日系人求職者向け研修開始

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日系人求職者向け研修、全国５地域で開始／厚労省

　　厚生労働省は１１日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。

　　同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険

　　制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など

　　全国５地域で実施する。

　　期間は３カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0428-2.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省発表 平成21年４月２８日

担 当	職業安定局外国人雇用対策課 課長尾形　 嗣 企画官秋山　 伸一 専門官根本　 友之 電話03-5253-1111（内線5766） 03-3503-0229(直通)

日系人就労準備研修事業を開始します

日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。

こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（JICE）への業務委託により実施することとしております。

今般、静岡県浜松市において平成２１年５月１１日から開始するほか、以下のとおり先行して実施する実施地域および実施時期が決定いたしました。

今後は、その他の地域においても研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております。

〔実施地域および実施時期〕

静岡県浜松市　平成２１年５月１１日（月）～

愛知県豊田市　平成２１年５月１４日（木）～

神奈川県大和市　平成２１年５月１８日（月）～

愛知県岡崎市　平成２１年５月１８日（月）～

岐阜県美濃加茂市・可児市　平成２１年５月２５日（月）～

※　会場、日時等の詳細は、実施地域を管轄するハローワークからご案内します。

○　日系人就労準備研修事業の概要（別添参照）

別添はこちら(PDF:177KB)

女性のサービスビジネス勤務の難しさ

これは一例でしかないのは確かだが、やはり、サービス業というのはまだまだ厳しい。

いくら医師とはいえ、サービス業従事者でしかなく、いくらなんでも、という数字である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆女性医師の育児休業取得率、約４割にとどまる／日本医師会調査

　　日本医師会はこのほど、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を

　　発表した。それによると、女性医師の産前・産後休暇の取得率は約８割で、

　　育児休業の取得率は約４割。家事と仕事の両立に悩んでいる女性医師は

　　64.1％に上るが、約４割が「解決するための就業環境、規則が整備されていない」

　　と答えている。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090408_2.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

６割も取得できない育児休業って意味がない。

そもそも、ヒエラルキーの頂点にいる医師でさえ、この状態であれば、

それ以外の勤務者は推して知るべし、ということになる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆女性看護師の約８割が「短時間勤務」を希望／民間企業調べ

　　医療機関への情報提供サービスを手がけるケアレビューはこのほど、女性看護師

　　の「短時間勤務に対する意識調査」結果を発表した。

　　現在の勤務時間に不満を感じる理由は、

　　　「自己啓発の時間が確保できない」

　　　「長時間労働が続き体調が優れない」

　　　「家庭生活のための時間が十分確保できない」
　　が上位を占めた。約８割が短時間勤務のニーズを感じており、子どもがいない

　　看護師は「短時間勤務」より「少日数勤務」を希望する者が多い。

http://www.carereview.co.jp/2009/04/post-37.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

20%しか満足して就業を継続できない仕事ってなんでしょう？

これを根本的に改善しない限り、この事業の就業は悪化する一方である。

医療費の削減というお題目の基に何かを間違えてしまっている、感じ。

きちんとお金を稼げる仕組みにしないと、やる気とやりがいに依存するモデルから

変換していくことが必要である。

医師はお金が稼げるという事実はあるが、医師以外では稼げないのでは、

根本からシステムがおかしい、ということになる。

なぜ所得の配分が行われないのか。そこを改善する必要がある。

挙句の果てにこれ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆過労死危険レベルの看護職、全国に２万人と推計／日本看護協会調査

　　日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の

　　結果を公表した。全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が

　　月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するため

　　の取り組みが必要と提起している。

http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0424-1.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
まったく持って、所得と労働のアンバランスの改善が求められる。

ここには、サービス業への所得分配が行われないことと同一の問題がある。

専門性が高く、既得権益の強い職業に富が偏在し、

サービス業は「代替容易」と思われがちなゆえに低賃金労働を強いられる。

製造業で、フォーディズムからトヨティズムといわれる権力の隠蔽が問題とされている

が、医師と看護士の間にも同じような不幸が感じられてしまう。

ただし、医師の多くもきっと同様のレベルであると想像され、だとするとそこには、

やはり、サービス業への正当な所得分配が課題となっているようにも感じられる。

必要なところに必要な資金が配分されるには、何がどうなればよいのかしらん？

地方で働く！！「地域魅力発見バスツアー」のご紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆若者や学生に「地域魅力発見バスツアー」を実施／経産省

　　経済産業省は７日、求職者や就職活動中の学生らを対象に「地域魅力発見バス

　　ツアー」を実施すると発表した。大都市圏では知る機会の少ない地方のものづくり

　　産業や中小サービス業などの魅力に触れることで雇用の促進を図る。

　　20の地域で実施し、約3,000人の参加者を見込んでいる。

http://www.meti.go.jp/press/20090407002/20090407002.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について

本件の概要

これまでものづくり、繊維、サービス等の業種においては、その産業の魅力を知る機会がなく、大都市圏などで働いている人も少なくない。また、昨今の派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。
　このため、それぞれの地域ごとに「地域魅力発見バスツアー」と称した工場見学会等を実施し、それぞれの産業の魅力や面白さに触れることを通して、雇用の促進を図る。

担当

製造産業局素形材産業室

公表日

平成21年4月7日(火)

発表資料名

• 地域が推薦する雇用創出企業５８００社、及び「地域魅力発見バスツアー」実施について(PDF形式：127KB)
• 各県等の取り組み概要(PDF形式：507KB)
• ものづくり発見ツアー(PDF形式：479KB)
• 自治体取り組み一覧表(PDF形式：159KB)

保育士と介護福祉士、どうする、どうなる？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆第２子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例／厚労省調査

　　厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、

　　毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第６回）」の結果を発表した。

　　今回の調査は07年11月に実施。子供が１人いる夫婦に過去５年間の第２子の出生

　　状況を尋ねたところ、

　　夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5％だったのに対し

　　「８時間以上」では71.3％だった。
　　子供が２人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第３子以降の

　　生まれる割合が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まぁ、こんなところなんでしょうね。

家事・育児時間が８時間以上というだんなの場合、奥様の時間はどうなんでしょう？

そこの分類がほしいところですね。

もし、そこで有意な差が出なければ、だんな依存、ということがいえるんですけどね。

まぁ、けっきょく、核家族化で夫婦の共同が必要ってことでしょうね、きっと。

で、それを社会として支援する仕組みが保育士なんでしょうけど、現実はこんな感じ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題／ベネッセ次世代研調査

　　ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査

　　結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、

　　公営で53.7％、

　　私営では39.4％

　　だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との

　　回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」

　　をあげる保育所が多かった。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

同様に、古来家庭内でのタスクとされていた産業の外部化は介護もおんなじことで、

そこはやっぱりこんな風に厳しい感じですね。

「本来は自分でやるべき」という意識があるだけに、それほど多くの投資は行わず、

それゆえに高いサービス費用も請求しづらいこの２大業界を改善していくためには、

やはり社会保障で解決するしかないんでしょうねぇ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施／厚労省

　　厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした２年間の職業訓練を

　　４月から開講すると発表した。

　　教材等の実費以外は受講無料。

　　雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には

　　月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に

　　介護福祉士3,760人

　　ヘルパー１級6,000人

　　をはじめ約２万6,000人の介護人材の養成を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

少子化への危機感？？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆８３％が少子化で日本の将来に危機感／内閣府特別世論調査

　内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」の結果によると、

　出生率について日本の将来に「危機感を感じている」と答えた人は83.0％

　だった。2004年9月調査の76.7％と比べ6.3ポイント上昇。

　少子化対策で特に期待する政策を尋ねたところ、

　　「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、

　　「子育てにおける経済的負担の軽減」が54.6％、

　　「妊娠・出産の支援」が54.6％など

となっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-syousika.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆今後の保育制度に向け、中間報告とりまとめ／社保審特別部会

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は24日に会合を開き、

　第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を

　とりまとめた。報告書は、未だ待機児童問題が解消されていないなど現行

　の保育制度の課題を指摘した上で、新たな保育制度の仕組みづくりには

　財源確保が不可欠としている。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報

　厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、

　前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。

　出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で

　前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。

　婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2008/12.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆約７割が認可保育所への入所を断念／厚労省調査

　　厚生労働省が５日発表した2007年「地域児童福祉事業等調査」結果によると、

　　約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが

　　「入所しなかった」と回答した。その理由は

　　「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで

　　「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」

　　「預けたい時期に入れなかった」

　　などとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/07/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━