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2009年7月25日土曜日

大学生活はすでにモラトリアムではない?

世界標準的には当たり前のことですが。。
日本での新入社員の使えなさ加減については、外人によく指摘される。
大学出てるのに、なんでこんなに何にもできないんだ、
半年間も研修が必要な理由が意味不明、
このコストがあれば、中途を育てたほうがよっぽど有意義だ、
などなど、それなりに、彼らの価値観に従うと正しいご指摘が。。。
御節ごもっともで、たしかに、大卒って、本来高度職業人だわなぁ、
と自分の過去はすっかり忘れ去り、感慨にふける始末。
結局誰かが教えなきゃいけないので、やむなしと思っていたけど、
そんな、企業の「毛唐かぶれ」化の影響を受けたのか、
大学もこうなってくるんですねぇ。
実業界経験者の教員も増えているようですし、悪くないことかなと。
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◆公立中のキャリア教育、教員の自己評価は61.8点/リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果
を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員
に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、
校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。


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社会的なコストなので、誰が負担するか、という問題。
でも、ここはぜひがんばってほしいが、難しくなってますね、情報過多だし。

大企業が社会使命として背負うのが正論に思えるのは、判官びいき??
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◆職業意識を育む科目、国立大の約8割が開設/日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は6月2日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援
の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成
に関する科目を開設している国立大は約8割にのぼり、私立大、短大でも7割以上
が開設している。

http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/torikumi_chousa.html

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2009(平成21)年6月

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)

この度、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援に関するニーズを把握することを目的として、学生支援の取組状況について調査を行い、その結果を取りまとめました。調査結果は以下の各ファイルをご覧ください。
※調査の性格上、大学等名は公表していません。

※このサイトにはPDFファイル等の資料が含まれています。

PDFファイル/Excelファイルの見方について>>


調査結果について

●調査概要

【調査対象校】

全国の国公私立大学・短期大学(部)・高等専門学校 1,217校
【調査時期】
2008(平成20)年10月下旬から11月上旬

【回答校数】
1,105校(回収率90.8%)

【詳細】

調査概要(PDF:102KB)

●学生支援に関する組織等について
【調査内容】
学生支援に関する組織、他大学等と協働して実施している学生支援の取組
【詳細】
学生支援に関する組織等について(PDF:84KB)
学生支援に関する組織等について(集計表)(PDF:57KB)

●学生相談等について
【調査内容】
学生からの相談への対応方法、カウンセラーの配置状況、学生相談の内容、学外の学生相談機関との連携状況、学生の意見聴取・学生の生活実態調査の実施状況など
【詳細】
学生相談等について(PDF:259KB)
学生相談等について(集計表)(PDF:98KB)
学生相談等について(参考資料)(PDF:755KB)

●修学支援について
【調査内容】
クラス担任制、オフィス・アワー、ピア・サポート等の実施状況
【詳細】
修学支援について(PDF:86KB)
修学支援について(集計表)(PDF:58KB)

●就職支援について
【調査内容】
就職ガイダンス、セミナー等の実施状況、就職状況把握のための定期的な調査の実施状況、授業科目の開設状況、インターンシップの実施状況、学外の就職支援機関との連携状況
【詳細】
就職支援について(PDF:132KB)
就職支援について(集計表)(PDF:65KB)
就職支援について(参考資料)(PDF:165KB)

●正課外活動について
【調査内容】
サークル活動の動向・支援状況、学生表彰の実施状況・分野
【詳細】
正課外活動について(PDF:115KB)
正課外活動について(集計表)(PDF:64KB)
正課外活動について(参考資料)(PDF:290KB)
   
●事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
【調査内容】
薬物乱用防止、飲酒問題、喫煙問題、健康管理、交通安全、海外渡航の際の身辺の安全確認など
【詳細】
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(PDF:220KB)
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(集計表)(PDF:83KB)
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(参考資料)(PDF:92KB)

●施設について
【調査内容】
施設の整備・設置状況など
【詳細】
施設について(PDF:74KB)
施設について(集計表)(PDF:54KB)
施設について(参考資料)(PDF:85KB)

●スチューデント・アシスタント(SA)について
【調査内容】
スチューデント・アシスタント(SA)の実施状況・従事する内容・学内規定等の有無・上限時間の設定・手当て等
【詳細】
スチューデント・アシスタント(SA)について(PDF:202KB)
スチューデント・アシスタント(SA)について(集計表)(PDF:65KB)

問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構

学生生活部学生生活計画課

 〒135-8630 東京都江東区青海2-79

 電話:03-5520-6166 FAX:03-5520-6047

 E-mail:shinsa@jasso.go.jp

2009年6月14日日曜日

「JODC 海外インターンシップ生募集 」のご紹介

>> 「JODC 海外インターンシップ生募集 」のお知らせ <<

6月18日(木)一次募集締切です!
海外で活躍するチャンス!
日当・宿泊費支給! (渡航旅費・滞在費の各1/5は自己負担)
アジア諸国に進出している日本企業数十社がインターンシップ生を募集中です。
業種は製造、IT、コンサルティングなど様々。
自分の可能性に挑戦してみませんか。 

学生及び求職者を対象に、日本企業の海外事業現場での就業経験の機会を提供します。


平成21年度のインターンシップ生募集を、
2009年5月18日(月)~6月18日(木)の期間で行っています。
募集企業一覧をご覧になり、奮ってご応募ください。

■ご応募にあたって
(1) 対象インターンシップ生:
大学・大学院、高専等の学生及び求職者で、日本の中小企業(あるいは現地法人)での就労に関心を持つ、心身共に健康な満20歳以上の者。(日本に住所を有するものであって、過去10年以上日本に在住していること)
学生は日本の大学・大学院・高等専門学校等から推薦を受けた者。求職者は履歴書及び住民票の提出が必要です。
(2) インターンシップ生の責務:
①渡航旅費※1、と滞在費※2の合計金額の一部(学生は1/3、求職者は1/5)を負担していただきます。
②企業面談、企業オリエンテーション、JODCオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等。

※1渡航旅費・・・航空賃、ビザ代、空港施設使用料、出国税、海外旅行傷害保険料

※2滞在費・・・・・海外実習期間中の日当・宿泊費の合計(インターンシップ生 一人当たり一日10,000円を支給)

■派遣経費については、こちらをご参照ください。
■学生及び求職者のメリット
1.実務の体験、実践的な教育
2.就職活動時に役立つ各種の経験
3.社会や企業のルールやマナーの実践体験
4.企業における業務内容の理解
5.異文化体験
6.海外進出企業への就職機会の拡大
■学生及び求職者の責務
1.渡航旅費・滞在費の一部(学生は1/3、求職者は1/5)を負担
2.企業面談、企業オリエンテーション、JODCオリエンテーション、海外実習、帰国報告会への参加及び実習報告書の提出等

2009年5月17日日曜日

東京都が「若者のための労働法」など開催

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◆セミナー「若者のための労働法」など開催/東京・新宿駅で

  東京都は5月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、
  街頭労働相談を実施する。セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント
  労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。
  同一内容を2日間にわたり実施する。

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東京都労働相談情報センターが
街頭労働相談を実施します。

平成21年4月21日
産業労働局

 東京都労働相談情報センターでは、日頃から労働問題全般の相談に応じています。雇用不安を少しでも解消するため、このたび街頭で労働相談を実施します。
 労働相談に加え、就職活動の相談や労働セミナーの開催など様々なコーナーを設け、東京しごとセンター、新宿区、その他関係機関と連携・協力して下記のとおり実施します。
 今回は、平日にご相談に来られない方々のため、金曜日の夜7時までと、土曜日に実施します。
 多くの方のご来場、ご相談をお待ちしています。

日時

 平成21年5月29日(金) 12時~19時
 平成21年5月30日(土) 10時~16時

場所

 新宿駅西口広場イベントコーナー(別紙のとおり)

内容

総合相談コーナー

  • 労働相談(労働に関する諸問題に、弁護士など専門の相談員が対応します。)
  • 就職活動相談(東京しごとセンターの就職支援アドバイザー等、専門相談員が対応します。)
  • 職業能力開発相談(都立職業能力開発センターの入校案内や企業の人材育成・確保など。)

資料コーナー

 「ポケット労働法」など労働に関する資料を無料配布します。

労働セミナー

  • 「これだけは知っておきたい!若者のためのワンポイント労働法」
    講師:山本圭子氏(法政大学法学部講師)
    日時:5月29日 14時~15時、30日 10時30分~11時30分
  • 「活き活きと派遣で働くためのワンポイント基礎知識」
    講師:水野快二氏(社団法人日本人材派遣協会業務課長)
    日時:5月29日 17時~18時、30日 14時~15時

《申込方法》
 4月24日から電話・ファクス・インターネットにより受付開始(先着順・定員60名・受講料無料)
 申込先:
  東京都労働相談情報センター 電話 03-5211-2200 ファクス 03-5211-3270
  TOKYOはたらくネット http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

労働関係自己診断チェックコーナー

チャレンジ!労働法コーナー(Web労働法クイズ)等

※ご来場の方には、はたらくだグッズ(ボールペン・クリアホルダー・エコバック)を進呈します。(数に限りがございますので、ご了承ください)

  • 相談無料
  • 秘密厳守

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-5211-2200
 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階

〔別紙〕

開催場所

案内図

東京都労働相談情報センターに電話相談専用ダイヤルができました!

 東京都ろうどう110番 0570-00-6110

★上記の電話相談専用ダイヤルで、月~金曜日の午前9時~午後8時まで、土曜日の午前9時~午後5時まで相談に応じます。(祝日及び12月29日~1月3日を除く)


2009年5月16日土曜日

採用内定取消しとその微妙な隠蔽工作?

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採用内定取消し、全国で2,083人/4月23日時点、厚労省調べ

  厚生労働省は4月30日、2009年3月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表
  した。全国のハローワークが4月23日時点で確認した採用内定取消し件数は
  427事業所、2,083人(中学生1人、高校生379人、大学生等1,703人)に上った。
  一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人
  だった。


  ▽高等学校の2009年3月新規卒業予定者の就職採用内定取消状況に関する
    調査について/文科省
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先月の採用内定取消し調査の発表で決着したかと思ったらさらに250名くらい増えた。
先月は404事業所、学生数は1,845人(高校生344人、大学生等1,501人)だったので。
中学生1人ってのは、何とかしてあげられないのかね?
倒産した場合はカウントされないので、やっぱり取消しなんだろうなぁ。
それはちょっとひどいなぁ、なんとなく。
実は年令が高いほうが状況は悪いのだけどね、何ごとにつけ、年とると選択肢は減る。

という問題は、まぁ、いろいろなことが話題になったので、ここではとやかく言わないが、
初めて公式に公表されたこちらの数字のほうが個人的にはひどいと思う。

自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人

なんというか、潔くない。
こういう会社こそ、社名を公表して断罪するべきだ。
これって、実質飼い殺しだし、第2新卒で次の行き先見つけれくれ、ってことだよね?
あんまりじゃないかなぁ、それくらいならリリースしたほうが良いんじゃないかしらん??
それでも給料払うんだから、(どうせ満額は払うまい)良いってことなのかな。。
いやはや、やめるときに退職金も払ってあげてほしいものである。
これもワークシェアリングってこと?ちょっと違うよね。。

2009年5月15日金曜日

地域中小企業の人材育成取組み事例

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◆地域中小企業の人材育成取組み事例など紹介/日本商工会議所

  日本商工会議所は4月15日、報告書「商工会議所における地域中小企業の
  人材育成支援への取り組みについて」を発表した。
   (1)新卒・第2新卒
   (2)正規雇用者
   (3)パート、アルバイト
   (4)子育て後の女性
   (5)高齢者
  の5つの人材タイプ別の、各地の中小企業の取組み事例を紹介。
  また、商工会議所が取り組む基本的スタンスと「産業人材」の人材育成に資する方策に
  ついて検討している。

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商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」

-産業人材小委員会報告書-

平成21415

日本商工会議所

 

 

〔報告書 骨子〕PDF

〔報告書 全文〕PDF

 ※章単位でのダウンロードも可能です(次の分割掲載版をご参照ください)。

〔分割掲載〕

はじめにPDF

目次

 雇用をめぐる現況と今後の見通しPDF

 1.雇用をめぐる現況

 2.雇用をめぐる今後の見通し

 3.商工会議所の雇用問題に対する取り組み

 雇用に関する構造的な課題と対応PDF

 1.構造的な課題

 2.構造的な課題への対応

 中小企業における人材育成の取り組みPDF

 1.中小企業における5つのカテゴリー別の人材育成の取り組み事例から

 (1)新卒・第二新卒

 (2)正規雇用者

 (3)パートタイマー、アルバイト、契約社員など(非正規雇用者)

 (4)子育て後の女性など

 (5)高齢者人材

 2.多様な人材をマネジメントするための方策

 商工会議所における産業人材育成事業への取り組みPDF

 1.基本的な考え方

 2.効果的な事業展開に向けた考察

(1)企業ニーズに合った即戦力となる人材育成

 (2)企業ニーズに合った実践的な研修会・セミナーの推進

 (3)検定試験の拡充による職業能力の修得支援

 効果的な産業人材育成事例PDF

 1.人材カテゴリー別の取り組み事例

 2.本小委員会委員企業における取り組み事例

 3.商工会議所の取り組み事例

 4.教育機関と商工会議所との産学連携による取り組み事例

 5.本小委員会委員教育機関等による産業人材育成支援の取り組み事例

 6.ジョブ・カード制度の活用事例

 7.ジョブ・カード制度との連携による取り組み事例

 8.検定試験受験者拡大に効果のあった商工会議所の取り組み事例

〔参考資料〕

 1.委員等名簿PDF

 2.検討経過PDF

 3.産業人材小委員会での講演の概要PDF

 4.商工会議所の産業人材育成・確保事業に関する実態調査結果概要PDF

 5.東京商工会議所実施「中小企業における人材育成実態調査」結果・考察PDF

 6.平成20年度地域ジョブ・カードセンターおよび地域ジョブ・カードサポートセンター一覧PDF

 7.政府の人材育成・確保関連支援施策一覧PDF

 

【本件担当】

日本商工会議所 事業部

TEL:03-5295-7732FAX:03-3257-5311

E-Mail:kentei@jcci.or.jp



2009年5月13日水曜日

「大学生の就職志望企業ランキング2009」

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◆大学生の就職志望企業ランキング、1位はJR東海/リクルート調べ

  リクルートが8日発表した「大学生の就職志望企業ランキング2009」によると、
  1位は東海旅客鉄道(前年4位)だった。2位は東日本旅客鉄道(同9位)で、
  3位は全日本空輸(同1位)。4〜10位の7社中5社を、銀行、損害保険が
  占めている。また近年、上位に入っていた電機・自動車関連は、トヨタ自働車が
  6位から96位など、大きく順位を下げた。

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以前に、マイコムさんの結果を掲載しましたが、けっこう違うもんですね・・
しかし、安定志向/つぶれない企業優先っぽいランキングは同様かな?
自動車は「なくならない産業」なのですが、やはり、イメージって大きいですね。
ということは、今年あたりはトヨタが狙い目なのかも(笑)。
金融なんかより、よっぽど長期安定企業なのになぁ、志向性からすると。
自動車の落ち込みは一時的なもので、だから、期間工だけを削減したのであって、
本社社員は確保されているのに、安定感がない、と評価されちゃったんでしょうか??

しかしリクルートのほうが、世相を反映しすぎていて、マイコムのほうがコンサバってのは
調査ってそんなことが反映されちゃうのか不思議。あてにならないってことの証明ですな。
しかし、資生堂の順位とか、ぜんぜん評価が違うのね。。これは広告費の問題か(笑)

2009年5月11日月曜日

「チャレンジ!労働法」サイトのご紹介

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◆ウェブサイト「チャレンジ!労働法」オープン/東京都ホームページ

  東京都は4月13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式の
  ウェブサイト「チャレンジ!労働法」を開設した。採用から退職まで働く上での
  基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、
  3コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載。

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細かいことは社労士に任せるにしても、このくらいは知っておいたほうが便利かも。
自分の知識の再確認としてもかなり便利。
会社と戦うとか、訴えられたときに勝てる、というわけには行かないけれど、
自分が生活するうえで、このくらいの基礎知識を持っておけば、不用意な判断を回避
できるので良いのではないでしょうかね??


2009年5月10日日曜日

「就業規則点検サービス」

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◆中小企業の「就業規則点検サービス」を開始/大阪商工会議所

  大阪商工会議所は4月21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する
  「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを
  招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。
  5月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。

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 大 阪 商 工 会 議 所 人事労務総合サービスの拡充サービスメニュー

「大商・労務監査サービス」の実施について

○サービスの詳細については
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/index.html 
○労務監査活用セミナーについては
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/roumukansa/img/090520_roumu.pdf
【問合せ先】
経営情報センター(山崎・上野) (06-6944-6199)

大阪商工会議所では、就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」までをトータル的に支援するサービスを全国の商工会議所で初めて実施します!
○厚生労働省の総合労働相談コーナーに全国から寄せられた労使関係に関する相談(※1)は、平成19年度には997,237件と前年に比べ5.4%増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数(※2)も197,904件と前年と比べ5.6%増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれている。
○企業においては、労働基準法や労働安全衛生法の改正や、労働契約法の制定などに自社の就業規則を対応させる必要があるが、中堅・中小企業ではそれが行き届かないケースも多い。就業規則の不備が労使間のトラブルを招く危険性もあり、企業のリスクは確実に高まってきている。
○大阪商工会議所・経営情報センターでは、平成13年度より、人事・労務に関する各種支援・サービスを行う「人事労務総合サービス」事業を実施してきた。この度、同サービスを拡充し、労使間の無用なトラブルを未然に防止し、企業におけるリスクマネジメント対策を支援するため「大商・労務監査サービス」を開始し、「労務監査サービス」と「就業規則改定サービス」のメニューを追加する。
○「労務監査サービス」は、企業を円滑に運営するためのルールブックである就業規則について、①規定されている内容を最大300のチェック項目で点検する「規程監査コース」、②規程監査コースに加え、運用面も含めて総チェックを行う「総合監査コース」の2サービス。特徴は、企業のルールブックとも言うべき就業規則に規定されている内容および運用が適切に行われているかをチェックすることにより、就業規則の問題点を「見える化」する点。
○「就業規則改定サービス」は、規定に不備や問題のある箇所、労務監査で指摘された箇所について、ピンポイントで改定する「基本コース」、就業規則全般を改定する「総合コース」、パート、アルバイトや嘱託社員の就業規則を改定する「付随コース」の3サービス。
○また5月20日には、企業におけるリスクマネジメント対策の推進を目的として「労務監査活用セミナー」を開催する。
※1 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数
※2 労働関係法令上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数


2009年5月8日金曜日

「モーレツ短時間社員のススメ」

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◆講演会「モーレツ短時間社員のススメ」、名古屋市で

  講演会「モーレツ短時間社員のススメ〜従業員のモチベーションよ、高まれ!」が
  5月13日に名古屋市で開かれる。講師は、父親の子育て支援事業を手がける
  NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏など。
  従業員のモチベーションと短時間社員という新しい働き方について考える。

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NPO法人BitL設立記念講演

『モーレツ短時間社員のススメ ~従業員のモチベーションよ、高まれ!~』

  • 日時:平成21年5月13日(水)13:30会場 14:00開演
  • 場所:コンベンションルームAP名古屋.名駅
  • 参加料:3,000円(当日、受付にてお支払ください)
  • 内容:NPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也氏と著書「ワークライフ‘アンバランス’の仕事力」の田島弓子氏の基調講演、対談。従業員のモチベーションを高める秘訣などをご講演していただきます。子育てをしながら様々な仕事をこなしてきた安藤氏とモチベーション高く仕事をしてきた田島氏の対談は必見!!
  • お申し込み:法人名、役職・所属、氏名、住所、TEL、FAXをご記入の上、(bitl@optstyle.com)までメール
    (052-768-3553)までFAXください。なお、件名に「5/13セミナー受講希望」と記載してください。
  • チラシ:(PDF)

2009年5月5日火曜日

「外国人留学生就職指導ガイダンス」のご紹介

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◆「外国人留学生就職指導ガイダンス」/日本学生支援機構

  日本学生支援機構は5月25日に東京ビッグサイトで
  「外国人留学生就職指導ガイダンス」を開催する。
  日本の大学・短大・専門学校等に在籍する外国人留学生の就職支援に関する
  取組みの説明・紹介や学校関係者と企業関係者との情報交換を予定している。

http://www.jasso.go.jp/career/syusyoku/21guidance_is.html
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【新規実施】平成21年度 外国人留学生就職指導ガイダンス

 

 日本学生支援機構では、日本の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在籍する外国人留学生の就職支援の充実を図ることを目的として、「平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス」(新規)5月25日(月曜日)に開催します。

留学生の就職支援に関する取組の説明・紹介や、学校関係者と企業関係者相互の情報交換を予定しています。

 対象となる学校・企業の皆様には開催案内を郵送しておりますので、本ページとあわせてご覧のうえ、奮ってご参加ください。

 

★★参加企業の社名を掲載しました!(随時更新)

 

  1.日程・プログラム

  2.参加申込方法

  3.お問合せ先

 

 

※例年行っております全国就職指導ガイダンスについては、次のページをご覧ください⇒「全国就職指導ガイダンス」


1.日程・プログラムについて

日程・プログラムの詳細については、下記より「開催要項」をダウンロードしてご覧下さい。

  平成21年度外国人留学生就職指導ガイダンス「開催要項」(PDF:97KB)

 

 ***** 概要は下記のとおりです *****

 ◆日時 平成21年5月25日(月曜日) 13:00~17:10(受付12:00~)

 ◆会場 東京ビッグサイト (http://www.bigsight.jp/general/access/index.html)

       地図東京ビッグサイト交通案内図(PDF:243KB)

 ◆主催 独立行政法人日本学生支援機構

 ◆協力 文部科学省 法務省 厚生労働省 経済産業省 社団法人日本経済団体連合会

 ◆後援 日本商工会議所

 ◆参加対象者

  ・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の就職指導関連教職員・留学生業務関連教職員

  ・企業の採用担当者

  ・その他学校関連団体等

 ◆プログラムの概要

  ○講演 (社団法人日本経済団体連合会)

  ○留学生の就職支援に関する施策説明 (文部科学省、法務省、厚生労働省、経済産業省)

  ○留学生の就職・採用に関する事例紹介(先輩留学生、留学生採用企業)

    ※事例紹介をしてくださる先輩留学生・企業については後日このページでお知らせします

  ○学校と企業の情報交換会

 

<参加企業名> 50音順  ※参加企業名は随時更新します。

※「株式会社」は省略させていただいております。

アールディーシー アクセスコーポレーション INAX エイベックス・グループ・ホールディングス エー・アンド・ケー・コム エス・ジェー・アイ人材開発 大阪府経営合理化協会 オリジネーター 学生情報センター 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験事務室 ゲイトウェイ・コンピュータ コベルコシステム コンピュータシステムエンジニアリング サンクゼール サンテクノ ジェイブレイン ジェーソン スーパーコミュニケーションズ 住友化学 瀬沼電子 ソニー 武田薬品工業 トプコン 日本人材教育協会 日本ビクター ネットプライスドットコム ハイマックス パナソニック  日立物流ソフトウェア 日立プラントテクノロジー ヒロセ電機 フジキン 富士電機E&C ブライツコンサルティング プラスアルファ プラス電子 ベリタスインターナショナル 三井情報 ミリアルリゾートホテルズ 盟和産業 大和証券SMBC ヤマトホールディングス UBS証券会社 ユニアデックス リクルート リンガーハット

2.参加申込について

各学校・企業で参加者を決定されましたら、下記より参加申込画面へアクセスし、参加申込みしてください。なお、ログインにはユーザーIDパスワードが必要です。各学校・企業へお送りした「開催要項」の別紙2「参加申込方法」に記載されていますので、ご確認のうえログインしてください。

 

 ※参加申込期限:5月8日(金曜日)

 

<参加申込画面へのログイン> 

 ■学校および関係団体の方の参加申込画面

 ■企業の方の参加申込画面

 

3.お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

 学生生活部学生支援事業課

 電話:03-5520-6171

 FAX:03-5520-6049