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2009年3月21日土曜日

【売れるデザインはこう生み出す!】五感から発想するデザイン 3/31(火)開催決定

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  ユーザーの「使いやすそう!」「使ってみたい!」を引き出すデザインとは?
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デザイナー、開発担当、経営者… 「ものづくり」に関わるすべての方、必見!

■■■■     日経デザイン主催・ワークショップ
■■■
■■            『五感から発想するデザイン』
■      http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

                (3/31・4/21・5/26開催)
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―突然ですが、「新しいデザイン」や「画期的な商品」を
生み出すために必要な力とは、何でしょうか?


―これまでの商品開発では、
「高齢者にとって「使いやすい」スプーンの形状とは?」
「大家族にとって「乗りやすい」車とは、どんなデザインか」
など、「機能」や「品質」から商品価値を導き出し、
デザインを形成していました。

しかし、このような「当たり前品質」や「性能品質」を
軸にした発想では、これ以上の新しい“魅力”を生み出すことは困難です。


―「機能」や「品質」から導き出されないデザインとは何か。

それは、消費者の

「使いやすそう!」

「使ってみたい!」

を引き出すデザイン。

つまり、「感性」を軸として形成したデザインです。
  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/


―想像してみてください。
最新型のIHクッキングヒーターの導入を検討しているユーザーが、
試しに鍋を温めようと、ボタンに指を伸ばしたところで、一瞬、
動作が止まりました。

なぜ、迷ってしまったのか。
それは、「このボタンを押したら温かくなりそう」という“感覚”を、
そのボタンから、瞬時に受け取ることができなかったからでは
ないでしょうか。


―“感性”とは、誰もが共有することのできる新しい指標です。

ユーザーが一瞬手を止めた。戸惑ってしまった。考えあぐねてしまった。
そこには、暮らしの中のささやかな“違和感”が潜んでいます。

この違和感を感じ取り、解消することが、人々のもつ「エモーショナル
ニーズ」に響く、新しいデザインへと繋がるのです。


―「日経デザイン」では今回、この“違和感”への「気づきの力」を
高めるための、実践型ワークショップ講座をご用意しました。
  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

聴覚・視覚・嗅覚・触覚・味覚…「五感」をフル活用しながら、講師が
20年に渡るユーザー調査から得た「共通感覚」体験し、発想力を強化します。


―デザイナー、商品開発、技術開発、マーケティング…
多様な立場でデザインに関わる方々と意見交換しながら
『五感から発想するデザイン』の力を鍛えてみませんか。


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/
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◎プログラム
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■第1セッション/聴覚:音で発想力を鍛える        【3月31日・14時〜17時】

「高い音は白い?」共通感覚の働きをデザインに生かすためには

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■第2セッション/嗅覚:記憶に残る「におい」のパワー【4月21日・14時〜17時】

匂いによる「心地よさ」の空気感を形成する

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■第3セッション/触覚:触覚を喜ばせることを考えよう【5月26日・14時〜17時】

質感の醸成及び表現とは?


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/

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◎セミナー概要
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【会場】 東京ミッドタウン リエゾンセンター

【受講料】
☆1セッションあたり
日経BP読者価格 28,000円(税込)
一般の方 32,000円(税込)

☆3セッション・セット
日経BP読者価格 75,600円(税込)
一般の方 86,400円(税込)

 ※日経BP社発行の雑誌を年間購読中の方は、読者価格でお申込いただけます。
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                   ※開催概要やカリキュラムは一部変更になる場合があります。

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◎講師プロフィール
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【講師】中川 聰(プロダクトデザイナー)

我が国におけるユニバーサルデザインの提唱・実践における第一人者。

・トライポッド・デザイン代表
・ユニバーサルデザインフォーラム理事長
・東京大学大学院工学系研究科 特任教授


━━▼お申し込み、セミナー詳細はこちらから▼━━━━━━━━━━━━━━━
http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0902/
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【日経デザイン・4月開催セミナーのご案内】
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  ◆成功しているデザイナーは“コミュニケーション能力”に長けている!◆
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デザイナー、建築家、開発担当者…クリエイティブな仕事に携わっている方必見!

■■■
■■ 『売れるデザイナーになるための!コーチング・コミュニケーション講座』
■             http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0903/
■ 
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会社、そして個人の生き残り競争が激しい昨今、自分の専門をはじめとする「業務の
スキル」と、その仕事の潤滑油ともなるべき「コミュニケーションのスキル」が、
仕事の成功の両輪といっても過言ではありません。

ところが、専門性が高いクリエイティブな仕事をしていると、往々にしてこのことを
忘れてしまいがちです。

しかし、実際には、成功している人ほど、実はコミュニケーション能力に長けて
いるのです。

●クライアントの高い満足度を得て、一層自分の能力を発揮していきたい
デザイナーやマーケッター

●企業内で商品の企画立案から社内の各部署との調整を進めていく立場にある方

●商品開発において様々な人たちとのコラボレーションが必要になる方

など、仕事をより成功させたいと思っているこのような方々にとって、身につけて
いただきたいスキルです。是非ご参加ください。

【セミナー概要】
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【日時】 4月17日(金) 10:00〜17:30
【会場】 東京ミッドタウン リエゾンセンター
【受講料】日経BP読者価格 38,600円(税込)
一般の方 49,000円(税込)
 ※日経BP社発行の雑誌を年間購読中の方は、読者価格でお申込いただけます。

★詳細・お申込みはこちらから⇒  http://business.nikkeibp.co.jp/nds/semi0903/
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2009年2月21日土曜日

ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS 2009


The fourth international conference on ECONOMICS AND MANAGEMENT OF NETWORKS will be held 3 - 5 September 2009. The conference will this time be hosted by the School of Economics and Business, University of Sarajevo, Bosnia and Herzegovina. For the first time, it will also feature a workshop on international corporate governance.

The purpose of the conference is to provide an international discussion forum for research in economics and management of networks. Theoretical, conceptual and empirical papers are invited. Authors who wish to present a paper should submit an abstract by 1 March 2009 to:

Josef Windsperger, Associate Professor of Organization and Management
University of Vienna
Bruenner Strasse 72, 1210 Vienna, Austria
e-mail: josef.windsperger@univie.ac.at

An edited conference volume will be published by Springer in 2009. In addition, selected papers will be published in a special issue of the Journal of Retailing. Further conference information can be found at:
http://www.univie.ac.at/EMNET and in the enclosed call for papers.

2009年2月17日火曜日

内部統制[報告書]作成のポイント◆緊急セミナー開催◆3/5

┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ 日経BP社 内部統制プロジェクト┃緊急課題セミナー
┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃┌─────┐
┃│まったなし!> ■「内部統制報告書」作成のポイント ■
┃└─────┘ 〜 制度の正しい理解から対応レベルに応じた記述の勘所まで 〜
┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃          3月5日(木)10:45〜17:00
┃       青山ダイヤモンドホール(東京・表参道)にて開催!

┃------------------------------------------------------------------------
┃ ★早期満席が予想されます!先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
┃------------------------------------------------------------------------
┃ 【詳細・お申し込み】 ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┃------------------------------------------------------------------------

┃ —内部統制報告書における「法律違反」とは?
┃  知らなかったではすまされない制度の基本を正しく理解

┃ ——「重要な欠陥」をどのように判断すればよいのか?
┃   日本公認会計士協会から示された公開草案をもとに考える

┃ ———コンサルタントが指南する「報告書作成」の要点
┃    対応レベルに応じた"書き方のサンプル"を使って具体的に解説

┃ ————3大監査法人が考える、「内部統制報告制度」
┃     株主・監査人を意識した報告書作成とは?

┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【どうぞこの機会をお見逃しなく】
┃ ★各講演の詳細はこちら⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
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<開催にあたり>

金融商品取引法の下、提出が義務付けられている「内部統制報告書」に関して、
最も早く報告書を提出する3月決算企業の対応が目前に迫っています。平成21年3月末
決算時点の報告期限は6月末。
内閣府令による雛型(様式)は公開されているものの、企業の実態にそって作成を
進めることは容易ではありません。実際に多くの企業担当者から不安や悩みの声が
聞こえてきています。
とりわけJ-SOX対応が不十分な企業にとって問題はさらに深刻です。対応が進んで
いないからといって、報告書を提出しないことは「法律違反」となり、明確な罰則
が定められています。そのような企業にとっては、実態を正確に報告することは
もちろん、株主や監査人の反応を少しでも良くする書き方も重要なポイントとなる
でしょう。
また、内部統制報告制度及び報告書については様々な情報が氾濫し、多くの誤解や
混乱が生じていることも事実です。
本セミナーでは、報告義務のある対象企業の経営・管理職層及び担当部署の実務者
に向けて、虚偽なく、無駄なく、誤解のない「内部統制報告書」の作成方法について
解説します。経験豊富なコンサルタントが作成した対応レベルごとの「書き方のサン
プル」を使用し、各社の内部統制の状況に応じて丁寧に解説します。さらに、パネル
ディスカッションには、三大監査法人の代表社員/パートナーが登壇。内部統制報告
制度について、プロの視点から率直な意見を述べていただきます。

      2009.2 日経BP社 内部統制プロジェクト

■■■ 開催概要 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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┃■日 時:2009年3月5日(木) 10:45〜17:00 (開場10:15)予定
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■会 場:青山ダイヤモンドホール (東京・表参道)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■受講料 :98,700円(税込)
┃      同一企業の同一部署からお2人目以降のお申し込みは、
┃      特別料金63,000円(税込)
┃※お2人目以降のお申し込みにおける特別料金は、専用申込フォームにより
┃ FAXで同時申込をいただいた場合に限ります。
┃※お申し込みいただいた全ての方に昼食(お弁当)をご用意いたします。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃□ 主 催:日経BP社 内部統制プロジェクト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■■ プログラム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆イントロダクション◆
『取材の現場から見たJ-SOX対応の最新状況』(仮)

:日経BP社 内部統制プロジェクト 島田 優子

◆講演1◆『誤解のない内部統制報告のために』

講師:青山学院大学 大学院
             教授
八田 進二 氏

◆講演2◆『内部統制報告における重要な欠陥とは何か』
〜実務指針に基づく重要な欠陥の判断基準〜

講師:監査法人トーマツ
             エンタープライズリスクサービス部 パートナー
             公認会計士
丸山 満彦 氏

◆講演3◆『ケース別の記入例をもとに解説』
〜内部統制報告書の書き方〜

講師:アビームコンサルティング
プロセス&テクノロジー事業部 プリンシパル
永井 孝一郎 氏

◆パネルディスカッション◆
『3大監査法人が語る内部統制報告制度』(仮)

パネリスト:新日本有限責任監査法人 パートナー 紙谷 孝雄 氏

:監査法人トーマツ パートナー 久保 惠一 氏

:あずさ監査法人 代表社員 住田 清芽 氏

 モデレータ: 日経BP社 内部統制プロジェクト 吉川 和宏

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(講演テーマ、講師、プログラム内容は予告なく変更になることがあります。
最新情報は専用サイトで随時、更新しています。どうぞ、ご確認ください)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★詳細・お申し込み⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ic/semi/0903/
┃----------------------------------------------------------------------
┃★早期満席が予想されます! 先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに!★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本セミナーへ既にお申し込みいただいた方へ,このご案内をお届けしてしまいま
した場合には失礼の程お詫び申し上げます。ご来場を心よりお待ちしております。

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■本セミナーに関するお問い合わせ先
日経BP社内部統制プロジェクト・セミナー事務局
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/c?0209-101285-NC/ask_edm/index.html
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2009年2月15日日曜日

国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」のご案内

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●国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」/東大社研
東京大学社会科学研究所は2月28日に都内で国際シンポジウム「社会的排除と
ジェンダー:日独型レジームと北欧型レジーム」を開催する。貧困・失業
・雇用の非正規化など「社会的排除」の実相について、ジェンダーの視点
および「日独型」「北欧型」レジームのアプローチを通じて考察する。
http://www.prime-intl.co.jp/gcoe/
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プログラム 

日英同時通訳付 (Japanese / English Simultaneous Interpretation Service)
10:30 - 10:45開会 (Opening Remarks)

小森田 秋夫  ・・・ 東京大学社会科学研究所所長
Akio Komorida (Director, Institute of Social Science, University of Tokyo) 

辻村 みよ子 ・・・ 東北大学大学院法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー
Miyoko Tsujimura(Professor, Tohoku University
Global COE Program Leader)

大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授・グローバルCOE連携拠点リーダー
Mari Osawa(Professor, Institute of Social Science, University of Tokyo
Global COE Chief of the Program Branch)
報告
10:45 - 11:15大沢 真理 ・・・ 東京大学社会科学研究所教授
Mari Osawa (Professor, University of Tokyo)
11:15 - 11:45宮本 太郎 ・・・ 北海道大学大学院法学研究科教授
Taro Miyamoto (Professor, Hokkaido University)
11:45 - 12:15マルガリータ・エステベス・アベ ・・・ シラキュース大学 マックスウェル校准教授
Margarita Estévez-Abe (Associate Professor, Syracuse University)
12:15 - 13:15昼食 (Lunch)
13:15 - 13:45カリン・ゴットシャル ・・・ ブレーメン大学社会政策研究センター教授
Karin Gottschall (Professor, University of Bremen)

カレン・シャイア ・・・ デュースブルグ大学比較社会学・日本社会学科教授
Karen Shire (Professor, University of Duisburg)
13:45 - 14:15白波瀬 佐和子 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科准教授
Sawako Shirahase (Associate Professor, University of Tokyo)
14:15 - 14:30休憩 (Break)
14:30 - 14:50武川 正吾 ・・・ 東京大学大学院人文社会系研究科教授
Shogo Takegawa (Professor, University of Tokyo)
14:50 - 15:10ハイディ・ゴットフリート ・・・ ウェイン州立大学都市・労働問題学科教授
Heidi Gottfried (Professor, Wayne State University)
15:10 - 15:20休憩 (Break)
15:20 - 16:30自由討議 (Open discussion)
16:30 -閉会・レセプション (Closing Remarks- followed by a reception)
司会:高松香奈 (東京大学社会科学研究所特任助教・GCOEフェロー)
MC:Kana Takamatsu, Research Associate, University of Tokyo / GCOE Fellow

2009年2月11日水曜日

上杉隆氏『宰相不在』出版記念講演会のお知らせ

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 ◆ 上杉隆氏『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』
          出版記念講演会開催のご案内
  【 2月13日(金):東京・三省堂書店神保町本店 】

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 ●ダイヤモンドオンラインの人気連載【週刊・上杉隆】が単行本化、
  『宰相不在—崩壊する政治とメディアを読み解く』定価1500円(税込)

  「お腹の調子が悪い」と言って政権を投げ出した安倍首相。
  「野党が協力してくれない」「あなたとは違うんです」と逆ギレして
  職を辞した福田首相。そして、漢字と空気が読めず政権崩壊寸前の麻生首相。
  この国の政治の混迷と、それを伝えるマスメディアの体たらくを、
  気鋭のジャーナリストが斬る、過激で真っ当な最新時論集。

  本書の発売を記念して、著者・上杉隆氏による講演会を開催します。

 ▼講演会概要
  ◎日時
   2009年2月13日(金) 開場18:00〜 開演18:30〜
  ◎会場
   三省堂書店神保町本店 8階特設会場
  ◎お問い合わせ
   三省堂書店神保町本店 1階 03-3233-3312(代) 10:00〜20:00

   講演会の詳細はこちらから
   http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2009/01/213.html


 ●上杉隆 プロフィール
  1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。富士屋ホテル、NHK報道局、
  衆議院議員・鳩山邦夫公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者
  などを経てフリージャーナリストに。「ジャーナリズム崩壊」「官邸崩壊
  安倍政権迷走の一年」「小泉の勝利 メディアの敗北」など著書多数。
  最新刊はダイヤモンド・オンライン連載をまとめた「宰相不在 崩壊する
  政治とメディアを読み解く」(ダイヤモンド社)。

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2009年2月5日木曜日

専門職の給与/社長の給与

この社長の年間報酬を安いと見るか高いと見るか。
アメリカの情報をベースにすると破格に安いですね。
でも株式利用の収入は入ってないのかな?
それにしても安い、と感じますね。正直夢がない。
そのへんの部長さんクラスの倍ってところかしらん。
もう少し、高くたって良いんじゃないかなぁ。
まぁ、そのぶん、アメリカの社長さんよりもリスクが低いってことか?
でも、3倍くらいは違うような気がするなぁ。もったいないなぁ。。
専門職については、何を専門職って呼ぶか、だね。
まぁ、情報として認識するのは必要かもねん。

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◆社長の年間報酬、平均3,105万円/産労総合研究所調査
産労総合研究所がこのほど発表した「2008年役員報酬の実態に関する調査」
の結果によると、民間企業の社長の年間報酬額は平均3,105万円だった。
役員の退職慰労金制度がある企業は68.5%で、このうち、同制度の廃止や減額
を検討中の企業が24.6%となっている。
調査は上場企業1,500社、未上場企業2,000社を対象に実施し、130社から回答
を得たもの。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p090127.pdf
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◆専門職の雇用状況と給与動向を分析/外資系人材紹介会社調査
専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは27日、
「給与調査2009年−日本」を発表した。経理・財務、人事、法務、秘書、
営業・マーケティングなど職種ごとの人材市場の雇用状況と給与の動向について
まとめている。
http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/p_release019.html
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2009年2月2日月曜日

「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」のお知らせ

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◆「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム」京都産業大学
京都産業大学は2月7日に「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築
事業フォーラム」を同大学キャンパス(京都市)で開催する。
パネルディスカッションでは、身近に感じられる具体的な事象から課題を発見し、
自ら問題を解決していく能力を育成する「PBL教育」の意義と評価について、
大学、企業、就職情報会社、行政の関係者らが議論する。
http://www.kyoto-su.ac.jp/more/2009/305/20090207_forum.html
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平成20年度
体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業フォーラム開催

PBL教育の成果報告会&今後の可能性
-産官学三者の立場から-

 このたび下記の通り、経済産業省採択「平成20年度体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業」についてのフォーラムを企画致しました。

 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 
日時2009年2月7日(土)
14:00(開場13:30)~17:00
場所キャンパスプラザ京都4階 第3講義室
 

申し込み方法

申込締切日平成21年1月30日(金)定員150名(先着150名で締切らせて頂きます)

E-mail による申込

ご参加いただける場合はお手数ですが、以下の項目をご記入のうえ、ksu-pbl-sympo@star.kyoto-su.ac.jpまでご返信くださいますようお願い申し上げます。

件名「PBLフォーラム申込」
(1)住所 (2)所属 (3)氏名(ふりがな) (4)TEL (5)E-mail (6)参加人数

FAX による申込

参加申込書をご記入の上、下記FAX 番号へお送り下さい。
FAX 075-705-1939

 

プログラム

挨拶

並松 信久(京都産業大学 副学長 キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)

[I部]

1.【京都産業大学のPBL教育取り組み概要】

後藤 文彦(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員長/教授)

2.【課題提供企業による課題解説】

3.【学生による課題解決のプレゼンテーション】

4.【課題解決のプレゼンテーションに対するアドバイス】

[II部]

パネルディスカッション

テーマ「産官学から見るPBL教育の意義と評価」

パネリスト
志賀 英晃 (近畿経済産業局・産業人材政策課 課長)
今関 靖英(日本アイ・ビー・エム(株) 公共事業官公庁第三第二営業部長:課題提供企業)
夏目 孝吉((株)文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所)
原 正紀 ((株)クオリティ・オブ・ライフ代表取締役、ジョブカフェ・サポートセンター代表)
中尾 憲司(京都産業大学コーオプ教育スタッフ)

コーディネーター
松高 政(京都産業大学キャリア教育研究開発センター運営委員/教授)

閉会挨拶

若松 正志(京都産業大学キャリア教育研究開発センター長/教授)

 

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お問い合わせ

京都産業大学 キャリア教育研究開発センター 事務室 PBL係
Tel.(075)705-1754
Fax.(075)705-1939
E-mail:ksu-f-sympo@star.kyoto-su.ac.jp

2009年1月31日土曜日

「大前研一イノベーション講座」3/13開講!のお知らせ

◆ 大前研一イノベーション講座のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━
   http://www.ohmaeonaircampus.com/jp/rd/rd.php?aid=138 
 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
  大前研一イノベーション講座 ◆2009年3月13日(金)開講◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…………
 ◆大前の発想法はマネジメント視点

 グローバルかつ業種を超越する頭を鍛える 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 世の中には多くの発想法が存在します。
 たとえば、日本では下記の3つが有名です。

 1.ブレーンストーミング法:
 何人かが集まり、あるテーマに従って既成概念にとらわれることなく
自由奔放にアイデアを出す手法。

 2.KJ法:
 川喜田二郎氏が考案した発想法。
 多くの情報、気づきの中から関連の記事をグループにまとめ、アイデア
の展開や問題の解決の糸口を探り出す手法。

 3.TRIZ:
 ロシアでアルトシューラー氏が膨大な特許情報に基づいて技術開発の
「定石」を導き出した。技術問題を中心に解決を支援する手法。

 いかにして、アイデアをスムーズに搾りだせるか、知識の組み合わせ
を的確にできるかという意味では、どれも共通項があります。
 
    *   *   *   *

 イノベーション講座で学習していただく大前研一の発想法は、問題を
 発見する→問題を分析・定義→解決案を出すという流れに、マネジメ
 ント視点が加わり、グローバルかつ業種を超越し、1段も2段も上の
 レベルで ビジネスを発想する「定石」集です。

 書籍等で発想法を学習しようとしても、定義を覚えることに特化したり、
 ロジカル思考に陥りがち。独創性・柔軟性からは程遠いものになってし
 まいます。
 
 大前研一の発想法を大勢の受講生とともに学習しながら、リアルタイム
 の事象やケースに取り組むことで、実践力と世界中、誰もまだ考えてい
 ない世界観・事業観を生み出す力を付けていただきます。

−−−−【創造的解決法はコチラ】↓−−−−−−−−−−−−−−−−
 
 ○戦略的自由度
 — 
お客様は何を目的としているか考え、
その目的を達成する方法を設定する。

 ○Fast-Forward
 — 
世界のどこかに既に将来のヒント、
先行指標が存在していると考え、自社の将来を考える

 ○Economies of scale
 —
単なる規模の経済ではなく、最先端の技術・能力を持つところに傾け、
コストを下げて品質を高め、柔軟な対応方法を考える。


 ○What Does This All Mean?
 — 
数多ある事象から、示唆・意味するものを導き出し、
自社はどうするべきか考える
 
  さらに詳しく知りたい人は下記をクリック!
⇒ http://www.ohmaeonaircampus.com/jp/rd/rd.php?aid=139

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆次回開講日は2009年3月13日(金)です。
 ◇本講座の3つの柱と特徴
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 出口の見えない今だから、本講座が提供する3つの柱が最強の武器に
なると、私たちは自信をもって言うことができます。

      【イノベーション講座の3つの柱】

━★ 2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  限界を突破する発想法=創造的解決法を習得
  
 ………………………………………………………………★…
 
  世界的なトップコンサルタントである大前研一。
  その大前が35年間、常に革新的なビジネスチャンスを創出し、
  画期的な商品を企画し続けてきたその発想力の源を体系化。

━★ 2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  サイバーディスカッションによるアウトプット学習
  
 ………………………………………………………………★…
 ・受講は100%サイバーキャンパス。インターネット環境
   さえあれば時と場所を選ばないので、多忙なビジネスマン
   の方に最適。
  
  ・変革を目指す、志の高い異業種メンバーとの
   ネットワーキングの実現

━★ 3 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  大前ライブで時代の流れを読み解く
世界観・高い視座を体得する
  
 ………………………………………………………………★…
毎週2時間、世界中の最新情報を提供。この情報の意味は何か、
 自社にどう生かせるか、と考えることの「習慣化」。


        *    *     *

■┓世界最高レベルの経営戦略家に「勝者の戦略」を学び
┗┛「機」を見て「敏」に動ける判断・実行力を磨き上げる!
————————————————————————————————
 
 米国発の経済危機に日本も巻き込まれています。この危機を何ら
 かの機会ととらえるような、発想の転換ができないでしょうか?

 今こそが「意思」と「信念」に投資するタイミングなのかもしれ
 ません。

「イノベーション」講座では、講義以外にも、経済危機に関連する
 コンテンツを提供し、今現在リアルタイムで起きている世界経済
 の情勢を題材に、議論をしています。

「"有事"の今だからこそ学ぶことが多くあり、学ぶ環境をできる
 限り提供する」というのが、本講座のスタンスです。次回は2009
 年3月13日開講です。イノベーション講座の扉を叩いてみませんか?

 【今、申込みされた方には下記の2つをプレゼント!】

(1)毎週2時間の政治経済解説番組『大前研一ライブ』のインターネット視聴
(2)『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』の1年間無料購読
 (すでに定期購読されている方は、購読期間が1年間延長になります)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2009年、イノベーション講座説明会に日程が決定しました
 ◇参加者には、特典映像「2008年経済から見た今後の経済見通し」
  プレゼントいたします。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 2009年は1月から3月まで集中して、講座説明会を開催します。
 前半の予定は下記の通り、決定しました。

 ★日時

・2009年2月6日(金)20:00〜21:30(東京:秋葉原オフィス)

・2009年2月20日(金)20:00〜21:30(東京:秋葉原オフィス)

・2009年2月24日(火)21:00〜22:00(オンライン)

 ★内容(予定)
 1)限界を突破する発想法=創造的解決法とは?
  2)学習方法
  3)修了生の声 

 ★登録フォームはコチラです
⇒ http://www.ohmaeonaircampus.com/jp/rd/rd.php?aid=140

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 ★大前イノベーション講座(3月開講クラス)募集中
 ◆募集要項
 受講期間:2009年3月13日(金)から2009年9月末*6カ月間
 申込締切:2009年3月12日(木)
 講師:大前研一(ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長)
 受講料:525,000円(消費税込)
 受講方法:"AirCampus"によるインターネット講座

2009年1月29日木曜日

フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」のご案内

いやはや、こんなところにまでカツマーですかい。
彼女、大学院生だったりするんですよね。。
なんというか、だんだん経済評論家ではなくて、
なんだか不思議な存在になりつつありますね。。
本業は何者だったのか、という感じ。
ま、そういうリソースを活用してヒトを集めることが
内閣府の方針でしょうから、持ちつ持たれつか。
いやはや恐れ入ります。。
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フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」/内閣府

内閣府は2月9日に都内でフォーラム
「ワーク・ライフ・バランス(WLB)と男女共同参画」
を開催する。経済評論家の勝間和代氏が「福利厚生ではなく、
競争力になるWLBの進め方」について講演。
トークセッションでは
「育休パパの子育て体験記」
というテーマで、
富士通総研の研究員、テンプスタッフの人事部担当者、
アエラの副編集長が議論する。
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「共同参画フォーラム2009~ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画~」の開催について



1 日時:平成21年2月9日(月)  午後2時00分から午後4時30分まで

2 場所:東京ウィメンズプラザ ホール(案内図はこちら
      東京都渋谷区神宮前5-53-67
      最寄駅:地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅下車徒歩7分

3 主な内容
  ・基調講演
   「福利厚生ではなく、競争力になるワーク・ライフ・バランスの進め方」
  講師:勝間 和代氏(経済評論家、公認会計士、男女共同参画会議議員)

  ・男女共同参画シンボルマーク公開選考会

  ・トークセッション
   「育休パパのワーク・ライフ・バランス体験記」
  ゲスト:渥美 由喜氏(株式会社富士通総研主任研究員) 
       西迫  博氏(テンプスタッフ株式会社人事部付) 
       浜田 敬子氏(アエラ副編集長)

4 申し込み要領

  (1) 申し込み方法
  <1>郵送、ファクス又はホームページからお申し込みください。ただし、郵送及びファクスでの受付は、1月19日(月)からとなります。
  <2>「共同参画フォーラム2009申込」と記載のうえ、氏名(ふりがな)、郵便番号、住所、電話番号、ファクス番号、所属(職業)を記入し、「共同参画フォーラム2009」事務局あて送付してください。
  <3>出演者の都合により、内容に変更がある場合がありますので、予めご了承ください。
  <4>定員(250人)以上の応募があった場合には、先着順とさせていただきます。
定員到達後に申し込みいただいた方には、参加のお断りの連絡をさせていただくことがありますので予め御了承ください。
  <5>参加者には事前に参加証を送付いたしますので、当日持参してください。
 <6>車椅子でのご来場を予定されている方は、その旨ご記入ください。
 <7>会場内の託児サービスをご希望の方は、「託児サービス利用希望」と記入の上、お子様の人数、年齢及び月齢、留意点等も記入してください(問い合わせをする場合がありますので、電話番号の明記をお願いします。)。 なお、対象は、満一歳以上小学校就学前までの幼児です。
 <8>車でのご来場はご遠慮ください。

  (2) 受付期限
平成21年2月5日(木)締切 (必着。ただし、定員に達しない場合は締め切り後も受付を行います。)

  (3) 申し込み先
  FAX:03-3370-2017
  ホームページ:こちらからどうぞ。
  郵送:〒151-0053
渋谷区代々木2-26-5-608
株式会社HIP内 共同参画フォーラム2009事務局あて


  <<問い合わせ先>>
   株式会社ヒップ内 共同参画フォーラム2009事務局
   〒151-0053 渋谷区代々木2-26-5-608
   電話番号:03-3370-2411
   電話での申し込みはお受けしておりません。




2009年1月23日金曜日

「PDCA」研修トレーナー養成講座 参加者募集

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         ◆「PDCA」研修トレーナー養成講座(2日間)◆
       【 2月2日(月)〜2月3日(火)開催/お申込み受付け中】

        お申込みはhttp://jinzai.diamond.ne.jp/seminar/
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   仕事の基本的な進め方「PDCA」の研修トレーナーになるための集中講座

      * * * * * * * * * *

  ダイヤモンド社ではPDCAを17のステップに細分化し、若手社員が経験から
  学び成長するためのメソッドを形式知化しました。
  PDCAの17のステップ及び指導ノウハウは、若手社員研修の効果を高めたい
  と考えている企業の人材開発ご担当者の方、若手社員のOJTトレーナーに
  任命された方が、ぜひ身につけておきたいスキルです。
  この研修を修了された方は、「PDCA研修トレーナー」の修了書が授与され、
  ダイヤモンド社が開発した『E-PDCAトレーニング・コース』を活用して、
  独自に研修を展開できます。

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  ■特色
       1.若手社員に成長のための仕事のスタイル=PDCA
         を身につけさせるための指導ポイントがわかります。
       2.若手社員に成長実感と自信を持たせる方法が学べます。
       3.問題解決の基本=PDCAが学べます。

  ■開催概要

【日 時】 2月2日(月)〜2月3日(火)※各日10:00〜17:00

【会 場】 ダイヤモンド社 石山記念ホール(渋谷区渋谷1-1-8)
 MAP>> http://www.dia-ishiyama-hall.jp/hall/accessmap.htm

  【講 師】 ダイヤモンド社公認インストラクター

  【対 象】 企業の人事・教育担当者・管理職・トレーナー
         ※研修、コンサルティングをビジネスとされている方、
         個人の方からのお申込みはお断りさせていただいております。

【受講料】 84,000円/1名様(税込)
         ※『E-PDCAトレーニング・コース』等教材費、
          2日間の昼食代を含みます(宿泊費は含みません)。
         ※すでに教材『E-PDCAトレーニング・コース』を
          導入済みの企業様は、73,500円(税込)となります。

  【定 員】 20名

  【お申込】 下記ホームページよりお申込みください。
         http://jinzai.diamond.ne.jp/seminar/

  【お問合せ先】 株式会社ダイヤモンド社 人材開発事業部
           TEL03-5778-7229

2009年1月21日水曜日

ソリューションビジネスの特集企画募集中

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090119/323044/

求む特集企画

 ITproの読者のみなさんから特集の企画を公募したい。公募したいのは、私が編集長を務める日経ソリューションビジネスの特集企画である。4月をメドに掲載を予定している。

 この本文の末尾に、企画を書き込めるフォームを用意した。よろしければ残りの記事をお読みのうえ、企画を書き込んでいただきたい。

あえて禁じ手に踏み切る

 企画を考えるのは記者の醍醐味でもあり本業でもある。企画立案を外部に頼る公募は「禁じ手」だと考えてきた。しかし、今回に限り実行することにした。

 これまでにない斬新な特集が作ることができれば、というのが最大の理由だ。2008年末に、「100年に一度の誌面をつくる」と宣言した(関連記事「2009年、100年に一度の誌面を作ります」)。この宣言を実践するための取り組みの一つである。

 取材に訪れた先で雑談する中で、思いもよらない面白い出来事やこれまで気付かなかった動向を知り、最終的に特集などの企画に結びつく。当然と言えば当然だが、こうしたことは珍しくない。

 個人の経験則でいえば、プレスリリースと呼ばれる発表資料を読んで自分の頭の中だけで考えた企画よりも、取材先などの外部からきっかけを得た企画のほうが面白く、読者からの好意的な反響も多いものだ。それなら、ということで公募することにしたのである。

 ほかにも理由がある。インターネットによって時代は大きく変化している。この変化を雑誌作りに何とかして取り込みたい、というのも特集企画の公募を考えた理由の一つだ。

 インターネットを使って情報を収集する。商品やサービスの販売経路として活用する。海外を含めた取引先とビジネスを展開する。これらはいずれもごく普通のことになっている。ネットを使った業務の効率化や新規事業の創出がこれからも進むことは間違いない。

 日経ソリューションビジネスでは、ITを使った提案がビジネスの世界を変えると常日ごろから記事で訴えている。今さら「まず隗より始めよ」でもないが、ネットを使って新しいことに取り組んでみたかったのである。

営業の現実を示す企画が受けてきた

 参考までに2008年に好評だった日経ソリューションビジネスの特集企画を書き記しておきたい。最も読まれたのは「粉飾決算 他人ごとでない不正会計の罠」(12月15日号)。2位以下は「モンスターカスタマー現る」(9月30日号)、「工事進行基準 18の特効薬」(5月15日号)「キーパーソンをつかめ 」(6月30日号)といったところだ。

 編集長としては、「ITソリューションには『夢』がある」(300号記念特集、7月15日号)、「我が失注の真実」(5月30日号)、「顧客満足を制し不況に勝つ 」(12月30日号)「“3ない商談”を乗り切る営業クロージング 」(2月29日号)といった企画も印象に残っている。

 こう振り返ってみると、ソリューションビジネスの営業活動の現実を反映した企画や、的確にその時代のニーズをとらえた企画が、読者には好評だったようだ。

 ちなみに日経ソリューションビジネスには年間の恒例特集企画がいくつかある。これらについても紹介する。

 まずは上場・非上場を含めた主要ソリューションプロバイダの決算データを中心にした「ソリューションプロバイダ業績ランキング」。大手のハード、ソフト、ネットワーク・ベンダーに対するソリューションプロバイダの満足度を尋ねる「パートナー満足度調査」、有力ソリューションプロバイダにとっての人気資格が何かを尋ねる「いる資格、いらない資格」である。

担当記者は早くも意気込む

 実は、今回の公募による特集企画を担当する記者はもう決めている。この記者は、喜んでこの公募特集の担当を受け入れてくれた。

 その記者に、「もし選択式にするなら、どんな企画を挙げるか」と聞いてみた。すると、記者は自分が興味のある企画として、「クラウド時代のSIビジネス」「超上流提案を極める」「ES(従業員満足度)の高め方」の三つを挙げた。

 この中で「クラウド時代のSIビジネス」に類した企画は3カ月前に掲載したばかりだ。残りの企画でいえば、「派遣切り」が話題になる現在、ESの高め方が気になるが、もう少し斬新であってよい気がする。こうしたことを記者にはえん曲に伝えた。

 では、あなたはどのような特集企画を読みたいだろうか。ぜひ、あなたの考えた企画を以下のフォームにご記入ください。公募で選んだ特集に関しては全力で記事化することを、ここに宣言します。申し訳ないですが、企画を決めてから取材を進めて記事を作成する都合上、2月4日(金)を締め切りにさせていただきます。

 ただし、どんな企画でも掲載できるわけではありません。日経ソリューションビジネスは、ソリューションプロバイダの皆さんに向けた雑誌です。何らかの点で、「最適の提案でIT市場を攻略する」というテーマに沿っていることが、誌面に掲載する条件だという点を踏まえてもらえれば幸いです。

 日経BP社はITproのようなオンラインメディアだけでなく、多くの雑誌や書籍を発行しています。もう一つ希望を言わせてもらえるなら、ほかの雑誌や過去の日経ソリューションビジネスで掲載した企画は避けたい、と考えています。 

 最後に一つだけ宣伝を。このリンク先から「日経ソリューションビジネス」の購読を申し込むことができます。よろしければご購読をお願いします。

2009年1月19日月曜日

【2/28まで!】The Manchester Innovation Awardのお知らせ

なかなか興味深いお知らせです。
誰でもよいみたいなので、挑戦してみたい方はどうぞ(笑)
こういうアイデアは面白そうですな。
でも学校のブランド力を信じられないとできないかも?
これでAwardを受けると、何かくれるのかしらん。。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
  JUDGING CRITERIA     JUDGING PANEL     SUBMISSION DETAILS     TELL A FRIEND     CONTACT US    
 
Manchester Business School is inviting members of the public to submit outlines of innovative business plans for judging by a panel of professors, academic directors, and Manchester Business School alumni.
  
 
  Award
The winner will receive the following:
An Award Trophy
A 3-Day Study Tour to the University of Manchester
A Cash Award of GBP1,500
The winner will be granted an all-expense paid* trip to the University of Manchester campus and an opportunity to discuss his/her business plan with a team of professors from the Manchester Business School and Manchester Enterprise Centre.
 * Terms and conditions apply
 
 
  Competition Schedule:
Submission of Enrolment Form:28 February 2009
Submission of Business Proposal:31 March 2009
Selection Period: April - May 2009
Final Presentation by Shortlisted Finalists:Early June 2009
Announcement of Winner:End of June 2009
 
Please email your enrolment form and business proposals to:
 China: info@mbs-worldwide.ac.cn
 East Asia : award09@mbs-worldwide.edu.hk
 South East Asia & Pacific: award09@mbs-worldwide.edu.sg
 
 Click here to register
  
 
  About Manchester Business School
Manchester Business School is the UK´s largest campus-based business and management school. It provides a comprehensive range of undergraduate, postgraduate and custom-made executive programmes, for organisations from both the private and public sectors. Manchester Business School Worldwide (MBSW), the global arm of the Manchester Business School (MBS), provides part-time learning and teaching support through academic centres in Europe, Asia and America. For more information, please visit http://www.mbs.ac.uk or http://www.mbs-worldwide.ac.uk.
  
 Ref: MHK02607

2009年1月14日水曜日

持株会社・親会社の使用者性

これはまた、妥当な。。
しかし、こんな言いがかりみたいな裁判で、組合が魅力的に映るのだろうか?
組織とはどんなものであれ、魅力的でなければ構成員を維持できない。
このような対立を望むものなのだろうか?
なんだか言いがかりのような事項で会社と対立することが正しいというのは
なんだかさびしい価値観を感じる。
しかも、業績が悪い自社から何かを引き出せないからといって、
お金が少しでもありそうな親会社にチャレンジするというのも言いがかりに近く、
なんというか、わびしいし悲しい感じがする。
組合運動という位置づけも岐路に立っているのかなという印象ですわね。
「ソフト・パワー」による組織求心力を持たない組織はいずれ消えていく命運。
とくに組合は本来指揮命令権のない組織なのだから、なにをすると魅力的に見えるか、
「ソフト・パワー」の観点で考えなければならない、と思うのですわね。
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◆持株会社、親会社の使用者性を否定/高見澤電機製作所事件で中労委
  高見澤電機製作所とその親会社、持株会社が団体交渉で
  ・不誠実な対応をとったり、団体交渉を拒否したりしたこと
  ・組合員と転籍した労働者の労働条件に格差を生じさせたこと
  などが不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、
  中央労働委員会は12月19日に初審命令の一部を変更する内容の命令書を
  交付した。
  持株会社と親会社の使用者性を否定し、
  申立ての全般について不当労働行為に当たらないとの判断を示している。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-308.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成20年12月19日

中央労働委員会事務局

第二部会担当審査総括室

室長榎本  重雄

Tel03-5403-2176

Fax03-5403-2250

高見澤電機製作所外1社(事業再建)外2件不当労働行為再審査事件
(中労委平成17年(不再)第23号外)命令書交付について

命令のポイント

1  雇用主会社の持株会社及びその親会社の使用者性を否定

直接の雇用主である高見澤の持株会社(FCL)やその親会社(富士通)は、その実態 からみて、高見澤の従業員との関係において、高見澤と同視し得る程度に現実的かつ具体 的な支配力を有しているということはできず、労組法第7条の使用者には当たらないとし て、初審命令を変更

2  高見澤の各行為の不当労働行為性を否定

(1)  高見澤が実施した本件組織変更等(デバイス技術部の移転、事業再建策及びこれに伴 う一連の人事異動等)及び支部組合員とFCLに転籍した労働者との間に労働条件格差 を生じさせたことは、いずれも労組法第7条第1号の不利益取扱い及び第3号の支配介 入には該当しない。

(2)  本件組織変更等、11年度賃上げ、持株会社設立及び経営計画・事業計画等に関する 組合との団体交渉における高見澤の態度は不誠実であったとは認められず、いずれも労 組法第7条第2号には該当しない。

中央労働委員会第二部会(部会長菅野和夫)は、平成20年12月19日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要は、次のとおりです。

I  当事者

1  会社側

[1]富士通株式会社(「富士通」):FCL及び高見澤の親会社、コンピュータ関連機器等の開発・販売等

[2]富士通コンポーネント株式会社(「FCL」):高見澤等の事業持株会社、13年9月設立

[3]株式会社高見澤電機製作所(「高見澤」):リレー部品の製造等

2  組合側

[1]全日本金属情報機器労働組合(「JMIU」):金属関連産業等の労働者により組織

[2]同長野地方本部(「地本」):JMIUに加盟する長野県内の労働者で組織

[3]同高見沢電機支部(「支部」):高見澤信州工場の従業員で組織

(JMIU、地本、支部を併せて「組合」)

II  事案の概要

1  A事件

(1)高見澤及び富士通が、(i)信州工場にあったデバイス技術部を移転したこと、(ii)信州工場の業務の一部をZ通信に営業譲渡したこと、(iii)Z通信への転社者、希望退職者の募集等による高見澤の事業再建策の実施に伴い、支部組合員に対して人事異動を行ったこと(以下、上記(1)(i)デバイス技術部の移転、(ii)信州工場の業務の一部の営業譲渡、(iii)転社者及び希望退職者の募集等の事業再建策並びにこれに伴う一連の人事異動等を「本件組織変更等」)、(2)高見澤が、(i)信州工場内に仕切り壁を設置し、支部機関紙の配布を妨害したこと、(ii)デバイス技術部の移転、事業再建策、11年度賃上げを交渉事項とした団体交渉(以下「団交」)において、不誠実な対応をしたこと、(iii)転社者及び希望退職者の募集に際し、組合員の切り崩しを図ったこと、(3)富士通が、高見澤の事業再建策等を交渉事項とした団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2  B事件

(1)高見澤が、グループ会社全体を統括する管理・営業・技術開発部門の持株会社への営業譲渡(「本件持株会社設立等」)が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置についての団交において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通が、本件持株会社設立等を交渉事項とした団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

3  C事件

(1)高見澤が、信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とした団交において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通及びFCLが、上記のことを交渉事項とした団交を拒否したこと、(3)高見澤、富士通及びFCLが、支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件を、FCLに転籍した労働者より下回らないようにしなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

III  初審命令及び再審査申立ての要旨

初審長野県労委は、上記各事件について下記1ないし3のとおり決定して命令書を交付したところ、富士通、FCL、高見澤及び組合は、各事件についての初審命令を不服としてそれぞれ再審査を申し立てた。当委員会は、これら各再審査申立てを併合して審査した。

1  A事件

(1)(i)高見澤が、事業再建策の実施までの団交及び化工課に所属する組合員の異動を交渉事項とする団交に誠実に応じなかったこと、(ii)富士通が、高見澤の事業再建策を交渉事項とする団交を拒否したこと、(2)高見澤が、組合との合意なく信州工場従業員のZ通信への転社者及び希望退職者の募集を行ったことが不当労働行為であるとして、高見澤及び富士通に対して、誠実団交応諾及び文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

2  B事件

いずれの救済申立ても不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却した。

3  C事件

(1)高見澤が、信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とする団交に誠実に応じなかったこと、(2)FCLが、上記のことを交渉事項とする団交を拒否したことが不当労働行為であるとして、高見澤及びFCLに対して、上記のことを交渉事項とする誠実団交応諾及び文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

IV  命令の概要

1  主文要旨

[1]  A事件及びC事件に係る初審命令主文の救済部分を取り消し、これらの事項に係る救済申立てを棄却

[2]  組合の本件各再審査申立てを棄却

2  判断の要旨

[1]  富士通及びFCLの使用者性について

富士通及びFCLは、資本関係、役員の状況及び営業取引関係において、親会社として高見澤の経営に対し一定の支配力を有していたとみることはできるが、それは親会社がグループの経営戦略的観点から子会社に対して行う管理・監督の域を超えてのものとはいい難く、直接の雇用契約関係にない高見澤従業員の基本的な労働条件等に対して、直接の雇用主である高見澤と同視し得る程度に、現実的かつ具体的な支配力を有しているということはできず、高見澤の従業員との関係において、労組法第7条の使用者には当たらないと判断される。よって、富士通及びFCLは、本件各事件について不当労働行為責任を負う者とはいえない。

[2]  高見澤の各行為の不当労働行為性について

ア  A事件関係

(ア)  本件組織変更等による不利益取扱い及び支配介入について

a  デバイス技術部の移転に伴うI委員長の人事異動問題については、支部との同意が得られなかったことから引き続き信州工場勤務としたのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、I委員長を信州工場に留め置いたことは不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

b  高見澤は、事業再建策の実施について、組合の理解と納得を目指して十分な協議を行ったものの、合意が得られなかったのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、高見澤が、事業再建策の提案を行ったこと並びにその提案に基づき信州工場従業員のZ通信への転社者及び希望退職者の募集を実施したことは支配介入には該当しない。

c  高見澤は、化工課に所属していたK執行委員を含む支部組合員の人事異動について、組合の理解と納得を目指して十分な説明と協議を行った上で実施したことが認められるから、当該人事異動について組合との間で合意にまでは至らなかったとしても、当該人事異動は支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

d  高見澤による別組合及び職制を利用した支部組合員の切り崩しがあったとは認められない。

(イ)  組合活動妨害による支配介入について

高見澤による信州工場とZ通信との間の仕切り壁の設置は、支部組合員とZ通信に転社した従業員との分断を意図したものではなく、業務上の必要により行われたとみるのが相当であり、またZ通信の従業員入口を変更したことも支部の宣伝活動を妨害したとは認められず、支配介入には該当しない。

(ウ)  本件組織変更等に関する高見澤の団交における態度について

a  デバイス技術部移転に伴うI委員長の人事異動に関して2回行われた組合との団交における高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

b  事業再建策の提案及び実施、化工課の支部組合員の人事異動、K執行委員の人事異動に関する組合との団交においては、結局、組合と高見澤の主張が平行線をたどったものであるが、その経緯に照らすと、高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

c  11年度の賃上げについての団交は19回行われ、高見澤は経営状況について改めて説明するなどして、組合の理解を得るための努力を尽くしていたことが認められ、団交における高見澤の交渉態度が不誠実であったとの証拠も提出されておらず、労組法7条2号に該当しない。

イ  B事件関係(本件持株会社設立等に関する高見澤の団交における態度について)

本件持株会社設立等に伴う雇用・労働条件問題に関する組合との団交においては、結局、組合と高見澤の主張が平行線をたどったものであるが、その経緯に照らすと、高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

ウ  C事件関係

(ア)  「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」等に関する高見澤の団交における態度について 団交において高見澤が組合の要求事項に対して行った説明等が不誠実なものであったとはいえず、高見澤が交渉権限もなく単に形式的に団交を行っていたとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

(イ)  支部組合員の労働条件とFCLに転籍した労働者の労働条件について 高見澤において賃上げ及び一時金の支給がなかったのは、高見澤の経営が極めて厳しい状態にあったためであると推認され、支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件がFCLに転籍した労働者の労働条件を下回っていたことは、支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

〔参考〕本件審査の概要

1  A事件

初審救済申立日成11年11月30日(長野県労委平成11年(不)第2号)

初審命令交付日成17年3月31日

再審査申立日成17年4月7日(富士通)、同月14日(高見澤、組合)

2  B事件

初審救済申立日成13年6月13日(長野県労委平成13年(不)第3号)

初審命令交付日成17年3月31日

再審査申立日成17年4月14日(組合)

3  C事件

初審救済申立日成14年1月10日(長野県労委平成14年(不)第1号)

初審命令交付日成17年10月13日

再審査申立日成17年10月25日(FCL)、同月26日(組合)、同月27日(高見澤)

2009年1月9日金曜日

研究会のお知らせ 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」

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☆アジア自動車産業研究会のお知らせ(第98回)
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 [日 時] 2008年1月23日(金) 19:00〜
[テーマ] 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」
[報告者] 山口安彦 氏(元本田技研中国業務室主幹)
 略歴 1966年 大阪外国語大学中国語学科卒業
1972年 本田技研工業(株)中途入社、中国事業担当
1985〜88年 北京駐在
1988〜91年 国内営業 神奈川法人課長、輸入車管理課長
1992〜2003年 中国業務室主幹 中国四輪事業担当
2003年2月 定年退職
[概 要]
広州プジョーの成立から破綻まで、広州側は何を学んだか。ホンダは、どのよ
うな経緯で、広州側との商談に参入できたのか。広州本田は、なぜ成功したの
か。広州本田の成功は、中国自動車業界にどんな影響を及ぼしたか。ホンダの中
国事業の実務に携わった一員として中国ビジネスにおける「特異な政治的要因」
に視点を置きながら考察する。
[共 催] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
[場 所] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
東京都文京区本郷3-34-3本郷第一ビル8階
電話:03-5842-5501
(丸の内線本郷三丁目駅前みずほ銀行(本郷支店)が入っているビル8階
センターへの入り口は銀行側入り口とは反対側になります。)
地図 http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/access/index.html
[連絡先] 参加される方は1月21日(水)までに事務局まで御連絡ください。
なお、事務局から「予約済」のご連絡をいたしませんので、
お申し込み後、直接ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また、最近ご予約なしでお越しの方が増えております。
必ず事前にご連絡下さいますようご協力お願いいたします。
当日参加の連絡はお電話(03-5842-5501明山)でお願いいたします。
[事務局] アジア自動車産業研究会事務局 xiangyujapan2001@yahoo.co.jp
[参加費] 社会人の方:2,000円
 学生の方 :無料
 ★10月よりお弁当のご予約サービスは中止させていただいております。
 各自夕食をお済ませの上、お越し下さい。

2008年12月21日日曜日

「ものづくり寄席」リターンズ

昨年度冬学期の間開催していたあの「ものづくり寄席」が、リフレッシュして
2009年1月に丸の内に帰ってきます。詳しい演目、出演者、スケジュールも決まり
ましたので
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。

[期 間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30
[会 場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主 催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共 催] GBRC
[後 援] 三菱地所株式会社

パンフレットもpdf版をご用意いたしております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
記念すべき第1回は、いつものように藤本隆宏教授の登場です。

1月9日(金)
藤本隆宏 東京大学大学院経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター(MMRC) センター長
「ものづくり経営研究センターの発展・変転・論点
—開かれたものづくりのすすめ—」

また『GBRCニューズレター』では、1月から「今週と来週の『ものづくり寄席』」
のコーナーを作り、毎週、御案内申し上げる予定です。

「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
をご覧下さい。ちょっとワクワクしますよ。

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特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター (略称:GBRC)
メール・アドレス: info@gbrc.jp  URL: http://www.gbrc.jp/  
 Copyright (c)2008 Global Business Research Center. All rights reserved.
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2008年11月29日土曜日

アイティメディア『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』ご協力のお願い

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【 アイティメディア + MIJSコンソーシアム 】
『 業務ソフトウェアの導入に関するアンケート 』ご協力のお願い
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IT業界をリードする企業・団体とのさまざまな共同調査を実施しています。
今回は「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」(MIJS)と共同で
『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』を開始いたしました。

このアンケートでは、企業情報システムの導入・開発・運用にかかわる方を対象に、
業務ソフトウェアの導入形態や今後の方向性などをお伺いし、主催者(アイティ
メディアおよびMIJS)による今後の情報提供時の貴重な資料といたします。
業務ソフト導入の今後について、ぜひこの機会にご意見をお聞かせください!

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】───────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券(5000円相当)』をプレゼントいたします!

※当選者様には、後日amazon.co.jpより電子メールでギフト券をお送りします。

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■アンケートはこちら → http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=RS8Y2002
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※今回の締め切りは、12月5日(金)といたします。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
※調査結果は統計処理し、「○○の結果は△%」といった形で参照いたします。
回答者個人や所属企業を特定し得る情報を公開することはございません。
詳しくはアイティメディア株式会社のプライバシーポリシーをご参照ください。
http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html

※MIJSコンソーシアムとは:
日本の有力ソフトウェアベンダが結集し、製品の相互連携を行って海外展開及び国内
ビジネス基盤の強化を図るため、2006年8月に結成されたコンソーシアムです。
詳細は、右記ホームページでご覧ください。 http://www.mijs.jp/

2008年11月10日月曜日

女性が管理職として十分に能力を発揮するためには

女性限定なのでおいらには関係ありゃしませんが。
こんなセミナーを、日経なんかが主催するんだというところに関心が湧いたので。
なんで女性だから、ということが理由になるのか、社会的には意味を感じるけど、EQだとかの話になるのかわからないのは女性じゃないからかもしれないけど、ちょっとだけ違和感。
こういうことをするから、男と女は違うんだ、というステロタイプを再強化することにつながるんじゃないかと個人的には思うのだけど。行動特性の違いを性別に求めるようなあたりがきっと個人的に気に入らないんだろうなぁ。違うから何なんだいね?個人個人だって違うじゃあないかい、と思うのは問題を摩り替えているのかなぁ。。なんて思ったりするけど、進路に悩む感じの人には悪くないかもという内容。

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—行動特性を科学的に測定するEQ検査、講師との個別カウンセリング付き—
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◆◇◆ 日経ビジネスアソシエ主催 ◆◇◆

女┃性┃リ┃ー┃ダ┃ー┃育┃成┃セ┃ミ┃ナ┃ー┃
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http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html

11月14日(金)・15日(土)2日間 + 個別カウンセリング

【★女性管理職・リーダー、その予備軍の方向けセミナー】
仕事も生活も充実したワークライフバランス、ポジティブなキャリアプランを
描く力、女性管理職、女性リーダーとして必要となるスキル、組織を変えてい
く力を本セミナーを通して是非身につけてください!

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《1》講座のねらい
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■女性リーダー・管理職として十分に能力を発揮するためには?

働く女性が増えるにつれて、女性にもリーダー・管理職として能力を発揮するチャン
スが多くなりました。しかし、まだまだ女性管理職の数は多いとは言えず、目指すべ
きロールモデルも少ない中で、男性中心な企業風土が残る企業が多くあります。
仕事の進め方、キャリアビジョン、上司・部下との関係など、多くの問題や悩みを一
人で抱え、解決しようと努めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、事前に受けていただく「EQ検査」や「自立度診断」を通して
自分の行動特性を分析し、ご自身のコミュニケーションパターンや仕事の進め方、心
理状態やストレスを明らかにします。

ご自身の性格的な強み、弱みを知ったうえで、女性だからこそビジネス現場で遭遇し
がちな問題、ストレスへの対処方法や、ポジティブに仕事を進めていくための「心の
エンジン」とは何か、またリーダー・管理職として能力を発揮するための「7つのリ
ーダーシップスタイル」をご紹介いたします。また、セミナー最終日には講師、受講
生との懇親会の場を設けております。是非、同じような立場の方との情報交換の場と
してお役立てください!

また、セミナー受講後には講師との個別カウンセリングをご用意しております。

会社で活躍し続けるリーダーであり、また良きロールモデルであるために、必要とな
るスキル、ワークスタイル、心のあり方を、ぜひ当講座で身に付け、バランスのとれ
た将来に備えてください!

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>>> お申込、講座の詳細はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html
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《2》カリキュラム
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【EQ検査・自立度診断】
事前に心の診断(EQ検査)と自立度診断を受診いただき、受講者の方が置かれ
ている状況やスキルを客観的に分析します。

【講座1日目】
●女性のキャリア(10:00〜12:30)
・自立度診断プロファイリング
・女性のキャリアの考え方
・女性のキャリアの壁
・女性リーダーの悩み

●心の能力アップ(13:30〜18:00)
・「心のエンジン」を知る
・EQを知る

【講座2日目】
●7つのリーダーシップスタイル(9:30〜10:30)
・リーダーシップスタイルの理解

●変化に対する心のプロセスを知る(10:30〜12:00)
・自分の心のプロセスの進め方
・他者の心のプロセスの進め方

●ストレス・マネージメント(13:00〜17:00)
・ストレスに関する理解と対処
・ポジティブシンキング
・「アサーティブ」な自己表現

●懇親会(17:00〜18:00)
自らの失敗も赤裸々に語る植田講師を囲み、受講者の皆さんで本音の交流を
お楽しみください。他業界の仲間とのネットワークが広がります。

【後日】
●講師による、25分の個別カウンセリング
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>>> お申込、講座の詳細はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nba/semi36/index.html
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《3》講座概要
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[ 女性リーダー育成セミナー ]

●日時
【セミナー】
1日目:2008年11月14日(金) 10:00〜18:00
2日目:2008年11月15日(土)  9:30〜17:00
※15日(土)の17:00〜18:00に懇親会を実施
【カウンセリング】
2008年12月9日(火)、10日(水)、11日(木)
※いずれかの日の25分間

●会場
秋葉原ダイビル内5階カンファレンスフロア会議室(東京・秋葉原)
※JR山手線「秋葉原駅」から徒歩1分

●講師 植田 寿乃氏(ウエダ ヒサノ)
キャリアコンサルタント・エグゼクティブコーチ
有限会社Que代表取締役 /エム・アイ・アソシエイツ株式会社顧問

●受講料
一般価格     94,500円(税込)
日経BP読者価格 84,000円(税込)
※事前にEQ検査、自立度診断を実施していただきます。
上記受講料はEQ検査、自立度診断検査料を含みます。

●対象 女性管理職またはリーダー、および候補の方々

●定員 40名(先着)

※当講座へのご参加は女性に限らせていただきます。予めご了承ください。

2008年11月5日水曜日

IT Service Forum 2008 のご案内

今のタイミングでこれを言われても、、、って気はしますけど。
まぁ、根来先生の基調講演は聞き応えがありそうですし。
ITサービスをどう定義しているかがあいまいですね。
ベンダが提供するものがITサービス(一般論)なのか、
ユーザに対してIT部門が提供するものをITサービスと呼ぶのか、
先日のIT人材、と同様に、ITとつけりゃOKってもんじゃねーんだぞ、
と改めて思ってしまうような面はありますが、それはさておき、
各メーカ系のベンダが勢ぞろいするあたりも個人的にはそそられる。。
あー、早くテーマ決めなきゃ。。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日経BP社主催 ビジネスに創造・変革・成長を IT Service Forum 2008 のご案内】

                http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/

                 2008年11月26日(水)  ロイヤルパークホテル
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 世界規模の経済危機に打ち克つために,攻めの経営のためのITサービスとは

  企業を強くする今後の情報システムの方向性や活用のあり方と,
  それを実現するための効果的なITサービスの活用法などを議論します。

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       CIO,情報システム部長による基調講演・特別講演
     日本を代表するソリューション・プロバイダのトップの講演


□基調講演□
 事業戦略とIT投資の関係:ITは事業の創造・変革・成長にどう関係するか?
       早稲田大学 IT戦略研究所所長/ビジネススクール教授 根来龍之氏

■特別講演■
  ここが変だよ! ITベンダー
                オリンパス IT改革推進部 部長 北村正仁氏

  システムリフォームに向け,システム部門の役割とベンダーへの期待
              住友金属工業 情報システム部 参与 三原裕二氏

  リスクを呑み込んで本来の役割に徹する 〜良品計画のシステム内製化事例〜
   良品計画 執行役員情報システム担当部長 兼 流通推進担当管掌 小森孝氏


□TOP講演□  NECネッツエスアイ 代表取締役執行役員社長 山本正彦氏
        日本ビジネスコンピューター 代表取締役社長 山本健治氏
        東芝ソリューション 取締役 統括技師長
          兼 IT技術研究所所長 兼 情報戦略責任者 落合正雄氏
        日立システムアンドサービス 執行役専務 眞木正喜氏
        住商情報システム 技術担当役員
          技術グループ長 戦略ビジネス事業部門長 油谷泉氏
        富士通エフ・アイ・ピー 代表取締役社長 伊与田悠氏
                                  ほか

  -----------------------------------------------------------------

              主催:日経BP社

           IT Service Forum 2008
    -- ビジネスに創造・変革・成長を ITが生み出す真の力--

             2008年11月26日(水)

  会場:ロイヤルパークホテル(東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)
           受講料:無料・事前登録制


   ▼詳細・お申込は→ http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/

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 ユーザー企業のIT部門には受身の姿勢から能動的な姿勢への転換が
 求められています。
 経営者やユーザー部門をリードしながらIT活用の具体的な効果を仮説検証し,
 ビジネスプロセス改革を推進していくことが必要とされているのです。

 こうしたユーザー企業の変化に対し,客観的な判断に基づいた最適な
 ソリューションを提供できるのがソリューション・プロバイダと言えるでしょう。
 しかしながらユーザー企業にとっては,ソリューション・プロバイダの真の実力が
 見えにくいというのも事実です。

 日経BP社では日本を代表するソリューション・プロバイダのTOPを講師に迎え,
 企業を強くする今後の情報システムの方向性や活用のあり方と,
 それを実現するための効果的なITサービスの活用法などを議論する
 「IT Service Forum 2008」を開催します。

 5回目の開催となる本年のテーマは,
 "ビジネスに創造・変革・成長を——ITが生み出す真の力"。
 世界規模の経済危機に打ち克つために,「攻めの経営のためのITサービス」を
 存分に吸収できる,またとない機会です。

 是非この機会にご参加ください。

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 (講演テーマ,講師,プログラム内容は予告なく変更になる場合があります。)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ 詳細・お申し込み ⇒ http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itsf08/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2008年11月3日月曜日

【Design Innovation Forum2008開催のご案内】

気になる。
自分に広義の"デザインセンス"が欠落しているので。
こういうところで周辺知識を高めないとダメなのは気がついているのだけど。。
でも、目の前の課題で精一杯。。無念。。
次にステップはまだ遠い。。
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      東京大学、日経デザイン主催
11/25開催!『Design Innovation Forum 2008』
★工学、経営、デザインの連携によるイノベーション★
  締切り間近、お申込は今すぐ!→ http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
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●基調講演、ハーズ実験デザイン研究所 代表取締役、
METAPHYS 代表 ムラタ・チアキ氏、
特別講演 東京大学大学院 村上存氏、
アジアユニバーサルデザインネットワーク(AUDN) 張光民氏が決定!
●48時間デザインチャレンジネットワークの成果発表会も実施。
●AUDNによるパネルディスカッションなど
(コーディネーター: 東京大学大学院 工学系研究科 特任教授 中川 聰 氏)

技術開発の速度が加速し、益々複雑になる中、使い手である人間の多様性をより深く
理解し、幅広いユーザーに向けた製品を設計・製造することが求められています。
そのためには技術とデザインが密接に連携してユーザーニーズを起点にしたイノベー
ションを実現すること、それを経営が支援することが重要です。
DESIGN INNOVATION FORUM 2008では昨年に引き続き、工学、デザイン、経営の連携に
よるイノベーション実現の方策を探ります。

【 日 時 】 2008年11月25日(木)13:00〜18:00
【 会 場 】 東京大学 浅野キャンパス 武田先端知ビル
【 主 催 】 東京大学、日経デザイン
【 協 賛 】 内田洋行、東洋エクステリア、トヨタ自動車、富士ゼロックス
【 協 力 】 英国大使館 英国王立芸術大学院ヘレンハムリン研究所
       ケンブリッジ大学 ユニバーサルデザインフォーラム
       トライポッド・デザインほか
【受 講 料】 無料
【 定 員 】 300名(事前登録制、定員になり次第締切)

★詳細・お申込みはこちら⇒ http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
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<プログラム>
13:10〜14:00
基調講演 「工学とデザインの連携による市場創造」
(株)ハーズ実験デザイン研究所 代表取締役
METAPHYS 代表
ムラタ・チアキ 氏


14:00〜15:30
48時間デザインチャレンジワークショップ成果発表会
コーディネーター:
東京大学 大学院工学系研究科 専任講師 柳澤 秀吉
Royal College of Art Senior Research Fellow Julia Cassim

11/23〜24の2日間、48時間の限られた時間の中で与えられた課題への解決策を
見つけ出すワークショップを英国デザイナー、東京大学、ケンブリッジ大学な
どの混成チームに分け実施。ワークショップの成果をフォーラムで発表し、
各分野の専門家からの評価、ならびに来場者からの投票により、最優秀チーム
を決定し、表彰します。

15:45〜16:10
特 別 講 演 「東京大学デザインイノベーション社会連携講座が目指すもの」
東京大学大学院 工学系研究科 教授 村上 存 氏

16:10〜17:00
特 別 講 演 アジアユニバーサルデザインネットワーク(AUDN)が
推進するユーザー起点のイノベーション
台湾デザインセンター執行長 張 光民 氏

17:00〜18:00
AUDN参加各国代表による、パネルディスカッション
コーディネーター: 東京大学大学院 工学系研究科 特任教授 中川 聰 氏

台湾デザインセンターが提唱し、アジア10カ国が加盟
するユニバーサルデザインの情報ネットワーク、AUDNの参加各国の代表がユー
ザー中心のイノベーションのあり方について議論します。

★詳細・お申込みはこちら⇒ http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/dif2008/
締め切り間近、残席僅かのため、お申込はお早めにお願いいたします。
満席になり次第、受付を終了いたします。ご了承の程お願い申し上げます。
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