失業率と外国人雇用

この２つのニュースはなんだか微妙な関係。

２日だけのズレで発表されているのだけど。。

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　●１２月の完全失業率、５．１％に改善／労働力調査速報

　　　総務省統計局が29日発表した労働力調査速報によると、2009年12月の完
　　全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の5.1％で２カ月ぶりに
　　改善した。男性は5.3％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は5.0％と0.1
　　ポイント上昇した。完全失業者数は317万人で、前年同月に比べ47万人
　　(17.4％)の増加。同時に発表した09年平均の完全失業率は前年を1.1ポイ
　　ント上回る5.1％となり、２年連続で悪化した。年平均が５％台となるの
　　は03年の5.3％以来６年ぶり
　　（2009年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
　　（2009年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
　　（2009年10〜12月期平均）　
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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　●外国人留学生の約２５％が日本で就職／ＪＡＳＳＯ調べ

　　　日本学生支援機構（JASSO）は27日、2008年度の外国人留学生進路状況
　　等の調査結果を発表した。それによると08年度中に大学等を卒業（修了）
　　した外国人留学生で進路が明らかな３万4,558人のうち約25.3％、8,736人
　　が日本国内で就職し、出身国で就職した2,813人（8.1％）、その他の国で
　　就職した122人（0.4％）を大きく上回った。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_d.html
　　▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果／ＪＡＳＳＯ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_s.html

　　◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
　　◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm

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「JODC 海外インターンシップ生募集 」のご紹介

>>　「JODC 海外インターンシップ生募集 」のお知らせ　<<

6月18日（木）一次募集締切です！
海外で活躍するチャンス！
日当・宿泊費支給！　(渡航旅費・滞在費の各1/5は自己負担)
アジア諸国に進出している日本企業数十社がインターンシップ生を募集中です。
業種は製造、IT、コンサルティングなど様々。
自分の可能性に挑戦してみませんか。　

http://www.jodc.or.jp/internship/index_03.html

学生及び求職者を対象に、日本企業の海外事業現場での就業経験の機会を提供します。 平成21年度のインターンシップ生募集を、 2009年5月18日（月）～6月18日（木）の期間で行っています。 募集企業一覧をご覧になり、奮ってご応募ください。 インターンシップ生募集案内ポスター ■ご応募にあたって (1) 対象インターンシップ生： 大学・大学院、高専等の学生及び求職者で、日本の中小企業（あるいは現地法人）での就労に関心を持つ、心身共に健康な満20歳以上の者。（日本に住所を有するものであって、過去10年以上日本に在住していること） 学生は日本の大学・大学院・高等専門学校等から推薦を受けた者。求職者は履歴書及び住民票の提出が必要です。 (2) インターンシップ生の責務： ①渡航旅費※1、と滞在費※2の合計金額の一部（学生は1/3、求職者は1/5）を負担していただきます。 ②企業面談、企業オリエンテーション、JODCオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等。 ※1渡航旅費・・・航空賃、ビザ代、空港施設使用料、出国税、海外旅行傷害保険料 ※2滞在費・・・・・海外実習期間中の日当・宿泊費の合計（インターンシップ生　一人当たり一日10,000円を支給） ■派遣経費については、こちらをご参照ください。 ■学生及び求職者のメリット 1. 実務の体験、実践的な教育 2. 就職活動時に役立つ各種の経験 3. 社会や企業のルールやマナーの実践体験 4. 企業における業務内容の理解 5. 異文化体験 6. 海外進出企業への就職機会の拡大 ■学生及び求職者の責務 1. 渡航旅費・滞在費の一部（学生は1/3、求職者は1/5）を負担 2. 企業面談、企業オリエンテーション、ＪＯＤＣオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等

【6/25】「フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナー」のご紹介

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■フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐるセミナーを開催

連合は６月25日、PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー「国際移住とグローバルユニオン」

を開催する。外国人労働者の移住に関する課題と取り組みについて、基調報告を行う

ほか、アジアの労組も参加するパネルディスカッションでは、国際移住の現状や日本の

労組への期待などについて議論する

http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20090625semi.html
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PSI-JC／UNI-LCJ共同セミナー “国際移住とグローバルユニオン”
～フィリピン看護・介護労働者の受入れをめぐって～開催のご案内

　本セミナーでは、連合本部から外国人労働者に関する課題について、基調報告を行います。つづくパネルディスカッションではアジアの労組も参加し、国際移住の現状や日本の労組への期待などを議論する予定です。

　どうぞ奮ってご参加ください。

日時	2009年6月25日（木）14：00～17：30
場所	UIゼンセン同盟 2F会議室 〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-16 【電話】 03-3288-3549　 【FAX】 03-3288-7174 【交通】JR市ヶ谷駅下車すぐ、地下鉄有楽町線・新宿線・南北線　市ヶ谷駅下車、2番出口すぐ
主催	PSI-JC、UNI-LCJ（参考資料（PDFファイル 99 KB））
参加費	無料
参加申込み方法	下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、Eメールまたはファックスにて6月12日（金）までにお申込みください。会場の関係で定員（100名）に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承いただき、お早めにお申込み下さいますよう、よろしくお願い致します。 参加申込書（PDFファイル 36 KB） UNI日本加盟組織連絡協議会　宛 （Eメール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp またはFAX:03-3257-0839）
お問い合わせ先	UNI日本加盟組織連絡協議会 〒106-0062　東京都千代田区神田駿河台3-6　全電通会館6階 TEL: 03-3219-2159、FAX: 03-3257-0839、E-メール: lcjapan@vesta.dti.ne.jp
その他	日英同時通訳付

プログラム

14:00	主催者代表挨拶： PSI-JC　議長　岡部謙治
14:10	基調報告：連合　総合労働局長　長谷川裕子氏
14:40	ゲスト：京都大学大学院　文学研究科特定准教授　安里和晃氏
15:30	－休憩－
15:50	〔パネルディスカッション〕 司会： UNI-Apro　商業部会担当部長　アリス・チャン氏 フィリピン医療労働組合（AFW）代表　「フィリピンの現状と課題」 「フィリピンの医療制度はどうなるのか。安易な海外送り出しは反対だ。」 PSI　アジア太平洋組織地域書記長　佐藤克彦氏 「アジア太平洋の現状」 「送出国、受入国の問題を少し幅広く捉えてみよう。」 UNI　フィリピン加盟協事務局長　ジュン・ウマリ氏　「日本の組合へ」 「日本の組合は、今こそ立ち上がるべきだ。」 質疑応答
17:20	主催者代表挨拶：UNI-LCJ　議長　桜田高明

【6/16】外国人労働者雇用管理セミナーのご紹介

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■外国人労働者雇用管理セミナーを開催／東京労働局など

東京労働局などが主催する「外国人労働者雇用管理セミナー」が6月16日、
津田ホール（東京・千駄ヶ谷）で開かれる。
企業における外国人材の活用事例紹介のほか、東京入国管理局による在留手続き

の解説などが予定されている。

http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090525/seminar.pdf

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日系人求職者向け研修開始

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◆日系人求職者向け研修、全国５地域で開始／厚労省

　　厚生労働省は１１日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。

　　同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険

　　制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など

　　全国５地域で実施する。

　　期間は３カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0428-2.html

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厚生労働省発表 平成21年４月２８日

担 当	職業安定局外国人雇用対策課 課長尾形　 嗣 企画官秋山　 伸一 専門官根本　 友之 電話03-5253-1111（内線5766） 03-3503-0229(直通)

日系人就労準備研修事業を開始します

日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。

こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（JICE）への業務委託により実施することとしております。

今般、静岡県浜松市において平成２１年５月１１日から開始するほか、以下のとおり先行して実施する実施地域および実施時期が決定いたしました。

今後は、その他の地域においても研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております。

〔実施地域および実施時期〕

静岡県浜松市　平成２１年５月１１日（月）～

愛知県豊田市　平成２１年５月１４日（木）～

神奈川県大和市　平成２１年５月１８日（月）～

愛知県岡崎市　平成２１年５月１８日（月）～

岐阜県美濃加茂市・可児市　平成２１年５月２５日（月）～

※　会場、日時等の詳細は、実施地域を管轄するハローワークからご案内します。

○　日系人就労準備研修事業の概要（別添参照）

別添はこちら(PDF:177KB)

「外国人留学生就職指導ガイダンス」のご紹介

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◆「外国人留学生就職指導ガイダンス」／日本学生支援機構

　　日本学生支援機構は５月25日に東京ビッグサイトで
　　「外国人留学生就職指導ガイダンス」を開催する。
　　日本の大学・短大・専門学校等に在籍する外国人留学生の就職支援に関する
　　取組みの説明・紹介や学校関係者と企業関係者との情報交換を予定している。

http://www.jasso.go.jp/career/syusyoku/21guidance_is.html
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【新規実施】平成21年度 外国人留学生就職指導ガイダンス

 

　日本学生支援機構では、日本の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在籍する外国人留学生の就職支援の充実を図ることを目的として、「平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス」(新規）を5月25日（月曜日）に開催します。

留学生の就職支援に関する取組の説明・紹介や、学校関係者と企業関係者相互の情報交換を予定しています。

　対象となる学校・企業の皆様には開催案内を郵送しておりますので、本ページとあわせてご覧のうえ、奮ってご参加ください。

 

★★参加企業の社名を掲載しました！（随時更新）

 

　　１．日程・プログラム

　　２．参加申込方法

　　３．お問合せ先

 

 

※例年行っております全国就職指導ガイダンスについては、次のページをご覧ください。⇒「全国就職指導ガイダンス」

 　　

   　

 

リーフレットの印刷画面（PDF:287KB)

１．日程・プログラムについて

日程・プログラムの詳細については、下記より「開催要項」をダウンロードしてご覧下さい。

　　平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス「開催要項」（PDF：97KB）

 

　***** 概要は下記のとおりです *****

　◆日時　平成21年5月25日（月曜日）　13:00～17:10（受付12:00～）

　◆会場　東京ビッグサイト　(http://www.bigsight.jp/general/access/index.html)

　　　　　　　東京ビッグサイト交通案内図（PDF：243KB）

　◆主催　独立行政法人日本学生支援機構

　◆協力　文部科学省　法務省　厚生労働省　経済産業省　社団法人日本経済団体連合会

　◆後援　日本商工会議所

　◆参加対象者

　　・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）の就職指導関連教職員・留学生業務関連教職員

　　・企業の採用担当者

　　・その他学校関連団体等

　◆プログラムの概要

　　○講演　（社団法人日本経済団体連合会）

　　○留学生の就職支援に関する施策説明　（文部科学省、法務省、厚生労働省、経済産業省）

　　○留学生の就職・採用に関する事例紹介（先輩留学生、留学生採用企業）

　　　　※事例紹介をしてくださる先輩留学生・企業については後日このページでお知らせします

　　○学校と企業の情報交換会

 

＜参加企業名＞　50音順 　※参加企業名は随時更新します。

※「株式会社」は省略させていただいております。

アールディーシー　アクセスコーポレーション　ＩＮＡＸ　エイベックス・グループ・ホールディングス　エー・アンド・ケー・コム　エス・ジェー・アイ人材開発　大阪府経営合理化協会　オリジネーター　学生情報センター　関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験事務室　ゲイトウェイ・コンピュータ　コベルコシステム　コンピュータシステムエンジニアリング　サンクゼール　サンテクノ　ジェイブレイン　ジェーソン　スーパーコミュニケーションズ　住友化学　瀬沼電子　ソニー　武田薬品工業　トプコン　日本人材教育協会　日本ビクター　ネットプライスドットコム　ハイマックス　パナソニック 　日立物流ソフトウェア　日立プラントテクノロジー　ヒロセ電機　フジキン　富士電機Ｅ＆Ｃ　ブライツコンサルティング　プラスアルファ　プラス電子　ベリタスインターナショナル　三井情報　ミリアルリゾートホテルズ　盟和産業　大和証券ＳＭＢＣ　ヤマトホールディングス　ＵＢＳ証券会社　ユニアデックス　リクルート　リンガーハット

２．参加申込について

各学校・企業で参加者を決定されましたら、下記より参加申込画面へアクセスし、参加申込みしてください。なお、ログインにはユーザーIDとパスワードが必要です。各学校・企業へお送りした「開催要項」の別紙2「参加申込方法」に記載されていますので、ご確認のうえログインしてください。

 

　※参加申込期限：５月８日（金曜日）

 

＜参加申込画面へのログイン＞　

　■学校および関係団体の方の参加申込画面

　■企業の方の参加申込画面

 

３．お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

　学生生活部学生支援事業課

　電話：03-5520-6171

　FAX：03-5520-6049

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外国人研修生・実習生の悪用にみる優性思想

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◆外国人研修制度、４５２機関で「不正行為」／０８年、法務省

　　法務省は９日、外国人研修生・技能実習生の受入れ制度で、2008年中に

　　「不正行為」に認定した受入れ機関が過去最多の452機関だったと発表した。

　　「不正行為」を類型別にみると、

　　　「研修生の所定時間外作業」が169件、

　　　「労働関係法規違反」が155件、

　　　「名義貸し」が96件　　など

　　となっている。

http://www.moj.go.jp/PRESS/090409-1.pdf
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◆外国人研修生・実習生の死亡、過去最多の３３名／ＪＩＴＣＯ調べ

　　国際研修協力機構（JITCO)は８日、2008年度の外国人研修生・技能実習生の

　　死亡者数が過去最多の33名だったと発表した。死亡原因では

　　「作業中の事故」が６件で、それ以外では

　　「脳・心臓疾患」が15件と最も多い。

　　正確な比較はできないとした上で、20〜30歳代が大部分を占める

　　研修生・技能実習生の脳・心臓疾患の発症率は、日本人のほぼ２倍と指摘。

http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2
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JIBS 2009 Decade Award Winner

THE 2009 JIBS DECADE AWARD

The Selection Committee for the JIBS Decade Award is pleased to announce
that the article "Knowledge Transfer in International Acquisitions" by
Henrik Bresman, Julian Birkinshaw, and Robert Nobel has been selected as the
winner of the 2009 JIBS Decade Award.

The award, sponsored by Palgrave Macmillan, is designed to recognize the
most influential paper published in the Journal of International Business
Studies ten years prior and is presented at the annual AIB conference. In
order to be considered for the JIBS Decade Award, an article must be one of
the five most cited articles published in JIBS for the year being
considered.

The Selection Committee examined total citations, total number of journals
citing the paper, and total number of leading journals (excluding JIBS)
citing the paper to determine the top five  most cited articles. The
statistics were gathered by Deanna Johnston, JIBS Editorial Assistant. The
Selection Committee then read and discussed the top five nominees and
selected the winning article.

This year's Selection Committee members were Steve Tallman (chair, selected
by the JIBS Editor-in-Chief), the current AIB Program Chair Torben Pedersen,
and the previous AIB Program Chair John Cantwell. JIBS Editor-in-Chief
Lorraine Eden was an ex officio, non-voting committee member.

A "JIBS Decade Award" session where the authors and two or three invited
scholars will discuss the winning paper will be held at the upcoming AIB
Annual Meeting in San Diego. A reception honoring the Decade Award winning
paper and its authors will also be held as part of the closing reception at
the conference. We hope that you will join us in San Diego to attend these
events; the date and times will be available at
http://aib.msu.edu/events/2009/ when the conference program is finalized.

A reprint of the award winning article, together with the authors'
Commentary, will be published in the first issue of the 2010 volume of the
Journal of International Business Studies.

For more information on the 2009 JIBS Decade Award, please contact JIBS
Editor-in-Chief Lorraine Eden at editor-in-chief@jibs.net.

スイスの自由移動協定とEU内部の移民規制

やっぱり移民って難しいんだなと。

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◆ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し

　　ＥＵへの新規加盟から２年を経て、ルーマニアとブルガリアに対する人の移動の

　　制限の見直しが行われ、新たにスペインやポルトガルなど４カ国がこの１月から

　　受け入れ規制の廃止に踏み切った。既に両国に門戸を開放しているのは、

　　フィンランドやスウェーデンなど10カ国。一方、旧加盟国を中心とする他の国々は、

　　最近の景気後退に伴う雇用状況の悪化などから、受け入れ規制の維持を決めている。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/eu_01.htm

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安全性の面から言ってもリスクにしか感じられないってことなんでしょうね。

それはそうかも、と思うので。

でも、労働力として有用なのであれば、緩やかにしたほうがよい、と思うのは

あくまで個人的な感想なのかな？平和ボケしているせい？？

それにしてもスイスがEUとの自動移動協定を承認したのは驚きです。

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◆ＥＵとの自由移動協定承認／スイスで国民投票
　　スイスで８日、欧州連合（ＥＵ）諸国との間で結んでいる人の自由な移動を
　　保障する協定の延長や、ＥＵの新規加盟国ルーマニア、ブルガリアへの適用
　　拡大の是非を問う国民投票が実施され、59.6％の賛成多数で承認された。
　　事前の世論調査では賛成がやや優勢だったものの、世界的な金融・経済危機を
　　背景に東欧地域からの移民労働者増大に対する懸念が高まり、反対が上回ると
　　の見方も出ていた。（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090210c.htm
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なにせ、脱税の温床だからね、スイス。

ドイツやフランスから脱税した経営者が資金を運んでスイスの匿名口座に入金する、

ってのはジュネーブでは日常の光景だそうな。

そのせいで、ジュネーブはスリが横行しているらしい。

なにせ、そもそも後ろ暗いお金なんだから、盗られても訴え出れない、

というところにかこつけているのだそう。ほんとうに現金を運ぶからねぇ。

それ以外は足がつく（笑）

さらに悪いことに、後ろ暗いお金だから、「いかにも」という自分では運ばないで、

リスクを感じない若者なんかにちょっと頼むというカモフラージュをするとのこと。

すると敵も然るもので、いい身なりの人でなくても金を持っていることを、

いつの間にか、しかし当然のように学習し、結果として、

ボストンバックを見たらのべつまくなしに収奪する、というスリ文化ができているそうな。。

なんか、マッターホルンとかハイヂのせいで、スイスは長閑な印象があるのだけれど、

中立性を保てるだけの強大な軍事力と、マネーロンダリングの本場の金融機関がある

ので、かなりイメージは長閑とはかけ離れているのだわね。。

という風潮が再強化されそうだなと懸念されるニュースでした。。

外国人研修生やら留学生やら

グローバルに通用する製品開発を目指すのであれば

やはりこういう取り組みは推進していかないといけないのでしょうね。

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◆優秀な技術系留学生の増加に向け報告書発表／経団連

　　　日本経団連は17日、「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」
　　を発表した。技術系を専攻する外国人留学生を主な対象とした就職活動・
　　企業採用に関するアンケート調査や、政府・大学・企業の取組み事例など
　　を紹介。優秀な技術系留学生の増加に向け、産学官それぞれの課題と取組
　　み方針を提示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/014.pdf
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　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年８月号
　　　特集：企業における外国人留学生の活用—就職支援と環境整備のあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/index.html
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ただし、そのいっぽうで、外人を利用する＝コストを抑制する、ではない価値を

認めることがまず必要とされているんだと思う。

それを繰り返している限り、外国人は使い捨て、という下心が見え隠れしちゃうので、

優秀な人間ほど近づかない、って空気は変わらない。

なので、下記のような動きはうまく牽制したいところです。

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◆外国人研修生受け入れ急減／昨秋以降、機構調べ

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した

　昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが１日、受け入れ支援

　のため法務、厚生労働など５省が設立した財団法人「国際研修協力機構」(JITCO）

　の調査で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090206.htm

　　▽ＪＩＴＣＯ支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html
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ただし、インフラを整備するのはかなり大変だけど。

外国人留学生と話していると、やはり日本はまだまだだという話が多い。

日本の大学に留学しようにも、大学までどう来るか、とか

どこに住むかとか、日本人と同様の取り扱いをするらしく、

家探しとかすごく大変だとのこと。

そりゃあたしかにそうで、連帯保証人をどう見つけるのか、悩ましいはず。

大学とか企業とかで連帯補償問題とかをいかにクリアするか、

雇用問題は単純には進まない面があるのは確かですけどね。