大学生活はすでにモラトリアムではない？

世界標準的には当たり前のことですが。。

日本での新入社員の使えなさ加減については、外人によく指摘される。

大学出てるのに、なんでこんなに何にもできないんだ、

半年間も研修が必要な理由が意味不明、

このコストがあれば、中途を育てたほうがよっぽど有意義だ、

などなど、それなりに、彼らの価値観に従うと正しいご指摘が。。。

御節ごもっともで、たしかに、大卒って、本来高度職業人だわなぁ、

と自分の過去はすっかり忘れ去り、感慨にふける始末。

結局誰かが教えなきゃいけないので、やむなしと思っていたけど、

そんな、企業の「毛唐かぶれ」化の影響を受けたのか、

大学もこうなってくるんですねぇ。

実業界経験者の教員も増えているようですし、悪くないことかなと。

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◆公立中のキャリア教育、教員の自己評価は６１．８点／リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果

を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員

に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、

校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。

http://www.works-i.com/flow/icm/career_report0906.html

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社会的なコストなので、誰が負担するか、という問題。

でも、ここはぜひがんばってほしいが、難しくなってますね、情報過多だし。

大企業が社会使命として背負うのが正論に思えるのは、判官びいき？？

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◆職業意識を育む科目、国立大の約８割が開設／日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は６月２日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援

の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成

に関する科目を開設している国立大は約８割にのぼり、私立大、短大でも７割以上

が開設している。

http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/torikumi_chousa.html

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2009（平成21）年6月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

この度、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援に関するニーズを把握することを目的として、学生支援の取組状況について調査を行い、その結果を取りまとめました。調査結果は以下の各ファイルをご覧ください。
※調査の性格上、大学等名は公表していません。

• 調査概要
• 学生支援に関する組織等について
• 学生相談等について
• 修学支援について
• 就職支援について
• 正課外活動について
• 事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
• 施設について
• スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について

※このサイトにはPDFファイル等の資料が含まれています。

PDFファイル/Excelファイルの見方について>>

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調査結果について

●調査概要

【調査対象校】

全国の国公私立大学・短期大学（部）・高等専門学校　1,217校
【調査時期】
2008（平成20）年10月下旬から11月上旬

【回答校数】
1,105校（回収率90.8%）

【詳細】

調査概要(PDF:102KB）

●学生支援に関する組織等について
【調査内容】
学生支援に関する組織、他大学等と協働して実施している学生支援の取組
【詳細】
学生支援に関する組織等について(PDF:84KB）
学生支援に関する組織等について（集計表）(PDF:57KB）

●学生相談等について
【調査内容】
学生からの相談への対応方法、カウンセラーの配置状況、学生相談の内容、学外の学生相談機関との連携状況、学生の意見聴取・学生の生活実態調査の実施状況など
【詳細】
学生相談等について(PDF:259KB）
学生相談等について（集計表）(PDF:98KB）
学生相談等について（参考資料）(PDF:755KB）

●修学支援について
【調査内容】
クラス担任制、オフィス・アワー、ピア・サポート等の実施状況
【詳細】
修学支援について(PDF:86KB）
修学支援について（集計表）(PDF:58KB）

●就職支援について
【調査内容】
就職ガイダンス、セミナー等の実施状況、就職状況把握のための定期的な調査の実施状況、授業科目の開設状況、インターンシップの実施状況、学外の就職支援機関との連携状況
【詳細】
就職支援について(PDF:132KB）
就職支援について（集計表）(PDF:65KB）
就職支援について（参考資料）(PDF:165KB）

●正課外活動について
【調査内容】
サークル活動の動向・支援状況、学生表彰の実施状況・分野
【詳細】
正課外活動について(PDF:115KB）
正課外活動について（集計表）(PDF:64KB）
正課外活動について（参考資料）(PDF:290KB）
　　　
●事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について
【調査内容】
薬物乱用防止、飲酒問題、喫煙問題、健康管理、交通安全、海外渡航の際の身辺の安全確認など
【詳細】
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について(PDF:220KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（集計表）(PDF:83KB）
事件・事故等の防止に関する学生への指導・啓発について（参考資料）(PDF:92KB）

●施設について
【調査内容】
施設の整備・設置状況など
【詳細】
施設について(PDF:74KB）
施設について（集計表）(PDF:54KB）
施設について（参考資料）(PDF:85KB）

●スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について
【調査内容】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の実施状況・従事する内容・学内規定等の有無・上限時間の設定・手当て等
【詳細】
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について(PDF:202KB）
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）について（集計表）(PDF:65KB）

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問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構

学生生活部学生生活計画課

　〒135-8630 東京都江東区青海２－７９

　電話：03-5520-6166　FAX：03-5520-6047

　E-mail：shinsa@jasso.go.jp

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【6/11】〜地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス〜のご紹介

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■地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス／関東経産局フォーラム

関東経済産業局は11日、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催で

「キックオフフォーラム〜地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス〜」

を開催する。

地域活性化の切り札として注目されるコミュニティビジネスの現状と課題等について

考える内容となっている。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/20090611_cbforum.html

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２００９年度キックオフフォーラム
～地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス～開催のご案内

最終更新日時 : 2009/05/26　18:19

平成２１年５月２６日
関東経済産業局

　関東経済産業局では、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催により、「２００９年度キックオフフォーラム～地域産業振興に活かせ！コミュニティビジネス～」を開催いたします。
　人口減少や少子高齢化が進む中、地域間格差の拡大を食い止め、地域経済の自立的な発展を進めるために、地域の抱える社会的課題を地域住民が主体となってビジネスの手法を活用して解決するコミュニティビジネスは、地域に新たな所得と雇用をもたらすとともに、そこに暮らす人々の生きがいや充実感、そして、地域社会のコミュニティを創造することで、地域活性化の新たな担い手として期待が高まっています。
　本フォーラムでは、各地域のコミュニティビジネスに関する取組や状況のご紹介及びまちづくりや子育て支援、農商工連携などの分野でコミュニティビジネスを実践している方々からの事例発表を通じて、地域活性化の切り札として注目されつつあるコミュニティビジネスの現状と課題等について考えます。
　地域でコミュニティビジネスに携わっていらっしゃる方、コミュニティビジネスに関心のある方、並びにコミュニティビジネスを応援・推進しようとする企業・行政等の皆様のご来場をお待ちしております。

１．開催概要

● 日時：　平成２１年６月１１日（木）　１３：３０～１７：３０
　　　　　　　　 ※開場１３：００～
　　　　　　　　 ※終了後、懇親会有り（自由参加）　１８：００～１９：００
● 場所：　さいたま新都心合同庁舎１号館　２階　講堂（地図参照。）
　　　　　　　 （埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）
● 交通：　JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅　下車 徒歩約５分
　　　　　　 JR埼京線「北与野」駅　下車 徒歩約１０分
● 定員：　２００名　※事前申し込み制
● 参加費：　シンポジウム無料／懇親会費　２，０００円
　　　　　　　　 ※懇親会（事前申し込み制）参加費は、当日会場にて申し受けます。
● 懇親会：　さいたま新都心合同庁舎　１階　レストラン「BONO」にて行います。

　

２．プログラム

●　プログラム１　昨年度の事業報告
　「地域の取組や状況をご紹介！」
　　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会　幹事　竹内　千寿恵　氏
●　プログラム２　事例発表＆質疑応答
　　・有限会社守谷すたいる　代表取締役　澤井　和男　氏＜茨城県＞
　　・NPO法人まえはら子育てネットワーク　理事長　小手川　京子　氏＜千葉県＞
　　・遠州夢倶楽部　役員　有限会社あらかわ　荒川　能宏　氏＜静岡県＞
　　※コーディネーター
　　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会　幹事　柳田　公市　氏
●懇親会

 

３．お申込み先 

　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会
　　（事務局）NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
　　　　　　　　東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォー ムスクエアA205
　　　　　　　　 TEL：03‐5259‐8091　FAX：03‐5259‐8092
　※申し込みはこちら（広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会ホームページ)からお願いします。
　※以下のチラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、FAXで上記お申し込み先までご送付いただいても結構です。
　　　チラシ→　ＰＤＦ形式（888KB）

４．お問い合わせ先

　関東経済産業局流通・サービス産業課コミュニティビジネス推進チーム　
                                                                   鈴木、小野寺、小杉
　 〒３３０－９７１５　
   埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１　さいたま新都心合同庁舎１号館
　　ＴＥＬ：０４８－６００－０３４６／ＦＡＸ：０４８－６０１－１２９５
　　E-mail：kanto-cbn@meti.go.jp

「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」

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◆「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」を公表／総務省統計局

　　総務省は９日、「日本の統計2009」および「世界の統計2009」を公表した。

　　「日本の統計09」の「労働・賃金」の章では、都道府県・産業別の就業者数、

　　産業・企業規模別の女性パート労働者の時給額、定年制の実施状況など35項目

　　のデータを紹介。

　　「世界の統計09」の同章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、

　　生産性、労働災害、労働争議などのデータを掲載している。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm

http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

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世界の統計

「世界の統計2009」は，世界各国の人口，経済，社会，文化などの実情や世界における我が国の位置付けを知るために参考となる様々な統計を，簡潔に編集したものです。（編集：総務省統計研修所，発行：総務省統計局，刊行：2009年3月）

「世界の統計2009」

• 利用上の注意（はじめにお読みください。）
• 統計表の主要変更点一覧
• 参考資料
  

　　　

PDF一括ダウンロード

• 最新版（2009年版）（PDF：3,099KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,730KB）　6～10章（PDF：1,181KB）　11～16章（PDF：1,579KB）
• バックナンバー

Q&A

その他

• 内容についての問い合わせ先
• 刊行物の購入方法

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「世界の統計2009」の内容

分野別一覧で探す（章ごとの主な内容から統計表を探します。）

諸外国の主要指標		人口，GDP，失業率，消費者物価指数
第1章　地理・気象		河川，森林面積，気象
第2章　人口		人口，寿命，婚姻・離婚，海外在留邦人数
第3章　国民経済計算		国内総生産，購買力平価
第4章　農林水産業		農業生産量，食料自給，水産物生産量
第5章　鉱工業		製造業事業所数，鉱工業生産量
第6章　エネルギー		エネルギーバランス，ガス，電力
第7章　科学技術・情報通信		研究者数・研究費，特許，電話，パソコン
第8章　運輸		交通機関，旅行
第9章　貿易		輸出入額，貿易依存度
第10章　国際収支・金融・財政		国際収支，為替相場
第11章　国際開発援助		経済協力資金，貧困指数，難民
第12章　労働・賃金		経済活動人口，就業者数，労働時間・賃金
第13章　物価・家計		物価指数，小売価格
第14章　国民生活・社会保障		医療，住宅
第15章　教育・文化		学校，識字率，出版物，映画
第16章　環境		大気汚染，水質，リサイクル

参考資料

• 世界地図
• 世界の国の数，国連加盟国数，地域経済機構加盟国情報
• 1990年以降の独立国等
• 「世界の統計」の編集に使用した主要資料名一覧
• 「世界の統計」における国名（地域名）表記と外務省「世界の国々」との対照表

• 外務省ホームページ「各国・地域情勢」へ
• 農林水産省ホームページ「海外統計情報」へ
• 財務省ホームページ「対外の貸借と国際収支・国際収支統計」へ
• 財政総合政策研究所ホームページ「財政金融統計月報・国際経済特集」へ
• 環境省ホームページ「環境統計集」へ

バックナンバー

• 2008年　一括DL（PDF：2,687KB）　正誤表DL（PDF：295KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,568KB）　6～10章（PDF：1,108KB）　11～16章（PDF：1,261KB）
• 2007年　一括DL（PDF：2,842KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,714KB）　6～10章（PDF：1,107KB）　11～16章（PDF：1,397KB）
• 2006年　一括DL（PDF：3,121KB）
               分割DL　1～5章（PDF：1,977KB）　6～10章（PDF：1,155KB）　11～16章（PDF：1,365KB）

内容についての問い合わせ先

総務省統計研修所 統計図書館 外国統計編集係
Tel: 03-5273-1015（直通）

刊行物の購入方法

市販用の刊行物は，（財）日本統計協会又は 政府刊行物サービス・センター ，政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）までお問い合わせください。 なお，CD-Rでの利用も可能です（お問い合わせは （財）統計情報研究開発センターまで）。

官民人事交流？なんとなく上から目線的（笑）

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◆国家公務員の営利企業への再就職は９９人／０８年、人事院報告

　　人事院は25日、2008年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」を国会

　　と内閣に提出した。08年に人事院の承認を得て営利企業に再就職した本府省

　　課長等相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は99人で、前年より23人

　　多い。

　　省庁別では、財務省が41人、経済産業省が16人、国土交通省が11人などとなって

　　いる。

http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/eiri20.htm

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◆民間から国への新規採用、前年の２倍／官民人事交流に関する年次報告

　　人事院は25日、2008年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に

　　提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は30人で、前年より８人増加。

　　民間企業から国の機関への新規採用は64人で、前年の31人から倍増している。

http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/kanmin20.htm

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◆「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げ／人事院・総務省

　　政府は25日、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げた。府省・企業双方が

　　求める人材の情報提供や、意見交換会、個別コンサルティングなどの支援メニュー

　　を用意。事務局は、人事院、総務省、内閣府官民人材交流センターと経済３団体

　　で構成する。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000001.html

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いやはや。。「受動喫煙に７００万支払い」

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◆受動喫煙に７００万支払い／会社と社員が和解

　　職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材

　　製造会社に勤める男性（35）が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めた訴訟で、

　　会社側が和解金700万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部で１日までに和解した。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090403.htm

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受動喫煙に７００万支払い／会社と社員が和解

職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性（３５）が、会社に慰謝料など約２,３００万円を求めた訴訟で、会社側が和解金７００万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で１日までに和解した。

男性側の代理人によると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で会社が支払う額としては、全国的にも過去最高額という。

訴えなどによると、男性は２００７年１月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年１１月に男性を解雇した。

男性が０８年１月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。

男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。

会社側代理人の丸山健弁護士は「和解条項で内容は非公表になっており、コメントできない」としている。

特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」のお知らせ

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◆特別シンポジウム「ディーセント・ワークへの挑戦」

　　ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念の特別シンポジウムが4月27日

　　に都内で開催される。

　　テーマは「ディーセント・ワークへの挑戦—世界経済危機の下で人間らしい仕事と

　　職場を求めて」。

　　基調講演や政労使によるパネルディスカッションなどを予定している。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20090427.pdf

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ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念特別シンポジウム 

「ディーセント・ワークへの挑戦-世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて」 

 

100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、多くの労働者の雇用が危機に面しています。それは、単に雇用の総量という問題だけでなく、具体的な雇用の中身も含めた、雇用の質・量両面に対する危機でもあります。今回、国際労働機関（ILO）の創立90周年という機会を捉え、現下の雇用情勢を踏まえ、真の「ディーセント・ワーク」の確保のために何が必要か、求められる政策対応は何か、労使のあるべき姿はどういうものか、などにつき、特に、「働く人間」に着目し、雇用と経営という観点から、会場の聴衆と一体となり検討すべく、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。  

  

記 

 

日時： ４月２７日（月） １３：００～１６：５０ 

場所： 国連大学ウ・タント会議場（ＵＮハウス） （渋谷区神宮前５―５３－７０） 

厚生労働省、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、ILO駐日事務所、日本ILO協会 

による共同開催 

後援： 外務省 

 

第1部（共催者挨拶・来賓祝辞等） 

 舛添 要一   厚生労働大臣 

  髙木  剛   日本労働組合総連合会会長 

  御手洗  冨士夫   日本経済団体連合会会長（ビデオメッセージ） 

  ファン・ソマヴィア  ILO事務局長（ビデオメッセージ） 

  森山 眞弓   ILO推進議員連盟会長・衆議院議員 

  中村  正   日本ILO協会会長 

 

第2部（基調講演） 

「ILOの役割とディーセント・ワーク推進における我が国の国際的な役割・貢献」  

  元ILO理事会議長・元在タイ大使   赤尾 信敏 

 

「人に着目した経営・雇用のあり方」 

  東京理科大学総合科学技術経営研究科長  伊丹 敬之 

 

第3部（パネルディスカッション及びQ＆A） 

「現下の雇用情勢を踏まえたディーセント・ワーク実現のための政策的対応と労使の役割」 

   （パネリスト） 厚生労働省総括審議官             村木 太郎 

      日本労働組合総連合会事務局長     古賀 伸明 

    日本経済団体連合会常務理事       川本  裕康  

  （コーディネーター）                    伊丹 敬之 

 

参加ご希望の方は、下記へお申し込み下さい（入場無料です）。 

ILO駐日事務所  (FAX: 03-5467-2700、e-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp） 

 

（お車でのご来場はご遠慮ください）

女性就労の阻害要因

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◆大卒女性の働き方と課題を分析／０８年版女性労働白書

　　厚生労働省は３月26日、2008年版の「働く女性の実情」(女性労働白書)を発表

　　した。近年進学率が上昇し、労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の

　　働き方の現状と課題を分析。

　　育児休業から復職しても職業キャリアの発展の見通しが立てられることは、

　　能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠

　　の条件と指摘し、条件整備に向けた一つのキッカケとして男性の育児休業取得率

　　の向上をあげている。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html

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◆都市部は育児、地方は介護が女性就業の阻害要因に／日本総研レポート

　　日本総合研究所はこのほど、レポート「女性就業率向上の阻害要因分析」を発表。

　　有配偶者の女性の就業率を地域別・年齢層別に分析。

　　30歳代前半の低下は都市部においてのみ確認が可能。

　　50歳代の低下は都市部より地方で高い。

　　レポートは都市部では育児、地方では介護がそれぞれ、就業継続の最大のネック

　　になっていると指摘している。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090317.html
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◆子育てで「毎日にはりあい」、有職者の母親で高く／２１世紀縦断調査

　　厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査（特別報告）」結果を発表した。

　　子どもを育てていてよかった点を尋ねたところ、「毎日の生活にはりあいがある」と

　　答えた人が、「ずっと無職」の母親の場合、47.5％だったのに対し、

　　「ずっと有職」では54.9％と高くなっている。子育ての負担や悩みについては、

　　有職者で「自分の自由な時間が持てない」が高く、無職の母親では「出費がかさむ」

　　が高い。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html
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保育士と介護福祉士、どうする、どうなる？

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◆第２子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例／厚労省調査

　　厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、

　　毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第６回）」の結果を発表した。

　　今回の調査は07年11月に実施。子供が１人いる夫婦に過去５年間の第２子の出生

　　状況を尋ねたところ、

　　夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5％だったのに対し

　　「８時間以上」では71.3％だった。
　　子供が２人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第３子以降の

　　生まれる割合が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html

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まぁ、こんなところなんでしょうね。

家事・育児時間が８時間以上というだんなの場合、奥様の時間はどうなんでしょう？

そこの分類がほしいところですね。

もし、そこで有意な差が出なければ、だんな依存、ということがいえるんですけどね。

まぁ、けっきょく、核家族化で夫婦の共同が必要ってことでしょうね、きっと。

で、それを社会として支援する仕組みが保育士なんでしょうけど、現実はこんな感じ。

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◆保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題／ベネッセ次世代研調査

　　ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査

　　結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、

　　公営で53.7％、

　　私営では39.4％

　　だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との

　　回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」

　　をあげる保育所が多かった。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
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同様に、古来家庭内でのタスクとされていた産業の外部化は介護もおんなじことで、

そこはやっぱりこんな風に厳しい感じですね。

「本来は自分でやるべき」という意識があるだけに、それほど多くの投資は行わず、

それゆえに高いサービス費用も請求しづらいこの２大業界を改善していくためには、

やはり社会保障で解決するしかないんでしょうねぇ。
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◆離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施／厚労省

　　厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした２年間の職業訓練を

　　４月から開講すると発表した。

　　教材等の実費以外は受講無料。

　　雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には

　　月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に

　　介護福祉士3,760人

　　ヘルパー１級6,000人

　　をはじめ約２万6,000人の介護人材の養成を目指している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html
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０９年度の新入社員は「エコバッグ型」

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◆０９年度の新入社員は「エコバッグ型」／社会経済生産性本部

　　社会経済生産性本部は３月27日、2009年度の新入社員のタイプを「エコバッグ型」

　　と名付けた。環境問題（エコロジー）に関心が強く、節約志向（エコノミー）で無駄を

　　嫌う傾向があるため。

　　小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる（育成する）必要がある。

　　酷使すると長持ちしない（早期離職）が、意外に耐久性に優れた面もあり、

　　活用次第で有用となると分析している。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000912.html

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種　別	調査研究
タイトル	平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
発表日	2009/03/27
発表元
内　容	平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」 新入社員タイプの命名は、昭和48年度以来、平成14年度まで30年間にわたり、坂川山輝夫氏（現代コミュニケーション・センター所長）が命名されてこられたが、平成15年度から財団法人 社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」が引き継ぎ、命名及び発表を行っている。学識経験者などで構成される当研究会では、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、本年4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ったので、ここに発表する。 平成２１年度・新入社員のタイプについて 「エコバッグ型」 環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。 酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろう。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。 ネーミング詳述 環境問題への関心が高まる中、様々なエコ商品が登場している。その一つであるエコバッグは安価で手軽に携行できることもあり、流行商品となった。 採用面接の際に環境保護(エコロジー)や、社会貢献、コンプライアンスといった問題について関心をもっていると話す学生が多い。しかも彼らは節約志向(エコノミー)で無駄を嫌う傾向がある。 エコバッグは登場以来、ブームとなり多くの人が手に入れた（大量採用）、中には一人で複数（内定）持つ人も。ブランド物に人気が集まった(根強い知名度の高い企業志向）こともある。折り目正しく小さくたためるが、使う時にはちゃんと広げる（育成する）必要がある。エコバッグも流行に終わらせない努力が必要。早く消費を上向かせ、エコバッグを活用する機会を増やしたいものである。 今年の新入社員は前年にひきつづきの大量採用で楽勝ムードの売り手市場の中、就職活動がスタートしたが、昨年秋の金融危機をきっかけとする不況懸念で内定取消の嵐が起きた。売り手市場から立場は逆転し、学生たちは、内定先からの連絡を内定取消ではないかとびくびくする毎日。波瀾万丈のストーリーに翻弄された今年の新入社員。 【お問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 「職業のあり方研究会」事務局  担当：栗林・内野・黒沢　　TEL．03-3409-1121 FAX．03-3409-1007 高野（TEL．03-3467-7252 　FAX．03-3467-7254）
添付ファイル	090327新入社員ネーミング.pdf

内定取消し騒動はとりあえず時間切れ決着ということで

一部の学校では、安い授業料で在籍を延長させる措置をとるとか。。

いやはや、おそろしく世代間差別ですね。

何とかしてあげたいけど、おいらごときががんばれることもないわけで。

残念ながら。

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◆採用内定取消し、全国で１,８４５人／３月２３日時点、厚労省調べ

　　厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。

　　全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、

　　学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。
　　業種別では、

　　　製造業(387人)、

　　　不動産業(304人)、

　　　建設業(280人)、

　　　情報通信業（249人）

　　で多い。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html

　　▽就職内定取消状況／３月１日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm
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んで、そんな時代に就職しちゃったら、そりゃこうなるよね。

ただでさえ、ゆとり世代で、ものごとを深く考えられない世代だからね。

あんまり欲得なく生きていこうと、景気も悪いし、せっかくがんばって入れてもらえたんだし、

すなわち、モチベーションは高くないけど、消極的に居続けてくれちゃいそう。

いやはや、良し悪し。というのが正直な感想。

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◆新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

　　キリン食生活研究所は３月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査

　　結果を発表した。それによると、

　　「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、

　　前年に続きトップ。

　　「会社では是非出世したい」が43.6％で前年と比べ5.0ポイント増えている。

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html
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でも、世代間差別に直面した世代もこんな感想か。。

聞く側のセンスの問題かもしれないけど。

自分たちの転職でもおんなじことが言えるかい？

それとも、それはそれ、新卒はだまされたと思って就職してみなさいってことかな？

それは至極正論であろうね。

キャリアに関して学生時代の想像力なんて、まったく役に立たない。

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◆就職環境、約３割が「今の方が大変」／氷河期世代の意識調査、産能大

　　産業能率大学は３月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査

　　結果を発表した。就職氷河期を経験した29〜33歳の正社員に対し、

　　最近の就職環境について尋ねたところ、31.6％が「今の方が大変」と回答。
　　「自分の時の方が大変」は17.0％だった。

　　また88.7％が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」

　　と考えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/hireandfire.html
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「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」シンポジウムのご紹介

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◆設立２０周年記念国際シンポジウム／国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）

　　国際労働財団（JILAF)は設立20周年を記念して４月10日に国際シンポジウムを

　　都内で開催する。

　　テーマは「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」。

　　「労働組合による開発協力活動の必要性」について、ガイ・ライダーITUC書記長ら

　　を交えて議論し、社会・労働分野における開発協力のあり方についてあるべき姿を

　　模索する。

http://www.jilaf.or.jp/newsflash/090410sympo.html
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国際労働財団設立20周年記念シンポジウムのご案内 － 社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割　－ 　NGOや労働組合による開発協力は、貧困・環境・教育・児童労働・人権等の社会的諸課題への対応にあたって極めて重要な役割を果たしています。このような社会的課題は、雇用・安全衛生・労使関係・組織化などの問題に密接に関連しており、労働組合の参画が開発協力活動の実効ある展開に必要不可欠な存在となっています。 　今回、JILAF設立20周年記念事業として、社会・労働分野の開発協力をテーマに取り上げ、海外来賓をはじめとする各界の有識者からさまざまな提言を得ることにより、JILAFの将来像を模索する有意義な催しにしたいと考えております。 　どうぞご参加くださいますようお願い申し上げます。 【 概要 】 日時 2009年4月10日（金）13：00～17：30 場所 東京・新宿「京王プラザホテル」　コンコードボールルーム  新宿区西新宿２－２－１　　電話 ０３－３３４４－０１１１(代)　　　詳しい地図はこちら 後援 日本労働組合総連合会 （連合） 参加費 無　料 定員 300人 通訳 英語／日本語同時通訳 問い合わせ （財）国際労働財団 電話０３－３２８８－４１８８　　メールアドレス info@jilaf.or.jp 【 記念シンポジウムプログラム 】 受　付　　12：00～ 第１部　　13：00～14：00 オープニング 『国際労働財団の20年の足跡』　（ビデオ） 主 催 者 挨 拶 髙 木　　剛 国際労働財団　理事長 挨 拶 ・ 提 言 古 賀　伸 明 大 島　賢 三 ガイ･ライダー 日本労働組合総連合会　事務局長 独立行政法人 国際協力機構(JICA)　副理事長 国際労働組合総連合(ITUC)　書記長 第２部　　14：30～17：30 パネルディスカッション 「社会・労働分野における開発協力のあり方と国際労働財団の役割」 コーディネーター 前 島　　 巌 東海大学名誉教授 パ ネ リ ス ト 髙 木　 　剛 ガイ･ライダー 鈴 木　　則 之 エリー･ラルソン タムリン･モシイ 国際労働財団　理事長 国際労働組合総連合(ITUC)　書記長 国際労働組合総連合 アジア･太平洋組織(ITUC－AP)　書記長 国際労働連帯のためのアメリカセンター(ACILS)　事務局長 インドネシア労働組合総連合(CITU)　会長

高等教育の拡充と就職の関係

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　●高等教育改革の継続を／ＯＥＣＤが日本の高等教育政策に提言

　　　経済協力開発機構（OECD）は５日、『日本の高等教育政策に関する報告
　　書』（英文）を発表した。日本の大学は2004年の改革（国立大学の法人化）
　　により自立性が強化され、高等教育制度にとって大きな前進と指摘。その
　　上で、（１）文部科学省は詳細な運営計画を各教育機関に任せる（２）日
　　本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する協議プロセスを組織
　　する、など提言している。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2009/20090305tertiary_edu_Japan.html
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　●若手研究者のキャリアパスなど支援でＮＰＯ発足

　　　ポストドクターなど若手研究者の活躍の場を開拓することを目的に、大
　　学教授などが中心となって設立したＮＰＯ法人「知的人材ネットワーク
　　あいんしゅたいん」の設立記者会見が３日、京都市で開かれた。当面の活
　　動内容に、「博士人材のキャリアパスの拡大と若手支援」「研究者と教育
　　者・教師とを結ぶネットワークの活性化」などをあげている。
http://jein.jp/images/doc/pressrelease.pdf
　　（NPO法人「知的人材ネットワーク　あいんしゅたいん」ウェブサイト）
http://jein.jp/home.html　　　
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雇用創出！

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◆「雇用創出企業１,４００社」を発表／経産省

　　経済産業省は２月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、

　　採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。

　　（１）採用意欲の有無

　　（２）人材育成の特色・方針

　　（３）従業員から見た視点等

　　を指標に選定したもの。

　　「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」

　　などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。

http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html
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◆現場中心に採用１５％増へ／新日鉄、退職者増加に対応

　　新日本製鉄は５日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に

　　比べ15.9％増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職

　　者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090306a.htm
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　●情報通信技術分野で３０〜４０万人の雇用創出を／総務省、今後３年間で

　　　総務省は17日、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の成長に向け、今後３年間
　　に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山
　　プラン）をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場
　　を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
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若者の就労観

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　●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持／パソナ調査

　　　パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表
　　した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の
　　57.6％が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について
　　尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやす
　　い」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」
　　などが高くなっている。
http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report27.pdf
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　●学生の就職観、「楽しく働きたい」が今年もトップ／マイコミ調べ

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は26日、2010年３月卒業予定の
　　大学生等に対する「就職意識調査」の結果を発表した。学生の就職観は
　　「楽しく働きたい」が今年もトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立さ
　　せたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2009/02/2010_2.html
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「緊急避難型ワークシェアリング」のメリット

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◆「緊急避難型ワークシェアリング」は消費減少を抑制／第一生命経済研

　第一生命経済研究所は19日、レポート「緊急避難型ワークシェアリング（ＷＳ）の

　経済効果」を公表した。労働コストを10％削減するケースを考えた場合、

　賃金を全体で10％カットし雇用を維持する「緊急避難型ＷＳ」と、

　雇用者数を10％減らし賃金を維持するケースを比較すると、

　前者は後者より消費支出の減少を約4.3％抑制すると試算している。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_259.pdf
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Economic Trends マクロ経済分析レポート

緊急避難型ワークシェアリングの経済効果

～消費の減少を抑制する効果が期待される～

第一生命経済研究所 経済調査部

担当 副主任エコノミスト 有馬 めい

TEL:03-5221-4573

（要旨）

家計最終消費支出を被説明変数、賃金、雇用者数などを説明変数とした消費関数の回帰分析を行った結果、賃金（0.18）よりも雇用者数（0.61）の係数が大きいことがわかった。係数の結果をもとに最も単純な例として、労働コストが全体で10％削減される場合における緊急避難型ワークシェアリングの経済効果を考えると、一時的に雇用が維持されることより消費支出の減少が約4.3％抑制される結果になる。このことから、不況下における緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する働きをもつものと期待される。また、2009 年度においては労働コストが約3.7％（実質対前年比、当社予測）減少すると見込まれるが、緊急避難型ワークシェアリングによって（賃金カットにより雇用が完全に維持された場合）、最大で約1.0％消費の減少が抑制されると考えられる。

また、消費の形態別に同様の回帰分析を行った結果、耐久財と半耐久財の回帰結果において賃金の係数がプラスとなった。このことから、緊急避難型ワークシェアリングで賃金が大幅に低下した場合、

これらの財の消費が落ち込むことが懸念される。したがって、今後緊急避難型ワークシェアリングが広まる場合、耐久財や半耐久財を重点とした消費支援策の必要性が増すと予想される。

本稿では、日本全体で緊急避難型ワークシェアリングが一斉に行われ、且つその他の要素は消費に影響を与えないという単純化された前提のもと、緊急避難型ワークシェアリングは消費の減少を抑制する効果を持つ可能性が高いという示唆を得た。しかし、政策的に緊急避難型ワークシェアリングが推

進される場合は、如何にして賃金削減を行うかについてさまざまな議論を経る必要があるだろう。また、耐久財及び半耐久財消費の落ち込みが懸念される結果となったが、こうした実体経済への影響や波及効果についても更なる分析を要する。したがって、本レポートは緊急避難型ワークシェアリングに期待される経済効果のみをもって、これを政策的に推進すべきとするものではない。

少子化への危機感？？

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◆８３％が少子化で日本の将来に危機感／内閣府特別世論調査

　内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」の結果によると、

　出生率について日本の将来に「危機感を感じている」と答えた人は83.0％

　だった。2004年9月調査の76.7％と比べ6.3ポイント上昇。

　少子化対策で特に期待する政策を尋ねたところ、

　　「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、

　　「子育てにおける経済的負担の軽減」が54.6％、

　　「妊娠・出産の支援」が54.6％など

となっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-syousika.pdf

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◆今後の保育制度に向け、中間報告とりまとめ／社保審特別部会

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は24日に会合を開き、

　第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を

　とりまとめた。報告書は、未だ待機児童問題が解消されていないなど現行

　の保育制度の課題を指摘した上で、新たな保育制度の仕組みづくりには

　財源確保が不可欠としている。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

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◆０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報

　厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、

　前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。

　出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で

　前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。

　婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2008/12.html

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◆約７割が認可保育所への入所を断念／厚労省調査

　　厚生労働省が５日発表した2007年「地域児童福祉事業等調査」結果によると、

　　約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが

　　「入所しなかった」と回答した。その理由は

　　「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで

　　「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」

　　「預けたい時期に入れなかった」

　　などとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/07/index.html

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不況の光景・・・私立高生の授業料滞納とか

いやはや本当に不景気なんだなぁと。

こんなことも起きるんだと、まぁ、納得ではあるんだけど、なんともわびしくなります。

学費が払えないってのは、分からなくもないけど、悲しいですね。

こうやって連鎖倒産みたいになっていくのだけは何とか食い止めないといかんですね。

しかし、たしかに、優先度が下がっちゃうよねぇ。。

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◆私立高生の授業料滞納、９カ月で３倍増／日本私立中学高等学校連合会
　
日本私立中学高等学校連合会はこのほど、

「私立高等学校における授業料滞納の状況」に関する調査結果を発表した。

調査対象は全国の私立高校1,321校で、このうち1,218校（生徒数91万3,830人)から

回答を得ている。2008年12月末時点で授業料を滞納している生徒は２万4,490人で

全体の2.7％。08年３月末時点の7,827人（0.9％）から約３倍に増えている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1238224.htm
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そんでもって、辞めても行き先が見つかる確率が低いとなると、こうなる。

早期退職よりもしがみつくほうが賢い選択のように見えてくる。

先日も書いたことではあるが、やはり労働市場の流動性を高めないと厳しいかな。

でも、ここには、労働市場の流動性とともに、地域間格差の問題がありそう。

しかも製造子会社となると、例の派遣問題とどっちこっちですね。

これはなかなか根深い。

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◆「早期退職支援」の応募は１人だけ／田辺三菱製薬、転籍予定者を対象に

　田辺三菱製薬は19日、子会社への転籍予定者約150人を対象とした

　「早期退職支援」の募集に１人が応じたと発表した。

　今年４月に予定している鹿島工場（茨城県）の子会社（田辺三菱製薬工場

　株式会社）への統合に伴い、工場に勤務する社員を対象に実施したもの。

　同社では08年夏に勤続10年以上・40歳以上の全社員に「早期退職支援」の募集

　を行い、217人が同年９月末に退職している。

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC090219.html

　（早期退職支援の実施について／１月29日）

　http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_F090129.html

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中国の金融危機対策

いやはや、開発余地があるってのは良いですね。。

アメリカをみていてもそう思う。

やっぱり、日本は人口が多すぎるんじゃないかなぁ。

すくなくとも東京に集まりすぎなので、経済効率が良いけども影響が大きすぎる。

「選択と集中」はアメリカ的戦略論と思われがちですが、

そろそろ皆様お気づきと思いますが、

日本の産業構造はすっかり「選択と集中」し過ぎているので、

環境変化耐性が弱いんですなぁ。その課題をクリアせにゃ。

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◆中国◆金融危機に対する１０項目の措置

　国際金融危機は、これまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を
　与えている。農民工問題に加え、都市部の失業率上昇への対応などが新たな
　課題として浮上。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、
　政府は実施期間を2010年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した。
　内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置を盛り込んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/china_01.htm
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金融危機に対する10項目の措置

　国際金融危機はこれまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を与えている。「安定的な成長が世界経済に貢献する」と自負する中国だが、これまでの成長が鈍化することは必至な情勢だ。農民工問題に加え都市部の失業率上昇への対応などが新たな課題として浮上している。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、政府は実施期間を２０１０年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した（当機構ウェブサイト2008年12月の特集記事「特集―金融危機がもたらす影響と対応」を参照。)内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置は以下のとおり。

1. 低家賃住宅の建設・危険住宅の改修・遊牧民の定住化支援事業
   　低家賃住宅の建設、農・林業地域の危険住宅の改修、遊牧民に対する定住化支援などの住宅プロジェクトを実施する。低家賃賃貸住宅の建設のための投資額は75億元で鋼材の消費量は65万トン、セメントの消費量は50万トンが予想される。また、林業関連の中央投資額は36.5億元で、これには防護林事業25億元、天然林資源保護事業10億元、国有林地域のバラック住宅改修事業1.5億元が含まれる。国有林地域のバラック住宅改修事業により1万世帯にのぼる林業就業者の住宅難が解決される見込み。国有開墾地区の危険建物改修のために1.5億元が投資され、広東省、海南省、雲南省、黒龍江省の4つの国有開墾地区における1.99万戸の従業員住宅の危険建物の改修が支援される。また、遊牧民の定住事業には中央から3億元が投資され、遊牧民12000世帯の定住が可能となる。
   
   
2. 農村部の公共インフラ整備事業
   　農村部における公共インフラを整備する。メタンガスプロジェクト、農村道路の建設拡張、農村電力供給網の整備、安全な飲用水プロジェクト、「南部の水の北部への移送」等の重要な水利プロジェクト、大型灌漑エリアの改造など。水利プロジェクトの投資総額は約400億元となるものと見込まれ、これによりセメント400万トンあまり、鋼材10万トン等の原材料が必要で、建材等多くの関連産業の発展が促進し、大量の雇用需要増が見込まれる。
   
   
3. 公共交通網の整備事業
   　道路、空港等の重要インフラの整備を推進する。一部旅客輸送専用線、石炭輸送路ならびに西部地域幹線鉄道を重点的に建設する。高速道路網を整え、中西部の幹線空港と支線空港の建設を進め、都市電力網の改善をスピードアップする。鉄道建設に係る中央の投資額は150億元、これによって引き出されるその他投資額を合わせると鉄道業界全体で500億元となる。鋼材161万トン、セメント1000万トンが必要となり、50万人の雇用需要が見込まれる。中央投資を30億元受ける民間航空事業では、投資総額は322億元となり、短期的に8万㎡のエアターミナルビルの建設が促進され、6～8のプロジェクトが近い将来竣工する。建設中のエアターミナルビルの面積は約100万㎡となり、8億元～10億元の設備購入が新たに必要となる。
   
   
4. 医療保健サービス整備・文化教育事業
   　医療保健サービス体系を整備する。医療保険サービス整備のための投資額は中央48億元プラス17.8億元の地方投資。県レベルの医療保健機関157カ所、郷鎮の保健所5978ヵ所、村レベルの保健所5547ヵ所を新設。その建築面積はあわせて約574万㎡となる。また、農村における中学校の校舎改修をスピードアップし、特殊教育学校、郷鎮部の総合文化センターの建設を推進する。中西部農村地域の中学校校舎改造のための投資額30億元、中等職業基礎能力訓練のための投資額10億元、特殊教育学校建設のための投資額4億元を新たに増額。さらにこの3項目の事業に対し地方の16.6億元の投資を引き出す。
   
   
5. 環境汚染対策事業
   　生態系を守る環境汚染対策に力を入れる。都市部の下水処理施設、ゴミ処理施設の建設ならびに重点流域の水質汚染対策をスピードアップする。また省エネ・排出削減施設の建設をサポートする。
   
   
6. ハイテク産業支援事業
   　企業の技術革新および構造調整を支援する。またハイテク産業化、産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。
   
   
7. 地震被災地復興支援事業
   　地震の被災地における各種再建業務をスピードアップする。
   
   
8. 農業従事者補助・低所得者層支援事業
   　穀物の最低買取価格を引き上げ、農業物資に対する直接補助金・品種改良補助金・農機具補助金等の補助率引き上げを行う。低所得者層への社会保険給付増額、企業退職者の基本年金水準の引き上げ、特別保護対象の生活保護水準の引き上げなどを行う。
   
   
9. 技術革新支援事業
   　全国の全ての地域、全ての業界で全面的に付加価値税転換の改革を実施、企業の技術革新を奨励し、企業の負担を1200億元減らす。
   
   
10. 金融サービス支援事業
    　商業銀行の貸付規模の規制を緩和し、貸付規模を合理的に拡大する。重点的プロジェクト、三農（農業、農村、農民）、中小企業、技術革新、合併再編に対する貸付面でのサポートを拡大する。消費者ローン事業を育成し、消費者ローン事業の基盤を整備する。

　以上のようなプロジェクトを実施するために、2010年末までに総額で約4兆元の投資が必要となる。政府は、今年第4四半期にまず中央の投資を1000億元増やし、来年の災害後再建基金を200億元繰り上げ投入し、さらに地方の投資と一般からの投資を引き出すことを決定した。その規模は全体で4000億元に達する。国家発展改革委員会の責任者によると、第4四半期に新たに増額される中央投資のうち130億元は社会事業投資で、これが農村プロジェクト・医療保健・教育文化などの重点事業に優先的に振り分けられるという。

シンポジウム「反貧困 最前線」のお知らせ

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◆シンポジウム「反貧困 最前線」／日本学術会議
日本学術会議は３月30日に都内でシンポジウム「反貧困　最前線」を開催する。
近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起因すると
した上で、派遣切りやホームレス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、
それらと闘う運動の動態を明らかにする。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/71-s-1-2.pdf
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シンポジウム「反貧困 最前線」の開催について
１．主 催 日本学術会議 社会学委員会・経済学委員会合同「包摂的社会政策に関する
多角的検討」分科会
社会政策関連学会協議会
２．日 時 平成２１年３月３０日（月）１３：００～１７：００
３．場 所 日本学術会議講堂
４．次 第
開催趣旨
2000 年前後の時点で、経済協力開発機構ＯＥＣＤ諸国のなかでも、アメリカと並んで日
本は、相対的貧困の比率が最も高く、所得不平等の面でも北欧諸国はもとより西欧の主要
国より大きかった。近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起
因すると指摘される。二極化とは非正規労働者の割合の急速な上昇と、正規・非正規のあ
いだの賃金などの格差をさす。そこに起ったのが、アメリカのサブプライム・ローン問題
に端を発する世界金融危機と大不況である。このシンポジウムでは、派遣切りやホームレ
ス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、それらと闘う運動の動態を明らかにし
たい。また、サブプライム・ローンの借り手の実像に照明を当てる。
開会あいさつ：古川孝順（東洋大学教授、包摂的社会政策に関する多角的検討分科会委員
長、日本学術会議連携会員）
司会： 大沢真理（東京大学社会科学研究所教授、包摂的社会政策に関する多角的
検討分科会副委員長、日本学術会議会員）
Ⅰ 講 演（１３：１０～１５：１０）
1) 杉村宏（法政大学教授、貧困研究会副代表）
2) 豊福裕二（三重大学准教授）
3) 阿部彩（独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所、国際関係部第二室長）
Ⅱ 討論など（１５：３０ ～１６：５０）
閉会あいさつ：岩田正美（日本女子大学教授、貧困研究会代表、日本学術会議連携会員）
参加申込方法
E-mailもしくはFaxにて必要事項（氏名、所属、連絡先電話番号、Ｅ-mailアドレス）を
ご記入の上、以下の問い合わせ先担当宛、お申し込みください。
遠藤公嗣・明治大学経営学部教授
E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350
＊定員（350 名）となり次第、締め切りとさせていただきます。

介護をビジネスとして成立させないと。。

介護ビジネス従事者の待遇ってかなり難しい問題ですねぇ。

そもそも、儲けること自体がなんとなく否定的に考えられる業種。

非常に不思議なんだけど、そうなっている。

医者は儲けても仕方ない、と思われるのに何で介護ビジネスはダメなのかしらん？

でも、そういう感性がある。

愛情とか思いやりを金で買っている後ろめたさなのかしらん？？

あるいは、公共からの資本投下が大きいだけに儲けちゃいけない感じかしらん？

だからこそ、個々人の給料だって高くなりえない。

しかし需要は高い。

ここにインドネシア人をアサインするという政策はすでに実践されている。

するとさらにコスト削減圧力が加わり、給料は上がりづらくなる。

そういうループに入らないようにするための努力は大変なものだと思う。

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◆月給１.３万円、時給８０円以上の引上げ要求／介護クラフトユニオン

　介護労働者を企業の枠を超えて組織するＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフト

　ユニオンは13日、都内で中央委員会を開き、09年春季労働条件交渉で

　（１）月給制組合員については平均１万3,000円以上

　（２）時給制組合員については時給で平均80円以上——

　等の引き上げを要求する方針を決定した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090218b.htm
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しかし、ユーザである個人としては、何も日本人じゃなくても、

ちゃんとサービスしてくれるのなら安いほうが良い、と思ってしまう。

インドネシアやフィリピンからの移民労働者といかに差別化をするか、

サービスビジネスとしてのステップアップが必要なんでしょうね。

そのためには、公共資金頼りではなく、ちゃんと自立して稼げる仕組みがいるのでしょう。

郵政と対決したヤマト運輸のように、介護保険を敵に回してもビジネスと成立する、

そういった介護ビジネスモデルが確立しないと、人件費アップも厳しいでしょうね。

すでに門戸は開いている。

でも、介護先進国になるチャンスの高い日本で、そのビジネスモデルを確立できれば、

グローバル展開に向けた展望は見えるんだけどなぁ。