するチームワークなどの基礎的な能力が、いっそう求められるように
なっています。
経済産業省では、こうした能力を「社会人基礎力」と名付け、3つの能力・12の要素
に整理し、その育成や普及に取り組んでいます。
平成19年度は、産学連携による実践型学習を行った7つのモデル大学において、
学生がどれだけ成長できたかを競い合う「社会人基礎力育成グランプリ2008」を
開催しました。
学生たちは、幾多の困難を乗り越え、大きな成長を遂げたエピソードを発表し、会場
中が感動の渦に巻き込まれました。また、当日お集まりいただいた企業の人事担当者
や大学の教職員など、約1,000人の一般参加者の間でも、大学において
社会人基礎力の育成に取り組むことについて、改めて重要であるとの認識が
深まりました。
そこで、平成20年度には、経済産業省のモデル大学に加え、広く一般の大学等も
参加対象とし、「社会人基礎力育成グランプリ2009」を開催します。
こうした場は、学生のモチベーション向上につながるだけでなく、大学の教育内容を
広く社会にPR する絶好の機会であると考えられます。本要項を御参照いただき、
奮って御応募くださいますようよろしくお願いします。
◆ 社会人基礎力とは◆
発信力自分の意見をわかりやすく伝える力
傾聴力相手の意見を丁寧に聴く力
柔軟性意見の違いや立場の違いを理解する力
情況把握力自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
規律性社会のルールや人との約束を守る力
ストレスの発生源に対応する力
主体性
物事に進んで取り組む力
働きかけ力
他人に働きかけ巻き込む力
実行力
目的を設定し確実に行動する力
創造力
課題発見力
新しい価値を生み出す力
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
計画力
前に踏み出す力(アクション) ~一歩前に踏み出し、失敗
しても粘り強く取り組む力~
考え抜く力(シンキング) ~疑問を持ち、考え抜く力~
チームで働く力(チームワーク) ~多様な人々とともに、目標に向けて協力する力~
ストレスコントロール力
(御参考)
経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/
社会人基礎力のSNS https://www.kisoryoku.net/

2008年12月27日土曜日

内定の現実と新入社員の意識

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 ●大卒就職内定率69.9%、前年同期比0.7ポイント上昇/厚労・文科省

   厚生労働省と文部科学省は16日、2008年度大学等卒業予定者の就職内定
  状況調査(08年10月1日現在)の結果を発表した。それによると、大学の
  就職内定率は69.9%で前年同期と比べ0.7ポイント上昇。男子は69.8%
  (前年同期比0.3ポイント低下)、女子は70.1%(同1.9ポイント上昇)となっ
  ている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1216-1.html
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 ●来春高卒予定者の就職内定率、66.8%/10月末現在、文科省調査

   文部科学省が16日発表した2009年3月高校卒業予定者の就職内定率(10
  月末現在)は66.8%で、前年同期と比べ0.6ポイント低下した。男女別に
  見ると、男子は71.8%(0.4ポイント低下)、女子は60.3%(0.7ポイント
  低下)。就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約6万9,000人と
  なっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121601.htm
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 ●内定取り消し防止を要請/文科相、経済団体に文書で

   経済情勢の悪化で企業による新卒者の採用内定取り消しが相次いでいる
  問題で、塩谷立文部科学相は15日、日本経団連など経済関係の4団体に、
  内定取り消しの防止などを要請する文書を送った。要請文は、内定取り消
  しについて「本人に大きな打撃と失望を与えるとともに、社会全体にも大
  きな不安を与える」と指摘。やむを得ず内定を取り消す場合でも、学生ら
  の新たな就職先の確保に十分配慮するよう求めている。
  (共同通信、リンク先ページはありません)
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 ●「今の会社に一生勤めたい」が4年連続で上昇/新入社員意識

   社会経済生産性本部は18日、2008年度の新入社員に入社半年後の意識を
  たずねた調査結果を発表した。「今の会社に一生勤めたい」とする回答が
  39.5%と4年連続で上昇。秋に実施する調査では過去最高となった。また、
  「仕事の手順を細かく決めてほしい」という人が53.9%となり、これまで
  の調査で最も高い水準となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000895.html
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 ●民間企業の中途採用意欲が減退/リクルートワークス調査

   リクルートワークス研究所は17日、民間企業の2009年度中途採用の見通
  しに関する調査結果を発表した。中途採用が「増える」と答えた企業は4.0
  %にとどまり、「減る」の12.4%を大きく下回った(前年度の見通しは
  「増える」が11.3%、「減る」が8.0%)。また、今後の景気が想定より下
  振れした場合、62.1%が中途採用数に影響すると答えている。
http://www.recruit.jp/library/job/J20081217/docfile.pdf

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2008年12月26日金曜日

タクシー業界はセーフティーネットになりうるか?

なんとなく、タクシーの運転手って、失敗したサラリーマンや中小企業経営者が再生を
かける業務としてよく話題になる気がするで、MKタクシーを中心とした業界各社がこの
金融危機に端を発する雇用不安に対して、拡大を表明しているのは自然な流れとも
ついつい考えがちですが、そんなにも見通しは甘くないようですね。
まぁ、企業側は完全成果主義に持ち込んで成立しちゃうので、やっぱりこの業種では
セーフティーネットにはならない気がしますし。。
成果が生み出せなきゃ、稼げない業種なので。居眠り運転禁止です(笑)
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◆今後1年間に1万人を新規雇用/MKタクシー
東京、大阪、名古屋など5都市でタクシー・ハイヤー事業を展開するMKタクシー
グループは11日、今後1年間に1万人の新規雇用を目指す「MKタクシー緊急
全国雇用創出計画」を発表した。同社は今年7月、福岡、札幌、広島など5都市への
進出計画を公表。雇用創出計画では、車両台数を現在の1,523台から5,932台に
増やし、社員数も3,050人から1万3,050人に増員するとしている。
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◆タクシーの供給過剰、減車による抑制を対策の柱に/国交省審議会
国土交通省はこのほど、12月5日に開催した交通政策審議会・タクシー事業を巡る
諸問題に関する検討ワーキンググループの答申案をホームページに掲載した。
答申案は、タクシーの供給過剰地域では運転手の労働条件の悪化や安全性低下
への懸念など様々な問題が存在しているとして、減車による供給抑制を対策の柱に
盛り込んでいる。
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2008年12月25日木曜日

最近の若者は。。

実は若者だけでもないみたいだけど。。
このご時勢でどう変化するのかは興味深いです。
甘えだったのかライフスタイルだったのか、明確にできます。
これが景況悪化で激減するのであれば、ライフスタイルではなかったと分かるし、
引き続きこのスタイルを貫くなら、ライフスタイルと認めてあげないといけません。
「正社員にならない」という選択肢を否定的に捕らえすぎる報道が気になります。
なぜ、保護対象にしなきゃならないのか?
選択したライフスタイルなんだからリスクも含めて認めてあげないといけないと思います。
そうでない甘えで選択した層を基準に評価をするとブレが生じるように感じますな。
OECDの正規雇用こそが正しいと決め付ける論調には単純には与せない。
自分の人生において正規雇用以外を選択する気がないので説得力はありませんが。
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◆年長フリーターの滞留傾向を指摘/08年版青少年白書
小渕少子化担当相は11月21日の閣議に2008年版の青少年白書(青少年の現状と施策)
を提出した。白書はフリーターの数について、03年の217万人をピークに
07年の181万人まで4年連続で減少しているものの、25〜34歳の減少幅が小さい
として年長フリーターの滞留傾向を指摘。
若年無業者の数についても、15〜24歳がピーク時の02年と比べ4万人減少している
のに対し、25〜34歳は2万人増えていることに着目している。 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20gaiyoupdf/index_pdf.html (本編) http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20honpenpdf/index_pdf.html 
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◆「若者を社会性もった大人に」/東京都青少年問題協議会意見書
東京都の青少年問題協議会は11月21日、「若者を社会性をもった大人に育てるための方策」
について意見書をまとめた。中長期的な課題解決の方向性として
(1)無業者やフリーターが継続的な就業に至るための方策の検討
(2)「若者の自立支援」から「社会の自立支援」への視点の転換、など
を掲げている。 
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◆日本に若年層の正規雇用に向けた支援強化を提言/OECD
OECD(経済協力開発機構)は12月18日、「Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)」
と題する報告書を発表した。「日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しく
なっている」と指摘。日本政府に対し、若年層の支援に向けた職業訓練制度の拡大
や、若年非正規労働者向けの社会保障の拡充などを提言している。
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2008年12月24日水曜日

製造業のちょっと前は悪くなかったのに。。

輸出先が確立できずに、サブプライムの波をもろかぶりな製造業ですが、ちょっと前までは
かなりよい状況だったというように思えます。
でもこんな数値もあっという間に11月以降は悪化してしまうんでしょうかね?
それとも、にもかかわらず、意外と悪くない、という結果が出ますことか?
個人的には、内部管理的な要因は悪化しないので、売り上げや雇用継続を除いた部分は
そんなに悪くならないんじゃないかと思いますが、むしろ、系列の下流とか海外事業とかが
大打撃を受けるにとどまるのかもしれない。
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◆製造業の重大災害死傷者数が大幅増加/07年労働災害状況(確定)
厚生労働省は9日、2007年の労働災害発生状況(確定)を発表した。それによると、
07年の重大災害による死傷者数は2,332人で前年(2,117人)と比べ215人増加。
とくに製造業では431人から1,093人と大幅に増えている。
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◆製造業の重大災害死傷者数が大幅に減少/労働災害状況(速報)
厚生労働省は27日、労働災害発生状況(速報)を発表した。それによると、
2008年1月〜10月の重大災害による死傷者数は1,172人で前年同期の1,741人
と比べ569人減少。とくに製造業では1,000人から308人と大幅に減っている。
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◆日本の製造業、海外の生産・売上高比率が過去最高/国際協力銀行調査
国際協力銀行が25日発表した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査」結果
によると、2007年度の
日本の製造業の海外生産比率は30.7%、
日本の製造業の海外売上高比率は33.9%
でともに過去最高となった。
中でも「電機・電子」 の海外売上高比率は47.3%と5割近くまで上昇している。
国際競争力の維持・強化のための重要取組みを尋ねたところ、
「新製品の開発」「調達部品・原材料等の原価削減」
「グローバル化に対応し得る人材の獲得」が上位を占めている。 
http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2008/1125-03/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆製造業の残業時間、前年同月比11%減/10月の毎月勤労統計
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査結果(速報、従業員5人以上)によると、
10月の現金給与総額は前年同月比0.1%減の27万4,751円だった。総実労働時間は
152.2時間(前年同月比0.1%減)で、所定外労働時間は10.6時間(同4.5%減)。
とくに製造業の所定外労働時間が11.1%減と大幅に減少している。
常用雇用は前年同月と比べ1.3%増加。このうち一般労働者は1.5%増、
パートタイム労働者は0.7%増だった。
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◆9月の製造業の生産性、前年同月比0.5%上昇/生産性本部調査
社会経済生産性本部は11月27日、9月の労働生産性統計を発表した。製造業の
労働生産性指数は107.4(2005年=100)で、前年同月と比べ0.5%上昇。
前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「精密機械」や「電子部品・デバイス」
など11業種となっている。
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2008年12月23日火曜日

役員・取締役ってどうしてますか?

これはなかなか面白い結果。
取締役は社員に出世の延長にあるのか/ないのか。
このお題にまともに答えられるのか、という問いかけのように思えます。
組合員→非組合員→取締役
というマインドシフトで、非組合員になった時点で「会社側」というマインドにある
リソースに対して、会社側ではなく会社そのものになる、あるいは、会社を監視する
身分に卒業する、という感覚に近いのでしょうか?
取締役になったことがないので、実はそこのところが分からない。
でも、ただの管理職ではないはずなので、そこに特別な教育は必要でしょうね。
なぜなら、管理職の延長にあるのであれば、役員と呼ぶ必要がない。
軍曹と将校は違って当然。その意識が足りないところがここで判明する。
そもそも取締役の仕事、って言うのが定義できてないんじゃ??
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役員候補者の計画的人材育成、「取り組んでいる」企業は約2割~野村総研
野村総合研究所は1日、「日本企業の役員処遇に関するアンケート調査」
結果を発表した。将来の役員候補者に対する計画的な人材育成の取組みに
ついて尋ねたところ、19.7%が「既に導入して運用している」と回答。
また役員を対象にした能力開発プログラムを「持っている」企業は18.4%で、
内容は「外部セミナーの参加」が多い。
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役員賞与、前年同期比23.2%減少/財務省法人企業統計調査
財務省は4日、2008年7〜9月期の法人企業統計調査の結果を発表した。
経常利益は10兆3,155億円で前年同期比22.4%のマイナス。
人件費は44兆9,993億円で前年同期と比べて2.3%減少した。
このうち従業員(パート・臨時社員含む)の給与は前年同期比2.7%減の
29兆2,743億円、賞与は2.0%増の5兆8,077億円。
役員の給与は0.1%減の4兆4,381億円、賞与は23.2%減の1,464億円だった。
前年同期と比べ、従業員数は3.9%、役員数は1.8%、それぞれ減少している。
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2008年12月22日月曜日

国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」のお知らせ

雇用対策が深刻化しているだけに微妙なテーマになってしまいましたね。
日本人の雇用を優先するべきとかって話しになると厄介ですな。。
でもやると決まったのでやるんでしょう。
個人的にはぜひやるべきだと思うし。
やりたくない人に無理にやらせても、サービスはうまくいかないのがミエミエなのでね。
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◆国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」
笹川平和財団は1月15、16の両日、都内で国際ワークショップ「始動する外国人材に
よる看護・介護〜受け入れ国と送り出し国の対話」を開催する。
フィリピン、インドネシア、シンガポールなど海外5カ国の専門家を招き、受入れ制度や
職務適応・生活支援、現場でのマネジメントと求められる自治体の役割などについて、
日本の専門家と研究者を交えて議論する。
http://blog.canpan.info/jinkou/archive/4
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【国際ワークショップ】始動する外国人材による看護・介護――受け入れ国と送り出し国の対話[2008年12月10日(水)]


外国人材による看護・介護制度が動き出しています。

インドネシア、フィリピンからのEPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすと考えられます。

だからこそ、今、すでに医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例や、送り出し国の実情について学びませんか?

このたび、各国の現場で豊富な経験をもつゲストを招き、外国人材の受け入れのあり方について、対話を通じて考えるワークショップを開催します。

    ■ワークショップの5つの柱
      1.外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える
      2.人材の送り出しは「送り出し国」に何をもたらすのか
      3.スムーズに受け入れるためのマネジメントとは
      4.職務適応と生活支援
      5.求められる自治体の役割とは

【日時】2009年1月15日(木) 10:00-17:15,17:30~懇親会
         1月16日(金) 10:00-17:00

【会場】日本財団ビル2F 大会議室
     〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル2F

【定員】200名           【参加費】無料

【申込方法】メールタイトルを「国際ワークショップ申し込み」とし、
 以下の項目を記入して、jinkou@spf.or.jpまで、お申し込みください。
   --------------------------------------------------
   氏名:
   しめいふりがな:
   所属:
   E-mail:
   懇親会の参加の有無:
   --------------------------------------------------
 ※いただいた個人情報は、当ワークショップと継続する今後の
  ワークショップのご案内にのみ使用いたします。

【登壇者】 (一部抜粋)
Achir Yani Syuhaimie Hamid氏 (インドネシア看護協会 代表・インドネシア)
Fely Marilyn E. Lorenzo氏 (フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン)
崔 麟祥 氏 (老人養護施設 施設長・台湾)
蔡 佩臻 氏 (台北市労工局・台湾)
Letticia Chua氏 (老人養護施設 看護師長・シンガポール) 
Lim Swee Hia氏 (国立総合病院 看護師長・シンガポール)
Ada C. H. Cheng氏  (老人養護施設 Executive Officer・オーストラリア) 
安田 修一・吉田 美香 氏 (特別養護老人ホーム清風園・日本)
   
石 弘之 氏     (東京農業大学教授)
池上 清子 氏   (国連人口基金東京事務所所長)
小川 全夫 氏   (山口県立大学大学院教授) 
後藤 純一 氏   (神戸大学教授)
田村 太郎 氏   (ダイバーシティ研究所代表)
宣 元錫 氏    (中央大学総合政策学部兼任講師)
細田 尚美 氏   (京都大学地域研究統合情報センター研究員)
明石 純一 氏   (筑波大学人文社会科学研究科助教)
安里 和晃     (笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授)

2008年12月21日日曜日

「ものづくり寄席」リターンズ

昨年度冬学期の間開催していたあの「ものづくり寄席」が、リフレッシュして
2009年1月に丸の内に帰ってきます。詳しい演目、出演者、スケジュールも決まり
ましたので
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。

[期 間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30
[会 場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主 催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共 催] GBRC
[後 援] 三菱地所株式会社

パンフレットもpdf版をご用意いたしております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
記念すべき第1回は、いつものように藤本隆宏教授の登場です。

1月9日(金)
藤本隆宏 東京大学大学院経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター(MMRC) センター長
「ものづくり経営研究センターの発展・変転・論点
—開かれたものづくりのすすめ—」

また『GBRCニューズレター』では、1月から「今週と来週の『ものづくり寄席』」
のコーナーを作り、毎週、御案内申し上げる予定です。

「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
をご覧下さい。ちょっとワクワクしますよ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター (略称:GBRC)
メール・アドレス: info@gbrc.jp  URL: http://www.gbrc.jp/  
 Copyright (c)2008 Global Business Research Center. All rights reserved.
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

2008年12月20日土曜日

セミナー「これからの日本経済と外国人労働者問題」参加者募集中

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セミナー「これからの日本経済と外国人労働者問題」/東京都
東京都は1月13、30の両日、都内で「これからの日本経済と外国人労働者問題」
セミナーを開催する。13日は「国際労働力移動のメカニズム」と日本の労働市場
における外国人雇用の実態について研究者が講義。30日はアジアの人材事業に
携わる企業経営者が「外国人雇用とダイバーシティ・マネジメント」について講演する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08102_syuto/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成20年度 時事的課題セミナー3

主催:首都大学東京オープンユニバーシティ・ 東京都労働相談情報センター これからの日本経済と外国人労働者問題

月日時間テーマ講師
1月13日
(火曜日)
18時30分

20時30分
国際労働力移動の現状と問題点
  • 国際労働力移動のメカニズム
  • 日本の労働市場と外国人雇用の実態 など
首都大学東京
都市教養学部准教授
丹野 清人 氏
1月30日
(金曜日)
外国人雇用とダイバーシティ・マネジメント
  • 外国人雇用に対する考え方と雇用形態
  • 経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント など
(株)アジソン
代表取締役
相原 滋弘 氏
○会場
首都大学東京飯田橋キャンパス
(千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館20F)
※会場案内図はこちらをクリック別ウィンドウを開きます
○対象
関心のある方、企業の使用者・労働者の方
○受講料
無料
○定員
150名(事前申込み必須・先着順受付)
○申込開始
平成20年12月3日(水曜日)AM 9時00分
○申込方法
電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。
※お申込み先は首都大学東京オープンユニバーシティ事務室です。ご注意ください。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック別ウィンドウを開きます(首都大学東京のサイトへのリンク)
※FAX申込書PDF152KB)別ウィンドウを開きます
※<お申込時のお願い> ご住所を勤務先にする方は、「社名・部署名」を住所の下段(ビル、マンション、アパート名欄)に記載して下さい。

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。
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○申込先

首都大学東京オープンユニバーシティ事務室
電話 042-677-2362
FAX 042-677-2364

○問い合わせ

首都大学東京オープンユニバーシティ事務室
電話 042-677-2362

東京都労働相談情報センター調査普及課 普及係
電話 03-5211-2200

2008年12月19日金曜日

[シンポジウムのご案内]早稲田大学グローバルCOE12月20日

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「第8回 知的財産法・国際私法シンポジウム」
【日時】12月20日(土)10:00〜18:00
    12月21日(日) 9:30〜16:30
【場所】早稲田大学9号館5階第1会議室

【プログラム】
12月20日(土)
開会の辞:(10:00〜10:10)
木棚照一氏(早稲田大学教授)

第1部:(10:10〜12:10)
インターネットと知的財産に関する諸問題(個別報告)
【座長】木棚照一氏(早稲田大学教授)
1、【報告者】朴眞雅氏(韓国梨花女子大学法科大学教授)
【テーマ】サイバーエンターテイメントの国際私法的問題
2、【報告者】中山真里氏(大阪経済大学経営学部専任講師)
【テーマ】名誉毀損と表現の自由の抵触法的考察
質疑応答

昼休み(12:10〜13:40)

第2部:(13:40〜18:00)
日本及び韓国からみた知的財産に関する国際私法原則(1)
−一般規定−
【座長】櫻田嘉章氏(甲南大学教授)
1、【報告者】野村美明氏(大阪大学教授)
2、【報告者】孫京漢氏(韓国成均館大学法科大学教授)
盧泰嶽氏(韓国ソウル中央地方法院判事)
質疑応答、討論

休憩(15:40〜16:00)

日本及び韓国からみた知的財産に関する国際私法原則(2)
−国際裁判管轄権− 
【座長】櫻田嘉章氏(甲南大学教授)
3、【報告者】渡辺惺之氏(立命館大学教授)
4、【報告者】李聖昊氏(韓国ソウル高等法院部長判事)
質疑応答、討論

12月21日(日)
第2部(続き):(9:30〜11:30)
日本及び韓国からみた知的財産に関する国際私法原則(3)
−準拠法− 
【座長】孫京漢氏(韓国成均館大学法科大学教授)
5、【報告者】木棚照一氏(早稲田大学教授)
6、【報告者】石光現氏(韓国ソウル大学法科大学教授)
質疑応答、討論

昼休み(11:30〜13:00)

第2部(続き):(13:00〜16:00)
日本及び韓国からみた知的財産に関する国際私法原則(4)
−外国判決の承認・執行−
【座長】道垣内正人氏(早稲田大学教授)
7、【報告者】中野俊一郎氏(神戸大学教授)
8、【報告者】李圭鎬氏(韓国中央大学校法科大学教授)
質疑応答、討論

休憩(15:00〜15:20)

第2部の全体討論
【座長】道垣内正人氏(早稲田大学教授)

閉会の辞:(15:50〜16:00)
孫京漢氏(韓国成均館大学法科大学教授)
櫻田嘉章氏(甲南大学教授)
(逐次通訳有(日・韓))

【対象】どなたでもご参加頂けます。お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10534
(Webでのお申し込みは明日19日までとなっております。それ以降のお申し込
みで上記のページが開かない場合は、直接会場へお越し下さい。)


□ シンポジウム詳細
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  その他のイベント情報 見出し(詳細は下段をご覧下さい)
□----------------------------------------------------------------□■
                                  □
2009年1月17日
シンポジウム
「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

2009年1月17日
国際知的財産セミナー
「欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント:その現状と将来的展望」

■------------------------------------------------------------------■

シンポジウム
「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

■------------------------------------------------------------------■

【日時間】2009年1月17日 13:00〜17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階303−305会議室
【報告者】
橘木俊詔 氏(同志社大学教授)
「現代の貧困とセーフティネットの役割」

岩田正美 氏(日本女子大学教授)
「貧困理論の展開と現代における貧困の実相」

【コメンテーター】
駒村康平 氏(慶應義塾大学教授)「経済学の立場から」
齋藤純一 氏(早稲田大学教授)「政治理論の立場から」
中窪裕也 氏(一橋大学教授)「労働法学の立場から」

【司会】
菊池馨実(早稲田大学教授。社会保障法)
石田眞(早稲田大学教授。労働法)


シンポジウムプログラム(予定)

13:00 開会挨拶・趣旨説明(菊池馨実)
13:10〜13:50 第一報告(橘木俊詔 氏)
13:50〜14:30 第二報告(岩田正美 氏)
休憩
14:45〜15:30 コメント(駒村康平 氏、齋藤純一 氏、中窪裕也 氏)
15:30〜17:30 討論

【シンポジウムの趣旨のご案内】
グローバルCOE労働法・社会法グループにおいては、研究の柱の一つとして、
近年深刻な社会問題に繋がりつつある「貧困・格差社会」に関する問題と、
これに対する社会法(労働法・社会保障法)のあり方について取り組んでい
く予定です。
今回開催するシンポジウムは、こうした課題に取り組むに当たり、「貧困・
格差社会」問題について従来より取り組んできた経済学および社会福祉学の
立場から、現状における問題点を抽出していただき、これをもとに、法学に
限らず経済学・政治理論を含めた多様な分野からの議論を重ね合わせること
によって、「貧困・格差社会」問題に対して法学(社会法)が取り組むべき
課題を浮き彫りにすることを目的としています。
講演者の橘木教授、岩田教授は、わが国における「貧困」問題、「格差社会」
問題研究における第一人者であり、その業績は学界においてのみならず、橘
木教授の『格差社会−何が問題なのか』(岩波新書)、岩田教授の『現代の
貧困−ワーキングプア/ホームレス/生活保護』(ちくま新書)をはじめと
する一連の著作を通じて、一般にも広く知られているところです。
また、コメンテーターの駒村教授、齋藤教授、中窪教授は、それぞれ社会保
障論、福祉国家論、セーフティーネット論に関する第一人者であり、それぞ
れの立場からの活発な議論が為されることが期待されます。
このように「貧困・格差社会」問題に関する各分野の第一人者が一堂に会し
て議論を形成する貴重な機会であり、社会法に関心のある方だけでなく、
「貧困・格差社会」問題に関心のある方の幅広いご参加をお待ちしておりま
す。

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

■------------------------------------------------------------------■

国際知的財産セミナー
欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント:その現状と将来的展望

■------------------------------------------------------------------■

【日時】2009年1月17日 13:00〜18:00
【場所】早稲田大学小野記念講堂
 グローバルCOEの採択を受け、2003年以来構築してきたアジア主要諸国
の知的財産判例データベースに、新たに欧州主要諸国の判例が追加すること
になり、この世界的データベースを活用することで、知的財産エンフォース
メントの基本問題について調和の方向性を提案するため、グローバル規模で
の研究を推進していくことになりました。欧州では、知的財産エンフォース
メント基本指針を示すEU指令が発効し、各国国内法の改正が相次ぎ、更に
統一特許裁判所を創設する議論が進んでいます。このような経験から学ぶた
め、本セミナーでは、欧州の学者及び実務家に、EU及び欧州特許機構を通
した調和の動き、欧州主要国の知的財産エンフォースメント制度の特徴や改
正のポイントについて講演してもらうと共に、各制度の長短を活かしたエン
フォースメント戦略について、米国弁護士に解説してもらいます。

【内容】
I データベース紹介  
高林龍 (早稲田大学RCLIP)  
竹中俊子 (ワシントン大学CASRIP)

II 基調講演:「欧州における知的財産エンフォースメント調和」
ヨーゼフ・シュトラウス教授 (マックスプランク研究所所長)

III 報告:
1 「EUと欧州特許機構による知的財産エンフォースメント調和の動き」
ステファン・ルーギンビュール氏(欧州特許庁)
2 「欧州主要国における知的財産エンフォースメント戦略:米国弁護士の
観点から」
マイケル・エルマー氏(フィネガン・ヘンダーソン法律事務所)

IV パネルディスカッション
「EU知的財産エンフォースメント指令発行に伴う国内法改正の現状」

【司会】竹中俊子

【パネリスト】
ペーター・マイヤーベック博士(ドイツ最高裁判所)
ガブリエラ・ムスコロ博士(ローマ地方裁判所知的財産部)
マイケル・フィッシュ氏(英国特許カウンティ裁判所)
コメンテータ:三村量一(東京高等裁判所)
高林龍
(同時通訳有(日本語・英語))

【対象】お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10532

2008年12月18日木曜日

Learning Barのお知らせ 2009/1月

=================================================
Learning bar@Todai 2009

クリエィティブオフィスで、人を育てる!?

2009年1月30日(金曜日)午後6時 - 9時
東京大学 情報学環 福武ホール(■場所変更ご注意!■)
=================================================

2009年1月のLearning barは、日本コムシス株式会社
の潮田邦夫さん、東京工業大学 妹尾大先生を講師に
お招きし、

「オフィス環境を見直すことで、人を育成すること
ができるのか?」

ということについて、皆さんでディスカッションを
深める機会を持ちたいと思います。

潮田さんは、NTT東日本、NTTドコモ、そして現在は
日本コムシスにおいて「クリエィティブオフィス」と
いう新たなフリーアドレス型のオフィス環境を提案・
実装し、仕事のやり方の改革を進めてこられました。

潮田さんが、クリエィティブオフィスを発想するに
至ったきっかけは、NTT東日本において「人材育成」を
任せられたことだそうです。

潮田さんは、なぜ「人材育成」を任された際、なぜ
オフィス環境の改革に乗り出したのでしょうか。
オフィスのあり方、それにともなう仕事のやり方の
改革は、人材育成につながるのでしょうか。

今回のLearning barでは、上記のような事柄について
皆さんと議論を深めたいと思います。

参加をご希望の方は、下記の参加条件をお読みになり、
フォームに必要事項をご記入のうえ、12月31日までに
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまでご連絡
下さい。1月4日までに参加可否をお伝えいたします。
下記の要項を必ずご一読いただき、ご応募をお願いいた
します。

特に、下記の文献を事前に読んでいただくことが条件
になっております。よろしくお願いいたします。

魔法のようなオフィス革命
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309503330/nakaharalabne-22

なお、最近、Learning barは満員御礼が続いており、
参加登録いただいても、すべての方々の御希望にはお応
えできない状況になっております。

今回から会場を変えて、何とかこれに対応しようとし
ていますが、限られたスペースと人的リソースの中で運
営し、かつ、参加者のバックグラウンドの多様性を確保
する必要がある関係上、すべての方々のご要望にはお答
えできません。

主催者としては心苦しい限りですが、なにとぞお許し
ください。

主催:中原 淳(東京大学・准教授)

※Learning barは、NPO法人 Educe Technologiesが
主催、東京大学大学院学際情報学府 中原研究室が
共催する、実務家と研究者が集まる学術イベントです。

---

○主催
NPO法人 EDUCE TECHNOLOGIES
エデュース・テクノロジーズ
http://www.educetech.org/

EDUCE TECHNOLOGIESは、教育環境の構築に
関する調査、研究、コンサルティングを行う
非営利特定活動法人です。

企画担当
副代表理事 中原 淳


○共催
東京大学大学院 学際情報学府 中原淳研究室
- 大人の学びを科学する研究室 -
http://www.nakahara-lab.net/


○日時
2009年1月30日(金曜日)
午後5時30分 開場
午後6時00分より午後9時頃まで実施

※時間が限られておりますので、定刻通り
に始めます。本郷キャンパスは意外に
広いです。くれぐれも、迷子になりませんよう


○内容(案)

□ウェルカムドリンク
(5時30分 - 6時00分)
・今回のLearning barでは、サンドイッチ
ソフトドリンク、ビール、ワイン等を
ご用意しています。
・非常に混み合うことが予想されますので、
なるべくはやくおこしください。

□イントロダクション
(6時00分-6時10分)
・中原 淳(東京大学)

□パート1
(6時10分 - 6時45分)
(30分講演+5分質疑)
・潮田さん(日本コムシス)

1.経緯
2.クリエィティブオフィスの概要

--- bar time (10min.) ---

□パート2
(6時55分 - 7時25分)
(30分講演+5分質疑)
・潮田さん(日本コムシス)

3.クリエィティブオフィスの効果
4.予期しなかった出来事・エピソード
5.今後の課題

--- bar time (10min.) ---

□解説とコメント
(7時35分 - 8時00分)
(25分)
・東京工業大学 准教授 妹尾大先生

□お近くの方とディスカッション
(8時00分 - 8時30分)
(30分)

□ケータイde質疑
(8時30分 - 8時50分まで)
(20分)

□ラップアップ
(8時50分 - 9時00分まで)
(10分)
・中原 淳(東京大学・准教授)


○場所
東京大学 情報学環 福武ホール
地下2F 福武ラーニングシアター
http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access.html

地下鉄丸の内線本郷三丁目駅から徒歩15分程度
地下鉄南北線東大前駅から徒歩10分程度


○参加費
4000円(1名さま 一般・学生)
(講師招聘費用、講師謝金、飲み物、食べ物、
運営費等に支出いたします)


○食事
ソフトドリンク、ビール、ワインなどの飲み物、
および軽食をご準備いたします。


○参加条件

下記の諸条件をよくお読みの上、参加申し込みください。
申し込みと同時に、諸条件についてはご承諾いただいて
いるとみなします。

1.本ワークショップの様子の写真、NPO Educe
Technologies、東京大学 中原研究室が関与する
Webサイト等の広報手段、講演資料、書籍等に用
いられる場合があります。

2.下記の文献を事前に読んでいただくことが条件
になっております。よろしくお願いいたします。

魔法のようなオフィス革命
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309503330/nakaharalabne-22

3. 欠席の際には、お手数でもその旨、
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jp までご連絡下さい。
人数多数のため、多数の方の参加をお断りしている
状況です。繰り上げで他の方に席をお譲りいたします。


○どうやって参加するのか?

下記のフォームに必要事項をお書き入れの上、
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまで
12月31日までにお申し込み下さい


〆ココカラ=======================================

参加申し込みフォーム
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまで
12月31日までにお申し込み下さい

1月4日までに参加の可否をご連絡させていただきます

---

上記の参加条件を承諾し、参加を申し込みます。

氏名:(            )
フリガナ:(          )
所属:(            )
メールアドレス:(       )
業種:下記の11つの属性から、あなたに最も近いものを
ひとつお選びください

1.研究者
2.学生
3.民間教育会社勤務
4.民間コンサル会社勤務
5.事業会社勤務(人事・教育部門)
6.事業会社勤務(事業部門)
7.個人事業主(教育・コンサル)
8.経営者
9.初等・中等教育の学校勤務
10.公務員・公益法人等勤務
11.その他

もしあれば・・・一言コメント
(                )

〆ココマデ======================================

2008年12月17日水曜日

「労働時間のフレキシビリティ:国際比較」参加者募集中!

興味深いので参加してみたい。
この裏に隠れている労働観とかまで抽出できるとすごく有用なのだけど。。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】☆労働政策フォーラム 参加者募集中!
テーマ:「労働時間のフレキシビリティ:国際比較」 
日 時:1月23日(金)14:00〜16:30
場 所:大同生命霞が関ビル内(東京都千代田区)
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20090123.htm

労働政策フォーラム:2009年1月23日(金)開催

労働時間のフレキシビリティ:国際比較

日本では就業形態の多様化の進展とともに、労働時間が二極化し、短時間労働者が増える一方で、正規労働者の間で60時間以上働く長時間労働者が増えています。国民的課題となっているワーク・ライフ・バランスを考えるうえでも、労働時間問題の重要性があらためて浮上しています。今回のフォーラムでは、欧米5カ国の研究者を招き、日本の抱える政策課題を視野に入れて、労働時間の制度・実情・問題点について国際比較の議論を展開します。皆様のご参加をお待ちしています。

リスト日時
2009年1月23日(金) 14:00~16:30(開場13:30)

リスト会場
大同生命霞ヶ関ビル6階
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目4番地2号) 地図

プログラム
14:00~14:05 開会挨拶
14:05~14:55 基調報告

「ヨーロッパの労働時間」

ゲルハルト・ボッシュ
(デュイスブルグ・エッセン大学教授)

「アメリカの労働時間」

サミュエル・ローゼンバーグ
(ルーズベルト大学教授)
休憩
15:10~16:30 パネルディスカッション
モデレーター
鈴木宏昌 (早稲田大学教授)
パネリスト
 イギリス コレット・フェイガン (マンチェスター大学教授)
 アメリカ サミュエル・ローゼンバーグ (ルーズベルト大学教授)
 ドイツ ゲルハルト・ボッシュ (デュイスブルグ・エッセン大学教授)
 フランス フランソワ・ミション (国立科学研究センター上席研究員)
 スウェーデン ドミニク・アンクソ (ベクショー大学教授)
 日本 小倉一哉 (JILPT主任研究員)

お問い合わせ

労働政策研究・研修機構 国際研究部

TEL : 03-5903-6260 ( 平日 9:30 ~ 17:00 )

E-mail:



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2008年12月16日火曜日

金融危機:日米以外の国の動き

▽イギリス
付加価値税の引下げを軸に総額200億ポンド—政府の景気刺激策—
政府は11月下旬に、200億ポンドの景気対策を発表した。今年12月から来年末まで、
付加価値税を現行の17.5%から15%へ引き下げる減税策が柱。
雇用対策には、景気後退の著しい影響を受け失業危機に遭遇する人々への重点的
な再訓練などに13億ポンドを投じる方針

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/england.htm

▽ドイツ
政府、総額500億ユーロの大型景気対策
—自動車業界の支援策をめぐり論議—
連邦政府は11月に500億ユーロの大型景気対策を閣議決定した。減価償却制度の
見直しによる設備投資の促進、政府金融機関からの信用供与による中小企業対策、
短時間勤務手当の支給期間を12カ月から18カ月に拡大する雇用対策などが柱。
その直後、米国GMの子会社オペルの深刻な資金難が判明。救済策が国営化論も
含めて大きく浮上している。

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/german_01.htm

▽フランス
大統領、雇用に関する行動計画を発表
—労組、既存計画の焼き直しと反発—
サルコジ大統領は10月28日、雇用に関する行動計画「金融危機の雇用に対する影響
を緩和するための主たる方策」を発表した。「特殊雇用契約利用者」10万人増加などが
主な内容。これに先立ち、同大統領は総額360億円の金融機関支援策を決めている。
労働組合は「既存計画の焼き直し」「金融機関救済とは違い、明確な数字がない」など
と反発している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/france.htm

▽EU
欧州委員会、2千億ユーロの景気対策案
 —全加盟国のGDP1.5%に相当—
欧州委員会は11月下旬、EU加盟国共通の景気対策案を示した。全加盟国のGDPの
1.5%にあたる2,000億ユーロを、加盟各国及びEUレベルの景気対策に充てる計画。
付加価値税率の引下げ、失業給付の増額、中小企業の資金繰り支援、環境対策などを
にらんだ投資促進、など選択的な実施を加盟各国に求める内容で、
12月のEU首脳会議での合意を目指している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/eu.htm

▽ILO、OECD
金融危機でILOとOECDが連携強化
—ILO理事会でOECD事務局長が演説—
国際労働機関(ILO)は11月にスイス・ジュネーブ本部で理事会を開催し、金融危機の
雇用への影響を緊急審議した。理事会では経済協力開発機構(OECD)の
グリア事務総長が特別ゲストとして演説。労働市場対策と社会政策で重要性が
増していると強調し、両機関の連携強化を訴え、政労使代表の共感を得た。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/ilo.htm

▽中国
4兆元の大型刺激策で内需拡大へ
—雇用対策、最重要課題に—
政府は、実施期間を2010年末までとする大型の景気刺激策を発表した。
総額4兆元(約57兆円)に上る景気刺激策で内需を拡大、雇用安定に全力を挙げる
構えをみせている。景気の減速は確実で、09年のGDP実質成長率は7.5%に
とどまるとの予測が出された。雇用悪化の見通しも出ており「農民工」の問題を含め
雇用問題が最重要課題として浮かび上がっている。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/china.htm

▽韓国
公共投資を中心に14兆ウォン規模の経済対策
—倒産増え、主力産業で雇用調整の動き—
米国に端を発した金融危機は、ウォン安や原材料高の影響を受けている韓国経済に
更なる打撃を与えている。企業の倒産件数は既に2005年3月以来の高水準に到達。
主力産業の自動車、半導体メーカー等で減産や雇用調整の発表が相次いでいる。
政府は公共投資を軸とする11兆ウォンの財政支出と3兆ウォン減税の計14兆ウォン
規模の総合経済対策を発表した。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/korea.htm


2008年12月15日月曜日

米国雇用状況とがんばれオバマ君

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
米失業保険申請54.2万人/16年ぶりの高水準
米労働省は20日、15日に終わった週の失業保険申請件数(季節調整済み)は
前週比2万7,000人増の54万2,000人と発表した。
金融市場の事前予想(平均50万6,000人)を大きく上回り、
1992年7月25日の週(56万4,000人)以来ほぼ16年4カ月ぶりの高い水準に膨らんだ。
(ワシントン共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081126a.htm
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米就業者53万人減/11月、34年ぶり大幅悪化
米労働省が5日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比53万3,000人の大幅減
となり、11カ月連続で前月水準を下回った。
減少幅は1974年12月(60万2,000人減)以来、約34年ぶりの大きさ。
失業率も前月より0.2ポイント上昇し6.7%となり、93年10月(6.8%)以来
約15年ぶりの高水準。9月と10月の就業者数もそれぞれ40万3,000人減、
32万人減と減少幅が拡大した。(ワシントン共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081210b.htm
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2年で250万人雇用創出/オバマ氏の経済再生計画
オバマ次期米大統領は22日の国民向けラジオ演説で、深刻化する雇用情勢を受け、
大統領就任後2011年1月までの2年間に250万人の雇用創出を目指す
「経済再生計画」の立案を次期政権の経済チームに指示したと言明した。
今年は既に120万人が失業したとして「迅速かつ果敢に行動しなければ、来年は
数百万人の雇用が失われる」と警鐘を鳴らし、政権が交代する来年1月20日を
「雇用創出と長期的な経済成長促進」への転換点とする決意を示した。
(ワシントン共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081126b.htm
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高速道路網の整備表明/雇用創出へ次期米大統領
オバマ次期米大統領は6日の国民向けラジオ演説で、政権発足後2年間で
250万人の雇用創出を目指す経済再生計画の一環として、高速道路網の半世紀
ぶりの抜本的整備やブロードバンド網の拡大などを推進する考えを明らかに
した。高速道路については「1950年代に整備されて以後、最大のインフラ投資」
を行い、大規模な雇用創出を目指すと言明。
また「ブロードバンドの普及率が世界で15位というのは容認できない」と述べ、
米国の競争力強化を図る上で「情報スーパーハイウエーの刷新」が不可欠だと
訴えた。(ワシントン共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081210a.htm
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雇用創出は物理的なハイウェイで、競争力強化は情報スーパーハイウェイで。
というところでしょうか?
雇用が成立しないと情報スーパーハイウェイだけ整備しても普及しないので。
なんたって、お金がない人はインターネットなぞしないので。
それにしても雇用創出策を心待ちにしてましたが、ニューディールですか。。
情報スーパーハイウェイの整備を「容認できない」ほどの重点背策と言い放つならば
そっちで雇用創出する案は思いつかなかったのかしらん。
公共投資しかも道路で雇用維持を目指すってのは、日本的?
いやいや、すでに恒常的にニューディール状態なので、これ以上のニューディールはできないってことだわね。
そういうセーフティネットのなさ加減を考えると、平常時の公共投資は抑制しておいたほうが良いんじゃないの?と素人ながらに考えてしまいますな。

2008年12月14日日曜日

金融危機:こんなことになってますね(日本)

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内定取り消し者に百万円/「誠意示す」と日本綜合地所
マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した53人に対し、
補償として一人当たり100万円を支払うことが9日、分かった。
日本総合地所は当初、内定取り消し者に42万円を支払う予定だったが、「最大限
できることを考え、企業として誠意を示しておわびしたい」として増額する。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081210c.htm
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経産相、雇用確保を要請/産業界、努力する方針
二階俊博経済産業相は11日、東芝の西田厚聡社長や三菱電機の野間口有会長ら
産業界のトップと会談し「ここに来て雇用問題が大変大きな政治問題となっている」
と述べ、雇用の確保を強く要請した。会談後、西田社長は記者団に「各社それぞれ、
そういう方向でがんばると思う」と努力する方針を説明。野間口会長も「(雇用確保は)
大事なこと。社会の中の企業であるということも考えながらやっていく」と指摘した。
(共同通信)
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3社に1社が雇用調整を実施/連合の緊急雇用実態調査
連合は10日、加盟組合に対してそれぞれの企業の雇用状況をたずねた
「緊急雇用実態調査」の結果を発表した。
過去3カ月間に雇用調整を実施した企業は35.1%に達し、「製造業−加工組立等」では
ほぼ半数に。今後3カ月間に雇用調整が「実施される見通しがある」とする企業も38.6%
と高く、「派遣労働者の削減」「パート・契約労働者の雇い止め」などを実施予定の企業
が増えている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/index.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf
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12日に「全国いっせい労働相談ホットライン」開設/全労連
製造現場の減産体制で派遣社員や期間工の雇い止めが深刻化していることをふまえ、
全労連は「全国いっせい労働相談ホットライン」を12日に開設する。
連絡先はフリーダイヤル0120−378−060。労働問題にかかわる
すべての相談に対応する。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
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15〜19日に「緊急特別相談会」を実施/東京都
東京都は15日から19日にかけて、電話・面談による「緊急特別相談会」を都内で開催
する。東京都と国が設置した「東京緊急雇用対策本部」の取組みの一環として実施
するもの。採用内定取り消しや派遣・期間労働者の雇い止めなどの相談に
弁護士等が対応する。
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求人取り消しが増加/高校生の就職、労組が調査
来春卒業予定で就職を希望する高校生に対する求人や採用の内定取り消しが
増えていることが9日、日本高等学校教職員組合などの調査で分かった。
日高教は「金融危機以降、求人状況が厳しさを増している。これからも内定取り消し
が増えるのではないかと心配している」と話している。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20081210b.htm
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新卒者の採用減、不動産、金融業などで目立つ/リクルートワークス調査
リクルートワークス研究所が9日発表した「2010年卒の大学生・大学院生の
新卒採用見通し調査」結果によると、09年卒の採用数と比べ「増える」が8.3%、
「減る」が15.7%、「変わらない」が50.6%だった。「減る」が「増える」を大きく
上回った業種は、不動産業、製造業(機械)、金融業など。
従業員5人以上の3,118社から回答を得た。
http://www.works-i.com/flow/survey/saiyou2010.html
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今年の上場企業倒産件数、戦後最多を記録/東京商工リサーチ
東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産状況によると、
負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比5.2%増の1,277件で、6カ月連続
して前年同月を上回った。また、上場企業の倒産件数は2008年11月時点で30件
に達し、年次ベースで戦後最多を記録。産業別に増加率についてみると、
運輸業、金融・保険業、情報通信業などが高く、不動産業、サービス業、建設業など
で低くなっている。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179330_807.html
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企業の雇用予測、「減員」が「増員」を初めて上回る/マンパワー調査
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは9日、東京・大阪・名古屋の企業に
2009年1〜3月の雇用計画をたずねた調査の結果を発表した。従業員を
「増員する」と答えた企業は11%、
「減員する」は14%、
「変化なし」は70%
となっている。「減員」が「増員」を上回ったのは03年第3四半期の調査開始
以来初めて。
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=71

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うーん、なんだかねぇ。。という感じのニュースしかないね。
いい迷惑、という気持ちにしかならないが、外資系で働いていると俺が悪いわけじゃないのに、、という気持ちになる。でも、アメリカはそれどころじゃないくらいひどいんだろうなぁ。給料下がらないだけ、雇用が継続されそうなだけありがたいと思えということなのだろう。。
それにしても内定取り消しの補償額が100万円(給与半年分くらいあるよね。。)ってのは、やりすぎだと思いますね。この件はぜひ、最高裁まで争ってほしかったなぁ、というのが正直なところ。
でも個人的には内定の取り消しでしかないので、企業イメージもあるので難しかったんだろうと思うけど、通常の解雇は1か月前の予告か1か月分の給与支給しちゃえば要件も満たせるので、1か月分相当額を支払えば文句をいえないじゃないかと思う。
そもそも新入社員なんて保障する必要はないんじゃないかしらねん??

2008年12月13日土曜日

失業か賃金カットか、そして内定取り消し。。

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●24%が「今後1年間で失業する不安」感じる/連合総研アンケート
連合総合生活開発研究所が18日発表した「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査(08年10月実施)」結果によると、23.8%が「今後1年くらいの間に
失業する不安を感じている」と答え、前回(08年4月)調査の18.2%より増加した。
半年間で5.6ポイントの上昇は過去最大。とくに「非正社員」や「年収200万円未満」
の回答者で高く、セーフティネットの弱い層で失業が多く発生するおそれがある
としている。 http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/17.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
失業が不安、という労働感はいつになったらなくなるんでしょうかね?
これが精神的貧困さの現われだと思うのだな。
これを感じる限り資本主義の欲望再生産のスパイラルからは抜けられない。
するってーと、働く喜びを動機に働ける日は程遠いのですわね。
働きたい人だけが働けばよい、という状況は後退なんでしょうかね?
なんだか、そういう精神状態のほうが正常な気がするのだけど。
そうできないのが、資本主義だってことかなぁ?
でも、働きたくなきゃ働かないで、その程度の生活水準で、という選択を行うほうが全体として幸せになるんじゃないかなぁ。そのために働きたくて働いている人たちの利潤を奪おうとするからおかしなことになるんだけど、生み出さないとお金は生まれないので仕方ないのかな?でも極論すると金持ちからは奪ってもよい、という論理になって社会不安が加速していくし、社会保障ってそういうことだし、難しい。
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●先進国賃金、初のマイナス/09年ILO予測
国際労働機関(ILO)は25日、金融危機による世界的な景気失速のため、物価変動
を加味した2009年の実質賃金の伸びが先進国でマイナス0.5%になるとの予測を
発表した。0.8%の伸びが予想される08年から大幅な下落で、データが比較可能な
01年以来で初のマイナス。ILOは「賃金をめぐる緊迫感は増すだろう」と警告。
ソマビア事務局長は、食料や石油価格がなお高水準にあることと合わせて、
貧困層や中間層への影響に懸念を示した。(ジュネーブ共同) http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081128.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とりあえず短期的には年収減は見えているので、日本以外はとてつもなく悲惨な状況っぽいので、決して冗談ではないことを覚悟しておく必要があると思う。やはり国際競争からはそろそろ逃げ出しても良いんじゃないかしらん??賃金をめぐる緊迫感かぁ、日本でも冗談ではない感じですもんね。
ついに新入社員にまで影響が及んでいることだし。。これはやっぱり未曾有の事態かね。。ありえないですよね、こんなこと。企業のブランドとプライドを云々してられないってことだよね。
例外だらけだなぁ、すっかり。やっぱり資本主義がシニタイなんだってことじゃないかなぁ。。
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●大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省
厚生労働省は28日、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応
するため、全国の学生職業センターなどに「特別相談窓口」を設置すると発表した。
各ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生が302人、高校生が
29人となっている。業種別では、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多い。
同省では、事業主団体への要請や大学とハローワークの連携強化など取組みを
強化するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2008年12月12日金曜日

08年版「入管白書」を発表

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●08年版「入管白書」を発表/法務省入国管理局
法務省入国管理局はこのほど、2008年版「出入国管理(入管白書)」を発表した。
(1)「出入国管理をめぐる近年の状況」
    外国人の入国・在留状況及び日本人の出帰国の状況など

(2)「2007年度の出入国管理行政に関する施策」
    不法滞在外国人半減のための取組みなど

について紹介している。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan78.html
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ま、とりあえず、ご紹介。
在留状況あたりはデータとして使えるか?
施策はねぇ、もう少し頑張りましょうって感じだろうなぁ。
まぁ、一読はしないといかんでしょうが、Indexするので十分かなと。
中国とインドだけで25億人存在する時代に、日本が国境を守ろうという姿勢と国際競争力の両立は年々難しくなるんでしょうね。競争しなきゃ良い、という発想に到達できる日は来るんでしょうか?それはすなわち、資本主義から脱却することになるんだけど。それはその他大勢(ほんとーに大勢なので)の人に頑張ってもらって、多勢に無勢なのだから独自の道を探る方が、スイスのように、なんとなく幸せに見える選択肢になるんじゃないかなぁ、と思ったりするけど、そういう展望は現在の日本政府には見えませんですな。物理的充足や経済的充足は本当に幸せですか?ね??

2008年12月11日木曜日

仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の3倍以上

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●仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の3倍以上/文科省委託調査
メンタルヘルスのカウンセリングなどを手がけるウェルリンク株式会社 がこのほど
発表した報告書によると、教員のメンタルヘルス対策が「必要」と認識している
教育委員会は78.6%に上る一方、「十分に取り組んでいる」 のは0.8%に
留まっていることが判明した。
教職員に仕事の疲労度を尋ねたところ、「とても疲れる」と回答したのは44.9%。
一般企業の会社員の14.1%と比べ3倍以上となっている。
また「気分が沈んで憂鬱」「気が滅入る」等、うつ病と関係が深い自覚症状
についても会社員より教職員の方が高かった。
同報告書は文部科学省の委託調査をまとめたもの。 http://www.welllink.co.jp/press/files/kyoin_summary_2008-10.pdf
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聖職だけに放置されてきた領域に、ふつーのサービス事業体としての意識でのこういった調査が行われるのは大変好ましいことですね。ちゃんと支えない代わりに口も出さない、という聖職ゆえの聖域化は結局、最前線のフロンオライナとしてもしんどいし、成り立たないってことですよね。しょせん、人間なんだ、ということを前提にビジネスモデルや雇用モデルを組みなおす取り組みが必要でしょうね。こんなことって一般企業では当たり前なんだから。製造業では当たり前のことがサービス業では全然達成されていないってことが多い。それは、製造業は代替可能を前提としている一方で、サービス業は代替可能性が低いことを前提としているがゆえに、システム化しないというかその効果を甘く見ているというか、システム化を諦めているゆえに、フロントライナをケアしないことが原因だったのだろうかしらね。でもなんとか代替を視野に入れた仕組みづくりができてきて、プロセスの一部としての人間を考えるようになっているので、良い傾向なんじゃないかと。こんな病んで疲弊している人たちに明るい未来は託したくないわね。再生を考えなきゃねん。

2008年12月10日水曜日

首都高復旧,開通までの47日間

▼【首都高速火災事故】写真で見る復旧までの軌跡
(前編)http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20081118/528118/
(後編)http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20081118/528156/

首都高速5号池袋線で西側半分の架け替えが終わり、東側半分の架け替え工事に
移ったのはタンクローリーの火災事故から47日目の9月18日のこと。
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2008年12月9日火曜日

世界の中の日本を考える

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●日本、男女格差改善せず/08年版報告、98位に後退
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は12日、
女性の社会的地位の改善状況を順位付けした2008年版の「世界男女格差報告」
を発表した。首位はノルウェー、2位がフィンランド、3位がスウェーデンと北欧諸国
が上位を独占。日本は前年の91位から98位へ後退した。給与水準や高等教育を
受ける機会、政治参加、平均余命などの男女格差を数値化して世界130カ国を
比較した。(ジュネーブ共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081119a.htm
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●世界人口1億増え67億人に/国連白書、文化に配慮強調
国連人口基金は、2008年の世界人口が推定で前年より1億3,000万人余り増え、
約67億4,970万人になったとする08年版の世界人口白書を12日付で公表した。
白書のテーマは「文化・ジェンダー・人権」。今年が世界人権宣言から60周年に
当たることをふまえ、人権の推進には各国の文化に対する配慮が不可欠だと強調した。
国別の推定人口は、中国が約13億3,630万人で最多、2位はインドの約11億8,620万人、
3位は米国の約3億880万人など。日本は約1億2,790万人で10位。(共同通信)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081119c.htm
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●自国経済への信頼度、日本は「悲観的」/マスターカード、国際比較調査
マスターカードが12日発表した「アジア太平洋14カ国の消費者信頼度総合指数」によると、
日本の指数は17.2で各国平均の47.4を大きく下回った。
同指数は今後半年間の自国経済に対する信頼度を示すもので、「最も悲観的」が0、
「最も楽観的」が100となる。日本は悲観傾向に転じた1年前(48.6)と半年前(29.0)から
更にその傾向が進行。特に「雇用」指数が最大幅の落ち込みを見せている。
対象国のうち指数が50以上の「楽観傾向」となったのはベトナム、中国、インド、
シンガポールの4カ国だった。
http://www.mastercard.com/jp/company/jp/press/081112a.html

2008年12月8日月曜日

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

久しぶりの百式さんのネタ。わりと使えそうかな。
FRENGLYは27ヶ国語に対応した翻訳エンジンである。
もちろん日本語にも対応している。
テキストを放り込めば、自動的に言語を認識して
お好きな言語に変換してくれる。

なので、逆にいうと、中国語と日本語の識別はない。
ためしに「手紙」と入れたら、

日本語では「トイレットペーパー」
英語でも「Toilet Paper」
中国語で「手紙」

と表示されました。ちゃんと言語が識別できる助詞までつかないとダメっぽいですな。

でも、それ以外はアラビア語表示とか充実していて、なかなか感動的。
グローバル化していく中ではありがたいツールといえましょうか。

・FRENGLYを見る
http://frengly.com/

2008年12月7日日曜日

有給休暇への向き合い方

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●女性の育休取得率89.7%、男性も1.56%に上昇/厚労省調査
厚生労働省は18日、2007年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。
06年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は89.7%で、
前年度の72.3%と比べ17.4ポイント上昇。一方、男性の取得率についても
前年度(0.50%)から上昇し1.56%となった。
企業の規模別にみると、女性については規模が大きいほど取得率が高く、
男性については「5〜29人」で8.85%、「30〜99人」で2.43%、「100〜499人」で0.57%、
「500人以上」で0.66%と、小さいほど高くなっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-19.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●裁判員の配偶者も有給休暇/USJ、育児・介護を支援
米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は13日、
来年5月から始まる裁判員制度に向け、裁判員に選ばれた従業員本人に加え、
配偶者が裁判員となった従業員も特別有給休暇を取得できるよう就業規則を
変更すると発表した。
裁判員として配偶者が制約を受ける間、従業員が子育てや介護に当たれるよう
支援するのが狙い。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081119.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
素敵!USJ!!
最近、このあたりの従業員向けサービスレベルって、サービス業のほうが高い気がする。かつては、サービス業はどっちかっていうと無計画に働かせるイメージがあって、計画的に勤務が組み立てられるのは工場のラインのほう、という印象だったように思わなくもないけど、組織化・企業化されてきた感じがしますね。まぁ、まずは足元からってことでしょうかね?もしかすると女性の労働者が多いことが原因なのかもしれません。このへんをケアしてあげないと成り立たない、、ということなのでしょうかね。
男性の育休取得は裏が知りたいなぁ、、なんでだろう?小企業の方が男性が育児休暇を取得する。。。ずいぶんあからさまに差があるんだよなぁ。なんでしょう、この差。小さい会社って実は外資系の会社が多いっていうようなオチだったらかなり納得なんですけど。外資系の大半の企業は小さめだし。あ、あとはこの人数だと、組織が嫌で独立した人が多いのであれば、育児休暇をとるってことになるのかもしれないですね。そのくらい小さい規模だもんねぇ。それに中途半端に勤務を制御できないので(誰かがカバーするとかありえない)小さくなるほど、明確に「休む」傾向が強いとも考えられますな。

2008年12月6日土曜日

メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載

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●メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載/労健福祉機構HP
労働者健康福祉機構はこのほど、10月中旬に開催した
2008年度「産業保健調査研究発表会」の配布資料をホームページに掲載した。
メンタルヘルスをテーマとしたシンポジウム、長時間労働や派遣労働者の健康管理など
に関する個別発表の論文およびプレゼンテーション資料を公開している。http://www.rofuku.go.jp/sanpo/kadai/h20kenkyuhappyou.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
だそうです。備忘録的に掲載。
個人的には興味深いのですが、ただアプローチが「産業保健」というタイトルになっちゃうとやや非現実的で経営目線じゃない気がしてちょっと不安になりますね。保健的には正論であってもビジネス的には正論ではないことは多々あり、そんなきれいごと言われましてもね、という気持ちにならないことを祈るばかり。時々、コストと経営からは受け入れがたいことを主張してあったりするのですわよね。おいらの基本的なスタンスは、個人は会社に労働力を契約によって提供するものであるので、労働力の源泉である心身の維持管理責任はあくまで個人にあるのですけど、なんだかそれを会社に要求する論調があるでしょう?これが気に入らないんだよなぁ。産業医が自分の雇用を確保するために正論ぶって語っているだけのように思えてならない、というのはかなりうがった見方ですね。。

2008年12月5日金曜日

技能実習生の平均賃金

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●技能実習生の平均賃金、月15万円/JITCO
国際研修協力機構(JITCO)は10日、2007年度「技能実習生賃金実態調査報告」
を発表した。それによると、技能実習生の平均賃金は月額15万1,000円で
前年の14万2,000円より増加。控除額を差し引いた手取り額は11万6,046円
となっている。賃金が高い職種は「溶接」「機械・金属関係」「プラスティック」の順。
技能実習生を受け入れている1万4,018社から回答を得た。http://www.jitco.or.jp/press_file/081104_1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オフショアするよりはやはりコストがかかりますね。
人を動かすのはやはりコスト高になるんだなぁと実感。
例えば、ITのエンジニアとなるとおそらくこれよりも高い賃金が必要なはずだけど、オフショアでの雇用では新卒社員は5万円も払えば雇用できる。(だから日本企業は給料が安いといわれるのかもしれないけど)そう考えると5倍低度の格差が存在するように思われる。しかもこちらは取り扱いが研修生だもんね。しかし、月給11万円での生活は東京だとかなり苦しいですね。すると、人間をこちらに持ってくるのはやはり相応の理由が必要となるってことですわね。
いっぽうでサービス領域での人材不足は、とくにフロントライナ(接点業務をする人ね)についてはどうしたってオフショアできないので、人間を持ってくるしかないんだなぁと。医師不足をそれで解決する手段も模索しようと思わないのは日本医師会の妨害だろうかしらんね。

2008年12月4日木曜日

わーくらいふばらんす2008

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●労働基準法改正案が衆院通過、60時間超の残業代割増率50%に
労働基準法改正案が18日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。
時間外労働に対する賃金の割増率(現行25%以上50%以下)について、
月60時間を超える部分を「50%以上」に引き上げることを定めている。
また、有給休暇について年間5日分に関し、1時間単位での取得を可能とする。
施行は2010年4月の予定。
(提出時法案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
(修正案対照表)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf
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●今年のWLB大賞、パナソニック電工の労使を選定/生産性本部
「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス(WLB)推進会議」
(事務局・社会経済生産性本部)は14日、第2回WLB大賞の受賞者を発表した。
企業、自治体、労働組合などのWLB推進に関する自発的活動や創意工夫の
取組みを表彰するもの。大賞は、「シゴトダイエット」をスローガンに生産性向上
と労働時間削減に労使一体となって取り組んだパナソニック電工および同労働組合
に決定。表彰式は21日に都内で開催の「WLBコンファレンス」で行われる。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000886.html
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●「WLB推進研究プロジェクト」がスタート/東京大学社会科学研究所
東京大学社会科学研究所は、民間企業と「ワーク・ライフ・バランス(WLB)推進
研究プロジェクト」(代表・佐藤博樹教授)をスタートさせた。参加企業は資生堂、東芝
など大手企業6社。プロジェクトは、WLB支援と企業経営・人材活用との関係について
の実証的研究や、参加企業と協力してWLB支援のためのモデル事業を行うとともに、
WLBに関する研究センターの設置を目指す。
2009年1月21日には、プロジェクトのキックオフシンポジウムを東京大学弥生講堂
一条ホールで開催予定。
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●シンポ:WLB実現に向けた社会基盤構築「新しい研究者・技術者像とは」
日本女性科学者の会などは12月12日に早稲田大学大隅記念講堂でシンポジウム
「ワーク・ライフ・バランス(WLB)実現に向けた社会基盤構築
『新しい研究者・技術者像とは』」を開催する。
板東久美子・内閣府男女共同参画局長らが基調講演。女性研究者・技術者の
人材育成やWLB支援について、東芝や早稲田大学の担当者による事例報告の後、
パネルディスカッションを予定している。
http://www.ocha.ac.jp/information/20081121.html  

2008年12月3日水曜日

【楽天】薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い

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薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/index.html
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厚生労働省は、省令により、一般用医薬品の67%を占める第1類医薬品
及び第2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する意向です。

この販売禁止には合理的な理由は見当たらず、高齢者、障害をお持ちの方、
外出が困難な方、地方等のため医薬品を販売している実店舗が近所にない方、
実店舗での購入がためらわれる商品を購入したい方など、ネットによる購入が
不可欠な多くの皆様に大変な困難を強いることになります。

また、楽天市場でも現在様々な医薬品が販売されており、多くのお客様に
ご利用いただいていることから、省令の発効により、お客様にご不便を
おかけすることはもちろん、楽天アフィリエイトをご利用中のパートナー様に
とっても、成果報酬(ポイント)の獲得機会が減ってしまうことになります。

このような動きに対し、当社は、非常に憂慮すべきものであるとして反対の
声明を繰り返し述べてきましたが、今回、消費者や事業者の皆様の多くの声を
厚生労働省に伝えるべく、厚生労働省の省令案について、修正を求めるための
署名活動を開始しております。

お忙しい中大変お手数ではありますが、下記ページをご覧の上、賛同
いただける場合は、ご署名をいただけますようお願い申し上げます。
お寄せいただいた皆様の声は、当社が責任を持って厚生労働省にお届け
いたします。

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薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い
https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/index.html

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2008年12月2日火曜日

ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

●バンダイ、ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

バンダイは2008年12月1日から、ビールかけの雰囲気を味わえる
「ビールかけ全身シャンプー」を順次発売する。1回使い切りタイプで、
希望小売価格は299円(税込み)。
2009年3月末までに50万個の販売を目指す。
http://blog.nikkeibp.co.jp/nd/news/2008/11/201105.shtml

これはこれは。。
でも1度は試してみたい。どなたか試された方、感想を教えてください。
お風呂好き、ガジェット好きとしては見逃せません。
しかし、利用場面が不明。。

2008年12月1日月曜日

「多文化な職場」づくりのための基礎講座

「多文化な職場」づくりのための基礎講座/大阪市で
NPO法人多文化共生センター大阪は12月から2月にかけて
「『多文化な職場』づくりのための基礎講座」(4回コース)を大阪市内
3カ所で開催する。
「外国人を取り巻く状況(総論)」
「企業が知っておくべき制度・手続き〜 在留資格を中心に〜」
「多文化共生社会の実現に向けた企業の役割」など
をテーマに専門家が解説する。
http://blog.canpan.info/tabunka_osaka/archive/18
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多文化のタイトルでジェンダーまで語ると4回ではすまないけど、やっぱりきっと外国人従業員を扱うにはどうするか、ってことだよねぇ?
ということも含めて、これ個人的には興味深いし、そこで語られる言説に大変興味がある。
このタイトルで集まるひとってどんなだろう、ってのも興味深いが、フィリピンからの介護士・看護師の受入れなど病院とかでも悩ましいのかな。いままではおそらく製造業のライン従事者が多かったと思うけど、そうではないところに移民的労働者を受け入れないといけなくなりますからねん。でもこれだけのために大阪に通うってのは現実的ではないので、あきらめますが(笑)