【6/15】「第二会社方式」についてのセミナーのご紹介

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■中小企業向けセミナーを開催／ 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局は6月15日、抜本的な支援が必要な中小企業に有効な

再生手法の一つである「第二会社方式」についてのセミナーを開催する。支援内容や

認定方法など、具体的な申請手続き等について説明する。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/saiseishien/20090515sankatuhou_seminer.html

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改正産業活力再生特別措置法セミナーのご案内
～｢中小企業承継事業再生計画｣（第二会社方式による再生計画）の認定について～

　昨秋以降の世界経済の急速な減速に伴う輸出減少など我が国の景気後退の影響により、地域の中小企業は資金繰り等厳しい経営状況に置かれています。
　こうした中、地域の中小企業の再生支援を担う中小企業再生支援協議会等において近年、「第二会社方式」という再生手法を用いて、再生を図るケースが増えています。
　抜本的な支援が必要な中小企業に対して有効な再生手法の一つである、この第二会社方式を一層推進するため、今般産業活力再生特別措置法が改正され、「中小企業承継事業再生計画」（第二会社方式による再生計画）の認定制度が創設されました。
　(※新制度概要はこちら) (PDF 228KB) 
　本セミナーでは、本制度による支援内容や認定にあたっての申請手続き等について説明いたします。金融機関、士業、中小企業支援機関の皆様の他、ご関心のある方は奮ってお申し込み下さい。

１．開催概要 　　　

 
○　日　時：平成２１年６月１５日（月）13:00～14:30
○　会　場：さいたま新都心合同庁舎１号館５階　共用会議室５－１
　　　　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1アクセスマップはこちら）
○　主　催：経済産業省 関東経済産業局
○　講　師：中小企業庁 経営支援部 経営支援課(中小企業再生支援担当)
○　定　員：200名程度
　　　※定員になり次第、受付を締め切らせていただく場合がございますので予め　　
　　　　 ご了承下さい。
○  参加料：無料
○  お申し込み方法：
     下記いずれかの方法にてお申し込みください。
　　　①HPからの申し込み　→　締め切りとさせていただきました。
　　　②FAXによる申し込み　→　締め切りとさせていただきました。

　　　　改正産活法説明会チラシ (PDF 526KB)

 

３．お問い合わせ先・FAXでの申込先

 

　関東経済産業局　産業部中小企業金融課　担当：杉田、山崎、篠崎
　TEL:048-600-0425　FAX:048-601-1294

非正規労働者が６割もいるの？？

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　●世界の非正規労働者１８億人、６割占める／ＯＥＣＤ報告書

　　　OECD（経済協力開発機構）は８日、報告書「Is Informal Normal?」を

　　発表した。それによると、正式な雇用契約と社会保障がない「インフォー

　　マル雇用」の労働者は世界中で約18億人に上り、労働者全体の６割に相当

　　すると指摘。2020年までに労働者全体の３分の２に増加し、経済危機のあ

　　おりで帰国移民が増えれば更に増える可能性があるとしている。

http://www.oecdtokyo.org/theme/deve/2009/20090408informal.html

http://www.oecd.org/document/22/0,3343,en_2649_34487_42529878_1_1_1_1,00.html

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　●若年世代の格差拡大を指摘、階層化回避へ提言／諮問会議で民間議員

　　　政府の経済財政諮問会議は22日会合を開き、所得格差の実態と今後の検

　　討の方向性などについて議論した。民間議員が、所得格差は緩やかに拡大

　　しており、特に若年世代でその傾向がみられると指摘。また親の所得によ

　　る子どもの進路の相違や「ワーキングプア」の存在などを踏まえた上で、

　　政策の基本方針として（１）安心と活力の両立（２）階層化の回避と社会

　　的一体性の堅持（３）セーフティネットの再構築、を提示した。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0422/agenda.html

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上場企業倒産４５件、戦後最悪

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　●０８年度の上場企業倒産４５件、戦後最悪／帝国データ調査

　　　帝国データバンクは１日、2008年度「上場企業倒産の動向調査」結果を

　　発表した。08年度の上場企業倒産は９月以降に急増し、45件発生。02年度

　　の22件を上回り、６年ぶりに戦後最悪を更新した。業種別では不動産関連

　　が23件と過半数を占めている。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090401.html

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やはり来年はかなり厳しいですね

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　●新卒採用基準「厳しくする」、前年の約３倍／マイコミ調査

　　　毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は８日、「2010年新卒採用活動に

　　関する企業アンケート調査」結果を発表した。採用の評価基準を「前年並

　　み」とする企業が09年採用調査は80％強と突出していたが、10年は55.3％

　　と大幅に減少。「厳しくする」が15.1％から44.6％と約３倍に増えている。

http://www.mycom.co.jp/news/2009/04/2010_4.html

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　●景気悪化でも２割が「従業員不足」／大阪信金、中小企業調査

　　　大阪信用金庫はこのほど、「中小企業の雇用への取組み姿勢」と題する

　　特別調査結果を発表した。従業員過不足感について尋ねたところ、64.6％

　　が「適正」と回答。「不足」が19.8％となっており、「過剰」の15.6％を

　　上回っている。景気悪化が深刻化する中でも、中小企業では人材雇用ニー

　　ズが一定割合存在していると指摘している。

http://www.osaka-shinkin.co.jp/news_21/report/tkbt_210407.pdf

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　●新卒採用予定の企業８６.４％、７.５ポイント減少／経団連調査

　　　日本経団連が10日発表した2008年度「新卒者採用に関するアンケート調

　　査結果」によると、採用を実施した企業は95.8％で、前年度と比べ1.4ポイ

　　ント減少した。09年度の採用活動については、採用実施予定の企業割合が

　　86.4％と、前年度の93.9％と比べ7.5ポイント減少している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/034.html

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　●民間企業の大卒求人、前年比２３.５％減少／リクルートワークス調査

　　　リクルートワークス研究所は13日、2010年３月卒業予定者の「大卒求人

　　倍率調査」の結果を発表した。民間企業の求人総数は72.5万人で、前年の

　　94.8万人と比べ23.5％減少。一方、学生の民間企業就職希望者は44.3万人

　　から44.7万人と0.9％増加した。大卒求人倍率は1.62倍で、前年の2.14倍

　　から0.52ポイント低下し、一昨年から続いていた新卒採用の過熱ぶりは

　　一段落したと指摘している。

http://www.recruit.jp/library/job/J20090413/docfile.pdf

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諸外国の女性参画の取組み

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　●諸外国の女性参画の取組みを調査／内閣府男女共同参画局、報告書公表

　　　内閣府男女共同参画局はこのほど、「諸外国における政策・方針決定過

　　程への女性の参画に関する調査」結果を発表した。政治、行政、雇用、教

　　育・研究分野の女性参画の実態と取組み状況について、オランダ、ノルウ

　　ェー、シンガポール、アメリカの４カ国を調査。前年調査（ドイツ、フラ

　　ンス、韓国、フィリピン）の結果も踏まえ、日本への示唆もまとめている。

http://www.gender.go.jp/research/sekkyoku/h20shogaikoku.html

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今年の新卒はこんなこと考えているらしい

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　●社会人に必要な要素、「コミュニケーション力」が１０ポイント増

　　　三菱電機は９日、「2009年度新入社員アンケート」の調査結果を発表し

　　た。回答数は09年４月入社の技術系431人と事務系153人。社会人に特に必

　　要だと思う要素を尋ねたところ、「責任感」が40.4％で最も多く、「コミ

　　ュニケーション力」が39.4％、「向上心」が27.9％と続く。５年前に比べ

　　「コミュニケーション力」が約10ポイント増加している。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2009/0409-a.htm

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　●新社会人の７割以上が「能力主義」でなく「終身雇用」を支持

　　　通信教育のユーキャンは16日、「2009年新社会人の意識調査」結果を発

　　表した。会社選びで優先したポイントを尋ねたところ、「安定性」がトッ

　　プで、「企業理念」「将来性」などの順。７割以上が「能力主義」ではな

　　く「終身雇用」を支持しているが、約６割が「年功序列」より「成果主義」

　　を希望している。

http://www.u-can.co.jp/company/news/20090416/release090416.pdf

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「テレワーク人口」

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　●０８年の「テレワーク人口」、１５.３％に増加／国交省調査

　　　国土交通省は21日、2008年度「テレワーク人口実態調査」の結果を発表

　　した。１週間に８時間以上のテレワークを実施している「テレワーク人口」

　　が就労者全体に占める割合は15.2％（08年）で、05年の10.4％と比べ4.8ポ

　　イント増加。政府は、2010年度までに「テレワーク人口」を20％まで引き

　　上げることを目標にしている。

http://www.mlit.go.jp/report/press/city03_hh_000002.html

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「キャリア健診」と「キャリモバ.ｊｐ」

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　●「キャリア健診」の実施方法などを公開／厚労省

　　　厚生労働省は4月24日、「キャリア健診研究会報告書」を発表した。企

　　業が実施するキャリア形成支援についての従業員の満足度は全体に低いと

　　するアンケート調査結果を紹介した上で、従業員が意欲や目標を持ってい

　　きいきと働くことを支援するための「キャリア健診」の具体的な実施方法

　　を提言している。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0424-2.html

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　●携帯サイト「キャリモバ.ｊｐ」を開設／厚労省

　　　厚生労働省は4月27日、携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp」

　　を開設した。主なコンテンツ・機能は（１）キャリア・コンサルティング

　　（２）職業適性検査等職業情報（３）教育訓練情報（４）求人情報、など。

　　職業能力開発機会が少ないフリーター層を中心に、キャリア形成について

　　の一体的な情報提供を図る。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0427-1.html

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人材の育成と確保に向けて

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　●「競争力人材」の育成と確保を／日本経団連が提言

　　　日本経団連は14日、「競争力人材の育成と確保に向けて」と題する提言

　　を発表した。国際競争力の強化や少子・高齢化に対応していくためには、

　　高付加価値で競争力のある財・サービスの創出を支える「競争力人材」の

　　育成・確保が重要と指摘。「国内人材」の育成には「学校教育を中心とし

　　た教育基盤の充実が必要」とし、「外国人材」の受入れについては「多文

　　化共生社会の形成が必要」と提言している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/036/index.html

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　●人材確保・育成に向け課題を分析／０９年版中小企業白書

　　　政府は４月24日、2009年版の中小企業白書を閣議決定した。白書は、中

　　小企業での仕事のやりがいは大企業とほとんど差はないと指摘。中小企業

　　を支える人材の確保・育成には小さい組織を活かしたコミュニケーション

　　によって従業員の意欲と能力を向上させていくことが重要と提言している。

http://www.meti.go.jp/press/20090424003/20090424003.html

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　＜アメリカ＞

　　▽新規外国人労働者の雇用に制限措置—バイ・アメリカン条項に関連して

　　　政府が２月に決めた２年間で350万人以上の雇用維持・創出をめざす総

　　額7,872億ドルの景気刺激策は「バイ・アメリカン条項」を含んでおり、

　　これに関連し「アメリカ人労働者を雇用する法」も同時に成立している。

　　同法は、政府の支援を受けた企業が外国人労働者を雇用するために、アメ

　　リカ人を解雇したり、外国人を優先して新規雇用することを禁じている。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_4/america_01.htm

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上海ホワイトカラーの就業意識など調査

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　●上海ホワイトカラーの就業意識など調査／リクルートワークス研

　　　リクルートワークス研究所は17日、「中国・人と組織の実態調査」結果

　　を発表した。中国で働く個人を対象とした調査「上海ホワイトカラーの就

　　業意識と行動」と、中国に進出した日系企業の人材マネジメント調査の２

　　本立てで構成されている。

http://www.works-i.com/flow/survey/chinese2009.html

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ワークライフバランスの推進は生産性向上につながる、か？

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　●「企業のＷＬＢ推進、生産性向上につながる」／東大社研プロジェクト

　　　東京大学社会科学研究所は4月17日、首都圏の民間企業で働く正社員2,800人

　　を対象にした「働き方とワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)に関する調査」

　　結果を発表した。同研究所が2008年10月に民間企業と立ち上げた「ＷＬＢ

　　推進・研究プロジェクト」の成果の一つ。調査の結果から、企業のＷＬＢ

　　推進は（１）生産性や組織コミットメントの向上につながる（２）人材活

　　用のリスク低減に貢献することが明らかになったとし、「職場マネジメン

　　ト改革」や「制度を利用しやすくする環境整備」が必要と提言している。

http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/report.html　　

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　●「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」を作成／東京都

　　　東京都は、企業におけるワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)推進の実践

　　方法を説明した手引書「ＷＬＢ実践プログラム」を作成した。企業の取組

　　み事例を紹介するとともに、「残業が多く生産性が低い」「女性管理職や

　　候補者が育たない」「ストレスやうつで休みがちな社員が増えている」と

　　いった典型的な課題を６つ取り上げ、対策や注意点、活用できる支援制度

　　などを紹介している。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4f500.htm

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派遣の時給上昇、という皮肉

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　●派遣の時給上昇、製造系の求人減が背景に／０８年下半期、アイデム調査

　　　アイデムの人と仕事研究所は20日、2008年下半期「派遣社員の時給・求

　　人動向レポート」を発表した。派遣社員の募集時の平均時給は首都圏が61

　　円増など、東海、近畿エリアでも増加。一方、経済不況による求人減が進

　　み、12月の求人件数は07年１月の４割前後にまで減少した。比較的時給の

　　低い製造系派遣の求人が大きく減少したため、各エリアとも相対的に全体

　　の時給が上昇したと指摘している。

　　 （派遣動向レポート）

http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html

　　 （業務請負業動向レポート）

http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html

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「生産力アップのための人材活用法 」セミナーのご紹介

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◆セミナー「生産力アップのための人材活用法 」／東京都

　　東京都は、６月12日にセミナー「会社革命！働き方革命！生産力アップのための

　　人材活用法 」を都内で開催する。

　　講師は、樋口美雄・慶大教授と人材育成コンサルタントの山岡仁美氏。

　　能力を最大限に発揮出来る職場環境づくりを進めるための「ダイバーシティ」と

　　「ワークシェアリング」に関する具体的手法等について学ぶ。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09002/index.html

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　ますます激化する企業間競争に勝ち抜くために、人材活用をはかることは、企業にとって最重要課題の一つです。
　本セミナーでは、男性女性を問わず持てる能力を最大限に発揮することの出来る職場環境づくりを進めるためのキーワード、「ダイバーシティ」と「ワークシェアリング」について、取り組みのための具体的手法、課題等について学びます。
　皆様のご参加をお待ち申し上げております！

月日	時間	テーマ	講師
６月１２日 （金曜日）	13時30分 ～ 15時00分	第一部 ダイバーシティ推進で会社を変革しよう！	株式会社グロウス・カンパニー ＋代表取締役 山岡 仁美　氏
	15時15分 ～ 16時45分	第二部 ワークシェアリングで働き方を改革しよう！	慶應義塾大学 商学部教授 樋口 美雄　氏

○会場

東京しごとセンター　地下２階講堂
（千代田区飯田橋３－１０－３）
※会場案内図はこちらをクリック

○対象

企業の経営者・人事労務担当者、関心のある方

○受講料

無料

○定員

150名（事前申込み必須・先着順受付）

○申込方法

電話、FAX、インターネットよりお申し込みいただけます。

※インターネットからのお申し込みはこちらをクリック
※FAX申込書（200KB）

掲載されたPDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(フリー)が必要です。

○申込先

東京都労働相談情報センター
〒102-0072
千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階
電話：03-5211-2200
FAX：03-5211-3270

○後援

東京経営者協会、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会

「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」

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◆「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」を公表／総務省統計局

　　総務省は９日、「日本の統計2009」および「世界の統計2009」を公表した。

　　「日本の統計09」の「労働・賃金」の章では、都道府県・産業別の就業者数、

　　産業・企業規模別の女性パート労働者の時給額、定年制の実施状況など35項目

　　のデータを紹介。

　　「世界の統計09」の同章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、

　　生産性、労働災害、労働争議などのデータを掲載している。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm

http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

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世界の統計

「世界の統計2009」は，世界各国の人口，経済，社会，文化などの実情や世界における我が国の位置付けを知るために参考となる様々な統計を，簡潔に編集したものです。（編集：総務省統計研修所，発行：総務省統計局，刊行：2009年3月）

「世界の統計2009」

• 利用上の注意（はじめにお読みください。）
• 統計表の主要変更点一覧
• 参考資料
  

　　　

PDF一括ダウンロード

• 最新版（2009年版）（PDF：3,099KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,730KB）　6～10章（PDF：1,181KB）　11～16章（PDF：1,579KB）
• バックナンバー

Q&A

その他

• 内容についての問い合わせ先
• 刊行物の購入方法

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「世界の統計2009」の内容

分野別一覧で探す（章ごとの主な内容から統計表を探します。）

諸外国の主要指標		人口，GDP，失業率，消費者物価指数
第1章　地理・気象		河川，森林面積，気象
第2章　人口		人口，寿命，婚姻・離婚，海外在留邦人数
第3章　国民経済計算		国内総生産，購買力平価
第4章　農林水産業		農業生産量，食料自給，水産物生産量
第5章　鉱工業		製造業事業所数，鉱工業生産量
第6章　エネルギー		エネルギーバランス，ガス，電力
第7章　科学技術・情報通信		研究者数・研究費，特許，電話，パソコン
第8章　運輸		交通機関，旅行
第9章　貿易		輸出入額，貿易依存度
第10章　国際収支・金融・財政		国際収支，為替相場
第11章　国際開発援助		経済協力資金，貧困指数，難民
第12章　労働・賃金		経済活動人口，就業者数，労働時間・賃金
第13章　物価・家計		物価指数，小売価格
第14章　国民生活・社会保障		医療，住宅
第15章　教育・文化		学校，識字率，出版物，映画
第16章　環境		大気汚染，水質，リサイクル

参考資料

• 世界地図
• 世界の国の数，国連加盟国数，地域経済機構加盟国情報
• 1990年以降の独立国等
• 「世界の統計」の編集に使用した主要資料名一覧
• 「世界の統計」における国名（地域名）表記と外務省「世界の国々」との対照表

• 外務省ホームページ「各国・地域情勢」へ
• 農林水産省ホームページ「海外統計情報」へ
• 財務省ホームページ「対外の貸借と国際収支・国際収支統計」へ
• 財政総合政策研究所ホームページ「財政金融統計月報・国際経済特集」へ
• 環境省ホームページ「環境統計集」へ

バックナンバー

• 2008年　一括DL（PDF：2,687KB）　正誤表DL（PDF：295KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,568KB）　6～10章（PDF：1,108KB）　11～16章（PDF：1,261KB）
• 2007年　一括DL（PDF：2,842KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,714KB）　6～10章（PDF：1,107KB）　11～16章（PDF：1,397KB）
• 2006年　一括DL（PDF：3,121KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,977KB）　6～10章（PDF：1,155KB）　11～16章（PDF：1,365KB）

内容についての問い合わせ先

総務省統計研修所 統計図書館 外国統計編集係
Tel: 03-5273-1015（直通）

刊行物の購入方法

市販用の刊行物は，（財）日本統計協会又は 政府刊行物サービス・センター ，政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）までお問い合わせください。 なお，CD-Rでの利用も可能です（お問い合わせは （財）統計情報研究開発センターまで）。

東京都が「若者のための労働法」など開催

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◆セミナー「若者のための労働法」など開催／東京・新宿駅で

　　東京都は5月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、

　　街頭労働相談を実施する。セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント

　　労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。

　　同一内容を２日間にわたり実施する。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4l500.htm

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東京都労働相談情報センターが
街頭労働相談を実施します。

平成21年4月21日
産業労働局

　東京都労働相談情報センターでは、日頃から労働問題全般の相談に応じています。雇用不安を少しでも解消するため、このたび街頭で労働相談を実施します。
　労働相談に加え、就職活動の相談や労働セミナーの開催など様々なコーナーを設け、東京しごとセンター、新宿区、その他関係機関と連携・協力して下記のとおり実施します。
　今回は、平日にご相談に来られない方々のため、金曜日の夜７時までと、土曜日に実施します。
　多くの方のご来場、ご相談をお待ちしています。

日時

　平成２１年５月２９日（金）　１２時～１９時
　平成２１年５月３０日（土）　１０時～１６時

場所

　新宿駅西口広場イベントコーナー（別紙のとおり）

内容

総合相談コーナー

• 労働相談（労働に関する諸問題に、弁護士など専門の相談員が対応します。）
• 就職活動相談（東京しごとセンターの就職支援アドバイザー等、専門相談員が対応します。）
• 職業能力開発相談（都立職業能力開発センターの入校案内や企業の人材育成・確保など。）

資料コーナー

　「ポケット労働法」など労働に関する資料を無料配布します。

労働セミナー

• 「これだけは知っておきたい！若者のためのワンポイント労働法」
  講師：山本圭子氏（法政大学法学部講師）
  日時：５月２９日　１４時～１５時、３０日　１０時３０分～１１時３０分
• 「活き活きと派遣で働くためのワンポイント基礎知識」
  講師：水野快二氏（社団法人日本人材派遣協会業務課長）
  日時：５月２９日　１７時～１８時、３０日　１４時～１５時

《申込方法》
　４月２４日から電話・ファクス・インターネットにより受付開始（先着順・定員６０名・受講料無料）
　申込先：
　　東京都労働相談情報センター　電話　03-5211-2200　ファクス　03-5211-3270
　　TOKYOはたらくネット　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

労働関係自己診断チェックコーナー

チャレンジ！労働法コーナー（Ｗｅｂ労働法クイズ）等

※ご来場の方には、はたらくだグッズ（ボールペン・クリアホルダー・エコバック）を進呈します。（数に限りがございますので、ご了承ください）

• 相談無料
• 秘密厳守

問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 　電話　０３－５２１１－２２００ 　東京都千代田区飯田橋３－１０－３　東京しごとセンター９階

〔別紙〕

開催場所

東京都労働相談情報センターに電話相談専用ダイヤルができました！

　東京都ろうどう１１０番　０５７０－００－６１１０

★上記の電話相談専用ダイヤルで、月～金曜日の午前９時～午後８時まで、土曜日の午前９時～午後５時まで相談に応じます。（祝日及び12月29日～１月３日を除く）

採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作？

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◆採用内定取消し、全国で２,０８３人／４月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は4月30日、2009年３月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表

　　した。全国のハローワークが４月23日時点で確認した採用内定取消し件数は

　　427事業所、2,083人（中学生１人、高校生379人、大学生等1,703人）に上った。

　　一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

　　だった。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0430-2.html

　　▽高等学校の2009年３月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する

　　　 調査について／文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm

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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。

先月は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）だったので。

中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね？

倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。

それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。

実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、

初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。

こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。

これって、実質飼い殺しだし、第２新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね？

あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん？？

それでも給料払うんだから、（どうせ満額は払うまい）良いってことなのかな。。

いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。

これもワークシェアリングってこと？ちょっと違うよね。。

地域中小企業の人材育成取組み事例

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◆地域中小企業の人材育成取組み事例など紹介／日本商工会議所

　　日本商工会議所は4月15日、報告書「商工会議所における地域中小企業の

　　人材育成支援への取り組みについて」を発表した。

　　　（１）新卒・第２新卒

　　　（２）正規雇用者

　　　（３）パート、アルバイト

　　　（４）子育て後の女性

　　　（５）高齢者

　　の５つの人材タイプ別の、各地の中小企業の取組み事例を紹介。

　　また、商工会議所が取り組む基本的スタンスと「産業人材」の人材育成に資する方策に

　　ついて検討している。

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2009/0415101754.html

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商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」

－産業人材小委員会報告書－

平成21年4月15日

日本商工会議所

 

 

〔報告書　骨子〕（PDF）

〔報告書　全文〕（PDF） 　※章単位でのダウンロードも可能です（次の分割掲載版をご参照ください）。

〔分割掲載〕 はじめに（PDF） 目次 Ⅰ 雇用をめぐる現況と今後の見通し（PDF） 　１．雇用をめぐる現況 　２．雇用をめぐる今後の見通し 　３．商工会議所の雇用問題に対する取り組み Ⅱ 雇用に関する構造的な課題と対応（PDF） 　１．構造的な課題 　２．構造的な課題への対応 Ⅲ 中小企業における人材育成の取り組み（PDF） 　１．中小企業における５つのカテゴリー別の人材育成の取り組み事例から 　（１）新卒・第二新卒 　（２）正規雇用者 　（３）パートタイマー、アルバイト、契約社員など（非正規雇用者） 　（４）子育て後の女性など 　（５）高齢者人材 　２．多様な人材をマネジメントするための方策 Ⅳ 商工会議所における産業人材育成事業への取り組み（PDF） 　１．基本的な考え方 　２．効果的な事業展開に向けた考察 （１）企業ニーズに合った即戦力となる人材育成 　（２）企業ニーズに合った実践的な研修会・セミナーの推進 　（３）検定試験の拡充による職業能力の修得支援 Ⅴ 効果的な産業人材育成事例（PDF） 　１．人材カテゴリー別の取り組み事例 　２．本小委員会委員企業における取り組み事例 　３．商工会議所の取り組み事例 　４．教育機関と商工会議所との産学連携による取り組み事例 　５．本小委員会委員教育機関等による産業人材育成支援の取り組み事例 　６．ジョブ・カード制度の活用事例 　７．ジョブ・カード制度との連携による取り組み事例 　８．検定試験受験者拡大に効果のあった商工会議所の取り組み事例 〔参考資料〕 　１．委員等名簿（PDF） 　２．検討経過（PDF） 　３．産業人材小委員会での講演の概要（PDF） 　４．商工会議所の産業人材育成・確保事業に関する実態調査結果概要（PDF） 　５．東京商工会議所実施「中小企業における人材育成実態調査」結果・考察（PDF） 　６．平成２０年度地域ジョブ・カードセンターおよび地域ジョブ・カードサポートセンター一覧（PDF） 　７．政府の人材育成・確保関連支援施策一覧（PDF）

 

【本件担当】

日本商工会議所　事業部

TEL:03-5295-7732、FAX:03-3257-5311

E-Mail:kentei@jcci.or.jp

生活時間と就労時間、でも必要なのです。。

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◆生活時間の国際比較、日・米・仏・韓の４カ国を調査／連合総研

　　連合総合生活開発研究所はこのほど、「生活時間の国際比較—日・米・仏・韓の

　　カップル調査」結果を発表した。

　　　（１）雇用労働者の生活リズムと労働・生活時間

　　　（２）就労環境とストレスの関係

　　　（３）夫の長時間労働、家事時間と妻の就業選択

　　　（４）仕事と生活における「時間」の有効活用と労働組合の課題、など

　　について４カ国の調査と比較研究を行っている。

http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=197

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とくに目を引くのは、

「日本の男性雇用労働者の生活時間は、長い在勤務先時間、短い睡眠時間、少ない家族全員そろっての夕食、短い夫婦の共有時間、狭く回数の少ない自由活動によって特徴づけられている。また、日本では男性と女性の労働・仕事時間の差が大きく、大沢のいう「男性稼ぎ主」型の社会であることが確認されている。」

という点である。これは実感と近しい。

まぁ、回答が主観なのであてには仕切れないがこんなレポートもある。

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◆父親の５％、家族との時間「全く取れない」／家計研、首都圏核家族調査

　　家計経済研究所はこのほど、首都圏在住の「核家族世帯についての調査結果

　　（速報）」を発表した。家族と過ごす時間が十分に取れているかを尋ねたところ、

　　妻は６割以上が「取れている」と回答。夫は「まあ取れている」が４割で、

　　「まったく取れていない」が５％程度いた。同調査は、夫婦や親子の関係について

　　経済・行動・意識などの側面から調査し、家族生活の共同性と個別性の実態を

　　明らかにするのが狙い。

http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/family/200903/

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でも、どうしても働かないといけないのですよね。。

だって、お金がかかるんだもん。

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◆入学年の費用、年収の3割超える／東京私大教連調べ

　　東京私大教連は４月６日、2008年度「私立大学新入生の家計負担調査」結果を

　　発表した。自宅外通学者の世帯の年収（税込）は915万9,000円で前年と比べ

　　4.7％減少。「入学の年にかかる費用」は304万6,761円と、世帯収入の３割を

　　超えている。

http://www.tfpu.or.jp/08kakeihutan-essence20090406.pdf

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大学進学率の異常な高さを支えるためには、会社の人件費を絞っても存続させて、

自分が長期安定的に雇用されることが必要になる。

ドイツのように学費実質タダ政策とかをしてくれない限り、働くしかないよね。

「大学生の就職志望企業ランキング2009」

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◆大学生の就職志望企業ランキング、１位はＪＲ東海／リクルート調べ

　　リクルートが８日発表した「大学生の就職志望企業ランキング2009」によると、

　　１位は東海旅客鉄道（前年４位）だった。２位は東日本旅客鉄道（同９位)で、

　　３位は全日本空輸（同１位）。４〜10位の７社中５社を、銀行、損害保険が

　　占めている。また近年、上位に入っていた電機・自動車関連は、トヨタ自働車が

　　６位から96位など、大きく順位を下げた。

http://www.recruit.jp/library/job/J20090408/docfile.pdf

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以前に、マイコムさんの結果を掲載しましたが、けっこう違うもんですね・・

しかし、安定志向／つぶれない企業優先っぽいランキングは同様かな？

自動車は「なくならない産業」なのですが、やはり、イメージって大きいですね。

ということは、今年あたりはトヨタが狙い目なのかも（笑）。

金融なんかより、よっぽど長期安定企業なのになぁ、志向性からすると。

自動車の落ち込みは一時的なもので、だから、期間工だけを削減したのであって、

本社社員は確保されているのに、安定感がない、と評価されちゃったんでしょうか？？

しかしリクルートのほうが、世相を反映しすぎていて、マイコムのほうがコンサバってのは

調査ってそんなことが反映されちゃうのか不思議。あてにならないってことの証明ですな。

しかし、資生堂の順位とか、ぜんぜん評価が違うのね。。これは広告費の問題か（笑）

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※雑誌の送本開始はセミナー終了後になります。すでに本誌をご購読いただいて
いる方は、現在の購読期間を６ヵ月延長させていただきます。


┌◆　講師プロフィール
└────────────────────────────────────

エレクセ・パートナーズ代表取締役
人事コンサルタント　永禮　弘之氏

化学メーカーの経営企画、外資系コンサルティング会社や衛星放送会社の新規
事業開発などに携わり、現在に至る。「創造」と「変革」を目指したリーダー
シップの進化を追求するパートナーとして、企業研修、人材マネジメントコン
サルティングを提供する。「ASTD日本支部」リーダーシップ開発委員会委員長。
共著に『問題発見力と解決力』（日経ビジネス人文庫）、
『グループ経営の実際』（日本経済新聞社）など。
近著『強い会社は社員が偉い』（日経BP社）。


┌◆　パネリストプロフィール
└────────────────────────────────────

○アルバック会長　中村　久三氏

1947年、長野県生まれ。1974年東北大学大学院金属材料工学専攻・博士課程修了。
同年、日本真空技術（現アルバック）入社。1988年同社千葉超材料研究所長。
1996年、アルバック社長に就任。2006年、会長に就任。


○湯江タクシー社長　内田　輝美氏

1967年、長崎県生まれ。日本大学芸術学部卒業。創業者である父、母が相次いで
亡くなったため、1988年、弱冠20歳の若さで湯江タクシー社長に就任。現在、
全国子育てタクシー協会会長、諫早タクシー協会会長も務める。うなぎの卸加工
会社を経営する夫と小学6年生の娘、6歳になる息子の4人家族。


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「チャレンジ！労働法」サイトのご紹介

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◆ウェブサイト「チャレンジ！労働法」オープン／東京都ホームページ

　　東京都は4月13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式の

　　ウェブサイト「チャレンジ！労働法」を開設した。採用から退職まで働く上での

　　基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、

　　３コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4d100.htm

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細かいことは社労士に任せるにしても、このくらいは知っておいたほうが便利かも。

自分の知識の再確認としてもかなり便利。

会社と戦うとか、訴えられたときに勝てる、というわけには行かないけれど、

自分が生活するうえで、このくらいの基礎知識を持っておけば、不用意な判断を回避

できるので良いのではないでしょうかね？？

「就業規則点検サービス」

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◆中小企業の「就業規則点検サービス」を開始／大阪商工会議所

　　大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する

　　「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを

　　招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。

　　5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210421.pdf

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 大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー

「大商・労務監査サービス」の実施について

○サービスの詳細については

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html 

○労務監査活用セミナーについては

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf

【問合せ先】

経営情報センター（山崎・上野） (06-6944-6199）

大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します！

○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談（※１）は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4％増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数（※２）も197,904件と前年と比べ5.6％増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。

○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。

○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。

○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大３００のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の２サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。

○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の３サービス。

○また５月２０日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。

※１ 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数

※２ 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数