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2009年6月6日土曜日

トヨタとGM、同じ日に真逆の発表。。

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■GM、破綻不可避の情勢/債務圧縮に失敗

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、債務の株式化による債務圧縮
計画への債権者の同意が目標よりも「かなり下回った」と発表、同計画は失敗した。
GMは今週中に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、
「破綻(はたん)回避は困難」(米アナリスト)な情勢で、連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用申請に向け、最終調整を進めるとの見方
が強まっている。(ニューヨーク共同)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090529.htm

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いよいよ来てしまいましたね。
国有化の方向ということで、アメリカがどれだけ身勝手か、ということを皆が経験する、
といういい機会になったといえましょう。
世界の警察とか言っちゃってますが、所詮は自国利益誘導型だっただけなので、
さてさて、ダブついたユダヤマネーが狙うのは次はどこだ?
これを読みきれると、便乗で金持ちになれるのだけど。
中国って感じはしないんだよなぇ。
そして、きっと下記は保障されないんだわね。

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■国内企業133社がGMと取引関係/帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と取引関係が
ある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社
には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない
恐れがあると分析している。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090503.html

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経営判断とはいえ、取引を求められれば答えるのは自然なので、
自業自得じゃ、ともいえないけど、きっと、トヨタが破綻した場合は補償されるものも、
今回のGMでは補償されないでしょうね。ちょっと理不尽?
そして同じ日に、トヨタはプリウスの受注好調に伴う生産強化で、残業再開のニュース。
なんだか、栄枯盛衰を感じて、世知辛いというか、やりきれないというか。。

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■トヨタ、残業を再開へ/新型プリウスの生産工場で

トヨタ自動車は27日、今月18日に発売したハイブリッド車、新型プリウスの受注が好調
なことを受け、来月から同車種を生産する堤工場(愛知県豊田市)など2工場で従業員
の残業を再開して増産することを明らかにした。堤工場などでの残業実施は半年ぶり。

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最終的にはこうなりましたね。。

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■GM、負債16.4兆円/破産法申請し破綻

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日朝(日本時間同日夜)、
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの
連邦破産裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。3月末時点の負債総額は
1,728億1千万ドル(約16兆4千億円)に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。
(ニューヨーク共同)


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2009年5月17日日曜日

東京都が「若者のための労働法」など開催

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◆セミナー「若者のための労働法」など開催/東京・新宿駅で

  東京都は5月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、
  街頭労働相談を実施する。セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント
  労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。
  同一内容を2日間にわたり実施する。

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東京都労働相談情報センターが
街頭労働相談を実施します。

平成21年4月21日
産業労働局

 東京都労働相談情報センターでは、日頃から労働問題全般の相談に応じています。雇用不安を少しでも解消するため、このたび街頭で労働相談を実施します。
 労働相談に加え、就職活動の相談や労働セミナーの開催など様々なコーナーを設け、東京しごとセンター、新宿区、その他関係機関と連携・協力して下記のとおり実施します。
 今回は、平日にご相談に来られない方々のため、金曜日の夜7時までと、土曜日に実施します。
 多くの方のご来場、ご相談をお待ちしています。

日時

 平成21年5月29日(金) 12時~19時
 平成21年5月30日(土) 10時~16時

場所

 新宿駅西口広場イベントコーナー(別紙のとおり)

内容

総合相談コーナー

  • 労働相談(労働に関する諸問題に、弁護士など専門の相談員が対応します。)
  • 就職活動相談(東京しごとセンターの就職支援アドバイザー等、専門相談員が対応します。)
  • 職業能力開発相談(都立職業能力開発センターの入校案内や企業の人材育成・確保など。)

資料コーナー

 「ポケット労働法」など労働に関する資料を無料配布します。

労働セミナー

  • 「これだけは知っておきたい!若者のためのワンポイント労働法」
    講師:山本圭子氏(法政大学法学部講師)
    日時:5月29日 14時~15時、30日 10時30分~11時30分
  • 「活き活きと派遣で働くためのワンポイント基礎知識」
    講師:水野快二氏(社団法人日本人材派遣協会業務課長)
    日時:5月29日 17時~18時、30日 14時~15時

《申込方法》
 4月24日から電話・ファクス・インターネットにより受付開始(先着順・定員60名・受講料無料)
 申込先:
  東京都労働相談情報センター 電話 03-5211-2200 ファクス 03-5211-3270
  TOKYOはたらくネット http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

労働関係自己診断チェックコーナー

チャレンジ!労働法コーナー(Web労働法クイズ)等

※ご来場の方には、はたらくだグッズ(ボールペン・クリアホルダー・エコバック)を進呈します。(数に限りがございますので、ご了承ください)

  • 相談無料
  • 秘密厳守

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-5211-2200
 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階

〔別紙〕

開催場所

案内図

東京都労働相談情報センターに電話相談専用ダイヤルができました!

 東京都ろうどう110番 0570-00-6110

★上記の電話相談専用ダイヤルで、月~金曜日の午前9時~午後8時まで、土曜日の午前9時~午後5時まで相談に応じます。(祝日及び12月29日~1月3日を除く)


2009年5月14日木曜日

生活時間と就労時間、でも必要なのです。。

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◆生活時間の国際比較、日・米・仏・韓の4カ国を調査/連合総研

  連合総合生活開発研究所はこのほど、「生活時間の国際比較—日・米・仏・韓の
  カップル調査」結果を発表した。
   (1)雇用労働者の生活リズムと労働・生活時間
   (2)就労環境とストレスの関係
   (3)夫の長時間労働、家事時間と妻の就業選択
   (4)仕事と生活における「時間」の有効活用と労働組合の課題、など
  について4カ国の調査と比較研究を行っている。

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とくに目を引くのは、
「日本の男性雇用労働者の生活時間は、長い在勤務先時間、短い睡眠時間、少ない家族全員そろっての夕食、短い夫婦の共有時間、狭く回数の少ない自由活動によって特徴づけられている。また、日本では男性と女性の労働・仕事時間の差が大きく、大沢のいう「男性稼ぎ主」型の社会であることが確認されている。」
という点である。これは実感と近しい。
まぁ、回答が主観なのであてには仕切れないがこんなレポートもある。

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◆父親の5%、家族との時間「全く取れない」/家計研、首都圏核家族調査

  家計経済研究所はこのほど、首都圏在住の「核家族世帯についての調査結果
  (速報)」を発表した。家族と過ごす時間が十分に取れているかを尋ねたところ、
  妻は6割以上が「取れている」と回答。夫は「まあ取れている」が4割で、
  「まったく取れていない」が5%程度いた。同調査は、夫婦や親子の関係について
  経済・行動・意識などの側面から調査し、家族生活の共同性と個別性の実態を
  明らかにするのが狙い。

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でも、どうしても働かないといけないのですよね。。
だって、お金がかかるんだもん。

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◆入学年の費用、年収の3割超える/東京私大教連調べ

  東京私大教連は4月6日、2008年度「私立大学新入生の家計負担調査」結果を
  発表した。自宅外通学者の世帯の年収(税込)は915万9,000円で前年と比べ
  4.7%減少。「入学の年にかかる費用」は304万6,761円と、世帯収入の3割を
  超えている。

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大学進学率の異常な高さを支えるためには、会社の人件費を絞っても存続させて、
自分が長期安定的に雇用されることが必要になる。
ドイツのように学費実質タダ政策とかをしてくれない限り、働くしかないよね。

2009年5月11日月曜日

「チャレンジ!労働法」サイトのご紹介

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◆ウェブサイト「チャレンジ!労働法」オープン/東京都ホームページ

  東京都は4月13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式の
  ウェブサイト「チャレンジ!労働法」を開設した。採用から退職まで働く上での
  基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、
  3コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載。

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細かいことは社労士に任せるにしても、このくらいは知っておいたほうが便利かも。
自分の知識の再確認としてもかなり便利。
会社と戦うとか、訴えられたときに勝てる、というわけには行かないけれど、
自分が生活するうえで、このくらいの基礎知識を持っておけば、不用意な判断を回避
できるので良いのではないでしょうかね??


2009年5月10日日曜日

「就業規則点検サービス」

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◆中小企業の「就業規則点検サービス」を開始/大阪商工会議所

  大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する
  「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを
  招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。
  5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。

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 大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー

「大商・労務監査サービス」の実施について

○サービスの詳細については
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html 
○労務監査活用セミナーについては
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf
【問合せ先】
経営情報センター(山崎・上野) (06-6944-6199)

大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します!
○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談(※1)は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4%増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数(※2)も197,904件と前年と比べ5.6%増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。
○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。
○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。
○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大300のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の2サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。
○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の3サービス。
○また5月20日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。
※1 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数
※2 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数


2009年4月2日木曜日

「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」シンポジウムのご紹介

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◆設立20周年記念国際シンポジウム/国際労働財団(JILAF)

  国際労働財団(JILAF)は設立20周年を記念して4月10日に国際シンポジウムを
  都内で開催する。
  テーマは「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」。
  「労働組合による開発協力活動の必要性」について、ガイ・ライダーITUC書記長ら
  を交えて議論し、社会・労働分野における開発協力のあり方についてあるべき姿を
  模索する。

http://www.jilaf.or.jp/newsflash/090410sympo.html
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国際シンポジウム「グリーンジョブと労働組合の役割」

国際労働財団設立20周年記念シンポジウムのご案内
- 社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割 -

 NGOや労働組合による開発協力は、貧困・環境・教育・児童労働・人権等の社会的諸課題への対応にあたって極めて重要な役割を果たしています。このような社会的課題は、雇用・安全衛生・労使関係・組織化などの問題に密接に関連しており、労働組合の参画が開発協力活動の実効ある展開に必要不可欠な存在となっています。
 今回、JILAF設立20周年記念事業として、社会・労働分野の開発協力をテーマに取り上げ、海外来賓をはじめとする各界の有識者からさまざまな提言を得ることにより、JILAFの将来像を模索する有意義な催しにしたいと考えております。
 どうぞご参加くださいますようお願い申し上げます。

【 概要 

日時2009年4月10日(金)13:00~17:30
場所東京・新宿「京王プラザホテル」 コンコードボールルーム 
新宿区西新宿2-2-1  電話 03-3344-0111(代)   詳しい地図はこちら
後援日本労働組合総連合会 (連合)
参加費無 料
定員300人
通訳英語/日本語同時通訳
問い合わせ(財)国際労働財団
電話03-3288-4188  メールアドレス info@jilaf.or.jp

【 記念シンポジウムプログラム 

受 付  12:00~
第1部  13:00~14:00
オープニング『国際労働財団の20年の足跡』 (ビデオ)
主 催 者 挨 拶髙 木  剛国際労働財団 理事長
挨 拶 ・ 提 言古 賀 伸 明
大 島 賢 三
ガイ・ライダー
日本労働組合総連合会 事務局長
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 副理事長
国際労働組合総連合(ITUC) 書記長
第2部  14:30~17:30
パネルディスカッション「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」
コーディネーター前 島   巌東海大学名誉教授
パ ネ リ ス ト髙 木   剛
ガイ・ライダー
鈴 木  則 之
エリー・ラルソン
タムリン・モシイ
国際労働財団 理事長
国際労働組合総連合(ITUC) 書記長
国際労働組合総連合 アジア・太平洋組織(ITUC-AP) 書記長
国際労働連帯のためのアメリカセンター(ACILS) 事務局長
インドネシア労働組合総連合(CITU) 会長

2009年3月30日月曜日

今となっては昔の話し

統計ってむなしい。。
前年実績を1年後に発表するとこんなにも虚しいものか。。
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●1企業あたりの従業員数1.1%増加/08年3月時点、企業活動基本調査

  経済産業省が2月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果による
  と、1企業当たりの従業員数(常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1%
  増加した。うち正社員が301人(1.0%減)、パートタイム従事者が119人
  (2.6%増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7%と大幅に増加し、
  とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年3月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho.html
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なんだか税金と似ていますな。
前年実績でかぶせられる住民税はかなり苦しいものになる。
今年苦しんでいる高額納税者は多いんじゃないかしらん?
突然の残業成金になってしまった人も、生活残業していた人も、
とつぜんのワークシェアリングでイタイ思いをしてるんでしょうねぇ。
早く、何とかならんもんですかねぇ。

2009年3月29日日曜日

韓国もなかなか悲惨そうで。。

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経済危機に対して、労使民政が協調体制へ
—オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意—

  韓国政府は従来の労使政に市民団体の代表を加えた「労使民政・非常経済
  対策会議」を設置し、追加の緊急経済対策を検討していた。
  同会議は2月23日、オランダのワッセナー合意をモデルとした賃金抑制による
  雇用創出に合意したと発表。
  しかし、左派の民主労総(KCTU)が同会議から離脱したため、この合意の先行き
  には懸念材料も少なくない。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/korea_01.htm
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オランダのワークシェアリング

  1. オランダ病に至る背景(外部要因)
    オランダは1960年代、北海で天然ガスを産出し、その輸出を拡大していった。1970年代半ばの第一次石油危機(オイルショック)後、石油をはじめとしたエネルギー価格が高騰していった。それに伴い、天然ガスは売却収入の増大が起こった。オランダは、この収入を原資に高レベルの社会福祉制度を構築した。しかし、この天然ガスの輸出拡大によって、その当時のオランダ通貨であるギルダー(guilder)の為替レートが上昇し、製品輸出が圧迫、労働者の賃金が持続的に高騰した。企業収益は圧迫され、競争力も低下し、経済は悪化していった。
  2. オランダ病に至る背景(内的要因・・・経済政策の失敗)
    この経済悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担がオランダ経済を圧迫させた。それは、社会保障を受けるパートタイマーが、1970年には生産年齢人口の8%であったが、1983年には18.5%に増加した。社会保障支出額も対GDP比で45%から66%にまで上昇し、財政赤字が急増した。
  3. 景気の悪循環を招いたオランダ病
    1973年の第一次石油危機(オイルショック)を発端とし、景気の悪循環が約10年続く事になる。
    エネルギー高騰⇒政府歳入の増加⇒為替の上昇⇒労働者の賃金高騰⇒企業の収益悪化⇒社会保障費負担の増加⇒国際競争力の低下⇒失業率の増加⇒社会保障給付額の増加⇒財政赤字の膨張
  4. オランダ病とは
    輸出の低迷は、GDPのマイナス成長を招く結果となった。81年、82年と連続してマイナス成長となり、財政赤字はGDP比で80年の4.2%から、82年には6.6%になった。そして、この経済の悪化は、失業率の大幅悪化につながった。80年には4.0%だった失業率が、83年には11.0%になった。このような経済的危機状況をオランダ病と呼ぶ。
  5. オランダの挑戦 - ワッセナー合意
    高失業率に悩んだオランダは、1982年に政労使(オランダ政府、経営者連盟、労働組合連合)の三者間で「ワッセナー合意」を結ぶことになる。ワッセナー合意の要点は3点である。
    • 労働組合は賃金抑制に協力する。
    • 経営者は労働時間短縮と雇用確保に努める。
    • 政府は財政赤字の削減と減税、賃金交渉への不介入。国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
    というものであった。
  6. 財政改革 - ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以降、オランダ政府は継続的に改革を行っていく。財政改革では、社会保障の最低給付水準の凍結など、社会保障関連の支出を削減させた。公務員に対しては、給与の抑制と人員抑制を行った。
  7. 社会保障制度改革 – ワッセナー合意以降
    若年層に対する失業保険の給付期間短縮、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)と審査の厳格化を行った。 障害者保険も給付水準を最終賃金の100%から70%へ引き下げ、受給資格を厳格化させた。1998年からは企業負担とした。 病欠手当てについても、給付水準の引き下げ(80%から70%へ)を行った。1996年からは企業負担とした。 これらの負担の変化により、労働意欲を高めることになった。
  8. 労働市場改革 – ワッセナー合意以降
    ワッセナー合意以前、賃金は物価スライド制であった。合意以降は、このスライド制を廃止し、賃金上昇の抑制を行った。また、パートタイム労働の拡大によるワークシェアリングの促進を図った。それまでは、パートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていた様々な差別を禁止した。これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。
    オランダ・モデルとは、
    • 同一労働価値であれば、パートタイム労働者とフルタイム労働者との時間あたりの賃金は同じにする。
    • 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
    • フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。
    という制度になった。この結果、夫婦で自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

2009年3月23日月曜日

こんな労働関連訴訟もあるのね。。

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 ●残業代2年分の支払い指導/医師「名ばかり管理職」で

  北九州市立の計4病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長
  の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われて
  いなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、
  北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導して
  いたことが19日、分かった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090220.htm
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 ●発明対価、2審は7千万円/キヤノンに支払い命じる

  キヤノンの元社員(63)が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術
  に関する発明対価の一部として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決
  で、知財高裁は26日、約7,000万円を支払うよう同社に命じた。
  1審の認定額3,300万円から増額した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090227b.htm
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●元マッスルの女性は労災/劇団員認定は異例

  元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー
  「マッスルミュージカル」の劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中
  に負ったけがについて、中央労働基準監督署(東京)が労災認定していた
  ことが24日、分かった。
  女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。
  裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の
  労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090227.htm
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 ●初審命令を維持、組合側再審査申立てを棄却/茨城県事件で中労委

  茨城県がスクールバス運行業務を委託する事業者の選定方法を一般競争
  入札に切り替え、それまでの委託先だった常南交通の労働組合の組合員を
  同社に解雇させたことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった
  事件で、中央労働委員会は19日に命令書を交付した。茨城県は使用者には
  該当しないと判断し、初審命令を維持。組合側の再審査申し立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-318.html
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●「解雇は無効」と甲府地裁/父子家庭社員の早退に理解
  静岡県富士市の人材派遣会社を解雇された元営業担当の男性(34)
  =甲府市=が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた
  訴訟の判決で、甲府地裁は17日、解雇を無効とし、約580万円の支払いなど
  を命じた。
  判決理由で太田裁判長は解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が
  多い」について「5歳の子どもと暮らす父子家庭であり、子どもの
  体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」とし「解雇は合理的理由
  を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090318b.htm
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2009年3月19日木曜日

シンポジウム「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」のご紹介

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◆シンポジウム「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」
  経済産業研究所は4月2日に都内でシンポジウム
  「労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるか」を開催する。
  ワークシェアリングの実現可能性などに関する議論と労働時間法制の再構築
  に向けた提言等を行う。
  パネルディスカッションでは、政府・労使・学界の有識者が雇用・労働政策
  のあり方について議論する。
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昨年秋からの世界的な金融・経済危機の広がりを受け、景気の落ち込みは予想以上のスピードで進んでいます。雇用情勢をみても急速に雇用過剰感が広がっており、輸出関連製造業における派遣労働者や期間工の失業などが社会問題化しています。こうした状況下では、短期的にはセイフティー・ネットの拡充など「安心」を確保するような緊急的・応急的措置を行うことが重要でありますが、こうした時期だからこそ、長期的な視点に立って働き方そのものを抜本的に見直す機運が高まっているともいえます。特に、働き方の「柔軟性」を高めることは、経済危機を乗り越えることばかりでなく、正規雇用の長時間労働の問題是正やワークライフバランスの更なる推進の大きな鍵となっております。

以上のような問題意識の下、本政策シンポジウムでは、働き方の根幹を成す労働時間の問題について焦点を当てます。第1部では、生活者の「目線」に立った労働時間推移の分析とともに、ホワイトカラーに対する労働時間規制の適用除外の影響、ワークシェアリングの実現可能性、について報告・議論を行います。第2部では、労働時間に対する政府の関与のあり方を検討し、労働時間法制の再構築に向け具体的な立法的課題も含めて提言・議論を行います。第3部では、学界、企業、労働、政府を代表する有識者にお集まりいただき、労働時間から労働市場制度全般に視野を広げた上で、世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方について、パネル・ディスカッションを行います。

イベント概要

  • 日時:2009年4月2日(木) 9:30-18:05
  • 会場:東海大学校友会館 阿蘇の間(東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル33F)
  • 開催言語:日本語(同時通訳なし)
  • 参加費:2,000円(学生 1,000円。交流会費を含む)[公印を捺印した領収書を発行いたします。]
  • 主催:独立行政法人経済産業研究所
  • お問合せ:RIETI にしき(e-mail: conf-labor2@rieti.go.jp
    Tel: 03-3501-8398 Fax: 03-3501-8416

※シンポジウム終了後、インターネットにて当日の模様の一部をビデオ映像でご紹介(動画配信)する予定です。また資料も後日、本サイトからダウンロードいただけます。

【シンポジウム映像の撮影と利用について】

参加申し込みフォーム

プログラム

9:30 - 09:35 開会挨拶

藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授)

9:35 - 10:05 報告(総論)

「日本の働き方をいかに変えるか:本政策シンポジウムの鳥瞰図」

鶴 光太郎 (RIETI上席研究員)

10:05 - 12:35 第1部:労働時間の実証分析(経済学からのアプローチ)

10:05 - 10:35 報告「日本人の労働時間は以前より短くなっているのか」

黒田 祥子 (一橋大学経済研究所特任准教授)

10:35 - 11:05 報告「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者の働き方にどのような影響を与えるのか」

山本 勲 (慶應義塾大学商学部准教授)

11:05 - 11:35 報告「ワークシェアリングは機能するのか」

川口 大司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学大学院経済学研究科准教授)

11:35 - 12:05 コメント

山口 一男 (RIETI客員研究員/シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授)

12:05 - 12:35 Q&A

12:35 - 13:30 ランチブレイク

13:30 - 15:10 第2部:労働時間法制の再構築(法学からのアプローチ)

13:30 - 14:00 報告「労働時間法制の課題と改革の方向性」

水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所准教授)

14:00 - 14:30 報告「ホワイトカラーの労働時間法制の立法的課題」

島田 陽一 (早稲田大学大学院法務研究科教授)

14:30 - 14:50 コメント

荒木 尚志 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

14:50 - 15:10 Q&A

15:10 - 15:30 コーヒーブレイク

15:30 - 18:00 第3部:パネル・ディスカッション
「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」

モデレーター

樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

パネリスト(五十音順)

大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)

小川 誠 (厚生労働省職業安定局雇用政策課長)

長谷川 裕子 (日本労働組合総連合会 (連合) 総合労働局長)

輪島 忍 (社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長)

17:30 - 18:00 Q&A

18:00 - 18:05 閉会挨拶

及川 耕造 (RIETI理事長)

18:05 - 19:05 交流会

*上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。

2009年3月7日土曜日

シンポジウム「反貧困 最前線」のお知らせ

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◆シンポジウム「反貧困 最前線」/日本学術会議
日本学術会議は3月30日に都内でシンポジウム「反貧困 最前線」を開催する。
近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起因すると
した上で、派遣切りやホームレス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、
それらと闘う運動の動態を明らかにする。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/71-s-1-2.pdf
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シンポジウム「反貧困 最前線」の開催について
1.主 催 日本学術会議 社会学委員会・経済学委員会合同「包摂的社会政策に関する
多角的検討」分科会
社会政策関連学会協議会
2.日 時 平成21年3月30日(月)13:00~17:00
3.場 所 日本学術会議講堂
4.次 第
開催趣旨
2000 年前後の時点で、経済協力開発機構OECD諸国のなかでも、アメリカと並んで日
本は、相対的貧困の比率が最も高く、所得不平等の面でも北欧諸国はもとより西欧の主要
国より大きかった。近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起
因すると指摘される。二極化とは非正規労働者の割合の急速な上昇と、正規・非正規のあ
いだの賃金などの格差をさす。そこに起ったのが、アメリカのサブプライム・ローン問題
に端を発する世界金融危機と大不況である。このシンポジウムでは、派遣切りやホームレ
ス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、それらと闘う運動の動態を明らかにし
たい。また、サブプライム・ローンの借り手の実像に照明を当てる。
開会あいさつ:古川孝順(東洋大学教授、包摂的社会政策に関する多角的検討分科会委員
長、日本学術会議連携会員)
司会: 大沢真理(東京大学社会科学研究所教授、包摂的社会政策に関する多角的
検討分科会副委員長、日本学術会議会員)
Ⅰ 講 演(13:10~15:10)
1) 杉村宏(法政大学教授、貧困研究会副代表)
2) 豊福裕二(三重大学准教授)
3) 阿部彩(独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所、国際関係部第二室長)
Ⅱ 討論など(15:30 ~16:50)
閉会あいさつ:岩田正美(日本女子大学教授、貧困研究会代表、日本学術会議連携会員)
参加申込方法
E-mailもしくはFaxにて必要事項(氏名、所属、連絡先電話番号、E-mailアドレス)を
ご記入の上、以下の問い合わせ先担当宛、お申し込みください。
遠藤公嗣・明治大学経営学部教授
E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350
*定員(350 名)となり次第、締め切りとさせていただきます。

2009年2月26日木曜日

公務員制度改革

どうでしょうねぇ。
他人事ではないはずですが、なんとなく他人事。
税金が有効に使われているのか、まじめに追求するべきなのだけど。
でもやっぱり、日本の官僚は優秀なんだと思う。
日本の隅々まで、なんとなくきれいで、なんとなくときどき過剰だけど親切で、
なんとなく安心できるいろいろな様々なものであふれているのは、
やはり公共機関が機能しているんだなぁ、と海外に行くと思うのだけど。
そういう客観性がない中でやっているので、
国民も公務員もお互いに、なんとなく不健全なのだよね。
そこにつけ込んで儲けをたくらむやつが問題なのであって、
公務員、とくに官僚については、不用意に手を入れるべきではないと個人的には思うのだけど。
まぁ、でも退職金ころがしとか天下りとか、不透明で不健全じゃないものがあるのも事実で、適正化は何らかの形で実現しないといけないんでしょうねぇ。
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◆国家公務員制度改革の「工程表」を策定/政府の改革推進本部

政府の国家公務員制度改革推進本部は3日、今後4年間の公務員制度改革の
スケジュールを示す「工程表」を策定した。
2年目に内閣人事・行政管理局(仮称)を設置し、幹部職員の一元管理を導入。
3年目に「新たな任用、給与制度」を実施、4年目に「新採用試験の実施」
「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/gijisidai.html

▽全労連談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html

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で、不用意にやってみた結果の一例がこちらってことかしらん?
まぁ、世の中が不景気になると、相対的に高給取りになってしまうので、
公務員とは難しい商売ですな。
でも、病んでいるのはいかんですね。
安定性「だけ」を期待していた人から安定性を除いてしまうと、神経症気味になるのはさもありなんと思うが、でも民間企業ってみんなそうやって生きているんだわよね。
というところに甘さを感じて厳しく見てしまうけど、そもそもはそういうリスクがないところで生きている人に、いきなりリスクを突きつけると、こういうことになるのかしらんね。。
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◆「心の病」10年で4倍/地方公務員、減員が背景か

全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の
約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。
調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や
教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ
職員数などを聞いた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
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そしてこんなことも始まっているんですね。
やっぱりそれなりに柔軟で悪くないサービスだと思っているのだけど。
日本の官僚制度。ただ、時々分かりやすくセルフな利益誘導が鼻につく。
うまい仕組みはないものですかねぇ。
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◆厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設

厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に
同省の公式チャンネルを開設した。
厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。
現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0210-1.html
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2009年2月10日火曜日

日曜日労働の解禁。。

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◆日曜日労働の解禁法案、国会提出
  —強気の大統領、与党内の反対論押し切る—
サルコジ大統領は12月16日、日曜労働を解禁する法案を国会に提出した。
日曜労働の解禁は、金融・経済危機への対応策の一環として10月末に
同大統領が発表した雇用に関する行動計画の柱の一つ。フランス社会の
慣習に関わる問題だけに、野党だけでなく与党内にも反対論が強かった。
「働きたい人が、より働き、より稼ぐ」をスローガンに掲げる同大統領が
半ば強引に国会に法案を持ち込んだ格好だ。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_1/france_01.htm
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ま、旅行者としてはようやく不便が解消されそうで満足。
日曜日になんにもないってのは本当に困る。
生活してないだけに、準備がなくショックが大きいので、
グローバルに経済が切れたないことが分かったのだから、
ぜひ国際化してほしいもの。
やりたいものはやればよい、でどこまでいくか、ですね。
日本でも常識に合わないとされていたコンビニとかのサービスが
すっかり定着しましたし。
でも、次の記事を読むと、フランス中心主義、フランス正しい主義の
基本姿勢が変わらないので、壁は高いかなぁ。
でも、これはこれで一理あるか?
アメリカのせいで、何で俺らが損せにゃいかんの?
この感覚は時にうらやましい。
グローバライゼーションは所詮アメリカナイゼーションにすぎないのか?
ここは非常に悩ましいお題である。。
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●仏全土でゼネスト、デモ/「危機の代償払わせるな」

世界的な景気後退で失業者が増大する中、サラリーマンの生活防衛を
掲げ、政府や企業に雇用の維持と賃上げなどを要求するゼネストが29日、
フランス全土で実施された。主要都市では同時にデモも行われ、参加者らは
「経済危機の代償をわれわれに払わせるな」などと気勢を上げた。同国で
主要8労組が呼び掛ける大規模なストライキは米国発の金融危機が世界に
広がった昨年秋以降初めて。(パリ共同)
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090130a.htm
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【コラム】   フランスの「日曜労働解禁」   調査員 町田 敦子 
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年明け早々、調査でフランスを訪れた。まるで私たちの到着に合わせた
かのように、ヨーロッパは何十年に一度という寒波に見舞われ、滞在中は
パリでも最高気温が氷点下という日が続いた。最近では滅多に見られない
というパリの雪景色の中、至るところに「solde」の赤い文字が躍っていた。
聞けば冬のセールが始まったのだという。パリでの生活が長い日本人の
通訳者は、「年に2度のこのセール時だけは、フランスでも特別営業や営業
時間の延長がある」と言っていた。その言葉に、昨秋から話題になっていた
日曜労働解禁の議論を思い出した。
   http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0116.htm
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2009年2月8日日曜日

組合員をテロリスト扱い..

こりゃいくらなんでもいかんでしょうね。。
そもそも存在を認めてないってことになるわね。
しかし文書提示とは思い切ったことをしたものです。。
よほど思い余るような事態があったんだろうなぁ。
どうあっても基本は会社側が悪者なので仕方がない。。
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◆組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令
  組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、
  JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海に約1,000万円の損害賠償など
  を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月15日、組合員一人当たり33万円の賠償
  を命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090116b.htm
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組合員をテロリスト扱い/JR東海に賠償命令

組合活動を「テロリスト的な行為」とする文書を掲示され名誉を傷つけられたとして、JR東海労働組合と同組合員5人がJR東海(名古屋市)に約1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、組合員一人当たり33万円の賠償を命じた。

中西茂裁判長は「組合員らが職場の平穏を著しく害したとはいえない。文書の表現は、組合員が偏った思想で人の生命や身体に重大な危害を企てようとする危険な人物だという印象を与え、事実と異なり不適切だ」と判断した。

判決によると、JR東海は2006年12月、組合員らが断りなく新幹線鉄道事業本部の東京運輸所に入ったなどとして「テロリスト的な行為」とする文書を社内に掲示し、組合員らを訓告や厳重注意の処分とした。

(共同通信) 
1月15日