お気をつけあれ、パワハラという身勝手だが強力な訴えの正当化

パワハラと教育行為は、本当に境目がない。

体罰と教育行為以上に境目がない。

ゆとり世代が入ってくるとなおさらである。

ちゃんと仕事を仕込むと、ちゃんと仕込まれたことがないから壊れやすい。

この状況で生産性を維持するのは無理でしょう。

しばらくこの国は浮かび上がらない。

さて、その覚悟や準備は皆さんお持ちかな？

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◆精神疾患による労災判定基準見直し、パワハラも対象に／厚労省

　　　厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかを判

　　定する際の基準を見直すことを決めた。職場での強いストレスにつながる

　　出来事としてパワーハラスメントや違法行為の強要など新たに12項目を追

　　加。今回の見直しは近年の職場環境の急変により従来の基準では判定が困

　　難な事例が見られることに対応したものだ。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html

　

　　▽「精神障害等の労災補償について」／厚労省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

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なので、こういうビジネスが出てくるのだな。

とりあえず、前向きではない。

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◆「パワハラ防止事業」を本格的に開始／２１世紀職業財団

　　21世紀職業財団は、テキスト「職場におけるパワーハラスメント防止のために」を

　　刊行した。法令・裁判例・労災資料等からパワハラについて検討し、企業が必要と

　　する防止対策をまとめている。同財団は10年以上にわたり実施してきた

　　「セクシュアルハラスメント防止事業」の経験を活かし、今年度から

　　「パワハラ防止事業」を本格的に開始するとしている。

http://www.jiwe.or.jp/pdf/090421_powerharathment.pdf

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問題の初源のありかがパワハラとセクハラでは異なっている。

パワハラのほうがプリミティブではない分、問題は複雑であるのだが、

セクハラでの経験を生かすと、ちょっと間違うんじゃないかなと直感するけど、

まぁ、まずは自分なりの対策を見つけるしかない。

他人に関与しないというのが簡単な方法だが、それでは人が育たない。

褒めて伸ばす、という方式に行くしかないね、外人と思って。

果たしてそれで本当に育つのかは、甚だ怪しいけど、

自分が「良い」と思うやり方で育てない以上、責任も持たなくなるよね。

なんというか技術的に対応するイメージ。

つまり、心理的に距離を置いて粘着性を排除するしかないなぁ、と。

労働拘束時間と運動習慣

経営っていろんなことを考えなきゃいけないんだなぁ、という気持ちになる。

健康会計かぁ、「会社は社会的な存在です」という前提が強いなぁ。

外資系でもこんなこと考えるのかしらん？

健康会計って、海外子会社連結とかするのかしらん（笑）

でも国内事業場における外国人労働者は対象なんだろうなぁ。

あんまり厳密にやりすぎないことですね、ほんとの会計じゃないんだから。

もしかして、グローバルスタンダードなの？？だとしたら驚きだが。。

で、たしかに社員が健康であるほうが経営効果は高いだろうし、

社員が健康崩すと解雇もしづらくなるし、社会的なレピテーションとしても

ネガティブなインパクトしかないから、良いに越したことはないので、

この努力は続けていくべきでしょうね。

でも、経営合理化とスリム化で、運動場もデニスコートも売り払ってしまったあとで

こういうことを考えなきゃいけないのも困りモノですね。

スポーツクラブ類の株でも買っといたほうがよいかしらん（笑）

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◆「労働拘束時間が運動習慣に与える影響」を分析／富士通総研
　　富士通総研経済研究所はこのほど、レポート「労働拘束時間が運動習慣に

　　与える影響について−『健康会計』に向けた企業と社会にとっての新たな視点」

　　を発表した。
　　労働拘束時間を個人の健康に関する選択を阻害している外部的な要因として

　　とらえ、運動習慣・運動時間との関係を分析。また、従業員の健康に対して企業

　　が取り組むことによって、企業自身にも様々なメリットがあることを指摘している。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2009/no335.pdf
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「ひきこもり訪問サポーター養成講座」のご紹介

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◆「ひきこもり訪問サポーター養成講座」５日コース／愛知県

愛知県は１月31日から３月７日までの計５日間、「ひきこもり訪問サポーター養成講座」

を名古屋市で開催する。研究者や医療・福祉の専門家、ＮＰＯ関係者が

「ひきこもり理解の実際と課題」について報告する。

http://www.pref.aichi.jp/0000020242.html

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「ひきこもり訪問サポーター養成講座」受講者を募集します

　今、「ひきこもり」は、大きな社会問題になっています。今年度愛知県では「ひきこもり」についての理解を深め、ひきこもる本人やその家族に対する身近な相談相手として、訪問活動などを通じて支援をしていただく「ひきこもり訪問サポーター」を養成するための講座を開催します。　　　　
　講座は「ひきこもりの理解と支援」をテーマに、全5回開催します。
　「ひきこもり」について理解を深めたい、なにか支援ができないかと考えていらっしゃる方は、是非ご参加ください。

1　日程（全5回）
　　第1回　平成21年1月31日（土）　
　　第2回　平成21年2月　8日（日）　
　　第3回　平成21年2月14日（土）  　　　各回　午前9時30分～11時30分
　　第4回　平成21年3月　1日（日）  
　　第5回　平成21年3月　7日（土）  　　　　　　　　　　　　　

2　場所
　　愛知芸術文化センターアートスペースEF
　　名古屋市教育館（第2回のみ）

3　講座内容
　　ひきこもりの理解と支援の実際など。（詳細は別添チラシ参照）

4　応募要件（次の①～③の要件をすべて満たす方）
　　①ひきこもりに関心があり、研修終了後は県内（名古屋市以外）で訪問等の活動ができる方。
　　②原則として、全回受講可能な方。
　　③年齢が18歳以上の方。

5　募集定員
　　50名

6　参加費
　　無料

7　応募方法
　　募集案内の申込用紙に必要事項を記入の上、FAX、郵送又は電子メールにてお申込みください。申込者多数の場合は地域性などを考慮して選考させていただきます。
　　なお、申込用紙は愛知県精神保健福祉センターのホームページからもダウンロード出来ます（11月27日（木）午前10時以降）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.pref.aichi.jp/seishin-c/index.html）

8　申込期限
　　平成20年12月25日（木）（郵送の場合は当日消印有効）

9　申込先・問合せ先
　　愛知県精神保健福祉センター　　保健福祉課
　　＜住所＞　〒460－0001
　　　　　　　　　名古屋市中区三の丸3－2－1　東大手庁舎内
　　＜電　話＞　052－962－5377
　　＜FAX＞　　052－962－5375
　　＜メール＞ 　seishin-c＠pref.aichi.lg.jp

Learning Barのお知らせ 2009/1月

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Learning bar＠Todai 2009

クリエィティブオフィスで、人を育てる!?

2009年1月30日（金曜日）午後6時 - 9時
東京大学 情報学環 福武ホール（■場所変更ご注意！■）
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2009年1月のLearning barは、日本コムシス株式会社
の潮田邦夫さん、東京工業大学 妹尾大先生を講師に
お招きし、

「オフィス環境を見直すことで、人を育成すること
ができるのか？」

ということについて、皆さんでディスカッションを
深める機会を持ちたいと思います。

潮田さんは、NTT東日本、NTTドコモ、そして現在は
日本コムシスにおいて「クリエィティブオフィス」と
いう新たなフリーアドレス型のオフィス環境を提案・
実装し、仕事のやり方の改革を進めてこられました。

潮田さんが、クリエィティブオフィスを発想するに
至ったきっかけは、NTT東日本において「人材育成」を
任せられたことだそうです。

潮田さんは、なぜ「人材育成」を任された際、なぜ
オフィス環境の改革に乗り出したのでしょうか。
オフィスのあり方、それにともなう仕事のやり方の
改革は、人材育成につながるのでしょうか。

今回のLearning barでは、上記のような事柄について
皆さんと議論を深めたいと思います。

参加をご希望の方は、下記の参加条件をお読みになり、
フォームに必要事項をご記入のうえ、12月31日までに
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまでご連絡
下さい。1月4日までに参加可否をお伝えいたします。
下記の要項を必ずご一読いただき、ご応募をお願いいた
します。

特に、下記の文献を事前に読んでいただくことが条件
になっております。よろしくお願いいたします。

魔法のようなオフィス革命
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309503330/nakaharalabne-22

なお、最近、Learning barは満員御礼が続いており、
参加登録いただいても、すべての方々の御希望にはお応
えできない状況になっております。

今回から会場を変えて、何とかこれに対応しようとし
ていますが、限られたスペースと人的リソースの中で運
営し、かつ、参加者のバックグラウンドの多様性を確保
する必要がある関係上、すべての方々のご要望にはお答
えできません。

主催者としては心苦しい限りですが、なにとぞお許し
ください。

主催：中原　淳（東京大学・准教授）

※Learning barは、NPO法人 Educe Technologiesが
主催、東京大学大学院学際情報学府 中原研究室が
共催する、実務家と研究者が集まる学術イベントです。

---

○主催
NPO法人 EDUCE TECHNOLOGIES
エデュース・テクノロジーズ
http://www.educetech.org/

EDUCE TECHNOLOGIESは、教育環境の構築に
関する調査、研究、コンサルティングを行う
非営利特定活動法人です。

企画担当
副代表理事　中原　淳

○共催
東京大学大学院 学際情報学府 中原淳研究室
- 大人の学びを科学する研究室 -
http://www.nakahara-lab.net/

○日時
2009年1月30日（金曜日）
午後5時30分　開場
午後6時00分より午後9時頃まで実施

※時間が限られておりますので、定刻通り
に始めます。本郷キャンパスは意外に
広いです。くれぐれも、迷子になりませんよう

○内容（案）

□ウェルカムドリンク
（5時30分 - 6時00分）
・今回のLearning barでは、サンドイッチ
ソフトドリンク、ビール、ワイン等を
ご用意しています。
・非常に混み合うことが予想されますので、
なるべくはやくおこしください。

□イントロダクション
（6時00分-6時10分）
・中原　淳（東京大学）

□パート１
（6時10分 - 6時45分）
（30分講演＋5分質疑）
・潮田さん（日本コムシス）

1.経緯
2.クリエィティブオフィスの概要

--- bar time (10min.) ---

□パート２
（6時55分 - 7時25分）
（30分講演＋5分質疑）
・潮田さん（日本コムシス）

3.クリエィティブオフィスの効果
4.予期しなかった出来事・エピソード
5.今後の課題

--- bar time (10min.) ---

□解説とコメント
（7時35分 - 8時00分）
（25分）
・東京工業大学　准教授　妹尾大先生

□お近くの方とディスカッション
（8時00分 - 8時30分）
（30分）

□ケータイde質疑
（8時30分 - 8時50分まで）
（20分）

□ラップアップ
（8時50分 - 9時00分まで）
（10分）
・中原　淳（東京大学・准教授）

○場所
東京大学 情報学環 福武ホール
地下２Ｆ　福武ラーニングシアター
http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access.html

地下鉄丸の内線本郷三丁目駅から徒歩15分程度
地下鉄南北線東大前駅から徒歩10分程度

○参加費
4000円（1名さま　一般・学生）
（講師招聘費用、講師謝金、飲み物、食べ物、
運営費等に支出いたします）

○食事
ソフトドリンク、ビール、ワインなどの飲み物、
および軽食をご準備いたします。

○参加条件

下記の諸条件をよくお読みの上、参加申し込みください。
申し込みと同時に、諸条件についてはご承諾いただいて
いるとみなします。

1.本ワークショップの様子の写真、NPO Educe
Technologies、東京大学 中原研究室が関与する
Webサイト等の広報手段、講演資料、書籍等に用
いられる場合があります。

2.下記の文献を事前に読んでいただくことが条件
になっております。よろしくお願いいたします。

魔法のようなオフィス革命
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309503330/nakaharalabne-22

3. 欠席の際には、お手数でもその旨、
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jp までご連絡下さい。
人数多数のため、多数の方の参加をお断りしている
状況です。繰り上げで他の方に席をお譲りいたします。

○どうやって参加するのか？

下記のフォームに必要事項をお書き入れの上、
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまで
12月31日までにお申し込み下さい

〆ココカラ=======================================

参加申し込みフォーム
sakamoto [at mark] tree.ep.u-tokyo.ac.jpまで
12月31日までにお申し込み下さい

1月4日までに参加の可否をご連絡させていただきます

---

上記の参加条件を承諾し、参加を申し込みます。

氏名：（　　　　　　　　　　　　）
フリガナ：（　　　　　　　　　　）
所属：（　　　　　　　　　　　　）
メールアドレス：（　　　　　　　）
業種：下記の11つの属性から、あなたに最も近いものを
ひとつお選びください

1.研究者
2.学生
3.民間教育会社勤務
4.民間コンサル会社勤務
5.事業会社勤務（人事・教育部門）
6.事業会社勤務（事業部門）
7.個人事業主（教育・コンサル）
8.経営者
9.初等・中等教育の学校勤務
10.公務員・公益法人等勤務
11.その他

もしあれば・・・一言コメント
（　　　　　　　　　　　　　　　　）

〆ココマデ======================================

失業か賃金カットか、そして内定取り消し。。

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●２４％が「今後１年間で失業する不安」感じる／連合総研アンケート
連合総合生活開発研究所が18日発表した「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査（08年10月実施）」結果によると、23.8％が「今後１年くらいの間に
失業する不安を感じている」と答え、前回(08年４月)調査の18.2％より増加した。
半年間で5.6ポイントの上昇は過去最大。とくに「非正社員」や「年収200万円未満」
の回答者で高く、セーフティネットの弱い層で失業が多く発生するおそれがある
としている。 http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/17.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
失業が不安、という労働感はいつになったらなくなるんでしょうかね？
これが精神的貧困さの現われだと思うのだな。
これを感じる限り資本主義の欲望再生産のスパイラルからは抜けられない。
するってーと、働く喜びを動機に働ける日は程遠いのですわね。
働きたい人だけが働けばよい、という状況は後退なんでしょうかね？
なんだか、そういう精神状態のほうが正常な気がするのだけど。
そうできないのが、資本主義だってことかなぁ？
でも、働きたくなきゃ働かないで、その程度の生活水準で、という選択を行うほうが全体として幸せになるんじゃないかなぁ。そのために働きたくて働いている人たちの利潤を奪おうとするからおかしなことになるんだけど、生み出さないとお金は生まれないので仕方ないのかな？でも極論すると金持ちからは奪ってもよい、という論理になって社会不安が加速していくし、社会保障ってそういうことだし、難しい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●先進国賃金、初のマイナス／０９年ＩＬＯ予測
国際労働機関（ILO）は25日、金融危機による世界的な景気失速のため、物価変動
を加味した2009年の実質賃金の伸びが先進国でマイナス0.5％になるとの予測を
発表した。0.8％の伸びが予想される08年から大幅な下落で、データが比較可能な
01年以来で初のマイナス。ILOは「賃金をめぐる緊迫感は増すだろう」と警告。
ソマビア事務局長は、食料や石油価格がなお高水準にあることと合わせて、
貧困層や中間層への影響に懸念を示した。（ジュネーブ共同） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081128.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とりあえず短期的には年収減は見えているので、日本以外はとてつもなく悲惨な状況っぽいので、決して冗談ではないことを覚悟しておく必要があると思う。やはり国際競争からはそろそろ逃げ出しても良いんじゃないかしらん？？賃金をめぐる緊迫感かぁ、日本でも冗談ではない感じですもんね。
ついに新入社員にまで影響が及んでいることだし。。これはやっぱり未曾有の事態かね。。ありえないですよね、こんなこと。企業のブランドとプライドを云々してられないってことだよね。
例外だらけだなぁ、すっかり。やっぱり資本主義がシニタイなんだってことじゃないかなぁ。。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●大卒の内定取消し３０２人、「特別相談窓口」を設置／厚労省
厚生労働省は28日、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応
するため、全国の学生職業センターなどに「特別相談窓口」を設置すると発表した。
各ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生が302人、高校生が
29人となっている。業種別では、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多い。
同省では、事業主団体への要請や大学とハローワークの連携強化など取組みを
強化するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の３倍以上

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●仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の３倍以上／文科省委託調査
メンタルヘルスのカウンセリングなどを手がけるウェルリンク株式会社 がこのほど
発表した報告書によると、教員のメンタルヘルス対策が「必要」と認識している
教育委員会は78.6％に上る一方、「十分に取り組んでいる」 のは0.8％に
留まっていることが判明した。
教職員に仕事の疲労度を尋ねたところ、「とても疲れる」と回答したのは44.9％。
一般企業の会社員の14.1％と比べ３倍以上となっている。
また「気分が沈んで憂鬱」「気が滅入る」等、うつ病と関係が深い自覚症状
についても会社員より教職員の方が高かった。
同報告書は文部科学省の委託調査をまとめたもの。 http://www.welllink.co.jp/press/files/kyoin_summary_2008-10.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
聖職だけに放置されてきた領域に、ふつーのサービス事業体としての意識でのこういった調査が行われるのは大変好ましいことですね。ちゃんと支えない代わりに口も出さない、という聖職ゆえの聖域化は結局、最前線のフロンオライナとしてもしんどいし、成り立たないってことですよね。しょせん、人間なんだ、ということを前提にビジネスモデルや雇用モデルを組みなおす取り組みが必要でしょうね。こんなことって一般企業では当たり前なんだから。製造業では当たり前のことがサービス業では全然達成されていないってことが多い。それは、製造業は代替可能を前提としている一方で、サービス業は代替可能性が低いことを前提としているがゆえに、システム化しないというかその効果を甘く見ているというか、システム化を諦めているゆえに、フロントライナをケアしないことが原因だったのだろうかしらね。でもなんとか代替を視野に入れた仕組みづくりができてきて、プロセスの一部としての人間を考えるようになっているので、良い傾向なんじゃないかと。こんな病んで疲弊している人たちに明るい未来は託したくないわね。再生を考えなきゃねん。

メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載

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●メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載／労健福祉機構ＨＰ
労働者健康福祉機構はこのほど、10月中旬に開催した
2008年度「産業保健調査研究発表会」の配布資料をホームページに掲載した。
メンタルヘルスをテーマとしたシンポジウム、長時間労働や派遣労働者の健康管理など
に関する個別発表の論文およびプレゼンテーション資料を公開している。http://www.rofuku.go.jp/sanpo/kadai/h20kenkyuhappyou.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
だそうです。備忘録的に掲載。
個人的には興味深いのですが、ただアプローチが「産業保健」というタイトルになっちゃうとやや非現実的で経営目線じゃない気がしてちょっと不安になりますね。保健的には正論であってもビジネス的には正論ではないことは多々あり、そんなきれいごと言われましてもね、という気持ちにならないことを祈るばかり。時々、コストと経営からは受け入れがたいことを主張してあったりするのですわよね。おいらの基本的なスタンスは、個人は会社に労働力を契約によって提供するものであるので、労働力の源泉である心身の維持管理責任はあくまで個人にあるのですけど、なんだかそれを会社に要求する論調があるでしょう？これが気に入らないんだよなぁ。産業医が自分の雇用を確保するために正論ぶって語っているだけのように思えてならない、というのはかなりうがった見方ですね。。

ストレスとメンタルケア

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約６割が「仕事でのストレスある」／労働者健康状況調査、厚労省
厚生労働省が10日発表した「2007年労働者健康状況調査」結果によると、
仕事でのストレスが「ある」と答えた労働者は58.0％で、前回（02年）調査の
61.5％より減少した。ストレスの内容は「職場の人間関係」(38.4％)、
「仕事の質」(34.8％)、「仕事の量」(30.6％)が上位を占める。一方、従業員
のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は33.6％で、前回の23.5％と
比べて増加。事業所規模別にみると、「1,000人以上」では９割を超えている
のに対し、「100人未満」では５割未満となっている。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html
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セクハラ・パワハラの訴えが増加／働く人の電話相談室集計
日本産業カウンセラー協会と連合はこのほど、「働く人の電話相談室」 に
寄せられた相談結果を公表した。「職場の問題」に関する相談が全体の
約３割を占め、そのうち「セクハラ・パワハラ」に関する相談が23％で最多。
同協会の原康長・事務局長は、「働く人を巡る基本的な権利が危うい状況
にあるなか、大変な問題が生じている実態が明らかになった」とコメントしている。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/dantai/20081015.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なんというか、矛盾を感じるのだよねぇ。
なにって、昔に比べて総労働時間は減少しているはずなのに、この手の問題が増えているのはなぜなんでしょう？結局、高い生産性と集積度によってストレスが増加しているってことかしらん。
そろそろ人間の処理量を超える情報が問題になっているんじゃないのかしらん。
メールを読むのが仕事っていうのは「なんだかおかしい」と思っているけど、ついついその情報処理に時間が割り振られるように思える。
それとも昔からあった問題にラベリングしてみたら問題が増えちゃったっていう、ラベリング効果なのかしらん。病気って名前をつけると増えちゃうんですよね。ハラスメントも一緒。今まで気にしなかったマジョリティの層までが問題意識を持ってしまうので増加する。そういうところは意識して、上記の事務局長は発言しているのかしらん。甘い認識なのかもしれないが、こういった人権派の意見って、何かを代表しているようでいて非常に偏っているので、冷静ではないし公平ではないと感じる。子供の「みんなが持っているからおもちゃ買え」というロジックとほとんど50歩100歩と思えてならない。
問題が無いとはいわない。ただし、それを声高に騒ぐと問題が希薄になり、実は問題の本質から遠くなる、ということを懸念しているのである。