「就業規則点検サービス」

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◆中小企業の「就業規則点検サービス」を開始／大阪商工会議所

　　大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する

　　「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを

　　招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。

　　5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210421.pdf

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 大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー

「大商・労務監査サービス」の実施について

○サービスの詳細については

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html 

○労務監査活用セミナーについては

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf

【問合せ先】

経営情報センター（山崎・上野） (06-6944-6199）

大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します！

○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談（※１）は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4％増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数（※２）も197,904件と前年と比べ5.6％増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。

○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。

○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。

○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大３００のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の２サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。

○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の３サービス。

○また５月２０日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。

※１ 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数

※２ 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数

官民人事交流？なんとなく上から目線的（笑）

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◆国家公務員の営利企業への再就職は９９人／０８年、人事院報告

　　人事院は25日、2008年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」を国会

　　と内閣に提出した。08年に人事院の承認を得て営利企業に再就職した本府省

　　課長等相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は99人で、前年より23人

　　多い。

　　省庁別では、財務省が41人、経済産業省が16人、国土交通省が11人などとなって

　　いる。

http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/eiri20.htm

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◆民間から国への新規採用、前年の２倍／官民人事交流に関する年次報告

　　人事院は25日、2008年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に

　　提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は30人で、前年より８人増加。

　　民間企業から国の機関への新規採用は64人で、前年の31人から倍増している。

http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/kanmin20.htm

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◆「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げ／人事院・総務省

　　政府は25日、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げた。府省・企業双方が

　　求める人材の情報提供や、意見交換会、個別コンサルティングなどの支援メニュー

　　を用意。事務局は、人事院、総務省、内閣府官民人材交流センターと経済３団体

　　で構成する。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000001.html

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保育士と介護福祉士、どうする、どうなる？

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◆第２子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例／厚労省調査

　　厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、

　　毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第６回）」の結果を発表した。

　　今回の調査は07年11月に実施。子供が１人いる夫婦に過去５年間の第２子の出生

　　状況を尋ねたところ、

　　夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5％だったのに対し

　　「８時間以上」では71.3％だった。
　　子供が２人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第３子以降の

　　生まれる割合が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html

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まぁ、こんなところなんでしょうね。

家事・育児時間が８時間以上というだんなの場合、奥様の時間はどうなんでしょう？

そこの分類がほしいところですね。

もし、そこで有意な差が出なければ、だんな依存、ということがいえるんですけどね。

まぁ、けっきょく、核家族化で夫婦の共同が必要ってことでしょうね、きっと。

で、それを社会として支援する仕組みが保育士なんでしょうけど、現実はこんな感じ。

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◆保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題／ベネッセ次世代研調査

　　ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査

　　結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、

　　公営で53.7％、

　　私営では39.4％

　　だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との

　　回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」

　　をあげる保育所が多かった。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
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同様に、古来家庭内でのタスクとされていた産業の外部化は介護もおんなじことで、

そこはやっぱりこんな風に厳しい感じですね。

「本来は自分でやるべき」という意識があるだけに、それほど多くの投資は行わず、

それゆえに高いサービス費用も請求しづらいこの２大業界を改善していくためには、

やはり社会保障で解決するしかないんでしょうねぇ。
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◆離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施／厚労省

　　厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした２年間の職業訓練を

　　４月から開講すると発表した。

　　教材等の実費以外は受講無料。

　　雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には

　　月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に

　　介護福祉士3,760人

　　ヘルパー１級6,000人

　　をはじめ約２万6,000人の介護人材の養成を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html
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SIer経営・自社独自の強みを見つけ不況を勝ち抜く！数値分析手法を伝授

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「日経ソリューションビジネス」は、4月17日（金）に、船井総合研究所　
経営コンサルタント　長島淳治氏を講師に招き、SIerの皆様向けに
マーケットを徹底分析し、高収益を実現するビジネスモデル構築のための
ノウハウを伝授するセミナーを開催します。


昨年開催した長島氏のセミナーでは、

「具体的な話が多く期待以上の収穫があった」
「いままで弊社が何のビジョンもなく、いかにやみくもにやっていたかが浮き彫り
になった」
「自社のマーケティングや営業活動が間違いだらけであることに気づいた」
「数値化と論理的なマーケティングのイメージが理解できた」
「IT投資の市場規模、算出方法がとても参考になった」
「下請けビジネスからの転換はまさに課題となっており、今後の方向を決める上で
多くのヒントをもらった」

など、受講者の皆様から95％以上の圧倒的支持をいただきました。


今回は、経済全体の景気動向やそれに伴う顧客心理の変化をふまえて、企業が
IT投資を削減する中、SIerはどのように戦略を練り、ビジネスモデルを構築して
いくべきかを長島氏が熱く語ります。

ぜひ、この機会にご参加をご検討いただきたく、お知らせ申し上げます。


▼詳細・お申し込みはこちらから▼
 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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※このメールは「日経BPパスポート」のサービスをご利用の方で、日経BP社からの
お知らせをお送りすることにご了承いただいている方へお送りしています。
※今後、日経BP社からのE-mailによる「お知らせ」が不要の方は、本メールの末尾の
ご案内をお読みください。
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 日経ソリューションビジネス　実践セミナー
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■　　　業界が変わる・・下請け・人月ビジネスから新しい時代に適応する！
■　　　　　　　SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー
■　　　　　 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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景気だけじゃない！業界を揺るがす新たな動き、
「投資対効果」を重視する顧客の心を掴むビジネス発想法！



◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　【セミナーのポイント】　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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★情報サービス産業にも訪れる不況の波、どうすればよい？

→「時流」を分析し、不景気型のビジネスモデルを構築する方法を解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★顧客のニーズとそれに答える自社の強みを発見するには？

→自社・顧客・市場・商品を数値で論理的に分析する手法を伝授
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★変化するユーザー企業のIT投資、傾向と対策は？

→「投資対効果」重視という新たな動きに対応したビジネスモデルへ
転換するための具体策を解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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2009年4月17日（金）13：00〜17：00
ベルサール九段（東京・九段下）

先着順、事前申込制。定員になり次第申込を締め切ります。お申し込みはお早めに
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詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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■■■　講師プロフィール　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

船井総合研究所　経営コンサルタント　長島淳治氏

大手SIerでの営業を経て、2004年に船井総合研究所に入社。以来、中堅・中小の
ITサービス会社を専門にコンサルティング活動を行う。「経営者を元気にする」を
モットーに経営計画作り、マーケティング、組織活性化を支援。日経ソリューショ
ンビジネス誌において「中堅・中小SIer必読！ビジネスモデルの再構築法」、ITpro
にて「成長の壁を突破するソフトハウス経営塾」を執筆。
著書「IT一番戦略の実践と理論」 （日経BP社、2008年9月22日発行）
も好評発売中。


■■■　プログラム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

[セッション１]　13:00〜14:30

不景気の時こそ「時流」を徹底分析　不景気型のビジネスモデルを理解する


景気が変わるという事は、顧客の購買動機が変わるということです。まずは
変化する顧客の購買心理を理解し、そのニーズに向けたマーケティング策を
考える必要があります。不景気時には不景気型の特徴があります。まずはそ
の特徴を理解し、マーケットの変化を感じ取る事が大切です。このセッショ
ンでは不景気型マーケットの特徴を理解し、今までのビジネスモデルの何を
変えるべきかを解説します。

────────────────────────────────────

[セッション２]　14:45〜16:00

船井流ライフサイクル理論から分かる現場で起きている変化とは・・
これからのビジネスモデルを数値で徹底分析


不景気と同時に起きている変化があります。その変化を理解し、自社のビジ
ネスモデルを変化させなければいけません。顧客が何を望んでいるのか、そ
れに対して何を提供するのか。顧客は以前よりもさらに浮気性になっていま
す。投資対効果に対する顧客のこだわりを理解し、自社ならではの専門性を
強く打ち出し、タイムリーな商品を提供する必要があります。このセッショ
ンでは、そのための具体策を数値を交え解説します。

────────────────────────────────────

[Q&Aセッション]　16:15〜17:00

会場からの疑問・質問に講師がお答えします。

司会：日経ソリューションビジネス　編集長　中村 建助

────────────────────────────────────
※講演タイトル、内容等は変更になることがあります。


■■■　開催概要　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■日程
┃　　2009年4月17日（金）
┃
┃　■時間
┃　　13：00〜17：00（開場 12：30）予定
┃
┃　■会場：ベルサール九段（東京都千代田区九段北1-8-10）
┃　●「九段下」駅「5番出口」徒歩5分（半蔵門線・新宿線）
┃　●「九段下」駅「7番出口」徒歩3分（東西線）
┃　●「神保町」駅「A2出口」徒歩6分（半蔵門線・新宿線・三田線）
┃　●「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分（JR線・有楽町線・南北線・東西線・
┃　　　大江戸線）
┃　●「水道橋」駅「西口」徒歩8分（JR線・三田線）
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■受講料
┃
┃　◎一般　28,000円（税込み）
┃　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┃「日経ソリューションビジネス」最新号から24冊購読付き
┃
┃　◎「日経ソリューションビジネス」読者優待料金　14,000円（税込）
┃　　　※お申し込みには「日経ソリューションビジネス」読者番号が必要です
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　■主催
┃
┃　　日経ソリューションビジネス
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃　事前登録制、定員になり次第申込を締め切ります。
┃　お申し込みはこちら ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「ウォルマート・チャイナ社長兼CEO エド・チャン氏緊急来日公演」参加者募集！

■┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
┗┛　　　　　　　　　　★ DIAMOND 流通フォーラム2009 ★
　　　　　　　　　　　 　http://dfonline.jp/smr/frm0903

　　　ウォルマート・チャイナ社長兼CEO エド・チャン氏緊急来日公演！
　　　世界でもっとも成長している中国市場へのウォルマート戦略を語る

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　　■■■ DIAMOND 流通フォーラム2009春 〜流通激変時代の成長戦略〜 ■■■

　　【開催日】　　2009年3月26日（木）13:00〜（12:30より受付）

　　【会　場】　　浜離宮朝日ホール（東京都中央区築地5-3-2）

　　【受講料】　　一般：10,000円（税込）
　　　　　　　　　　下記雑誌の定期購読者：8,000円（税込）

　　　　　☆対象雑誌　・チェーンストアエイジ
　　　　　　　　　　　　　・ドラッグストアニュース
　　　　　　　　　　　　　・ダイヤモンドホームセンター

　　【講　演】　　オール日本スーパーマーケット協会会長　荒井伸也氏
　　　　　　　　　菱食 代表取締役社長　中野勘治氏
　　　　　　　　　ウォルマート・チャイナ　社長兼CEO　エド・チャン氏
　　　　　　　　　全日本食品 代表取締役社長　齋藤充弘氏

　　【主　催】　　ダイヤモンド・フリードマン社

　　【詳細／申込】　　下記ＵＲＬからお申込みください
　　　　　　　　　　　>> http://dfonline.jp/smr/frm0903

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「SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー」のご紹介

＜4月17日（金）開催＞
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 日経ソリューションビジネス　実践セミナー
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■　　　業界が変わる・・下請け・人月ビジネスから新しい時代に適応する！
■　　　　　　　SIerのビジネスモデル再構築・実践セミナー
■　　　　　 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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＜セミナーのポイント＞


★情報サービス産業にも訪れる不況の波、どうすればよい？

→「時流」を分析し、不景気型のビジネスモデルを構築する方法を解説


★顧客のニーズとそれに答える自社の強みを発見するには？

→自社・顧客・市場・商品を数値で論理的に分析する手法を伝授


★変化するユーザー企業のIT投資、傾向と対策は？

→「投資対効果」重視という新たな動きに対応したビジネスモデルへ
転換するための具体策を解説

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船井総合研究所　経営コンサルタント　長島淳治氏が熱く語ります。

※昨年開催した長島氏のセミナーでは、
「具体的な話が多く期待以上の収穫があった」
「数値化と論理的なマーケティングのイメージが理解できた」
など受講者の皆様から圧倒的支持をいただきました。
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2009年4月17日（金）13：00〜17：00
ベルサール九段（東京・九段下）

先着順、事前申込制。定員になり次第申込を締め切ります。お申し込みはお早めに
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詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/

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＜＜セミナー開催にあたり＞＞


2008年に世界を襲った不況が、情報サービス産業にも訪れようとしています。
売上高至上主義のビジネスモデルが破綻する日はすぐそこに迫っているのです。
元請けは、もう守ってくれません。ビジネスモデル変革は、もう待ったなしに迫
っています。この不況を勝ち抜き、明日の勝者となるためにはどうしたらよいの
でしょうか。

本セミナーでは、不況の到来と共に激変した顧客の心理を理解し、この状況に
適応しながら継続して収益を上げることを可能にするビジネスモデルの構築につ
いて、立案から実行までを徹底的に解説します。


ビジネスモデルを構築するポイントは、自社・顧客・市場・商品を数値で論理
的に分析し、商流と物流を変え、「誰に何を売るのか」を決めることです。この
ポイントを、経営層はもとより営業現場、商品開発現場が身に着け、実践してい
かなければ、高収益を生むビジネスモデルを構築することはできません。また不
況下で、顧客はこれまで以上に将来に対する不安を感じています。顧客の不安に
答える自社の強み、専門性がどこにあるのか、さらにこれを短期間で顧客にアピ
ールすることも必要です。

経済全体の景気動向から、ユーザー企業のIT投資の傾向を理解し、自社の経営
戦略を練っていく「ライフサイクル」理論から、自社の専門性をいかにして見つ
け顧客に訴求していくか、までを講師の長島氏が熱く語る4時間。昨年3月と9月
に開催した長島氏のセミナーは、SIerの経営層を中心とした受講者の皆様から、
95％の圧倒的な支持を集めました。ITサービス会社の経営・管理層、営業部門、
商品開発部門の方、必聴です。是非、この機会にご参加ください。


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┃　◎詳細・お申し込み ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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■■■　プログラム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※講師や講演内容の詳細は、WEBサイトで随時更新しております。
どうぞご確認ください。 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
◎先着順、事前申込制。お申し込みはお早めに。
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[セッション１]　13:00〜14:30

不景気の時こそ「時流」を徹底分析　不景気型のビジネスモデルを理解する


景気が変わるという事は、顧客の購買動機が変わるということです。まずは
変化する顧客の購買心理を理解し、そのニーズに向けたマーケティング策を
考える必要があります。不景気時には不景気型の特徴があります。まずはそ
の特徴を理解し、マーケットの変化を感じ取る事が大切です。このセッショ
ンでは不景気型マーケットの特徴を理解し、今までのビジネスモデルの何を
変えるべきかを解説します。

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[セッション２]　14:45〜16:00

船井流ライフサイクル理論から分かる現場で起きている変化とは・・
これからのビジネスモデルを数値で徹底分析


不景気と同時に起きている変化があります。その変化を理解し、自社のビジ
ネスモデルを変化させなければいけません。顧客が何を望んでいるのか、そ
れに対して何を提供するのか。顧客は以前よりもさらに浮気性になっていま
す。投資対効果に対する顧客のこだわりを理解し、自社ならではの専門性を
強く打ち出し、タイムリーな商品を提供する必要があります。このセッショ
ンでは、そのための具体策を数値を交え解説します。

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[Q&Aセッション]　16:15〜17:00

会場からの疑問・質問に講師がお答えします。

司会：日経ソリューションビジネス　編集長　中村 建助

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※講演タイトル、内容等は変更になることがあります。


■■■　開催概要　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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┃　■日程
┃　　2009年4月17日（金）
┃
┃　■時間
┃　　13：00〜17：00（開場 12時30分）予定
┃
┃　■会場：ベルサール九段（東京都千代田区九段北1-8-10）
┃　●「九段下」駅「5番出口」徒歩5分（半蔵門線・新宿線）
┃　●「九段下」駅「7番出口」徒歩3分（東西線）
┃　●「神保町」駅「A2出口」徒歩6分（半蔵門線・新宿線・三田線）
┃　●「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分（JR線・有楽町線・南北線・東西線・
┃　　　大江戸線）
┃　●「水道橋」駅「西口」徒歩8分（JR線・三田線）
┃
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┃　■受講料
┃
┃　◎一般　28,000円（税込み）
┃　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┃「日経ソリューションビジネス」最新号から24冊購読付き
┃
┃　◎「日経ソリューションビジネス」読者優待料金　14,000円（税込）
┃　　　※お申し込みには「日経ソリューションビジネス」読者番号が必要です
┃
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┃　■主催
┃
┃　　日経ソリューションビジネス
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┃　事前登録制、定員になり次第申込を締め切ります。
┃　お申し込みはこちら ⇒ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/wat/semi/0904/
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「ソーシャルビジネス」の成功モデル 55選

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◆「ソーシャルビジネス」の成功モデル、５５選を発表／経産省

経済産業省は17日、「日本を代表するソーシャルビジネス55選」を発表した。
「ソーシャルビジネス」とは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題と
いった社会的課題をビジネスとしながら解決しようとする活動のこと。
昨年秋の公募には107事業者が応募し、55の取組みを最終選定した。
http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地域で社会的課題を解決し、安定的・継続的な雇用も創出 日本を代表する「ソーシャルビジネス」５５選

本件の概要

経済産業省では、社会的課題を解決するビジネスとして、また、地域における安定的かつ継続的な雇用創出の受け皿として期待が高まる「ソーシャルビジネス」を支援しています。
この度、同ビジネスを地域で実践するための処方箋の提供及び活動自体の認知度向上を目的に、全国から先進的事例を公募し、今回５５の日本を代表する取組を選定しました。

担当

地域経済産業グループ立地環境整備課

公表日

平成21年2月17日(火)

発表資料名

• 地域で社会的課題を解決し、安定的・継続的な雇用も創出 日本を代表する「ソーシャルビジネス」５５選(PDF形式：47KB)
• 【参考資料】ソーシャルビジネス５５選(PDF形式：1,851KB)

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公務員制度改革

どうでしょうねぇ。
他人事ではないはずですが、なんとなく他人事。
税金が有効に使われているのか、まじめに追求するべきなのだけど。
でもやっぱり、日本の官僚は優秀なんだと思う。
日本の隅々まで、なんとなくきれいで、なんとなくときどき過剰だけど親切で、
なんとなく安心できるいろいろな様々なものであふれているのは、
やはり公共機関が機能しているんだなぁ、と海外に行くと思うのだけど。
そういう客観性がない中でやっているので、
国民も公務員もお互いに、なんとなく不健全なのだよね。
そこにつけ込んで儲けをたくらむやつが問題なのであって、
公務員、とくに官僚については、不用意に手を入れるべきではないと個人的には思うのだけど。
まぁ、でも退職金ころがしとか天下りとか、不透明で不健全じゃないものがあるのも事実で、適正化は何らかの形で実現しないといけないんでしょうねぇ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国家公務員制度改革の「工程表」を策定／政府の改革推進本部

政府の国家公務員制度改革推進本部は３日、今後４年間の公務員制度改革の
スケジュールを示す「工程表」を策定した。
２年目に内閣人事・行政管理局（仮称）を設置し、幹部職員の一元管理を導入。
３年目に「新たな任用、給与制度」を実施、４年目に「新採用試験の実施」
「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/gijisidai.html

▽全労連談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
で、不用意にやってみた結果の一例がこちらってことかしらん？
まぁ、世の中が不景気になると、相対的に高給取りになってしまうので、
公務員とは難しい商売ですな。
でも、病んでいるのはいかんですね。
安定性「だけ」を期待していた人から安定性を除いてしまうと、神経症気味になるのはさもありなんと思うが、でも民間企業ってみんなそうやって生きているんだわよね。
というところに甘さを感じて厳しく見てしまうけど、そもそもはそういうリスクがないところで生きている人に、いきなりリスクを突きつけると、こういうことになるのかしらんね。。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「心の病」１０年で４倍／地方公務員、減員が背景か

全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の
約４倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。
調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や
教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で１カ月程度以上休んだ
職員数などを聞いた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
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そしてこんなことも始まっているんですね。

やっぱりそれなりに柔軟で悪くないサービスだと思っているのだけど。

日本の官僚制度。ただ、時々分かりやすくセルフな利益誘導が鼻につく。

うまい仕組みはないものですかねぇ。

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◆厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設

厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に

同省の公式チャンネルを開設した。

厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。

現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0210-1.html

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シンポジウム「キャリア教育を検証する」のご紹介

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◆シンポジウム「キャリア教育を検証する」／関西大学

関西大学は28日にシンポジウム

「キャリア教育を検証する〜次代の日本社会を担う若者を育むために」を

千里山キャンパス（大阪府吹田市）で開催する。

関西大学と京都産業大学の担当者がキャリア教育の取組みと課題について報告。

パネルディスカッションでは、クレディセゾンの人事部長、関西大学の

卒業生・在学生を交えて議論する。

http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/pdf/090228_n_career.pdf

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PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』のご紹介

いやはや。

ひさびさに百式さんの受け売りです。

ちょっと感動した。

五感に訴えるネットワークサービスってなんだ？と考えていたけど、

これはかなりおいらの想像を超えて、かつ、期待したサービス。

使うかどうかはさておき（笑）

ComputerTanは、特殊な周波数をディスプレイから発することによって、

日焼けと同じ効果が得られるサイトだ。

においが先だと思ったんだけど、こう来たか、って感じ。

でも、体に影響するものはとても怖いので、誰かに試してほしい。。

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 特殊な周波数を発するテクノロジーを使い、

PCで日焼けができるサイト『Computer Tan』

http://computertan.com/
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もちろん利用は無料。FREE Sessionのボタンをクリックすればすぐに

光線を浴びることができる。

・・・なわけがない。

つまるところ、皮膚がんの危険性を訴えるためのバイラルサイト。。

※ 途中ショッキングな画像が現れるので閲覧注意である。

タクシー業界はセーフティーネットになりうるか？

なんとなく、タクシーの運転手って、失敗したサラリーマンや中小企業経営者が再生を

かける業務としてよく話題になる気がするで、MKタクシーを中心とした業界各社がこの

金融危機に端を発する雇用不安に対して、拡大を表明しているのは自然な流れとも

ついつい考えがちですが、そんなにも見通しは甘くないようですね。

まぁ、企業側は完全成果主義に持ち込んで成立しちゃうので、やっぱりこの業種では

セーフティーネットにはならない気がしますし。。

成果が生み出せなきゃ、稼げない業種なので。居眠り運転禁止です（笑）

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◆今後１年間に１万人を新規雇用／ＭＫタクシー

東京、大阪、名古屋など５都市でタクシー・ハイヤー事業を展開するＭＫタクシー

グループは11日、今後１年間に１万人の新規雇用を目指す「ＭＫタクシー緊急

全国雇用創出計画」を発表した。同社は今年７月、福岡、札幌、広島など５都市への

進出計画を公表。雇用創出計画では、車両台数を現在の1,523台から5,932台に

増やし、社員数も3,050人から１万3,050人に増員するとしている。

http://www.mk-group.co.jp/fuga/081212.html

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◆タクシーの供給過剰、減車による抑制を対策の柱に／国交省審議会

国土交通省はこのほど、１２月５日に開催した交通政策審議会・タクシー事業を巡る

諸問題に関する検討ワーキンググループの答申案をホームページに掲載した。

答申案は、タクシーの供給過剰地域では運転手の労働条件の悪化や安全性低下

への懸念など様々な問題が存在しているとして、減車による供給抑制を対策の柱に

盛り込んでいる。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha03_sg_000032.html

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国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」のお知らせ

雇用対策が深刻化しているだけに微妙なテーマになってしまいましたね。

日本人の雇用を優先するべきとかって話しになると厄介ですな。。

でもやると決まったのでやるんでしょう。

個人的にはぜひやるべきだと思うし。

やりたくない人に無理にやらせても、サービスはうまくいかないのがミエミエなのでね。

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◆国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」

笹川平和財団は１月15、16の両日、都内で国際ワークショップ「始動する外国人材に

よる看護・介護〜受け入れ国と送り出し国の対話」を開催する。

フィリピン、インドネシア、シンガポールなど海外５カ国の専門家を招き、受入れ制度や

職務適応・生活支援、現場でのマネジメントと求められる自治体の役割などについて、

日本の専門家と研究者を交えて議論する。

http://blog.canpan.info/jinkou/archive/4

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【国際ワークショップ】始動する外国人材による看護・介護――受け入れ国と送り出し国の対話[2008年12月10日(水)]

外国人材による看護・介護制度が動き出しています。 インドネシア、フィリピンからのEPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすと考えられます。 だからこそ、今、すでに医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例や、送り出し国の実情について学びませんか？ このたび、各国の現場で豊富な経験をもつゲストを招き、外国人材の受け入れのあり方について、対話を通じて考えるワークショップを開催します。 　　　　■ワークショップの５つの柱 　　　　　　１．外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える 　　　　　　２．人材の送り出しは「送り出し国」に何をもたらすのか 　　　　　　３．スムーズに受け入れるためのマネジメントとは 　　　　　　４．職務適応と生活支援 　　　　　　５．求められる自治体の役割とは 【日時】2009年1月15日（木）　10：00-17：15，17：30～懇親会 　　　　　　　　　1月16日（金）　10：00-17：00 【会場】日本財団ビル2F　大会議室 　　　　　〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル2F 【定員】200名　　　　　　　　　　　【参加費】無料 【申込方法】メールタイトルを「国際ワークショップ申し込み」とし、 　以下の項目を記入して、jinkou@spf.or.jpまで、お申し込みください。 　　　-------------------------------------------------- 　　　氏名： 　　　しめいふりがな： 　　　所属： 　　　E-mail： 　　　懇親会の参加の有無： 　　　-------------------------------------------------- 　※いただいた個人情報は、当ワークショップと継続する今後の 　　ワークショップのご案内にのみ使用いたします。 【登壇者】 （一部抜粋） Achir Yani Syuhaimie Hamid氏　(インドネシア看護協会 代表・インドネシア) Fely Marilyn E. Lorenzo氏　(フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン) 崔　麟祥 氏 (老人養護施設 施設長・台湾) 蔡　佩臻 氏 (台北市労工局・台湾) Letticia Chua氏 (老人養護施設 看護師長・シンガポール)  Lim Swee Hia氏 (国立総合病院 看護師長・シンガポール) Ada C. H. Cheng氏　 (老人養護施設 Executive Officer・オーストラリア)  安田 修一・吉田 美香 氏　(特別養護老人ホーム清風園・日本) 　　　 石 弘之 氏 　　　 （東京農業大学教授） 池上 清子 氏　　　（国連人口基金東京事務所所長） 小川 全夫 氏　　　（山口県立大学大学院教授）  後藤 純一 氏　　　（神戸大学教授） 田村 太郎 氏　　　（ダイバーシティ研究所代表） 宣　元錫 氏　　　 （中央大学総合政策学部兼任講師） 細田 尚美 氏　 　（京都大学地域研究統合情報センター研究員） 明石 純一 氏　　 （筑波大学人文社会科学研究科助教） 安里 和晃　　　　 （笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授）

「ものづくり寄席」リターンズ

昨年度冬学期の間開催していたあの「ものづくり寄席」が、リフレッシュして
2009年1月に丸の内に帰ってきます。詳しい演目、出演者、スケジュールも決まり
ましたので
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。

[期　間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30
[会　場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主　催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共　催] GBRC
[後　援] 三菱地所株式会社

パンフレットもpdf版をご用意いたしております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
記念すべき第1回は、いつものように藤本隆宏教授の登場です。

1月9日(金)
藤本隆宏　東京大学大学院経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター(MMRC) センター長
「ものづくり経営研究センターの発展・変転・論点
—開かれたものづくりのすすめ—」

また『GBRCニューズレター』では、1月から「今週と来週の『ものづくり寄席』」
のコーナーを作り、毎週、御案内申し上げる予定です。

「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
をご覧下さい。ちょっとワクワクしますよ。

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特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター (略称:GBRC)
メール・アドレス: info@gbrc.jp　　URL: http://www.gbrc.jp/　　
 Copyright (c)2008 Global Business Research Center. All rights reserved.
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仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の３倍以上

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●仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の３倍以上／文科省委託調査
メンタルヘルスのカウンセリングなどを手がけるウェルリンク株式会社 がこのほど
発表した報告書によると、教員のメンタルヘルス対策が「必要」と認識している
教育委員会は78.6％に上る一方、「十分に取り組んでいる」 のは0.8％に
留まっていることが判明した。
教職員に仕事の疲労度を尋ねたところ、「とても疲れる」と回答したのは44.9％。
一般企業の会社員の14.1％と比べ３倍以上となっている。
また「気分が沈んで憂鬱」「気が滅入る」等、うつ病と関係が深い自覚症状
についても会社員より教職員の方が高かった。
同報告書は文部科学省の委託調査をまとめたもの。 http://www.welllink.co.jp/press/files/kyoin_summary_2008-10.pdf
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聖職だけに放置されてきた領域に、ふつーのサービス事業体としての意識でのこういった調査が行われるのは大変好ましいことですね。ちゃんと支えない代わりに口も出さない、という聖職ゆえの聖域化は結局、最前線のフロンオライナとしてもしんどいし、成り立たないってことですよね。しょせん、人間なんだ、ということを前提にビジネスモデルや雇用モデルを組みなおす取り組みが必要でしょうね。こんなことって一般企業では当たり前なんだから。製造業では当たり前のことがサービス業では全然達成されていないってことが多い。それは、製造業は代替可能を前提としている一方で、サービス業は代替可能性が低いことを前提としているがゆえに、システム化しないというかその効果を甘く見ているというか、システム化を諦めているゆえに、フロントライナをケアしないことが原因だったのだろうかしらね。でもなんとか代替を視野に入れた仕組みづくりができてきて、プロセスの一部としての人間を考えるようになっているので、良い傾向なんじゃないかと。こんな病んで疲弊している人たちに明るい未来は託したくないわね。再生を考えなきゃねん。

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

久しぶりの百式さんのネタ。わりと使えそうかな。
FRENGLYは27ヶ国語に対応した翻訳エンジンである。
もちろん日本語にも対応している。
テキストを放り込めば、自動的に言語を認識して
お好きな言語に変換してくれる。

なので、逆にいうと、中国語と日本語の識別はない。
ためしに「手紙」と入れたら、

日本語では「トイレットペーパー」
英語でも「Toilet Paper」
中国語で「手紙」

と表示されました。ちゃんと言語が識別できる助詞までつかないとダメっぽいですな。

でも、それ以外はアラビア語表示とか充実していて、なかなか感動的。
グローバル化していく中ではありがたいツールといえましょうか。

・FRENGLYを見る
http://frengly.com/

フィリピン人看護師等の候補者受入れ

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フィリピン人看護師等の候補者受入れに関する指針を公示／厚労省
厚生労働省は６日、日本とフィリピンの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士
の候補者受入れの実施に関する指針を公示した。指針の枠組みは、インドネシア人
看護師等の受入れとほぼ同じだが、日・フィリピン経済連携協定には「就労コース」
に加え、「就学コース」を設けている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1106-2.html
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日比ＥＰＡ、１２月に発効／看護師ら来春にも受け入れ
日本とフィリピンの両政府は11日、両国の経済連携協定(EPA)発効を確認
する文書を交換、EPAが12月11日に発効することが決まった。日本の EPA
発効は９件目となる。EPAは、フィリピン人看護師、介護福祉士について、
国家資格取得を条件に日本での長期就労を認めるとしている。厚生労働省は、
来春にもフィリピン人の看護師、介護福祉士候補が来日するとの見通しを
明らかにしている。（マニラ共同） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、いよいよ始まりますね。
隠れ蓑にして悪いことする輩が増えないことを祈るばかり。
まぁ、人が混ざるとどうしたって隙間をついてくるビジネスはあるので、否定はできないけど、全体として誠実に機能する仕組みであって欲しいですね。なにせ、この領域については、やはりサービス業としての高度化が難しいだけに、なかなか知識集約に移行できず、労働集約的にならざるを得ないので。そこで賃金水準を引き上げずに労働力を確保するには経済格差を利用するしかないでしょうね。とくにこの分野、お金を稼ぐと「人の弱みに付け込む」的に責めたてられる。しかたがない。弱い人を支援する、人助けをすることがサービスの目的なのだから、そこからお金を多めに取ると、弱みに付込むように思われてしまう。しかし、本当は、だからこそ公共的にサポートしていくべきなんじゃあないかと思う。
医師の賃金が大阪あたりで話題になっていますが、なんで医師だけこんなに高給取りなの？という疑問にはならない。そこにある経済的なギャップを善意で穴埋めしてくれている介護士・看護師に医師も甘えているし、我々消費者も行政も甘えていることが問題なのである。ビジネスモデルとして、必要なところに必要な投資を行うことは真剣に議論されるべきであろう。それまでの対処両方として、移民的行政措置を実施しなければならないのは、やむをえないことである。ただしこれは経済的優位性があるから採用できる手法でしかなくて、根本的な解決ではないことを肝に銘じなければならない。
しかし、なんで「先生」様の地位だけこんなに異常に高いんでしょうね？所詮は医療という理化学的領域の専門技術者でしかないはず。技術者でこんな地位を得ている職業は他にない。そこを支援しているのが介護士・看護師であることをきっと理解してないだろうなぁ。という問題はあると思うのだよね。

『高度外国人材』のマネジメントを考えるフォーラム

☆労働政策フォーラム開催のご案内☆
テーマ　：『高度外国人材』のマネジメントを考える
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20081211.htm
開催日時：１２月１１日（木）１３：３０〜１７：００
会　　　場： 国連大学ウ･タント国際会議場
国連大学（東京都渋谷区神宮前５－５３－７０ 国連大学３階） 地図
参　加　費：　無料（要予約） ※入場券が必要です。
定 　　　員：　２００名 ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
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グローバル経済が進展する中で企業の国際競争力を確保するためには、専門的知識・技術を有する「高度外国人材」の戦略的な獲得・活用は重要な課題です。政府は「留学生 30万人計画」の策定や外国人労働者受け入れ制度の整備など、積極的に対応しているところです。しかしながら、「高度外国人材」を積極的に採用・活用している企業はまだ少ないのが現状です。
本フォーラムでは、「高度外国人材」にとって日本企業が魅力的となるための人材マネジメントや求められる取り組み、さらには大学における留学生のキャリア教育や就職支援のあり方などについて議論します。
13:30-14:40　　問題提起・報告
『高度外国人材』に対するマネジメント上の問題点
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
日本における外国人労働者の現状
渡邊 博顕
ＪＩＬＰＴ主任研究員
日本企業における留学生の就労に関する調査
郡司 正人
ＪＩＬＰＴ主任調査員
留学生等の高度人材受入推進に関する施策について
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
休憩
15:00-17:00　　パネルディスカッション
パネリスト
岩崎 孝二
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部キャリアセンター部長
廣瀬 幸夫
東京工業大学留学生センター教授
但田 潔
ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社執行役員
吉丸 由紀子
株式会社ニフコ管理本部人事担当副本部長
尾形 嗣
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
コーディネーター
伊藤 実
ＪＩＬＰＴ統括研究員
申込方法
お申込フォームに必要事項を入力のうえお申し込みください。
入場券
お申し込み後、登録完了メールが自動返信されます。記載されているリンクにアクセスしていただくと入場券が表示されますのでプリントアウトのうえ、当日ご持参ください。
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労働政策研究・研修機構　広報企画課
TEL ： 03-5903-6264 （ 平日 9:30 ～ 17:00 ）
FAX ： 03-5903-6114／E-mail：forum@jil.go.jp
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興味深いので申し込んでみました。
グローバル化、をまじめに考えようとする動きにはどこかでつながっていたい。

「ぽすどく」の給与

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ポスドクの月給、工学系と人文系で１０万円以上の差／科学技術政策研
科学技術政策研究所は「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」の
結果を発表した。それによると、ポストドクターの任期は平均2.7年。
平均月給は30万6,000円となっている。分野別の平均給与を見ると、
工学系が約33万円、人文社会科学系が約21万3,000円と10万円以上の差が見られた。 http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat159j/idx159j.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
珍しいニュースだったのでとりあえず掲載（笑）
まず単純計算で、世の中ほとんどのポストドクター（ポスドク）はやっぱり工学系であることがわかる。人文科学系ってやっぱり少ないよね。まぁ、ドクターが何かを生み出すことも少ない業種だからかなぁ。経営学博士は経営のプロにはならないからなぁ。「人文社会科学系の基礎研究」というのもあんまり考えられないので、教育機能も無い立場では、そりゃ給料ももらえんよね、と思っちゃう。
しかし、21万円かぁ、、、年齢的には最短でも27才。そう思うと、人文社会科学系の給与はちょっと低すぎるようにも思っちゃうけど、給与が何かへの貢献と考えると高い気もする、だって、基本的には好きなことをしているだけの人たちだものね。給与を貰うのもいかがなものかとまで言われちゃうだろうなぁ。いっぽうで、長いレンジで見ると人文社会科学の研究も必要なんで、しょうがないよねぇ、そういう機能も社会として必要だからねぇ、ということになる。なかなか難しい問題（笑）
いっぽうで工学系は学問自体がそのまま産業だったりするので、理学よりもやっぱり役に立ちやすくてお金も払い甲斐があるんだろうなぁ。これが准教授になったりするとどんなもんなのかちょっとだけ興味深い（爆）

人口減少社会と対策

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人口減少社会に向け「日本型移民政策」の検討を／日本経団連提言

日本経団連は14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言を
発表した。日本の総人口は今後50年で約30％減少し、生産年齢人口 は現在
のほぼ半分(4,595万人)まで減少すると指摘。経済社会システムの維持に必要な
人材の活用・確保策として
（１）女性の社会進出等の促進
（２）「日本型移民政策」の検討
（３）受け入れた外国人材の定着の推進
を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
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人口が減るということは顧客が減るということなので、なぜ移民？
人口が減らずに高度老齢化社会になっていくことについては、労働人口の現象が問題になるので移民を検討する題材になるけど、人口減少や少子化のコンテクストでの提言には非常に違和感がある。
そこを移民を受け入れるのはちょっと違うんじゃないかなぁ。

人口は間違いなく減るでしょう。しょうがないですね、高齢化よりも自然なこと。
豊かになるというのは、必然的に多様化につながるので、その結果として再生産への欲求が低下することになるでしょう。仕方が無いことです。
いいじゃないでしょうかね？人口密度高すぎるので。
なんというか、動物として当たり前じゃん、と思うところもあり。
そこをわざわざ移民を受け入れて隙間を埋めるみたいな発想はちょっと好きになれない。
人口が減った場合のモデルがきちんと作られていないように感じられる。
生産性を極大化して、自動化を押し進める解決策が日本らしくて好きですね。
ただし、サービス産業に限っては移民を受け入れるしかなかろうと思います。
そこはなかなか自動化は難しい。
でも代替に向けては、文化的背景の類似性が要求されるので、限定されちゃうんだろうなぁ。

ダイバシティってご存知ですか？

人員構成の多様化、約６割の企業で進む／メイテック調査
エンジニア派遣のメイテックは２日、製造業の人事担当者らを対象とした
「ダイバーシティ・マネジメントに関する調査」の結果を発表した。
３年前と比較した人員構成を尋ねたところ、約６割が「多様化している」
と回答。特に活用度が高まっている人材は「外部人材」が41.6％、
「外国人」 が29.2％、「女性」が16.9％などとなっている。
http://www.meitec.co.jp/news/pdf/2008/081002.pdf

外国人介護士、約４分の１の施設で雇用／人材派遣会社調査
福祉の人材派遣を手がけるニッソーネットはこのほど、首都圏の介護老人
施設等を対象に実施した「外国人介護士に関するアンケート調査結果」を
発表した。それによると、約４分の１の施設が「在日外国人介護士を雇用
している（したことがある）」と回答。「真面目さ」と「明るさ」を評価する一方
で、「記録業務での支障」や「職員とのコミュニケーション」 などを問題点
にあげている。
http://www.nissonet.co.jp/pdf/news_080924.pdf
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外資系で勤務していると比較的当たり前の単語ですが、日系企業だとあんまりメジャではないようですね、ダンバシティ。
まぁ、メイテックの調査でも、「女性」の増加を「多様化」とするあたり、まだまだ文化の多様化までは道のり遠いかも、という感じですね。まぁ、それは段階的にしか進まないので。
でもまだまだ外国人は移民問題もかねあって、なかなか難しいのでしょうねぇ。
外資だとそのへんにアングロサクソンやインド人が歩いていたりするし、そもそも上司がそんな人たちだったりもするので、否が応にも意識せざる得ない。
その一方で、もうひとつの記事にあるように「在日外国人介護士」の記事にあるように我々の生活にゆっくりとではあれど、文化の多様性はしみこみつつある。
でもニッソーネットの調査記事を見る限りでは、サービスの現場にも比較的スムーズに入り込めているようですね。それはちょっと安心。もっと悲惨な評価を懸念していたので。

そしてやはり最大の難関である「コミュニケーション」は課題になるんだなぁ、と。
このコミュニケーションが、バーバルなものかノンバーバルなものか気になる。
日本人だと、ついついバーバルさえ何とかなれば、と思いがちだけど、けっこうそうでもないのだわね。
とくにサービス事業においては、ノンバーバルでのダイバシティがかなりの重点を占める。
その辺まで踏み込むと、まぁ、学術調査のレベルに入り込んじゃうのかも（笑）