全国生産性フォーラム「活力ある日本の再構築」のご紹介

　●全国生産性フォーラム「活力ある日本の再構築」／社会経済生産性本部
社会経済生産性本部は12月9、10の両日、都内で「全国生産性フォーラム：
イノベート日本〜活力ある日本の再構築」を開催する。
張富士夫・トヨタ自動車会長や宗教学者の山折哲雄氏（国際日本文化研究
センター名誉教授）などによる特別記念講演のほか、６つの分科会を予定している。
http://www.jpc-sed.or.jp/2008productivity/


基調講演　「新たな生産性向上への挑戦」
わが国が人口減少社会に転じた中で、経済成長を今後も維持するには、生産性の向上しかありえません。生産性向上を図るために、今後どのような政策や施策が展開されるべきか、わが国が置かれた現状をもとに様々な視点からお話しいただきます。
学習院大学教授宮川　努　氏

特別講演　「グローバル時代の企業経営」
日本を代表するトップ企業トヨタが、世界でもその地位を確固なものとしているのは何故なのでしょうか。世界各拠点に「トヨタウェイ」をいかに伝えていったのか、トヨタの経営力と現場力展開のお考えについてお話しいただきます。
トヨタ自動車会長張　富士夫　氏

第１分科会　「生産性運動の現代的意義」
わが国の企業経営や労使関係のあり方に、影響を及ぼしてきた「雇用の安定、労使の協議、公正分配」の推進においては、今日多くの課題が発現しています。生産性向上の基盤であり、信頼と活力ある企業と職場の実現に資する「雇用や労使の協議、配分」のあり方について討議します。
富士ゼロックス相談役　有馬　利男　氏
全国労働組合生産性会議議長／ＵＩゼンセン同盟会長　落合　清四　氏
法政大学大学院教授　藤村　博之　氏
※分科会の最下段はコーディネーターを兼ねる（以下同じ）

第２分科会　「“グローバル”前提の企業経営」
わが国企業が国際競争力を向上させ、欧米やBRICsのトップ集団企業に伍していくためには、グローバル化に対応するのではなく、これを前提とする戦略的な企業経営の実践が不可欠です。成長市場アジアを舞台に活躍する優れた事例を取り上げ、その多様なあり方を検討します。
クラレ会長 和久井　康明　氏
ヤマハ発動機社長 梶川　隆　氏
商船三井相談役／元日本郵政公社総裁 生田　正治　氏

第３分科会　「企業価値創造の新たな視点と課題」
21世紀の企業は、「知力」「民力」「環境力」の３つの力による総合力を発揮することが求められています。今日の企業に必要な価値創造のあり方を探ることにより、真の競争力、生産性向上方策について考えます。
昭和シェル石油副会長 香藤　繁常　氏
大和総研主任研究員 河口　真理子　氏
同志社大学教授 松本　敏史　氏

第４分科会　「これからのワーク・ライフ・バランス推進」
「個」の能力を活かし、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境づくりには、ワーク・ライフ・バランスの視点が欠かせません。働き方改革による生産性向上を目指し、今後のワーク・ライフ・バランス推進のあり方を探ってまいります。
東京スター銀行頭取 タッド・バッジ　氏
資生堂副社長 岩田　喜美枝　氏
京王百貨店労働組合中央執行委員長 横山　陽子　氏
慶應義塾大学教授 樋口　美雄　氏

第５分科会　「サービス産業の生産性向上のために」
わが国のＧＤＰの７割を占めるサービス産業の発展は、明日の日本経済の成長にとって不可欠な条件です。サービス産業のイノベーションを進め、生産性を高めるにはどうするか、これからの課題と取り組みについて議論を通して明らかにしてまいります。
アルビレックス新潟会長 池田　弘　氏
ルネサンス会長 斎藤　敏一　氏
経済産業省
東京大学大学院教授 新井　民夫　氏

第６分科会　「日本の洗濯（選択）」
信頼と活力ある国づくりのためには、地域社会や生活の現場からの取り組みが必要です。生活者起点で地域から日本を見直し、この国を洗いなおすために、私たちは何をしなければならないのかを考えてみたいと思います。
早稲田大学大学院教授 北川　正恭　氏
アサヒビール会長 池田　弘一　氏
連合事務局長 古賀　伸明　氏
神奈川県知事　松沢　成文　氏（予定）
慶応義塾大学教授 曽根　泰教　氏

記念講演　「日本人の心」
政治、経済、社会がさまざまな問題をかかえ、日本社会そのものが劣化しつつあり、人間関係も希薄化してきています。これからの日本は健全に発展できるのか、職業人としての倫理観や仕事の誇り、勤労観の深層にある「日本人の心」についてお話しいただきます。
宗教学者・国際日本文化研究センター名誉教授山折　哲雄　氏

閉会挨拶・宣言文採択

アイティメディア『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』ご協力のお願い

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【 アイティメディア ＋ MIJSコンソーシアム 】
『 業務ソフトウェアの導入に関するアンケート 』ご協力のお願い
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IT業界をリードする企業・団体とのさまざまな共同調査を実施しています。
今回は「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（MIJS）と共同で
『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』を開始いたしました。

このアンケートでは、企業情報システムの導入・開発・運用にかかわる方を対象に、
業務ソフトウェアの導入形態や今後の方向性などをお伺いし、主催者（アイティ
メディアおよびMIJS）による今後の情報提供時の貴重な資料といたします。
業務ソフト導入の今後について、ぜひこの機会にご意見をお聞かせください！

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】───────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券（5000円相当）』をプレゼントいたします！

※当選者様には、後日amazon.co.jpより電子メールでギフト券をお送りします。

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■アンケートはこちら → http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=RS8Y2002
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※今回の締め切りは、12月5日（金）といたします。
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※調査結果は統計処理し、「○○の結果は△％」といった形で参照いたします。
回答者個人や所属企業を特定し得る情報を公開することはございません。
詳しくはアイティメディア株式会社のプライバシーポリシーをご参照ください。
（ http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html ）

※MIJSコンソーシアムとは：
日本の有力ソフトウェアベンダが結集し、製品の相互連携を行って海外展開及び国内
ビジネス基盤の強化を図るため、2006年8月に結成されたコンソーシアムです。
詳細は、右記ホームページでご覧ください。 http://www.mijs.jp/

産学官連携の特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」参加者募集

　　　　　　　　　　　〜産学官連携の特別シンポジウム〜
◆◆「どうなる？資源大国ロシア」開催！◆◆
　　　　　　　　　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/sympo.pdf

　　　　　　　　　　12/13（土） in 立正大学 大崎キャンパス
　　　　　　　　　　　　　　　　＜参加費無料＞

　　　　　　共催：ユーラシア研究所・立正大学・(社)ロシアNIS貿易会
　　　　　　後援：(財)環日本海経済研究所、東洋書店
　　　　　
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◇「資源大国ロシアとの共生」をテーマに、スペシャリストの生の声で学ぶ ◇
　　　　
　　　○共催
　　　　ユーラシア研究所 http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/
　　　　立正大学 http://www.ris.ac.jp/
　　　　(社)ロシアNIS貿易会 http://www.rotobo.or.jp/

　　　○後援
　　　　環日本海経済研究所 http://www.erina.or.jp/index.html.ja
　　　　東洋書店 http://www.toyoshoten.co.jp/index2.html

　　昨今、ロシアの政治については、対グルジア関係など懸念される問題
　もありますが、ビジネスの世界ではロシア市場に熱い視線が送られています。
　たとえば、ロシアの「ヨーロッパへの窓」と言われたサンクトペテルブルグ
　は、トヨタ、スズキ、日産などの進出によって日系自動車産業の集積地に変貌
　しようとしています。サハリンから日本への石油供給も始まろうとしています。

　　ところが、私たちが、日常、手にするロシア情報はとても限られています。
　そこで、ユーラシア研究所、立正大学、(社)ロシアNIS貿易会は、共催で市民
　向けの特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」を開催致します。
　特別ゲストとして、韓国から李雄賢（リ・ウンヒョン）前高麗大学平和研究所
　教授をお招きしました。
　後援して下さる(財)環日本海経済研究所からは、吉田進理事長が参加されます。

　　ロシアは、日本に一番近い外国のひとつであり、わたしたちは、好むと好ま
　ざるとにかかわらず、共生のあり方を考えていかなければなりません。
　そのためには、まず最新の情報、信頼できる情報を手にすることが大切です。

　　このシンポジウムでは、下記の概要からもわかるように、ロシアについて
　基礎知識のない市民の参加を想定して、各分野のスペシャリストから簡潔な
　報告(各30分)と質疑の時間（午前40分、午後各40分）を確保する予定です。

　◎---------------------------開 催 概 要-----------------------------◎

　　■開催日時： 12/13 （土）10：00〜16：30
　　■会場： 立正大学　大崎キャンパス11号館1151教室
　　　　　　 東京都品川区大崎4-2-16

　　　　　　 立正大学アクセスマップ>>
　　　　　　 http://www.ris.ac.jp/guidance/cam_guide/osaki.html

　　　　　　 立正大学キャンパスマップ>>
　　　　　　 http://www.ris.ac.jp/guidance/cam_guide/osaki_map.html

　　■参加費用： 無料

　　■プログラム：

　　10：00〜10：15　主催者挨拶

　 【午前の部】司会：　岡田進　[東京外国語大学名誉教授]
　　10：15〜10：45　「ロシアの石油産業」
　　　　　　　　　　　 小森吾一[(財)日本エネルギー経済研究所研究員]
　　10：45〜11：15　「ガス大国ロシア」
　　　　　　　　　　　 酒井明司　[(株)三菱商事]
　　11：15〜11：45　「プーチンからメドベージェフへ＝プーチン政権第２期」
　　　　　　　　　　　 中澤孝之　[元時事通信、元長岡大学教授]
　 【午前の質疑(40分)】

　【午後の部】司会：　加藤志津子　[明治大学大学院経営学研究科教授]
　　13：30〜14：00　「ロシアの資源外交と韓国」
　　　　　　　　　　　 李雄賢（リ･ウンヒョン）[前 高麗大学平和研究所教授(韓国]
　　14：00〜14：30　「ＥＵの対外エネルギー戦略とロシア」
　　　　　　　　　　　 蓮見 雄　[立正大学経済学部教授]
　　　　　　　　　　　 坂口泉　[(社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所次長]
　　14：30〜15：00　「カスピ海資源をめぐる国際関係」
　　　　　　　　　　　 輪島実樹　[(社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所調査役]
　　15：00〜15：30　「東アジアのエネルギー安全保障とロシア」
　　　　　　　　　　　 吉田進　[(財)環日本海経済研究所理事長]
　【午後の質疑（40分）】

　　16：30　終了

　　■申込/問合せ： ユーラシア研究所事務局
　　　　　　　　　　〒156-0052 　東京都世田谷区経堂1-11-2
　　　　　　　　　　ＴＥＬ&ＦＡＸ:　03-5477-7612
　　　　　　　　　　Ｅ-mail: yuken@t3.rim.or.jp
　　　　　　　　　　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/

　　■共催：　　 　 ユーラシア研究所、立正大学、(社)ロシアNIS貿易会
　　■後援：　　　　(財)環日本海経済研究所、東洋書店

　　詳しくはこちら>>　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/sympo.pdf

外国人労働者の高度人材枠、２０％強が不適切な運用

　　▽外国人労働者の高度人材枠、２０％強が不適切な運用
　
　　　一時的にアメリカ国内で就労を許可された労働者のうち「H-1Bビザ」の
　　取得者は、大卒以上の学位を得た高度人材と位置づけられ、米経済の国際
　　競争力を高めると期待されている。しかし、同ビザ取得者の20％強が失業
　　状態かその技能にふさわしくない低技能職場で働いているとの調査結果が
　　明らかになった。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_11/america_02.htm

生涯成長型雇用システムプロジェクト

「生涯成長型雇用システムプロジェクト」ホームページ開設／東大社研
東京大学社会科学研究所はこのほど、「生涯成長型雇用システムプロジェクト」


のホームページを開設した。同プロジェクトの目的は、すべての働き手が生涯の


成長を通じ創造性・柔軟性・安定性を統合的に実現する「生涯成長型雇用システム」


構築のための方策を提案すること。「生涯を通じた持続的な能力開発」「ワークライフ


バランスによる成長に不可欠な時間の確保」など４つの視点から研究を実施すると


している。


http://issnews.iss.u-tokyo.ac.jp/index.php?e=755


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中小企業の国際化支援／信金総研

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中小企業の国際化支援でレポート作成／信金総研


信金中央金庫総合研究所は、外国人の雇用や外国人研修・技能実習制度と、
海外ビジネスの支援制度に関するレポートを発表した。信用金庫の主な取引先である
中小企業が国際化を図る際の参考資料としてまとめたもの。
関連する公的支援制度や各種データを紹介している。
（外国人の雇用） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q060.pdf
（外国人研修・技能実習制度の活用） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q061.pdf
（海外ビジネスにおける公的支援制度の活用−人材編） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q062.pdf
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フィリピン人看護師等の候補者受入れ

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フィリピン人看護師等の候補者受入れに関する指針を公示／厚労省
厚生労働省は６日、日本とフィリピンの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士
の候補者受入れの実施に関する指針を公示した。指針の枠組みは、インドネシア人
看護師等の受入れとほぼ同じだが、日・フィリピン経済連携協定には「就労コース」
に加え、「就学コース」を設けている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1106-2.html
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日比ＥＰＡ、１２月に発効／看護師ら来春にも受け入れ
日本とフィリピンの両政府は11日、両国の経済連携協定(EPA)発効を確認
する文書を交換、EPAが12月11日に発効することが決まった。日本の EPA
発効は９件目となる。EPAは、フィリピン人看護師、介護福祉士について、
国家資格取得を条件に日本での長期就労を認めるとしている。厚生労働省は、
来春にもフィリピン人の看護師、介護福祉士候補が来日するとの見通しを
明らかにしている。（マニラ共同） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、いよいよ始まりますね。
隠れ蓑にして悪いことする輩が増えないことを祈るばかり。
まぁ、人が混ざるとどうしたって隙間をついてくるビジネスはあるので、否定はできないけど、全体として誠実に機能する仕組みであって欲しいですね。なにせ、この領域については、やはりサービス業としての高度化が難しいだけに、なかなか知識集約に移行できず、労働集約的にならざるを得ないので。そこで賃金水準を引き上げずに労働力を確保するには経済格差を利用するしかないでしょうね。とくにこの分野、お金を稼ぐと「人の弱みに付け込む」的に責めたてられる。しかたがない。弱い人を支援する、人助けをすることがサービスの目的なのだから、そこからお金を多めに取ると、弱みに付込むように思われてしまう。しかし、本当は、だからこそ公共的にサポートしていくべきなんじゃあないかと思う。
医師の賃金が大阪あたりで話題になっていますが、なんで医師だけこんなに高給取りなの？という疑問にはならない。そこにある経済的なギャップを善意で穴埋めしてくれている介護士・看護師に医師も甘えているし、我々消費者も行政も甘えていることが問題なのである。ビジネスモデルとして、必要なところに必要な投資を行うことは真剣に議論されるべきであろう。それまでの対処両方として、移民的行政措置を実施しなければならないのは、やむをえないことである。ただしこれは経済的優位性があるから採用できる手法でしかなくて、根本的な解決ではないことを肝に銘じなければならない。
しかし、なんで「先生」様の地位だけこんなに異常に高いんでしょうね？所詮は医療という理化学的領域の専門技術者でしかないはず。技術者でこんな地位を得ている職業は他にない。そこを支援しているのが介護士・看護師であることをきっと理解してないだろうなぁ。という問題はあると思うのだよね。

次世代技術系人材育成共同プロジェクト

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ソニーと慶応大学、「次世代技術系人材育成共同プロジェクト」に合意
ソニーと慶應義塾大学は４日、「次世代技術系人材育成協働プロジェクト」に
共同で取り組んでいくことに合意した。ソニーの先端研究・開発力と慶応大学の
教育・基礎研究を活用し、次世代を牽引する技術系人材の育成強化が目的。
プロジェクトの具体的内容は、
（１）ソニー寄附講座の設置
（２）慶応大学教員とソニー技術者の人材交流
（３）インターンシップの実施、
などで09年４月以降に実施する。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200811/08-1104/index.html
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「IT人材」なんつー怪しげな人材に比べれば、よっぽど有意義そうな人材育成プロジェクトです。こういうことってなんか慶応が得意な感じですわね。実際のところは良くわかりませんけど。
ソニーと慶応という組合せ自体が、なんだか似通っている同士で、面白そうな感じ。
両者とも過去の栄光的ブランドを維持しながら次の一手を見出せない崖っぷち感がある。そういった点で共同戦線はありなのかなと。早稲田が私学らしく商業化への傾倒を強めていく中で、この誠実な対応は好感が持てるものではないでしょうか？非常に対照的に見えます。
崖っぷちの両者が本気で取り組んだら面白いものになりそうだなと思う。

東アジアイノベーション政策カンファレンス開催御案内

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ビジネスモデル学会　会長　松島でございます。

本年4月1日付で東京大学にイノベーション政策研究センターを
設立して現在センター長として立ち上げを行っております。
其の活動の一環として、来る11月28日下記の要領にて、
東アジアイノベーション政策カンファレンス(EAIC2008)を
開催致しますのでご案内申し上げます。
下記にもありますが中国と韓国、そして日本からも
イノベーション政策の重要なキーパソンが講演に
ご参加いただけます。直接お話いただける機会もあるかと思います。
ご多忙中とは存じますが、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。
また、当案内を、お近くの関心をお持ちの方々にもお知らせ頂ければ幸いです。

松島克守（ビジネスモデル学会　会長）
東京大学　総合研究機構　
イノベーション政策研究センター
http://ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/

*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*
　「東アジアイノベーション政策カンファレンス」
　　ナショナルイノベーションシステム連携と協創
*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*
http://ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/eaic2008/
■　日時：2008年11月28日 10:00〜17:00
■　会場：東京大学・安田講堂
■　参加費：無料
■　趣旨
　現在我々が直面している、持続的経済成長、環境問題、少子高齢化、
医療・健康、安全・安心等の課題は日本、中国、韓国に共通する課題です。
この解決には多くのイノベーションが必要とされます。このためには
有効で効率的なイノベーション政策即ちナショナルイノベーションシステムの
改革が必須です。
　東アジア・イノベーション政策・カンファレンスは中国、韓国、日本の
イノベーション政策の研究者及び関連の専門家が一同に会し、
研究成果を交換するとともに、ナショナルイノベーションシステムの
新しいモデルを追及する議論の場です。

　EAIC２００８を機に、韓国、日本、中国の３機関で連携を深め、
この東アジアの地域イノベーション・プラットフォームを構築し、
世界最高水準のイノベーションシステムの完成を目指します。
このためEAICを３国で今後継続的に開催していきたいと思います。

■　プログラム
10:00-10:30　オープニング式典
　イノベーション・カンファレンスへの期待
　　東京大学 総長 小宮山宏
　東アジアのイノベーションと知的財産権制度のあり方
　　特許庁 長官　鈴木隆史
　イノベーション政策研究センターの目指すところ
　　東京大学イノベーション政策研究センター センター長　松島克守
10:30-11:00　特別講演
　Asians in Silicon Valley: How Innovate Are They?
　　Advisory Board Member, Entrepreneurship Education,Engineering School,
Stanford University
　　韓国科学技術院　名誉教授
　　Founder & Chairman, Silicon Valley Venture Fund
　　LEE, Chong-Moon
11:10-12:00　「イノベーション学」に関する研究発表（イノベーション政策研
究センター）
　イノベーション学の学術俯瞰
　地域イノベーション・システム研究（地域クラスター）
　Web工学を利用したイノベーション・システム分析
　　東京大学 イノベーション政策研究センター 教授　坂田一郎
13:00-15:00 中国、韓国、日本代表者による講演
　中国　国務院発展研究中心 技術経済部長　 LU, Wei （全人代常務委員）
　　　　清華大学公共管理学院　院長・教授　XUE, Lan
　韓国　韓国科学技術院　Center for Science-based Entrepreneurship
　　　　所長・教授 YANG Taeyong
　日本　イノベーション学の俯瞰を踏まえたシステム改革の課題
　　　　東京大学・イノベーション政策研究センター センター長　松島克守
15:00-16:55 講演者によるパネルディスカッション
16:55-17:00 クロージング
　日本新事業支援機関協議会 会長　堀場雅夫
17:30- レセプション（山上会館）

■主催
　東京大学・イノベーション政策研究センター
　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)
　独立行政法人　中小企業基盤整備機構
■共催
　韓国科学技術院
　清華大学公共管理学院
　東京大学政策ビジョン研究センター
■後援
　経済産業省(予定)
　理化学研究所
　ビジネスモデル学会
　日本ベンチャー学会
　プロジェクトマネジメント学会
　DND研究所
■申込方法（先着順）
　URL: http://eaic2008.org/
　上記ホームページよりご登録下さい。
■お問い合わせ
　東アジアイノベーションカンファレンス事務局
　E-mail: eaic-info@ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp

早稲田大学グローバルCOE企業法制と法創造総合研究所シンポジウム・セミナーのご案内

深冷の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当研究所関連のイベント情報をご案内させて頂きます。

□　シンポジウム・セミナー情報　一覧
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11月27日　「Kent Calder 氏　特別講演」

11月29日　「土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地」

11月29日　「早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム」

12月08日　「医療における同意」

12月13日　「早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー」

□　シンポジウム・セミナー詳細
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「Kent Calder 氏　特別講演」
http://www.waseda.jp/wias/event/symposium/smr_081127.html
【日時】2008/11/27（木） 10:00〜11:45
【会場】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館　3階会議室

【講演者】
ケント・カルダー氏
ジョンズ・ホプキンス大学国際高等問題研究大学院（米国・ワシントンD.C）
日本学部学部長・教授 / ライシャワー東アジア研究所所長

【演題】
"QUIET CRISIS OF THE PACIFIC ALLIANCE:DEEPENING CHALLENGES IN A WORLD
OF TRANSITION"　アブストラクト（英語）
※講演は英語で行われます。通訳はありません。

【ディスカッサント】
植木 千可子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
舒　旻（早稲田大学高等研究所）

【司会】
宮島 英昭（早稲田大学商学学術院/早稲田大学高等研究所/
早稲田大学グローバルCOE<<企業法制と法創造>>総合研究所）

【対象】学生、教職員、一般
事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

【参加費】入場無料、事前予約不要
【主催】早稲田大学高等研究所
【共催】早稲田大学日米研究機構

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第一回研究会「土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地」
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
56
【日時】2008/11/29（土）　15:00〜18:00
【場所】早稲田大学西早稲田キャンパス　９号館５階第１会議室

【講演者】
椎名重明（東京大学名誉教授）

【講演題名】
土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地

【趣旨】
コモンズ論も社会的共通資本論も、「コモンズの悲劇」論文批判から発したと
いう点では、イギリスの農業、特にいわゆる囲い込みによる領主権、入会権、
共同体的諸慣習さらにマナー、マナー裁判所とマナー荒蕪地の諸関係について
の実証的研究と共に諸概念の整序によって検討されるべき点を多々残している
と思われる。
この講演は、「近代的土地所有」論についてかつて、地代論のみでは「近代的
土地所有」とは何かは説けない、「土地所有の体系的取り扱い」こそが必要と
いうマルクスが予定しながら自らは完成できなかった土地所有をめぐる諸理論
を、近代イギリスの貴族的大土地所有の歴史的分析のみならず究極的には自然
と人間の関係におよぶ「農学の思想」そして固定的分業の克服のアソシエーシ
ョン論へと深め、鋭利にこの課題に迫ってこられた椎名氏自らによる、その
「土地所有権論」の総括論的な意義を持つものと思われ、「法の基礎概念」の
再検討を行っている私たちにも、大いなる刺激を与えていただけるものと期待
されます。参考文献として、先生の『イギリス産業革命期の農業構造』（お茶
の水書房）、『近代的土地所有』（東大出版会）、『農学の思想』（東大出版
会）、『農業にとって生産力の発展とは何か』（農村漁村文化協会）、編著の
『土地公有の史的研究』（お茶の水書房）等（他にも多数ありますが）をご参
照下さい（文責；戒能通厚）。

【対象】学生、教職員、一般
事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

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早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
96
【時間】2008/11/29（土）　13:00〜17:30
【場所】早稲田大学22号館202教室（地図はこちら↓）
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/rclip/1129map.pdf

パネル１ 「著作権保護の将来像」
【司会】高林　龍
（早稲田大学大学院法務研究科教授・グローバルCOE知的財産法制研究センター長）

第１　報告
１　田村善之（北海道大学法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー）
「著作権をめぐる法と政策」（15分）
２　泉　克幸（徳島大学総合科学部教授）
「著作権制度と競争政策−著作権市場の発展とともに」（15分）
３　野口祐子（弁護士　国立情報学研究所客員准教授）
「フェアユースについて考える−米国を参考に」（15分）
４　安藤和宏（北海道大学特任教授）
「デジタル化時代における著作隣接権制度に関する一考察−ミュージック
サンプリングを素材にして」(15分）

第２　コメンテーターによる質問と報告者からの回答（30分）
１　中山一郎（信州大学大学院法曹法務研究科准教授）
２　今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）

第３　総合討論（30分）

パネル２ 「応用美術の法的保護」
（司会）上野達弘（立教大学法学部准教授）

上野達弘（立教大学法学部准教授）
「総論」（10分）
駒田泰土（上智大学法学部准教授）
「フランスにおける応用美術」（20分）
本山雅弘（国士舘大学法学部准教授）
「ドイツにおける応用美術」（20分）
奥邨弘司（神奈川大学経営学部准教授）
「アメリカにおける応用美術」（20分）
五味飛鳥（弁理士・早稲田大学グローバルＣＯＥ研究員）
「コメント」（10分）
劉曉倩（北海道大学グローバルＣＯＥ研究員）
「コメント」（10分）
総合討論（30分）

懇親会
【会場】
25号館大隈ガーデンハウス３階（地図はこちら↓）
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
【時間】18:00〜
【会費】3000円

【対象】お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10517

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研究会「医療における同意」
【時間】2008/12/08（月）15:00〜17:00
【場所】8号館219会議室
【講師】
Ｈ．トリムス・エンゲルハルト（ライス大学哲学部教授）
【演題】
「医療における同意」

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

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早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー
「SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査とコンプライアンス −日本への
示唆を求めて− 」
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
89
【時間】2008/12/13（土）　13:00〜17:30
【場所】早稲田大学26号館（大隈タワー）地下１階B104多目的教室
【要旨】
早稲田大学グローバルCOEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所のプロ
ジェクト7-5（リーダー：宮澤節生）は、企業行動に関与する専門職の実証研
究を課題としている。このセミナーは、同プロジェクトの第1回企画である。
アメリカでは、2001年のエンロン破綻を契機として2002年にサーベンス・オク
スリー法（SOX法）が制定され、コーポレート・ガバナンスの強化が図られた
が、それは、企業犯罪の捜査と、コンプライアンスにおける弁護士の役割に、
どのような変化をもたらしたであろうか。SOX法以後のアメリカでの展開は、
日本に対してどのような事柄を示唆するであろうか。このセミナーでは、カリ
フォルニア大学バークレイ校ロースクールとスタンフォード大学ロースクール
から専門家を迎えて講演をしていただくともに、日本の専門家をコメンテータ
ーに委嘱して、お二人の講演が日本に示唆するものを検討していただくことと
した。コーポレート・ガバナンス、企業犯罪、弁護士倫理などに関心を持つ多
数の人々の参加を期待したい。

【全体司会】
宮澤節生（青山学院大学法科大学院教授）

【プログラム】
13：00-13：10　開会挨拶：上村達男（早稲田大学法学部長・拠点リーダー）

13：10-15：10　第1部
司会：宮澤節生
講演「合衆国司法省の司法政策と企業犯罪捜査−変化する法的・政治的状況の
中での違法行為の発見−」
講師：チャールズ・D・ワイセルバーグ
（カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール教授
http://www.law.berkeley.edu/php-programs/faculty/facultyProfile.php?facID=549
）
コメンテーター：石井徹哉（千葉大学人文社会科学研究科教授）

質疑応答

15：10-15：20　コーヒーブレーク

15：20-17：20　第2部
司会：石田京子（早稲田大学比較法研究所助手）
講演「創造的逸脱−社外弁護士によるサーベンス・オクスリー法のコンプライアンス−
」
講師：ノーマン・W・スポールディング（スタンフォード大学ロースクール教授；
http://www.law.stanford.edu/directory/profile/54/Norman%20W.%20Spaulding/　）
コメンテーター：上柳敏郎（弁護士；早稲田大学法科大学院教授）

質疑応答

17：20-17：30　閉会挨拶：上村達男

18：00-20：00　懇親会（会場は当日通知）
会費3,000円
(同時通訳有(日本語))

【対象】お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10524

『企業間格差時代のグローバル経営』

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第7回 ITmedia エグゼクティブ セミナー
『企業間格差時代のグローバル経営』
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未曾有の資源高、サブプライム問題に端を発し、リーマンブラザーズ証券の破綻で
底が見えなくなった金融危機 昨年半には遅ればせながら「攻め」に転じる兆しを
見せた日本企業も世界経済の負のスパイラルに巻き込まれようとしています。デジ
タル家電や自動車などの分野で、グローバルで大きな成功を収めてきた日本企業で
すが、こうしたビジネスを取り巻く環境の激変は、その将来に大きな影を落として
います。

もはや横並びでの繁栄は謳歌できません。リソースとして、マーケットとして他に
先んじて世界を活用するグローバル戦略が欠かせないのは言うまでもありませんが
果たしてその成否を分けるものは何でしょうか？

第7回ITmedia エグゼクティブセミナーでは、最近「トヨタの知識創造経営」を出
版された一橋大学大学院の大薗恵美准教授に「前進し続ける組織の戦略と組織能
力」についてお話しいただくほか、日産自動車でCIOを務める行徳セルソ執行役員
グローバル情報システム本部長や早稲田大学IT戦略研究所所長経営情報学会会長の
根来龍之教授にもディスカッションに加わっていただきます。

詳細／お申し込みはこちらから：
https://itmedia.smartseminar.jp/public/seminar/view/47

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■開催概要
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【　テーマ　】　『企業間格差時代のグローバル経営』
【　日　時　】 2008年12月11（木）13:30〜　（13:00開場）
【　会　場　】 ベルサール九段
【　主　催　】 ITmedia エグゼクティブ、
【　協　力　】 早稲田大学 IT戦略研究所 ELForum、経営情報学会
【　定　員　】 200名
【 受 講 料 】 無料

詳細／お申し込みはこちらから：
https://itmedia.smartseminar.jp/public/seminar/view/47

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■講演内容
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【基調講演】『前進し続ける組織の戦略と組織能力』
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 大薗 恵美 准教授

【パネルディスカッション】
『企業間格差の時代、次の成長に向けて為すべきことは？』

≪パネリスト≫
日産自動車株式会社 執行役員CIOグローバル情報システム本部
本部長 行徳セルソ氏
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 大薗恵美 准教授

≪モデレータ≫
早稲田大学　IT戦略研究所所長　根来龍之 教授 （経営情報学会会長）

詳細／お申し込みはこちらから：
https://itmedia.smartseminar.jp/public/seminar/view/47

「B to B Webサイトイメージ調査」実施中

【B to B Webサイトイメージ調査2008-2】ご協力のお願い

ご回答者の中から28名様にギフトカード総額30万円分が当たる！

⇒ https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R005340AH.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日ごろは日経BP社のWebサイト「Tech-On!」をご利用いただき、誠にありがとうご
ざいます。

現在、日経BP社が運営する技術者向け情報サイト『Tech-On!』
（ http://techon.nikkeibp.co.jp/ ）では、ユーザーの皆様を対象として、関連
業界各社のWebサイトについてのご意見をうかがうアンケートを下記URLにて実施
しております。ぜひご協力ください。

■調査名
B to B Webサイトイメージ調査2008-2

■ご回答ＵＲＬ

https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R005340AH.html

■謝礼

ご回答者の中から抽選で、以下のギフトカードを差し上げます。

・全国共通ギフトカード5万円分 ・・・1名様
・全国共通ギフトカード3万円分 ・・・3名様
・全国共通ギフトカード1万円分 ・・・8名様
・全国共通ギフトカード5000円分 ・・16名様

■ご回答締切

2008年11月20日（木）23：59

■本調査に関するお問い合わせ

※下記URLから「お問い合わせフォーム」へ入り、
調査番号：R005340AH
調査名　：B to B Webサイトイメージ調査2008-2
をご記入の上、送信してください。
⇒お問い合わせフォームのURL
（ https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/research/rp-form.html ）
※本アンケートは日経BP社の委託により、日経BPコンサルティングが
実施しています。

【ご回答内容と個人情報の取り扱いについて】
●日経BP社と日経BPコンサルティングの個人情報保護方針、およびアンケート
回答者規約に従い、責任を持って管理いたします。
●あらかじめこれらをお読みいただき、ご了承の上、ご回答ください。
《日経BP社の個人情報保護方針》
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/privacy/
《日経BPコンサルティングの個人情報保護方針》
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/privacy.html
《アンケート回答者規約》
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/aida/mn_kiyaku.html

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◎日経BPコンサルティングは、日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング
会社」です。
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◎日経BPコンサルティングは、個人情報保護方針と情報セキュリティ規定順守を
含む機密保持契約を日経BP社との間で結んでおります。

チェーンストア産業専門の経営コンサルタントが語る！ 講演会参加者大募集！

　　　　　　〜11/28発売「チェーンストア組織の基本」出版記念〜

　　　　　◆◆◆ 日本リテイリングセンター・渥美俊一　講演会 ◆◆◆
　　　　　　　「2008年冬・わが国チェーンストアが目指すもの」

　　　　　　　　　　　＜12/3(水)開催・参加者募集＞

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　　正確な現状分析と近未来の発展方向とを「１０」のポイントで明確に解説
　　小売業だけでなく、メーカーや物流企業も注目の内容！

┌─┐
│☆│ 開催概要
└─┴──────────────────────────────┘

　【開催日】2008年12月3日(水) 13:00〜17:00（受付12:30〜）

　【会　場】六本木アカデミーヒルズ40
　　　　　　〒106-6149　東京都港区六本木6-10-1
　　　　　　六本木ヒルズ森タワー40F
　　　　　　MAP>> http://www.academyhills.com/map/index.html

　【受講料】お一人様29,000円（税、専用テキスト代含む）

　【講　演】日本リテイリングセンター
　　　　　　チーフコンサルタント　渥美俊一氏

　【主　催】(株)ダイヤモンド・フリードマン社
　【後　援】(株)ダイヤモンド社

【詳細/申込】http://www.diamond-friedman.co.jp/smr/jrc0812

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なんだか、すごそうな雰囲気。。
詳細は申し込みページをご覧ください。
これはなかなか、久しぶりに骨太な雰囲気。
最近、グラフィックが進んでいるのでキラキラした紹介ページが多い中で、こりゃなかなかの渋さである。これだけで信用できそうな雰囲気。
ま、おいらはこの価格は払えませんけどね。。

「不払い残業根絶」等による経済効果／労働総研

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正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算／労働総研
労働運動総合研究所は10月31日、「非正規雇用の正規化による雇用の安定と
働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は
年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52％押し上げる効果がある」との
試算結果を発表した。
（１）派遣・契約社員の正社員化による雇用安定
（２）不払い残業根絶による雇用創出
（３）完全週休２日制・有休の完全取得による雇用創出
の３点に絞って経済効果を試算している。http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf
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そうなんですけど、雇用はリスクになっちゃうんですよねぇ。
倒産したら意味ないし。難しい問題です。
ルールを遵守して赤字が増えてつぶれたら誰も守ってくれないので。
既存のインフラに負荷をかけるのを雇用創出というのは筋違いでは？と思わざるを得ない。
それだけ雇用が増えても企業が回らなくなると景況は悪化しちゃうので、こんなにきれいにはいかないですね。。

減産で期間従業員を半減

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トヨタ、営業利益７割減へ／減産で期間従業員を半減
トヨタ自動車は６日、09年３月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、
本業のもうけを示す営業利益は１兆6,000億円から１兆円引き下げ前期比
73.6％減の6,000億円とした。トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って
国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。期間従業員は10月末時点で
約6,000人だが、来年３月末までに3,000人削減する可能性があるとした。
今年３月時点では約8,800人いたが、約３分の１まで減ることになる。（共同通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081107.htm
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非正社員２,９００人削減／トヨタ系各社、半年で
世界的な自動車販売の不振によるトヨタ自動車の減産を受け、デンソーなど
トヨタグループの部品や車両組立メーカー各社が国内工場で働く期間従業員
や派遣社員の削減を進めている。主要７社だけで３月末ごろからの半年間で
非正社員を約2,900人減らした。（共同通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081112b.htm

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こういうニュースに慣れてしまいましたね。
日本の雇用慣行はすっかり変化してしまい、終身雇用という概念は完全に机上の空論になっています。トヨタがこれでは後は推して知るべしか、、それともそもそもこんなものでしかなかったのか？いやはや

『高度外国人材』のマネジメントを考えるフォーラム

☆労働政策フォーラム開催のご案内☆
テーマ　：『高度外国人材』のマネジメントを考える
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20081211.htm
開催日時：１２月１１日（木）１３：３０〜１７：００
会　　　場： 国連大学ウ･タント国際会議場
国連大学（東京都渋谷区神宮前５－５３－７０ 国連大学３階） 地図
参　加　費：　無料（要予約） ※入場券が必要です。
定 　　　員：　２００名 ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
グローバル経済が進展する中で企業の国際競争力を確保するためには、専門的知識・技術を有する「高度外国人材」の戦略的な獲得・活用は重要な課題です。政府は「留学生 30万人計画」の策定や外国人労働者受け入れ制度の整備など、積極的に対応しているところです。しかしながら、「高度外国人材」を積極的に採用・活用している企業はまだ少ないのが現状です。
本フォーラムでは、「高度外国人材」にとって日本企業が魅力的となるための人材マネジメントや求められる取り組み、さらには大学における留学生のキャリア教育や就職支援のあり方などについて議論します。
13:30-14:40　　問題提起・報告
『高度外国人材』に対するマネジメント上の問題点
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
日本における外国人労働者の現状
渡邊 博顕
ＪＩＬＰＴ主任研究員
日本企業における留学生の就労に関する調査
郡司 正人
ＪＩＬＰＴ主任調査員
留学生等の高度人材受入推進に関する施策について
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
休憩
15:00-17:00　　パネルディスカッション
パネリスト
岩崎 孝二
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部キャリアセンター部長
廣瀬 幸夫
東京工業大学留学生センター教授
但田 潔
ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社執行役員
吉丸 由紀子
株式会社ニフコ管理本部人事担当副本部長
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
コーディネーター
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
申込方法
お申込フォームに必要事項を入力のうえお申し込みください。
入場券
お申し込み後、登録完了メールが自動返信されます。記載されているリンクにアクセスしていただくと入場券が表示されますのでプリントアウトのうえ、当日ご持参ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策研究・研修機構　広報企画課
TEL ： 03-5903-6264 （ 平日 9:30 ～ 17:00 ）
FAX ： 03-5903-6114／E-mail：forum@jil.go.jp
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興味深いので申し込んでみました。
グローバル化、をまじめに考えようとする動きにはどこかでつながっていたい。

11/28「一人前の仕事力」研修トレーナー養成講座 参加者募集！

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　　　　　　　　　　　　　　人事ご担当者様必見！

　　　　　　「一人前の仕事力」研修トレーナー養成講座（１日コース）
　　　　　　　　　【11月28日（金）開催／お申込み受付け中】

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　　　◆あなたの会社には若手社員の早期離職を防ぐ仕組みはありますか？◆

　若手社員が成長し「一人前」になるためのファースト・ステップは、
　入社３年以内に懸命に働き、仕事に対する正しい価値観を持つことです。

　本講座では、ダイヤモンド社が金井壽宏・神戸大学大学院経営学研究科教授
　の監修により開発した『ザ・ファースト・ステップ「一人前の仕事力」』
　を活用し、若手社員に仕事に対する心構えやスタンスを身につけてもらい、
　早期離職を防ぐための研修プログラムをご紹介します。

「一人前の仕事力」の指導ノウハウは、若手社員の成長力を高めたいと考えて
　いる企業の人材開発ご担当者の方に、ぜひ身につけていただきたいスキルです。

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　【特色】

　　１. 教材として漫画を活用！読者に想像力や気づきを与える特性を利用し、
　　　　研修効果を高めました。

　　２. ナラティブ・アプローチにより、状況を正確に判断したり、持って
　　　　いる知識を実践に合わせて使う力を養成します。

　　３. 人材開発ご担当者の方が講師となり、自社内で研修を展開するための
　　　　ノウハウを学べます。

　【開催概要】

　　■日　時：2008年11月28日（金）10:00〜17:00終了
　　■会　場：ダイヤモンド社 石山記念ホール（渋谷区渋谷1-1-8）

　　■主　催：ダイヤモンド社 人材開発事業部

　　■講　師：吉川 厚
　　（東京工業大学大学院総合理工学研究科 知能システム科学専攻連携教授）　

　　■対　象：企業の人事・教育担当者・管理職・トレーナー
　　　　　　　※研修、コンサルティングをビジネスとされている方、
　　　　　　　　個人の方からのお申込みはお断りさせていただいております。

　　■受講料：15,750円/1名様（税込）
　　　　　　　※『ザ・ファースト・ステップ「一人前の仕事力」』等教材費、
　　　　　　　　昼食代を含みます。

　　■定　員：50名

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　　　　　　　　　　　　▼ 詳細／お申込みはこちら ▼
　　　　　　　　　　http://jinzai.diamond.ne.jp/seminar/

愛社精神がありますか？という愚問

愛社精神ある若手社会人は５６％、内定学生は８１％／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズは10月29日、「若手社会人」と「内定学生」の仕事に
関する意識調査結果を発表した。それによると、入社する会社（今の会社）に
愛社精神が「ある」と答えたのは内定学生の81.0％に対し、若手社会人は56.2％。
先約があるときに上司から飲みに誘われたらどうするかを尋ねたところ、
「上司の誘いを断って先約を優先させる」としたのは内定学生が54.0％、
若手社会人は89.4％となっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2008/10/post_63.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
まぁなんというか質問内容が稚拙なので広告ネタとして捉える以上の価値は無いですが、結果は面白いですね、なんていうか、質問者の期待どおり（笑）当たり前だけど。
会社に入ってもいないひよこ小僧どもに、「愛社精神」や「上司の誘いを断って」なんて聞いたってわかるわけないじゃん、というのが正常な感性だと思うけどね。
愛社精神がありますか、という質問自体が意味不明。愛社精神を定義して、質問の内容を間接的な行動や現象に分解しない限り有効回答は得られない。それって、「この会社好きですか？」という企業イメージのブランディング的な街頭調査くらいでしかなくて、だとすると、満足のいく内定をもらえた学生が81%いる、ってことくらいでしかないでしょう。。そういう意味では意味のある問いか？そんなことがしりたいのか。あ、そうか。その19%が毎コミさんの「第二新卒募集」のターゲットになるのか。なるほど、裏返しのマーケットリサーチと読み取れば納得。ホントにそんな裏があるのかは不明ですが。

さらに「上司の誘いを断って」なんて愚問中の愚問ですわね。断ることの効果と影響を経験している層と想像だけを膨らませている層を比較してどうするんでしょうねぇ。きっと、若手社会人は直属のリーダだか係長だかを想像して、そんなもん断るに決まってんじゃん、と回答する一方で、内定学生さんたちは想像上の産物である上司なので、まかり間違うと社長とかまで想像しちゃってるかもしれないじゃない？ドラマなんかで、部長とか社長とかに誘われちゃったりもしているので、そんなヤツいるかってことも想像だと想像しちゃうし、上司も人間だなんてことは、学生らしく想像力が不足しているのできっと気がつかない。

そんでもって、「先約あっても飲みに行くことが断れない会社に愛社精神を持てる」、ということが、どれだけ気色が悪くて不思議なことなのか、これを公表する会社の非論理性もちょっといかがなものかと。

アンケートの取り方が稚拙だとこんな誘導的な結果も生み出せる、という典型的な事例ですな（笑）

「ぽすどく」の給与

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ポスドクの月給、工学系と人文系で１０万円以上の差／科学技術政策研
科学技術政策研究所は「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」の
結果を発表した。それによると、ポストドクターの任期は平均2.7年。
平均月給は30万6,000円となっている。分野別の平均給与を見ると、
工学系が約33万円、人文社会科学系が約21万3,000円と10万円以上の差が見られた。 http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat159j/idx159j.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
珍しいニュースだったのでとりあえず掲載（笑）
まず単純計算で、世の中ほとんどのポストドクター（ポスドク）はやっぱり工学系であることがわかる。人文科学系ってやっぱり少ないよね。まぁ、ドクターが何かを生み出すことも少ない業種だからかなぁ。経営学博士は経営のプロにはならないからなぁ。「人文社会科学系の基礎研究」というのもあんまり考えられないので、教育機能も無い立場では、そりゃ給料ももらえんよね、と思っちゃう。
しかし、21万円かぁ、、、年齢的には最短でも27才。そう思うと、人文社会科学系の給与はちょっと低すぎるようにも思っちゃうけど、給与が何かへの貢献と考えると高い気もする、だって、基本的には好きなことをしているだけの人たちだものね。給与を貰うのもいかがなものかとまで言われちゃうだろうなぁ。いっぽうで、長いレンジで見ると人文社会科学の研究も必要なんで、しょうがないよねぇ、そういう機能も社会として必要だからねぇ、ということになる。なかなか難しい問題（笑）
いっぽうで工学系は学問自体がそのまま産業だったりするので、理学よりもやっぱり役に立ちやすくてお金も払い甲斐があるんだろうなぁ。これが准教授になったりするとどんなもんなのかちょっとだけ興味深い（爆）

現地社員の人材育成は？

日系企業の４分の３、「現地国籍社員をマネージャー・幹部に登用」
野村総合研究所は10月28日、「日本企業のグローバル経営管理の実態に関する調査」
の結果を発表した。海外拠点の現地国籍社員の採用・登用について 尋ねたところ、
「現地のマネージャーや経営幹部にまで登用している」と答えた企業が４分の３を
占めている。しかしながら、グローバルな経営幹部の人材育成制度が「ある」
と答えたのは１割未満だった。
http://www.nri.co.jp/news/2008/081028.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これが前向きで戦略的なグローバリゼーションの結果であるのなら好ましいが、「人材育成制度が無い」という企業が９割以上であるところを見ると、妥協の産物というか、やむをえない選択なんでしょうねぇ。現地のマネジメントは現地の人間にしかできない、という発想。
前にも書きましたが、グローバル人材育成、というお題目は結構だし、絶対に必要なんだけど、すでにこんなにグローバル化しちゃっているにもかかわらず、いまだに人材育成をはじめとする人事マネジメントの仕組みがないってのはなんとも、日本軍の「失敗の本質」に学ばない兵站の無さ加減かしらん、とこの国の組織というものの変わらない無責任さと、現場で何とかしちゃう日本人の器用さにあきれるやら感心するやら尊敬するやら、いやはや複雑な気持ちになります。
問題は組織の側にあるのではなく、そんな状況なのに現場で何とかやりこなしちゃう個々人のスキルの高さが、長期的には問題なのかもしれません（笑）これはある意味すごいことです。
ベトナム戦争のように、それが麻薬蔓延の原因にもならないストイックさ。
あきらかに組織ではなく個人が頑張っている。
ちなみに、「現地のことは現地にしかわからない、はず」というのは比較的、日本人の根底にある概念のように思え、どこの外資系の社員であっても、本社は日本のことをわからない、と思い込んでいる。
果たしてそんなにお馬鹿さんなのか？
いままではそれなりに価値が高く右肩上がりだったので価値を感じてもらえたけど、これからはそうはいかないんじゃないかなと思ったりする。
と考えたところで、ふと気づく。グローバル人材問題は、外資系の中ですら起きている。
これを企業がグローバル人材育成といって頑張っているが、そもそも外資系でもダメなんだとすると、果たして教育プロセスに問題があるんじゃあないかと思っちゃう。
そして組織がお馬鹿だという前段を思い出し、もっとも大きい国家という組織が一番阿呆なんじゃないかと気がついて、あぁなるほどこれは根が深い、と気がついたりする。
であるならば、やはり企業が効率的にグローバル人材育成を行うことが必要で、個人的には、それを実現するには外人を雇うことが必要だろうと思われるわけです。ま、これは前回の繰り返し。

女性が管理職として十分に能力を発揮するためには

女性限定なのでおいらには関係ありゃしませんが。
こんなセミナーを、日経なんかが主催するんだというところに関心が湧いたので。
なんで女性だから、ということが理由になるのか、社会的には意味を感じるけど、EQだとかの話になるのかわからないのは女性じゃないからかもしれないけど、ちょっとだけ違和感。
こういうことをするから、男と女は違うんだ、というステロタイプを再強化することにつながるんじゃないかと個人的には思うのだけど。行動特性の違いを性別に求めるようなあたりがきっと個人的に気に入らないんだろうなぁ。違うから何なんだいね？個人個人だって違うじゃあないかい、と思うのは問題を摩り替えているのかなぁ。。なんて思ったりするけど、進路に悩む感じの人には悪くないかもという内容。

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—行動特性を科学的に測定するＥＱ検査、講師との個別カウンセリング付き—
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◆◇◆　日経ビジネスアソシエ主催　◆◇◆

女┃性┃リ┃ー┃ダ┃ー┃育┃成┃セ┃ミ┃ナ┃ー┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html

11月14日（金）・15日（土）2日間　＋　個別カウンセリング

【★女性管理職・リーダー、その予備軍の方向けセミナー】
仕事も生活も充実したワークライフバランス、ポジティブなキャリアプランを
描く力、女性管理職、女性リーダーとして必要となるスキル、組織を変えてい
く力を本セミナーを通して是非身につけてください！

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《１》講座のねらい
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■女性リーダー・管理職として十分に能力を発揮するためには？

働く女性が増えるにつれて、女性にもリーダー・管理職として能力を発揮するチャン
スが多くなりました。しかし、まだまだ女性管理職の数は多いとは言えず、目指すべ
きロールモデルも少ない中で、男性中心な企業風土が残る企業が多くあります。
仕事の進め方、キャリアビジョン、上司・部下との関係など、多くの問題や悩みを一
人で抱え、解決しようと努めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、事前に受けていただく「ＥＱ検査」や「自立度診断」を通して
自分の行動特性を分析し、ご自身のコミュニケーションパターンや仕事の進め方、心
理状態やストレスを明らかにします。

ご自身の性格的な強み、弱みを知ったうえで、女性だからこそビジネス現場で遭遇し
がちな問題、ストレスへの対処方法や、ポジティブに仕事を進めていくための「心の
エンジン」とは何か、またリーダー・管理職として能力を発揮するための「７つのリ
ーダーシップスタイル」をご紹介いたします。また、セミナー最終日には講師、受講
生との懇親会の場を設けております。是非、同じような立場の方との情報交換の場と
してお役立てください！

また、セミナー受講後には講師との個別カウンセリングをご用意しております。

会社で活躍し続けるリーダーであり、また良きロールモデルであるために、必要とな
るスキル、ワークスタイル、心のあり方を、ぜひ当講座で身に付け、バランスのとれ
た将来に備えてください！

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＞＞＞ お申込、講座の詳細はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html
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《２》カリキュラム
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【ＥＱ検査・自立度診断】
事前に心の診断（EQ検査）と自立度診断を受診いただき、受講者の方が置かれ
ている状況やスキルを客観的に分析します。

【講座１日目】
●女性のキャリア（10：00〜12：30）
・自立度診断プロファイリング
・女性のキャリアの考え方
・女性のキャリアの壁
・女性リーダーの悩み

●心の能力アップ（13：30〜18：00）
・「心のエンジン」を知る
・ＥＱを知る

【講座２日目】
●７つのリーダーシップスタイル（9：30〜10：30）
・リーダーシップスタイルの理解

●変化に対する心のプロセスを知る（10：30〜12：00）
・自分の心のプロセスの進め方
・他者の心のプロセスの進め方

●ストレス・マネージメント（13：00〜17：00）
・ストレスに関する理解と対処
・ポジティブシンキング
・「アサーティブ」な自己表現

●懇親会（17：00〜18：00）
自らの失敗も赤裸々に語る植田講師を囲み、受講者の皆さんで本音の交流を
お楽しみください。他業界の仲間とのネットワークが広がります。

【後日】
●講師による、25分の個別カウンセリング
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＞＞＞ お申込、講座の詳細はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html
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《３》講座概要
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[ 女性リーダー育成セミナー ]

●日時
【セミナー】
１日目：2008年11月14日（金）　10：00〜18：00
２日目：2008年11月15日（土）　 9：30〜17：00
※15日（土）の17：00〜18：00に懇親会を実施
【カウンセリング】
2008年12月9日（火）、10日（水）、11日（木）
※いずれかの日の25分間

●会場
秋葉原ダイビル内５階カンファレンスフロア会議室（東京・秋葉原）
※ＪＲ山手線「秋葉原駅」から徒歩１分

●講師　植田 寿乃氏（ウエダ　ヒサノ）
キャリアコンサルタント・エグゼクティブコーチ
有限会社Que代表取締役 ／エム・アイ・アソシエイツ株式会社顧問

●受講料
一般価格　　　　　94,500円（税込）
日経ＢＰ読者価格 84,000円（税込）
※事前にＥＱ検査、自立度診断を実施していただきます。
上記受講料はＥＱ検査、自立度診断検査料を含みます。

●対象 女性管理職またはリーダー、および候補の方々

●定員　40名（先着）

※当講座へのご参加は女性に限らせていただきます。予めご了承ください。

在中国の日系企業のイメージ

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在中国の日系企業、「給料安い」が「キャリアアップ」できる／産能大

産業能率大学は10月28日、「在中日系企業における中国人スタッフの意識調査」の
結果を発表した。日系企業に就職して良かった点を尋ねたところ、上位を占めたのは、
「日本人の仕事に対する態度を学んだ」「キャリア・アップにつながった」など。一方、
就職して困った点については、「日本人とのコミュニケーションがとりにくい」が最も多く、
「給料が安い」が続 いている。
http://www.sanno.ac.jp/research/cstaff2008.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なんとなく、納得できる見解でもあるけど。
キャリアアップに踏み台になるあたりが日本企業らしい（笑）
正しい気がしますね。
なぜなら日本企業は他の外資には無い、素人を使い物にする仕組みがある。
これは意外と海外に自慢できる代物ではないでしょうか？
あんなに多量の素人を企業に受け入れて使い物になるようにする仕掛けは稀有なものでしょう。
経済的には大いなる無駄だと個人的には思っているけれど、もしかすると開発国群においてはものすごく有意義なものかも。ただし、使い物になる頃には欧米系外資に転職されちゃうけど（笑）
それはそれで有効な採用基準になって、そのレベルでの採用優位があるのであればそういうモデルもアリなのかなぁと思ったりもします。
「給与は安いが素人さんでも大丈夫」というのは非常に珍しいようにも思える。
それは特に教育水準が低い国であればあるほど採用優位を生み出すように思うのは甘いかな？
でもその分コストは安くできるわけで、高い給料だけど高いことを求める欧米系に比べると、とくに競争嫌いな国家群に対しては有効な気がします。狩猟系民族ではなく農耕系民族ですな。
いっぽうで、「日本人とのコミュニケーションがとりにくい」のは外資なら当たり前の意見なので、仕方ないかもしれませんですな。日本の外資で働いていると、外資かぶれの日本人とは日本人ですらコミュニケーションがとりづらい（爆）

ゴールドラット博士緊急来日セミナーのご案内

いやはや、すごい値段ですこと（笑）
制約理論一本でここまで勝負するとは、すさまじい。
管理会計でしょう？要するに。。とかクールなことをいってはいけない感じですね。
でも、管理会計嫌いの大野さんに学んじゃって良いのかしらん？
答えは現場にある、というスタンスは一緒か？
であるならば、トヨタ流を学んでも各社がトヨタになれないようにここで学べることはそんなに多くないんじゃないの？それとも、大野さんが否定した理屈と管理会計でできるようになるってことかしらん？？
大野さんに学ぶのであれば、学習と心構えができてないといえないんであって、管理会計を軸とした制約理論ではないわよね？カンバンシステムをシステム化することに価値があるのであって、システム化したものを学んでも学べないんだけどな。
それをこの値段取るのはいかがなものかと個人的には思いますが、でも話は正しいのでゴール設定を学びにいくのは悪くないかも？プラクティスとプロセスは学ばない方が正しいでしょうね。
考えないと答えは無いのだ、という典型的なパターンだと思う。

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　『ザ・チョイス』発売記念　ゴールドラット博士緊急来日セミナーのご案内
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　◆世界初！ＴＯＣの理論と実践をゴールドラット博士自身による４日間集中講義
　あのベストセラー『ザ・ゴール』の出版以来、世界中で目覚しい成果を出し続ける
　ＴＯＣ（Theory of Constraints：制約理論）。制約となっているボトルネック
　一点に集中、管理することで全体のパフォーマンスを飛躍的に改善させるという、
　シンプルでパワフルな理論です。その実践のすべてを、ゴールドラット博士自らが、
　４日間集中で講義します。

　◆繁栄し続ける企業への選択
　サブプライムローンに端を発した株価の大暴落、円高、景気の悪化などによる
　厳しい経営環境のいま、経営者のみなさんには二つの選択肢があります。
　「一つは、この厳しい環境をうらむこと。もう一つは、現実が与えてくれた贈り物を
　感謝して刈り取ること」（最新刊『ザ・チョイス』より）——これこそが、ゴールド
　ラット博士がいう、フリーダム･オブ･チョイス、つまり選択の自由です。賢明な
　経営者であるなら、いまこそ繁栄し続ける企業への選択を決断すべき時と言えます。
　高度に複雑化した、今日の企業。しかし、どんなに巨大で複雑なシステムを持つ企業
　でも、本当に重要なことはいくつもないのです。「何が本当に重要か」を見極める
　ことができれば、この閉塞的状況を打破し、短期間に著しい業績の回復を果たすことが
　できるのです。

　◆いかなる環境下でも、コストを削減することなく収益力は向上できる
　コストや人員を削減することなく、飛躍的に業績を改善させるゴールドラット･コン
　サルティングの成功事例は、企業規模の大小、業種にかかわらず枚挙にいとまが
　ありません。
　TOCは、現在も進化しつづけ、工場生産、流通、サービス、プロジェクトマネジメント、
　行政、組織問題、経営会計など、さまざまな分野に展開され目覚ましい成果を出し
　続けています。そして、最新のＴＯＣツールとして開発されたのが「戦略と戦術の
　ツリー」です。これは、全体最適を志向し、調和ある組織に変革させるうえで欠かせ
　ないものです。
　そして、ゴールドラット博士の理論の集大成ともいえる作品が、現在ベストセラーと
　なっている『ザ・チョイス』です。今回の来日セミナーでは、博士自らが同書で紹介
　されたソリューションの数々と、「戦略と戦術のツリー」を余すところなくお伝え
　します。またとない貴重な機会です。みなさまのご参加をお待ちしています。

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　プログラムの概要
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　＜１日目＞　短期間で目覚ましい成果を可能にする
　１．巨大で複雑な組織を短期間で変革するＴＯＣ
　２．キャッシュ創造とコスト削減を迅速に実現する
　３．「目先のコスト削減」と「将来に備えた投資」の対立を解消する
　４．偉大な先達、大野耐一氏に学ぶ
　５．調和——「和」の驚くべきインパクト

　＜２日目＞　厳しい状況に負けない会社をつくる
　１．不況に負けない会社をつくる
　２．現在の危機的状況を迎えた世界経済動向を分析する
　３．悪い時期は、はるか以前に始まっている
　４．大局的に事業の本質を捉える
　５．大野耐一氏の残した偉業を発展させる

　＜３日目＞　どんなに巨大な組織でも、変革は実現できる
　１．巨大な組織の変革の課題
　２．変革のためのコミュニケーションと相互作用の重要性を再認識する５つの質問
　３．巨大な組織の変革を実現する「戦略と戦術のツリー」
　４．繁栄し続ける企業へ
　５．繁栄し続ける企業を実現する方法：さまざまな業種における「戦略と戦術のツリー」

　＜４日目＞　繁栄し続ける企業へ
　１．繁栄し続ける企業を実現するための方法について、前日に引き続き議論する
　２．どのように変革を始めるか——コンセンサスを構築するステップ
　３．『ザ・チョイス』——繁栄し続けるという概念を、私たち個人の人生に発展させる
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　▽セミナーの詳細につきましてはＷebをご覧ください。▽
http://www.seminars.jp/goldratt/

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　□開催概要
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　■開催日程： 2008年11月29日(金)〜12月2日(日)（9:00〜17:00）
　　申込みWebサイト　http://www.seminars.jp/goldratt/
　　　　　　　　
　■会場：フォーシーズンズホテル椿山荘東京　アンフィシアター
（東京都文京区関口２−10−8）
　会場地図　http://www.fourseasons-tokyo.com/access/
　■主催：ゴールドラット・グループ
　　共催：株式会社ダイヤモンド社
　　協力：ラーニングエッジ株式会社
　■定員：90人
　■受講料：500,000円（税込）
　■お問い合わせ先：
　ラーニングエッジ株式会社
　「ゴールドラット来日セミナー」事務局
　お電話　03-5333-4534
　ＦＡＸ　03-5333-4522
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最近の賞与とか残業代とか

大企業の冬のボーナス、平均９０万４,８８５円／日本経団連第１回集計
日本経団連は24日、大手企業の2008年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結
状況（第１回集計、127社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額は
90万4,885円で、前年集計（90万1,031円）から3,854円のアップ。
業種別では、「造船」「機械金属」の増加率が高くなっている。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/076.pdf
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不払い残業代、過去最多の２７２億円／１,７２８社に是正指導
厚生労働省が24日発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によると、
2007年度に労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代
を支払った企業数は1,728社で、集計開始の01年度以降最多となった。支払額も
過去最多の272億4,261万円。対象労働者数は17万9,543人で前年度と比べ
3,018人減っている。１社当たりの平均支払額は1,577万円で、労働者１人当たり
の平均額は15万円だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
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賞与の増額は平均ではありますが４％ですね。
まぁ、この情勢であっても確定は９月までとかでしょうから、支払われることでしょう。
企業業績連動だと、この妥結額がどれくらい守られることか。。
でもここんとこ下がり気味な話が多い中で、比較的良いニュースだと思われる。
経団連の調査なので、対象は非組合員も含んでいるのかなぁ。
だとして、後半の記事、残業代の支払対象者は1.8%減してますね。
これは総労働者が減ったのか、総枠は変わらずに残業代支払対象労働者数が減っているのだとしたら、非組合員が増加している可能性が高く、それはすなわち、総手取り賃金額は減ってそうな気がしますね。
そうだとすると、賞与が増額するのはさもありなんというところで、いやはやいかがなものかしらんと思ったりします。
こちとら年俸制の12回分割支給なので久しく賞与なんてものは忘れてしまったわ。。

『2008 Family Business Conference』のご案内

欧州と中国、韓国的には当たり前で、日本でも本質的には課題になるはずのテーマです。
国会議員もテレビタレントも世襲される国家において、政治的に封殺されたことで、表面上無くなった振りをしている日本のファミリービジネスですが、政治的に封殺されるとなぜか研究もされなくなるんですね。ま、文化的には臭いものには蓋しちゃうんで、そうなるんでしょうけど。
ソニーですら盛田さんのご家族が役員でしたからねぇ、根は深いです。
まぁ、お大臣様（あ、字が違うデスね、ほんとは）まで世襲のお国柄では、あまりに当たり前すぎて研究にもならないのかもしれません。そんな国に欧米流のマネジメントセオリーやプロセスはやっぱり表面を上滑っていくんですね。100年たっても反省も成長もしない民族、僕たち。ある意味、そこが強さなのかもしれない。
やっぱり変えるためにはもう一回、戦争に負けるしかないんだろうなぁ。

内破力が無いというのは文化としての強さというか国家としての弱さと評価するか、難しいところではありますな。
ま、それはともかく、ファミリービジネス研究。
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　今回は『2008 Family Business Conference』のご案内です。
　是非この機会をお見逃しなく。
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ファミリー企業経営者とそのご一族限定【参加費無料】
「2008 Family Business Conferenceのご案内」
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ファミリー企業（同族企業）は世界的に「利益率が高い」「成長性が高い」「不況に
強い」「地域に貢献する」企業が多く、欧米ではMBAスクールを中心に、その強さの
要因や問題点等について、「ファミリービジネス研究」として様々な研究が盛んに
行われています。一方、日本では社歴が長く優れた同族企業が欧米との比較でも
圧倒的に多いにも関らず、この分野の研究は未だ黎明期となっています。

このような状況を踏まえ、主催４社では、この11月に九州長崎にて、内外のファミリー
ビジネス研究者、全国のFB企業経営者等の一族の方、経営支援の専門家等にお集まり
いただき、コンファレンスを開催することといたしました。

このコンファレンスでは講演やワークショップを通じ、ファミリー企業が直面する
課題について、様々な事例のご紹介や研究者・専門家とのディスカッションの機会を
ご提供したいと考えております。

是非この本格的なファミリービジネスコンファレンスにご参加いただき、業種や地域を
越えたネットワークを広げて頂くとともに、経営上の諸問題の共有と解消に役立てて
頂ければ幸いです。

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【日 程】 2008年11月20日（木）〜　21日（金）
【会 場】 ハウステンボス　レンブラントホール（長崎県佐世保市）
【参加費】 無料（交通・宿泊については各自負担となります）
【対　象】　ファミリー企業の経営者やそのご一族の方（複数可）
【主　催】　あらた監査法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、
　　　 ＰｗＣアドバイザリー株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

プログラム・詳細は＝> http://www.pwcjp.com/event/index.html

>>　お申込み期限：　11月10日（月）　<<

※先着順で定員に達し次第締め切ります。

参加ご希望の方は案内状・申込用紙等を送付させて頂きますので以下までご連絡下さい。

【連絡先】aarata.ipo@jp.pwc.com
【連絡事項】
１．貴社名
２．案内状等の送付先
　　・郵便番号/住所　・部署名　・役職名　・氏名　・連絡先電話番号

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（お問合せ先）
あらた監査法人
ＩＰＯアドバイザリー部ＦＢ事務局
電話: 080-3245-1303 / 080-3158-7425（担当：志村博）

※個人情報の取扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理しています。ご連絡い
ただきました個人情報は本コンファレンスのご案内など、コンファレンスの円滑な運営の
ための事務手続き上の必要な交信や、主催４社の他のセミナー・イベントのご紹介や各種
サービスのご案内に使用する事がございますので予めご了承ください。

IT Service Forum 2008 のご案内

今のタイミングでこれを言われても、、、って気はしますけど。
まぁ、根来先生の基調講演は聞き応えがありそうですし。
ITサービスをどう定義しているかがあいまいですね。
ベンダが提供するものがITサービス（一般論）なのか、
ユーザに対してIT部門が提供するものをITサービスと呼ぶのか、
先日のIT人材、と同様に、ITとつけりゃOKってもんじゃねーんだぞ、
と改めて思ってしまうような面はありますが、それはさておき、
各メーカ系のベンダが勢ぞろいするあたりも個人的にはそそられる。。
あー、早くテーマ決めなきゃ。。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日経BP社主催 ビジネスに創造・変革・成長を IT Service Forum 2008 のご案内】

　　　　　　　　　　　　 　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/

　 　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月26日(水) 　ロイヤルパークホテル
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　世界規模の経済危機に打ち克つために，攻めの経営のためのITサービスとは

　　企業を強くする今後の情報システムの方向性や活用のあり方と，
　　それを実現するための効果的なITサービスの活用法などを議論します。

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　　　　　　　CIO，情報システム部長による基調講演・特別講演
　　　　　日本を代表するソリューション・プロバイダのトップの講演

□基調講演□
　事業戦略とIT投資の関係：ITは事業の創造・変革・成長にどう関係するか？
　　　　　　　早稲田大学 IT戦略研究所所長/ビジネススクール教授 根来龍之氏

■特別講演■
　　ここが変だよ！　ITベンダー
　　　　　　　　　　　　　　 　オリンパス　IT改革推進部　部長　北村正仁氏

　　システムリフォームに向け，システム部門の役割とベンダーへの期待
　　　　　　　　　　　　　 住友金属工業　情報システム部　参与　三原裕二氏

　　リスクを呑み込んで本来の役割に徹する 〜良品計画のシステム内製化事例〜
　　 良品計画　執行役員情報システム担当部長 兼 流通推進担当管掌　小森孝氏

□TOP講演□　　NECネッツエスアイ 代表取締役執行役員社長 山本正彦氏
　　　　　　　　日本ビジネスコンピューター　代表取締役社長　山本健治氏
　　　　　　　　東芝ソリューション　取締役 統括技師長
　　　　　　　　　　兼 IT技術研究所所長　兼 情報戦略責任者　落合正雄氏
　　　　　　　　日立システムアンドサービス　執行役専務　眞木正喜氏
　　　　　　　　住商情報システム　技術担当役員
　　　　　　　　　　技術グループ長　戦略ビジネス事業部門長　油谷泉氏
　　　　　　　　富士通エフ・アイ・ピー　代表取締役社長　伊与田悠氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

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　　　　　　　　　　　　　　主催：日経BP社

　　　　　　 　　　　IT Service Forum 2008
　　　　-- ビジネスに創造・変革・成長を ITが生み出す真の力--

　　　　　　　　　　　　 2008年11月26日(水)

　　会場：ロイヤルパークホテル（東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1）
　　　　　　　　　　　受講料：無料・事前登録制

　 　▼詳細・お申込は→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/ ▼

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　ユーザー企業のIT部門には受身の姿勢から能動的な姿勢への転換が
　求められています。
　経営者やユーザー部門をリードしながらIT活用の具体的な効果を仮説検証し，
　ビジネスプロセス改革を推進していくことが必要とされているのです。

　こうしたユーザー企業の変化に対し，客観的な判断に基づいた最適な
　ソリューションを提供できるのがソリューション・プロバイダと言えるでしょう。
　しかしながらユーザー企業にとっては，ソリューション・プロバイダの真の実力が
　見えにくいというのも事実です。

　日経BP社では日本を代表するソリューション・プロバイダのTOPを講師に迎え，
　企業を強くする今後の情報システムの方向性や活用のあり方と，
　それを実現するための効果的なITサービスの活用法などを議論する
　「IT Service Forum 2008」を開催します。

　5回目の開催となる本年のテーマは，
　"ビジネスに創造・変革・成長を——ITが生み出す真の力"。
　世界規模の経済危機に打ち克つために，「攻めの経営のためのITサービス」を
　存分に吸収できる，またとない機会です。

　是非この機会にご参加ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　（講演テーマ，講師，プログラム内容は予告なく変更になる場合があります。）
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┃　詳細・お申し込み ⇒ http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/
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国際シンポジウム「東アジア地域統合と日本−国家、市場、人の移動」 のご案内

国際シンポジウム「東アジア地域統合と日本−国家、市場、人の移動」

日本貿易振興機構（ジェトロ）などは12月９日に都内で国際シンポジウム
「東アジア地域統合と日本−国家、市場、人の移動」を開催する。
東アジア地域の統合について、政治、経済、社会といった幅広い視点から
同地域の動きを捉え、現状と課題について議論する。ASEAN事務総長の
ほか、世界銀行、国際労働機関（ILO）、米コーネル大学、ジェトロ・アジア
経済研究所の研究者が参加。講演者のインタビューをＨＰに掲載している。 http://www.ide.go.jp/Japanese/Lecture/Sympo/081209_asia.html 　　（インタビュー） http://www.ide.go.jp/Japanese/Lecture/Sympo/081209_sympoIntroduction.html

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興味深いが、アジア地域統合は東で閉じちゃうのかしら？
なんとかして、パシフィックを巻き込んでオーストラリアやニュージーランドといった開拓余地を担保するべきと思うけど、開発志向ではないという流れなのかなぁ。閉じる範囲が狭いほど危険が増すし、文化的な類似性・近似性で考えると、決して中国・韓国は組みやすい相手ではない。フィリピンやベトナムを巻き込んでいくことが必須であろうと思う。で、なければ、中国の求心力には勝てないように思われる。ただの日中対立で変な落ち着き方を見せそうで、華僑ネットワークとつながりながら、東南アジアの広域で考えていくほうがキャスティングボード運営はやりやすいんじゃないかなぁと勝手に思う。
学生さん3000円なので、批判的態度で臨むべきか、ちょっと悩み中。上記のとおり、東アジア地域統合、という狭さに懐疑的なので。

【Design Innovation Forum2008開催のご案内】

気になる。
自分に広義の"デザインセンス"が欠落しているので。
こういうところで周辺知識を高めないとダメなのは気がついているのだけど。。
でも、目の前の課題で精一杯。。無念。。
次にステップはまだ遠い。。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　　　　　　東京大学、日経デザイン主催
１１／２５開催！『Design Innovation Forum ２００８』
★工学、経営、デザインの連携によるイノベーション★
　　締切り間近、お申込は今すぐ！→　http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
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●基調講演、ハーズ実験デザイン研究所 代表取締役、
METAPHYS 代表　ムラタ・チアキ氏、
特別講演　東京大学大学院　村上存氏、
アジアユニバーサルデザインネットワーク（AUDN）　張光民氏が決定！
●48時間デザインチャレンジネットワークの成果発表会も実施。
●AUDNによるパネルディスカッションなど
（コーディネーター： 東京大学大学院 工学系研究科 特任教授 中川 聰 氏）

技術開発の速度が加速し、益々複雑になる中、使い手である人間の多様性をより深く
理解し、幅広いユーザーに向けた製品を設計・製造することが求められています。
そのためには技術とデザインが密接に連携してユーザーニーズを起点にしたイノベー
ションを実現すること、それを経営が支援することが重要です。
DESIGN INNOVATION FORUM 2008では昨年に引き続き、工学、デザイン、経営の連携に
よるイノベーション実現の方策を探ります。

【 日 時 】 ２００８年１１月２５日（木）１３：００〜１８：００
【 会 場 】 東京大学　浅野キャンパス　武田先端知ビル
【 主 催 】 東京大学、日経デザイン
【 協 賛 】 内田洋行、東洋エクステリア、トヨタ自動車、富士ゼロックス
【 協 力 】　英国大使館 英国王立芸術大学院ヘレンハムリン研究所
　　　　　　　ケンブリッジ大学 ユニバーサルデザインフォーラム
　　　　　　　トライポッド・デザインほか
【受 講 料】 無料
【 定 員 】 300名（事前登録制、定員になり次第締切）

★詳細・お申込みはこちら⇒ http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
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＜プログラム＞
13：10〜14：00
基調講演 「工学とデザインの連携による市場創造」
（株）ハーズ実験デザイン研究所 代表取締役
METAPHYS 代表
ムラタ・チアキ 氏

14：00〜15：30
48時間デザインチャレンジワークショップ成果発表会
コーディネーター：
東京大学　大学院工学系研究科　専任講師　柳澤　秀吉
Royal College of Art　Senior Research Fellow　Julia Cassim

11/23〜24の2日間、48時間の限られた時間の中で与えられた課題への解決策を
見つけ出すワークショップを英国デザイナー、東京大学、ケンブリッジ大学な
どの混成チームに分け実施。ワークショップの成果をフォーラムで発表し、
各分野の専門家からの評価、ならびに来場者からの投票により、最優秀チーム
を決定し、表彰します。

15：45〜16：10
特 別 講 演 「東京大学デザインイノベーション社会連携講座が目指すもの」
東京大学大学院 工学系研究科 教授 村上 存 氏

16：10〜17：00
特 別 講 演 アジアユニバーサルデザインネットワーク（AUDN）が
推進するユーザー起点のイノベーション
台湾デザインセンター執行長 張 光民 氏

17：00〜18：00
AUDN参加各国代表による、パネルディスカッション
コーディネーター： 東京大学大学院 工学系研究科 特任教授 中川 聰 氏

台湾デザインセンターが提唱し、アジア10カ国が加盟
するユニバーサルデザインの情報ネットワーク、AUDNの参加各国の代表がユー
ザー中心のイノベーションのあり方について議論します。

★詳細・お申込みはこちら⇒ http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
締め切り間近、残席僅かのため、お申込はお早めにお願いいたします。
満席になり次第、受付を終了いたします。ご了承の程お願い申し上げます。
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EUでの移民協定の承認

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移民協定を承認／ＥＵ首脳会議
ブリュッセルでの欧州連合（EU）首脳会議は16日、移民に対する教育の推進や
不法移民の摘発強化を盛り込んだ「EU移民協定」を承認した。国ごとに異なる
移民政策が不法移民の増加を招いたとの批判に応え、政策を共通化するのが
狙い。移民政策に関して強硬派で知られる議長国フランスのサルコジ大統領が
提唱した。（ブリュッセル共同）

http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,584741,00.html
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いよいよ、EU内部で同一基準が作られましたね。
もう少し「宗主国」間での利害が衝突するかと思いましたが、そうでもないんだなぁ。言語へのこだわりとかフランスとオランダでよくもそろったものだと。
まぁ、そう言っていられないぐらい問題になっているのかもしれない。
たしかにパリを歩いていると、おそろしくアフリカ系に出会う。
なるほど南に少しいけばそこはアフリカだものね。
当然といえば当然なんだけど。
しかしタクシーで英語が通じないのはかなりの困りもの。
ま、フランス人がドライバでも結果は同じだが。

歴史的に自分たちが正当に行ってきた移民政策を都合が悪くなると（治安ですね、主には）塞いで見るってのはやっぱりご都合主義だし、これは良いけどこれはダメ、っというのは職業に貴賎をつけることになるし（産業保護がある場合はやむ得なくも思えるけど、それはそれでよりいっそう非常に政治的な思惑が垣間見れすぎてそれはそれで嫌らしいし。。）、さらに選民思想を隠す気がまったく無い開き直りにやや怖い気持ちになったりもする。考えすぎかもしれないけど、壁が高くなることは政治的にリスクが上がっているように思えてしまう。
EUの域内求心力が上がるほど、危うく見えちゃうのは考えすぎかなぁ。

でも、これがそろわないから、国ごとに規制を設けてもEUに入り込まれたら笊になるという危機感なんでしょうねぇ。
うーん、政治って難しい。。。

戦略的経営シミュレーション研修講座「ディシジョンベース」のご案内

今回は"戦略的経営シミュレーション研修講座「ディシジョンベース」"の
ご案内です。是非この機会をお見逃しなく。
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戦略的経営シミュレーション研修講座「ディシジョンベース」のご案内
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ダイヤモンド社は、経営者や管理職、幹部や若手社員など幅広い層を対象と
する経営シミュレーション研修「ディシジョンベース」（毎回2日間で実施）を
実施しています。「ディシジョンベース」は約30年前にスウェーデンで開発され、
欧州や北米、中国など約30か国で約250万人の経営者や幹部等の受講実績がある
経営シミュレーション研修のグローバルスタンダードです。
4人前後でチームを組み、製造、財務、営業、社長などの担当に分かれて、模擬的に
10期にわたって経営シミュレーション（ボード・ゲーム）を行っていく中で、高度な
経営感覚、財務センスが身につきます。
2008年からダイヤモンド社が日本で展開しております。
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「ディシジョンベース」の目的
（1）大局的な経営戦略と具体的な戦術の整合
（2）経営資源の最適な配分の実現
（3）経営環境の変化への洞察力や対応力の向上
（4）財務・キャッシュフロー・資金繰りについての把握力や判断力の向上
（5）経営チームで業績向上を図る上で不可欠のコミュニケーション能力の向上
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プログラムの概要
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◆【Part 1　不十分な資源での成長】
｜あなたの課題／資本の循環／スターティング・ポジション／任務の選択／まず
｜始めに／四半期ごと／1年度の総括／あらゆる可能性／成功への道のり／2年度
｜のシミュレーション／3〜4年度／実績

◆【Part 2　ポジション争い】
｜危機と好機／その他重要指標

◆【Part 3　株主が引き上げる水準】
｜適切な行為／あなたの実績

◆【Part 4　実際のあなたの会社】
｜改善計画の作成

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▽セミナーの詳細につきましてはＷebをご覧ください。▽

http://www.dcbs.jp/dec/

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　□開催概要
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■開催日程：第4回2008年12月4日(木)〜5日(金)（9:30〜17:30）
　申込みWebサイト　http://www.dcbs.jp/dec/
　　　　　　　　
■会場：ダイヤモンド社　石山記念ホール
（東京都渋谷区渋谷1−1−8青山ダイヤモンドビル9Ｆ）
会場地図　http://www.dia-ishiyama-hall.jp/hall/access.htm

■定員：20人（最少催行人数8人）
■受講料：126,000円（税込）※ボリュームディスカウントあります
■お問い合わせ先：dcbs@diamond.co.jp