2009年8月21日金曜日

2050年には最高齢国?/出生率低迷で韓国

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 ●出生率低迷に悩む韓国/高額教育費が足かせに


   韓国政府が、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推定値)
  の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、2008年の出生率は世界
  最低水準の1.19。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策
  に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つか
  っていない。
  (ソウル共同)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090624b.htm

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 ●2050年には最高齢国?/出生率低迷で韓国

   低出生率に悩む韓国で、日本を上回るペースで高齢化が進んでいる。
  2050年には65歳以上の割合が38.2%に達し、経済協力開発機構(OECD)加
  盟の先進国の中で最高水準になる見通しで、労働力不足や若い世代が高齢
  者を扶養する負担の増加が懸念されている。(ソウル共同)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20090731c.htm

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2009年8月20日木曜日

父親が子育てしやすい会社ランキング2009

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◆父親が子育てしやすい会社、日立が首位/ファザーリング・ジャパン調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは19日、「父親が子育てしやすい会社」
ランキングを発表した。トップは日立で、三菱電機、NTTデータが続く。
労働時間、休業制度、啓発活動など4分野の約40項目について実態を調査。
74社の人事部長クラスから回答を得た。

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なぜIT系が上位に来るのだろう??
専門職の特権的ルーズな勤務管理のせいだろうか?
業界的に「緩い」と思うのだけど、どうなんでしょうね。
でもワークライフバランスな流れで高評価(笑)
あとは、得意のIT技術で在宅勤務傾向も強いし。

★★★ 株式会社日立製作所
★★★ 三菱電機株式会社
★★★ 株式会社NTTデータ
★★ 日本電気株式会社
★★ ニフティ株式会社
★★ 富士通株式会社
★★ コスモ石油株式会社
★★ マブチモーター株式会社
★★ 豊田通商株式会社
★★ キリンホールディングス

第3回Fathering Japan×第一生命経済研究所
【父親が子育てしやすい会社アンケート】

■調査方法:
従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送
ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者:
人事部長またはそれに準じる人

■調査時期:
平成21(2009)年4~5月

■標本数:
2,224社(調査票を郵送した企業数)

■有効回収数(率):
74社

調査結果(pdf)

2009年8月19日水曜日

若手研究人材向け就業支援

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◆ポスドクなど若手研究人材向け就業支援を拡充/経済産業省

経済産業省は22日、博士号取得者(いわゆるポスドク)などの若手研究人材の就職
を支援するため「若年研究人材の正規就業支援事業」の追加公募を発表した。
独立行政法人産業技術総合研究所が若手研究者らを雇用し、企業との共同研究に
活用することなどにより、正規就業を図る。
追加の規模は315名程度になる見込み。

http://www.meti.go.jp/press/20090622005/20090622005.html 

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これは当人の問題か、企業の問題か?
社会適応性が低いから研究者の道へ、という選択肢は認められないのか??
大学もすでに聖域ではないということかも。
大量にフリータを生み出すわけにもいかないしね。
しかし、ここまで高度に専門性が高すぎると、企業としてはやりにくい、はず。
R&Dでもない限り、そこまでの専門性は一般的に要求されない、し、
基礎研究にお金をかける余裕はないしねぇ。

2009年8月18日火曜日

社外取締役設置の義務付け見送り

いやぁ、おくべきだと思うなぁ。
裁判員制度みたいなもので、オンブズマンは必要ではないかなぁ。
特に日本の企業の場合。でも、必要ならば実態はそうなるでしょう?
ということになったといえるので、それはそれで素敵な解決ともいえる。

「金融商品取引所の対応に委ねる」という決着がなかなか素敵。
そう解釈すると、良い提言なのかもしれませんね。

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◆企業統治研究会、社外取締役設置を義務付けず/経産省・企業統治研究会

経済産業省の企業統治研究会は17日、コーポレートガバナンスの向上に向けた
ルールのあり方などに関する最終報告書をとりまとめた。
義務化を検討していた社外取締役の設置については一律の強制を見送り、
設置しない場合は独自の企業統治体制を整備するよう提言。
コーポレートガバナンスの枠組み形成について、法改正は行わず金融商品取引所の
対応に委ねるとした。

http://www.meti.go.jp/press/20090617001/20090617001.html

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2009年8月17日月曜日

移民労働者数大幅減

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◆OECD諸国への移民労働者数が大幅に減少/国際移民アウトルック

OECD(経済協力開発機構)はこのほど、「国際移民アウトルック2009」を発表した。
経済危機の影響でOECD諸国への移民者数が大幅に減少する可能性があると分析、
高齢化に伴う労働力不足に対処するためにも移民労働者への門戸は開けておくべき」
と指摘した。
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『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態
 —諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009—』

本資料シリーズは、アメリカの移民政策を高度人材の受け入れ制度とその他技能
労働者の一時滞在受入れの仕組みに焦点をあて、特に「労働市場テスト」を伴う
「雇用証明プログラム」について、詳しい解説を行っています。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm

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2009年8月16日日曜日

産学連携の成功の秘訣は人的要因

まぁ、おおむね、世の中の問題の大半は人的要因。。

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◆産学連携の成功の秘訣は人的要因/九州経済産業局調査

経済産業省九州経済産業局は17日、管内企業と大学の産学連携が成功・失敗した
要因について分析した調査結果を発表した。
産学連携の推進のカギについて、企業は技術そのものよりも、コミュニケーションや
熱意といった人的要因を重視していることなどがわかった。

http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0906/090617_2.htm

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2009年8月15日土曜日

【8/26】「行動経済学と不況対策:スミスとケインズの処方箋」のご紹介

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◆シンポジウム「行動経済学と不況対策:スミスとケインズの処方箋」

大阪大学社会経済研究所は8月26日に同大学中之島センターで、シンポジウム
「行動経済学と不況対策:スミスとケインズの処方箋」を開催する。
大阪大学大学院・堂目卓生教授と大阪大学社会経済研究所・小野善康教授による
講演と、不況対策に関する両氏のディスカッションが行われる。

http://www.osaka-u.ac.jp/ja/seminar/info/2009/08/516  

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セミナー/シンポジウム情報

大阪大学社会経済研究所 第6回行動経済学研究センターシンポジウム 『行動経済学と不況対策 スミスとケインズの処方箋』

2009年8月26日 (水) 18:00から社会・政治・経済・法律

平素は本研究所の教育・研究につき種々ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 このたび、本研究所では、標記シンポジウム『行動経済学と不況対策:スミスとケインズの処方箋』を下記により開催することとしました。

 本シンポジウムでは、第1回から行動経済学研究の最前線を具体例を用いて紹介してきました。昨年は、『自信過剰』という側面を経済学に取り入れるとどのようなことが説明できるのか、競争への参加と多重債務問題を取り上げて、『自信過剰を経済学する』を開催しました。

 第6回目となる今回のシンポジウムでは、『行動経済学と不況対策:スミスとケインズの処方箋』と題して、行動経済学者としてのスミスを描写した堂目卓生氏と、現代的な経済学でケインズを蘇らせた小野善康氏による講演と、不況対策に関する両氏のディスカッションを行います。

 ご多用中とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

■ 開催日時     2009年8月26日(水) 18:00-20:00

■ パネリスト     堂目 卓生 (大阪大学大学院経済学研究科 教授)

            小野 善康 (大阪大学社会経済研究所 教授)

■ 司会    大竹 文雄 (大阪大学社会経済研究所 教授)

■ 参加費 無料 先着196名

参加ご希望の方は、次のURLからお申し込みください。

   https://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/2009symp.html

主 催:大阪大学社会経済研究所
後 援:財団法人 関西社会経済研究所
会 場:大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
URL:http://www.iser.osaka-u.ac.jp/
窓口連絡先:大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センター
 TEL 06-6879-8559 FAX 06-6878-2766
rcbe-symp@iser.osaka-u.ac.jp

2009年8月14日金曜日

通商白書:グローバル経済戦略など提言

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 ●「ピンチをチャンスに」グローバル経済戦略など提言/09年版通商白書

   二階経済産業相は19日の閣議に2009年版の通商白書を提出した。白書は
  「ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略」と題し、各国・地域の
  経済危機対策を分析、アジアなどの新興国で急拡大している中間層市場を
  ターゲットとする高品質・低コスト化戦略などを提起している。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/index.html

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2009年8月13日木曜日

地方の元気再生事業

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◆「地方の元気再生事業」に191件選定/地域活性化統合本部

政府の地域活性化統合本部は6月30日、地域が提案した再生の取り組みを国が
財政支援する「地方の元気再生事業」の2009年度の対象として191件を選定した。
農業を通じた日系ブラジル人青少年の就労支援(愛知県)など、地域雇用の創出や
拡大を目指す取り組みが多数含まれている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki.html

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地方の元気再生事業
平成21年6月30日平成21年度「地方の元気再生事業(新規)」について191件を選定しました。
選定結果
選定された提案の概要
平成21年5月21日平成21年度「地方の元気再生事業(継続)」について96件を選定しました。
選定結果
選定された提案の概要
平成21年3月6日平成21年度地方の元気再生事業の募集について
詳細はこちら
平成21年3月6日平成20年度地方の元気再生事業の評価について
詳細はこちら
平成21年2月26日平成21年度『地方の元気再生事業』説明会・個別相談会を各都道府県にて開催いたします。
詳細はこちら
平成20年7月11日全国1,186の提案の中から120件の「地方の元気再生事業」を選定しました
選定結果
選定された提案の概要
平成20年4月11日地方の元気再生事業の募集について
詳細はこちら

内閣官房 地域活性化統合事務局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階・7階 TEL:03-5510-2151

2009年8月12日水曜日

新型インフルでの企業損失

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 ●新型インフルでの企業損失2,011億円、親の欠勤で/東レ経営研試算

   東レ経営研究所は12日、新型インフルエンザで保育園や小学校などが1
  週間休園・休校した場合に親の欠勤によって企業が被る経済損失は2,011
  億円に達するとの試算を発表した。同研究所は、職場のあり方が大きなリ
  スクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱し
  ない職場の体制づくりが急務としている。
http://www.tbr.co.jp/pdf/inf_001.pdf
 
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2009年8月11日火曜日

海外現地法人売上高最大の減少

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◆海外現地法人の売上高33.9%減、減少幅最大/09年1〜3月期

経済産業省は7月25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。
2009年1〜3月期における日本企業の海外現地法人の売上高は、
前年同期比33.9%減少し、ドルベースでの公表を始めた02年4〜6月期以来、
過去最大の減少幅となった。
地域別では中国が前年同期比16.2%減と初めて減少に転じた。
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さすがに、今回の影響は大きいですね。
どれだけ日本経済がアメリカ市場に依存していたものかと驚かされるばかり。
製造業依存体質を早く脱しないと、本当に二進も三進もいかなくなる気が。。
しかし、こんな話も(笑)。安定している気がするのかなぁ。。

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◆「転職したい会社」メーカー人気に陰りみられず/インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは23日、25〜34歳の社会人を対象に調査した
「転職人気企業」ランキング結果を発表した。2年連続でトヨタ自動車が1位。
2位はソニー、3位はグーグルと続き、大手メーカーが上位に並ぶ結果となった。

http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090623.html

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国際自由貿易というのはたやすいが、その影響がここまで大きいと何かを、
ちゃんと考えないといけない気がする。
すっかり、独立国家ではなかったんだなぁ、、という気がしてくる。
われわれの生活は、日本の政策ではなく、オバマにかかっている、、
ってのは、GATTでの食糧自給率に問題もないではないが、
それ以上に影響が大きすぎる。
日本でバブルがはじけたわけでもなんでもないのに。

海外現地法人四半期調査

調査の結果


結果の概要

平成20年度

平成21年1~3月期調査
平成20年10~12月期調査
平成20年7~9月期調査
平成20年4~6月期調査

2009年8月10日月曜日

再生可能エネルギーで雇用創出

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 ●再生可能エネルギーで280万人の雇用創出/EUが試算

   欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、再生可能エネルギーが経済成長
  と雇用に及ぼす影響についての調査結果を発表した。太陽光発電や風力発
  電、バイオマスといった再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%に
  引き上げると約280万人の雇用が創出されると試算している。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090602c.html

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2009年8月9日日曜日

改正入国管理法:在留資格「技能実習」

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◆在留資格「技能実習」を創設/改正入管法が成立

「在留カード」による新たな在留管理制度などを柱とする改正入管法が8日の
参院本会議で可決・成立した。
これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や
在留期間などを記した「在留カード」を発行、在留外国人に関する情報を国に
一元化する。
「外国人研修・技能実習制度」では、在留資格として「技能実習」を創設、1年目から
最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171051.htm

▽入管法改正法案の可決成立について/国際研修協力機構(JITCO) 
http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=231&ca=2

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議案要旨
(法務委員会)
   出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
   国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案(閣法第五一号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、新たな在留管理制度の導入
 1 法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置
  ア 法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(外交・公用の在留資格者等を除   く。以下「対象外国人」という。)に対し、氏名、生年月日等を記載した在留カードを交付する。
イ 対象外国人は、上陸後に定めた住居地を、一定期間内に当該住居地の市町村の長を経由して法務大   臣に届け出なければならない(住居地を在留カードに記載する。)。
  ウ 対象外国人は、在留カードの記載事項のほか、雇用先等の所属機関や身分関係等に変更があった場   合には、法務大臣(住居地については市町村の長を経由)に届け出なければならない。
エ 法務大臣は、外国人の所属機関から、対象外国人に関する情報の提供を受けられる。
  オ 法務大臣は、対象外国人に関する情報の継続的な把握のため、必要がある場合は、届出事項につい   て事実の調査をすることができる。
  カ 虚偽の住居地を届け出た場合や配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三月以上行わない   で在留していること等を取消事由に追加し、取消手続における書面の送達に関する規定の整備を行う。
  キ 在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備し、不法就労助長活動に対する罰則を整   備する。
2 適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
ア 在留期間の上限を三年から五年に引き上げる。
イ 再入国の許可の有効期間を三年から五年に伸長し、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人に   ついては、原則として一年以内の再入国許可を不要とする。
3 特別永住者に係る措置
  ア 法務大臣は、特別永住者という法的地位の証明書として、氏名、生年月日等を記載した特別永住者   証明書を交付する。
イ 特別永住者の再入国の許可の有効期間を四年から六年に伸長し、原則として二年以内の再入国許可   を不要とする。
二、外国人研修制度の見直し
 1 在留資格「技能実習」の創設
   在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの(国等が受け入れる場合を除く。)について、労  働関係法令の適用を可能とし、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従  事するため、新たに在留資格「技能実習」として整備する。
2 悪質ブローカーに対処するための退去強制事由の整備
   事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカ  ーに対処するため、偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を新たに規定する。
三、在留資格「留学」と「就学」の一本化
  留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと 一本化する。
四、その他
入国者収容所等視察委員会の設置、拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化、不法就労助長行為に係る 退去強制事由等の整備等を行う。
五、施行期日
  この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
なお、本法律案は、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われた。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらをクリックしてください

議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちら
衆議院法務委員会の修正案(可決)のPDFファイルは、 こちら

2009年8月8日土曜日

内定獲得への道2009

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 ●1社の内定獲得に必要なエントリー数は64.1社

   人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは2日、2010年
  4月入社予定の学生6,160名を対象に就職活動状況に関する調査結果を発
表した。学生1人当たりの平均内定獲得数は1.0社で、09年度の1.6社から
  0.6ポイント減少した。1社の内定を得るためにエントリーした会社数の
  平均は64.1社で、09年度の37.8社に対して約1.7倍となっている。
http://www.leggenda.co.jp/news/pdf/news_090602_01.pdf

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2009年8月7日金曜日

総合電機メーカの生き残り

Japanese Electronics Companies Seek New Ways to Survive

Finding cost cutting has its limits, behemoths like NEC Electronics and Hitachi look to buyouts, joint ventures, and other ways to raise capital

It's not often you hear analysts say cost cutting has gone far enough, but that's what a research report from Macquarie said about NEC Electronics' restructuring plans for the next 12 months.

"Accelerated cost reductions are a positive but not a sustainable driver for recovery...it is difficult to sustain because it demands heavy sacrifices from employees in the form of large cuts to wages and bonuses and other severe economies. We believe NEC Electronics cannot maintain the annual cuts (in wages) without jeopardising long-term competitiveness and employee morale," it said. The Macquarie report, published in May, followed the management's proposal to cut ¥90 billion ($950 million) of fixed costs in the current financial year, up from an original plan to trim costs by ¥60 billion.

Both NEC Electronics and Hitachi have been prominent in announcing turn-around plans. The two Japanese companies, along with Mitsubishi Electric, are working together on a multi-way merger with Renesas Technology, which is set to create the third largest semiconductor company in the world. However, a one-month delay to the integration was announced on July 28—testimony to the problem of making mergers among Japanese companies work.

The Macquarie report sums up the greatest concern about Japanese technology companies, once the glory of the Japanese economy: they have little idea of how to escape the fix they are in, other than to slash costs.

NEC's ambitious cost-saving target makes it clear that the formerly sacred contract between companies and employees in Japan, even among the corporate aristocracy, is now a thing of the past. Actual redundancies may look low by Western standards, but pay and benefits are being slashed. However, it won't be enough. Indeed, in the long run, pay cuts worsen the situation of over-capacity in Japan since lower incomes discourage domestic consumption.

All these companies desperately need to raise capital, preferably equity, to compensate for their losses. In July, a rumour swept the market that NEC was preparing to raise up to $2 billion in equity, but the company has refused to comment on the rumour. None of the leading companies in Japan's tech sector (NEC, Hitachi, Mitsubishi Electric, Fujitsu and Toshiba) has raised funds in the past year. Toshiba will be grateful that it raised $3.5 billion in a massive follow-on in January 2008.

Despite its weak balance sheet, Hitachi, which announced a ¥91 billion net loss for the first quarter of the current fiscal year last week, is planning to spend $2.9 billion to buyout its five listed units in a bid to better coordinate its operations, reduce listing costs, and benefit from 100% of the units' earnings. Rather than a long-term and innovative business strategy, however, this mostly looks like financial engineering.

Like NEC, Hitachi has IT, semiconductor and electronics divisions. But it stands out on account of its power and industrial systems division, which builds elevators, thermal power plants and automotive systems. In the first quarter (April-June), this was the biggest unit of the group in terms of revenue (IT was the second-biggest). Hitachi is also engaged in financial services, logistics and specialised materials. The only units making a profit in the first quarter were the IT, logistics, and finance divisions. TVs, PCs and mobile phones all lost money. The ¥17 billion operating loss in the power division and the 86% decrease in operating income in the IT division had an especially large impact on the bottom line. Both are clearly suffering from the exceptional contraction of the Japanese economy, which is the worst-affected among developed economies by the financial crisis.

Hitachi's plan to buy out its subsidiaries, which was also announced last week, comes as the company forecasts losses of ¥230 billion for the current fiscal year (which ends March 31, 2010). And an analyst at Mizuho Securities told Reuters that "losses in the second quarter, along with the tender offer (for the subsidiaries), could deplete Hitachi's cash by ¥300 billion to ¥400 billion".

Hitachi also reported a net loss of ¥787 billion for the past fiscal year (ending March 2009). And in May, the company announced the equivalent of an individual raiding the piggy bank when it told its shareholders it wanted to reduce its capital reserves and earned surplus reserves—amounting to ¥340 billion—and redeploy the capital.

NEC's results are no more encouraging. The company reported a net loss of ¥297 billion for the year to March 2009 versus a gain of ¥23 billion in the previous fiscal year. Almost ¥180 billion of those losses were due to restructuring costs (¥72 billion) and losses on its equity stakes in other companies (¥75 billion). The latter shows the cost of Japan's answer to the threat of foreign takeovers.

NEC has three basic businesses: semiconductors; personal computers and mobile phones; and IT and network solutions. The first two categories are loss-making, while IT is a bright spot—it is profitable and accounts for over half of net sales. NEC has also carried out some overseas acquisitions, such as the takeover of NetCracker in the US and the acquisition of the rights to an undersea optical cable manufacturer.

For the first quarter this fiscal year (April-June), the company posted a net loss of ¥20.7 billion ($216 million) on revenues of ¥102 billion. Even so, NEC forecasts, quite bullishly in contrast to Hitachi, that it will post positive net profits and $1 billion in operating profits for the current fiscal year. Not everyone is convinced, however.

"The main problem with NEC remains low profitability. Its operating margins are too low. We would like to see them reduce their semiconductor business in particular. Their IT/network solution business profitability is rather better, but not enough to support NEC's total profits," Hiroki Shibata, a Standard and Poor's analyst, told FinanceAsia.

One potentially exciting area is that of lithium ion batteries for electric cars. NEC has set up a joint venture with Nissan for their development. Another area NEC is exploring is cloud computing, whereby users rent IT resources over the internet.

Shibata adds that he would welcome capital-raising by NEC in order to keep down its debt-to-equity ratio, which has worsened in the wake of the company's huge losses.

The May Macquarie report points out that the problem of generating growth is "more intractable" than cutting costs and requires a sustained effort "to expand and globalise the revenue base". The point about globalising the revenue base is well made. Despite its internationally famous brand name, NEC's export market is surprisingly small: the ratio of domestic sales to overseas sales is under 30%. And given the Japanese consumer's increasing poverty, it's not surprising that NEC is finding it difficult to sell personal computers and mobile phones domestically. Hitachi's revenue mix is more balanced, with around 40% coming from outside Japan.

Both companies must be praying for the debt-fuelled Chinese recovery to continue, since Asia is their largest revenue source outside Japan. But the problem in Japan at the moment for companies like Hitachi and NEC is not necessarily that they are badly managed, they are simply producing far too many goods which nobody can or wants to buy. They must either switch to producing new goods and services which people want, or downsize their existing operations. So far, for the most part, it looks as if they are being forced to choose the latter option.

2009年8月6日木曜日

【8/20】業績向上のために、『信頼』という戦略を集中して学ぶ1日

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 「不況だから・・・」という甘い言い訳に屈せず、チームを引っ張り、励まし、
 結果を出そうと必死に奮闘していらっしゃる、決してあきらめない経営者・マネージャーの皆様へ。

 これまで皆様にあまり注目されていなかった、【業績向上のための隠れた戦略】が存在します。
 それは、『スピード・オブ・トラスト(信頼のスピード)』という、全く新しい戦略。
 
 ハーバード・ビジネス・レビューの9月号特集は「信頼の科学」
 今、経営や組織を考える上で「信頼」というテーマが大きく注目を浴びています。

 実は、その戦略を実践している会社は実践していない会社の、3倍もの業績を生み出しているのです。
 業績向上のための最後の戦略、『スピード・オブ・トラスト』とは・・・?

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 平素より大変御世話になっております。
 フランクリン・コヴィーの古川と申します。

 皆様は『スピード・オブ・トラスト(信頼のスピード)』という言葉をご存じでしょうか。
 光のスピード『スピード・オブ・ライト(光速)』からヒントを得て作られた言葉です。
 ビジネスを成功に導くためのキーワードとして、2007年頃からアメリカのビジネス界で
 頻繁に使われ始めました。

 チームメンバー、上司、顧客、関わるあらゆる人々と『トラスト(信頼)』を築くことで、
 ビジネスのスピードが飛躍的に高まり、そのスピードの高まりが、
 ビジネスの業績に著しい変化を生み出す、というのです。

 この言葉の生みの親は、「7つの習慣」の著者スティーブン・R・コヴィー博士の長男である、
 スティーブン・MR・コヴィー。

 彼の著書『スピード・オブ・トラスト』(キングベアー出版)はアメリカでたちまちベストセラーとなり、
 「2007年、アメリカのCEOに最も多く読まれた本」と称されるまでになりました。

 この『スピード・オブ・トラスト』で展開されている考え方に対して、
 ビジネス界の権威ある方々が、次のような推薦の言葉を寄せています。

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  ●(『スピード・オブ・トラスト』は)スピードが成功の条件であり、
   信頼がスピードを生むことを教えてくれる。
   リーダーたちの実に多くが信頼の持つ力に気付いていない今日、
   この本は必読の書といえる。
       〜マーカス・バッキンガム  『さぁ、才能(じぶん)に目覚めよう』著者

  ●(『スピード・オブ・トラスト』は)素晴らしい本だ。重要なことをより速く効果的に、
   より少ない努力で行う必要のある人にはお奨めの一冊と言える。
       〜クレイトン・M・クリステンセン  『イノベーションのジレンマ』著者

  ●(『スピード・オブ・トラスト』は)信頼とは何か、そして信頼を確立し、
   維持するにはどうしたらよいかという本質を見事に描き出している。
   ビジネス界にとって、また社会全体にとって計り知れない貢献と言える。
       〜ホルスト・H・シュルツ  ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー
                                初代社長兼最高経営責任者
 
  ●なぜこのような本が今までなかったのか、不思議でならない。
   「人々が真に信頼し合うとき、スピードが生まれる」という題辞から
   最後の1ページまで、これはよく味わい、実践する価値のある本と言える。
       〜トム・ピーターズ  『エクセレント・カンパニー』著者

  ●信頼は結果に最終的影響を及ぼし、信頼が高まるとスピードが増し、コストが低下する。
   つまり、デルで我々が経験したこのことを、コヴィー氏が明確に実証してくれた。
       〜ケビン・ロリンズ  元デル社長兼最高経営責任者

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 ビジネスにおいて世界的に高い成果を生み出しているこのような方々が、
 『信頼』が業績に及ぼす強い威力を認め、その必要性を力説しているのです。

 皆様は日頃、『信頼』をどのように捉えていらっしゃいますか?
 もしかすると、このような疑問をお持ちかもしれません。

  ●『信頼』という形の無いものが、なぜ業績に結びつくのか?
  ●とにかく「良い人」になれば、『信頼』が築けるのか?そんな生ぬるい考えでよいのか?
  ●『信頼』は大切なのだろうが、目に見えないものを一体どうやって強化すればよいのか?

 MR・コヴィーは著書『スピード・オブ・トラスト』の中で、それらの疑問に対する
 明確な答えを導き出しています。

  ●『信頼』と業績の間には、明確な相関関係(公式)が存在する。
  ●『信頼』は単なる人格論ではなく、4つの要素(核)によって構成される科学的なもの。
  ●『信頼』は定量化でき、測定することができる。
  ●『信頼』を築くためには13のスキルが存在し、それを実行するとことで明確な変化を実感し、
   その影響を確認することができる。

 MR・コヴィーは、はっきりとこう断言しています。

  ●どんな状況であれ、信頼ほど即効性が期待できるものはないと断言できる。
   そして、世間の思い込みに反し、信頼は自分で何とかできるものなのだ。
   信頼を構築することは、実際可能なのである。
       〜スティーブン・MR・コヴィー

 皆様の日々の業績向上のための努力に光を与える、この『スピード・オブ・トラスト』という戦略。
 もっと詳しく学んでみたいとお感じでしょうか。

 私たちフランクリ・コヴィーは、この書籍で展開されている『信頼』を生み出すための
 卓越した考え方やスキルを、チームを担う経営者・マネージャーの皆様のためだけに組み立てなおし、
 1日の特別セミナーとして、作り上げました。

 その特別なセミナーを、8月20日木曜日、300名様に限定して、ご提供致します。

 クオリティの高いビデオやグループディスカッション、ケーススタディーを織り交ぜて、
 その考え方やスキルを徹底的に理解し、身につけて頂くのが、この1日の特別セミナーの
 唯一最大の目的です。

 もし『信頼』という全く新しい戦略を学びたいとお考えであれば、これだけはお約束できます。
 『信頼』に関してこの『スピード・オブ・トラスト』に勝る概念は、世界中どこを探しても存在しません。

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◆◆特別セミナーの内容を実践することにより、チームに生み出せる具体的な変化
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 この特別セミナーで学んだことを実践に移すとき、チームに劇的な変化が生まれます。

  ●リーダーとして、自分自身を信頼できる(自信が持てる)ようになる。
  ●チームメンバーや同僚、上司から信頼されるようになる。
  ●ネガティブな雰囲気が一新され、チーム内に言葉にできない安心感が生まれる。
  ●チームメンバーが、チームで一致して働くことに喜びを感じるようになる。
  ●アメとムチではなく、信頼と励ましによって、チームを導くことができるようになる。
  ●あなたが不在のときにも、チームメンバーが怠けることはなくなる。
  ●あなたが見ていないときこそ、チームメンバーがより一層最善を尽くすようになる。
  ●チームメンバーが進んで「もう一頑張り」するようになる。
  ●たとえ言葉足らずでも、コミュニケーションが円滑に行われるようになる。
  ●日々の仕事のスピードが飛躍的に上がり、それに伴ってコストが下がる。
  ●最終的に、長期的・継続的に、業績が上がっていくようになる。
 
 セミナーで学ばれたことを確実に実行に移すことによって必ずこのような変化を
 生み出すことができるということを、フランクリン・コヴィーははっきりとお約束致します。

 先着300名様限定となっております。
 お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
                ↓↓↓↓↓↓↓↓
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 【日 程】2009年8月20日(木) 9:00〜17:00
 【会 場】椿山荘(東京都文京区関口2-10-8) http://www.chinzanso.com/access/

 【講 師】佐藤 亙(フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社)
 【ゲスト講師】二宮 清純氏(スポーツジャーナリスト)

 【定 員】300名(定員になり次第締め切ります)
 【料 金】29,400円〜42,000円(税込・昼食付き)
   ※参加人数、弊社研修ご導入状況によりディスカウントがございます。
   詳しくは下記URLにてご確認下さい。
   http://www.franklincovey.co.jp/training/no/index.html

 【お申込方法】
   WEBによるお申込み:http://web.diamond.jp/rd/m412353
   FAXによるお申し込み:http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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◆◆『信頼』と業績には、密接な相関関係が存在します
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 なぜ、『信頼』を築き上げることで、業績が向上するのでしょうか。
 実は、チームの『信頼』と業績との間には、密接な相関関係が存在するのです。
 ここに、興味深いデータがあります。

 −信頼関係の強い組織では株主への配当が、
  信頼関係の弱い組織の3倍近くにものぼった−
            〜ワトソン・ワイアット社調べ〜

 なぜ『信頼』度合いによってこのような圧倒的な業績の違いが生まれるのでしょうか?
 それは、『信頼』と業績の間に、次のような公式が存在するからなのです。

  ●業績 = (戦略 × 実行) × 信頼
  ●信頼が上がる↑ = スピードが上がる↑ コストが下がる↓
  ●信頼が下がる↓ = スピードが下がる↓ コストが上がる↑

 たとえこのような公式を知らなくとも、『信頼』と業績に大きな関係があることを
 私たち経営者・マネージャーは、日々よく体験をして、理解をしています。

  ●ミスコミュニケーション●誤解●うわさ話●仕事中の内職●えこひいき
  ●顧客の囲い込み●ナレッジの囲い込み●足の引っ張り合い●無断欠勤・・・

 皆様もこのような状況の一つでも、少なからず経験したことがおありではないでしょうか。
 このような状況は、確実に仕事のスピードを遅くします。
 そして以下のような弊害を生み出し、コストをじわじわと押し上げるのです。

  ●複雑すぎる承認経路●厳格すぎるセキュリティ対策、
  ●上司によるマイクロマネジメント●コミュニケーション不足を解消するための研修、
  ●メール内容のチェック●不毛な議論を繰り返す会議・・・

 逆に、チームに『信頼』が築かれているとき、仕事のスピードはどうでしょうか?

  ●たとえ言葉足らずのコミュニケーションでも、「良い方向」に解釈し合ったり、
  ●チームメンバーのミスを、進んで補い合ったり、
  ●依頼された以上の事を、進んで行ったり・・・
 
 皆様も、このように『信頼』によってスピードが高まる一瞬を、多かれ少なかれ
 経験されたことがおありかと思います。
 『信頼』を強めることによって、業務のスピードが高まり、コストが下がります。
 結果としてそれが、業績の向上を加速度的に高めるのです。

 確かに、リーマンショック以降の経済混乱という大きな外部要因が、
 企業の業績向上を大きく阻んでしまっていることは、否めない事実です。
 しかし、今こそこの『信頼』という卓越した戦略に時間をかけて取り組まれることで、
 業績向上のための確かな基盤が形成することが可能となります。

 または経済混乱のさなかでさえも、『信頼』によって社員のやる気が高まるため、
 現状を打破するようなこれまでに無いアイデアを次々と導き出すことが、
 現実的に可能となるのです。

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◆◆1日の特別セミナーで、徹底的に学んで頂くこと
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 セミナーは、ビデオやケーススタディ、グループ演習、そして個人演習を
 織り交ぜながら、以下のような流れで進められます。

  ■STEP1 『信頼の「マインドセット」 〜原則の理解』
  |
  | ●事前アンケートから明らかになった参加者の皆様が持つ課題を踏まえて、
  |  チームメンバーとの信頼関係を築くための基本原則をお伝えします。
  ↓
  ■STEP2 『信頼の「ケーススタディ」 〜二宮 清純氏による、スポーツ界における事例』
  |
  | ●リーダーの信頼によってチームを勝利に導いたスポーツの世界の
  |  事例を紹介しながら、ビジネスやスポーツを超えて普遍的に存在する
  |  「信頼」の原則を理解します。
  ↓
  ■STEP3 信頼の「スキルとツール」 〜実践方法を学ぶ
  |
  | ●チームメンバーとの信頼関係を構築するための具体的なスキルを
  |  実践的に学びます。
  |   −信頼の4つの核
  |   −信頼されるリーダーの13の行動
  ↓
  ■STEP4 信頼の「プランニング」 〜行動計画を立てる
  |
  | ●チームメンバーとの信頼関係を構築するために自分自身ができることを
  |  明確にして、翌日からすぐに活用できるようにします。
  ↓
  ■現場での実践
  | ●現場で確実に実践することで、チームメンバーの信頼を勝ち得、
  ↓  長期的に高い業績を生み出すことのできるチームを作ります。

 先着300名様限定となっております。
 お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
                ↓↓↓↓↓↓↓↓
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 【お申し込み方法】
   WEBによるお申込み:http://web.diamond.jp/rd/m412353
   FAXによるお申し込み:http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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◆◆過去の受講者の推薦の声
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 この『スピード・オブ・トラスト』を、通常は2日間のセミナーのみでご提供しています。
 研修を導入してくださった企業の受講者の皆様からは、以下のような評価を頂いています。

 また、本セミナーをどれだけ実践したいか、という質問に対して、
 10点中8.9点、という高い評価を頂いています。

 【受講者アンケートからの抜粋】

  ●曖昧に感じていた部分を整理でき、「信頼」を基準とした活動をやってみたいと思う。
  ●教材のカードは当面の間、意識的に部下とのコミュニケーション時に使っていきたい
   と思う程良かった。
  ●教材の内容。討議・VTR・講習(話)の配分(が良かった)。
  ●ビデオによって実例を見せられて、わかりやすかった。ポイントが多岐に渡らず、
   繰り返し同じポイントで学習したことにより、研修中に身につけることが出来たと思う。
  ●ビデオ・セミナーの進め方(受講者を一体的にするように参加させること)が良かった。
  ●講師の話し方も良く、時間の使い方も良かった。途中に入るビデオもアクセントになっていた。
  ●自分自身から身近なところへの流れと、カードを使ったところは良かった。
  ●ケーススタディは自身の振り返りを行える内容で良かった。
  ●コースの流れとビデオ・演習・ディスカッションを入れることにより眠らせない効果があった。
  ●コースの流れが順序立てられており、受け入れやすい。
  ●自分に対する信頼が中心にあって、それが広がっていくイメージはとてもピンと来た。
  ●コースの流れ・時間配分など、運営全般につき高く評価したい。
  ●講師の長時間変わらないパワーレベルと受講者の発言をパラフレーズして、
   全体の理解へつなげるスキルが見事だった。

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◆◆弊社史上かつて無いほどのお得なおみやげ 【2大ボーナス特典】
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 今回は、1日限りの特別なセミナーです。
 ご参加の皆様には、通常ではありえない、お得なボーナス特典をご提供します。
 皆様にお持ち帰り頂くおみやげも、特別と呼ぶにふさわしいものにしました。

 ボーナス特典は2つ。
 この特典だけで、通常は10,000円以上を頂いてご提供しているほどの中身です。
 これほどの特典をご提供したことのあるセミナーは、弊社史上、ございません。

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 【特典1】書籍『スピード・オブ・トラスト』
  ●2007年、全米で最も多くのCEOが読んだ、大ベストセラー。
  ●信頼を飛躍的に高め、業績を向上させるための研究の集大成。
  ※『スピード・オブ・トラスト』の詳しい内容は↓
   http://www.franklincovey.co.jp/books/info/sot/index.html

 【特典2】オンラインセミナー無料参加チケット(定価12,600円)
  ●WEBを使った有料オンラインセミナーへ、無料で参加頂けるチケット。
  ●パソコンさえあれば、リアルタイムで講師からセミナーを受講できます。
  ※オンラインセミナーの詳しい内容は↓
   http://www.franklincovey.co.jp/training/webinar_index.html

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◆◆参加者人数や弊社研修ご導入の実績により、ディスカウント価格をご用意
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 料金は、お一人様 29,400円〜42,000円(税込・昼食付き)。
 参加人数、弊社研修ご導入状況によりディスカウントがございます。
 弊社の1日セミナーではかつて無いほど、リーズナブルな料金を設定させて頂きました。
 ぜひ周りの方をお誘いあわせの上、お申込み下さい。

 詳しい金額は、下記URLにてご確認下さい。
 http://www.franklincovey.co.jp/training/no/index.html

 先着300名様限定となっております。
 お席が埋まってしまう前に、ぜひお申込み下さい。
                ↓↓↓↓↓↓↓↓
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 【お申し込み方法】
   WEBによるお申込み:http://web.diamond.jp/rd/m412353
   FAXによるお申し込み:http://www.franklincovey.co.jp/training/LeaderShip2009.pdf
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 最後までお読み頂きありがとうございます。
 この特別セミナーにご参加頂くことで、そしてそれを実践されることで、
 『信頼』という新たな能力を確実に身につけられるということを、皆様にお約束します。

 また、かつて無いほどのリーズナブルな料金を設定させて頂きましたが、
 その金額をはるかに上回る価値をご提供できるということも、自信を持ってお約束致します。

 この時期に、今以上に上を目指そうとされる意識の高い経営者・マネージャーの皆様に
 ご参加頂けることを、心より楽しみにお待ちしております。

 皆様の益々の発展を、心より願って。

 フランクリン・コヴィー・ジャパン
 古川

 追伸:

 直接説明をお聞きになりたい方は、下記までお電話下さい。
 参加のご判断頂けるように、しっかりとご質問にお答え致します。
 ご連絡をお待ちしております。

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フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
セールス・プランニングチーム
Tel:03-3264-7417(月〜金9:00-17:00)
Mail:training@FranklinCovey.co.jp
http://www.franklincovey.co.jp/
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2009年8月4日火曜日

介護士不足で外国人雇用という発想の危険さ

ほんとうに双方に幸せをもたらす結果になることを祈るばかり。

じゃぱゆきさんを生み出す隠れ蓑にならないように。
そうではないのに、メイド扱いをしないように。
インドネシア人はかなりプライドが高いとか、
ちゃんと異文化を理解することが現場に徹底されるように。

便利だから、とか、安いから、とか、嫌なことを押し付けやすいから、
とかだけでなく、ハイコンテクストなこの国で、やるべきことを見極めないと。

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◆「外国人を雇う」7割/介護士が不足、日大調査

日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長
を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合
が約7割に上っていることが5日、分かった。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090610.htm

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「外国人を雇う」7割/介護士が不足、日大調査

日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約7割に上っていることが5日、分かった。

施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。

「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は12%、「他に選択肢がなければ採用する」は56%で、両方合わせて7割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は6%、「積極的には採用しない」は27%と、3割が否定的だった。

受け入れの際の心配として、最も多いのが「利用者や職員などとのコミュニケーション」。「文化・価値観の違いによるトラブル」「指示書の読み・書き」も多かった。

雇用の際、必要な対応策としては9割以上の施設長が国や都道府県による「日本語教育プログラム」と回答。「介護技術プログラム」「宿舎」なども目立った。

塚田教授は「言葉の問題にどう対応していくかが最大の課題。また、日本人が魅力を感じない職場はいずれ外国人にも見放される。処遇改善の推進も不可欠」と分析している。

調査は昨年3~4月、全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長689人、介護職員609人から回答を得た。

(共同通信)

2009年8月3日月曜日

CIO育成に向けたカリキュラム

◆CIO育成に向けたカリキュラムを策定/経産省

経済産業省は、IT人材育成強化加速事業の一環として、
企業のIT経営を統括する「CIO(IT 担当役員または情報化担当役員の略)」
育成のためのカリキュラムを策定すると発表した。
わが国ではCIO設置率が低く、その役割や機能が明確でないとして、
CIO人材育成の仕組みやキャリアパスを整備する。

http://www.meti.go.jp/press/20090724008/20090724008.html


なんとなく、違和感。。
カリキュラムで進めるものかしらん?

高度情報処理技術者試験の延長ではない気がしてならないのだけど。。
ITスキル標準と同列化されているようで、そこまでも官主導かと。
官僚たちの夏」を見ながら思ったりするのでした。

あ、ドラマ自体はとても好き。
ただ、時代が違うなぁ、と言う感慨も。

CIO人材育成に向けて ~CIO育成カリキュラム策定事業~

本件の概要

経済産業省では、企業における「IT経営」をリードするCIO及びCIOスタッフを育成すべく、CIO育成カリキュラム策定事業を行います。本事業を採択した団体にて、高度なIT利活用を経営に活かす人材育成活動を行います。本事業は、その活動と関連性があることから、その活動で得られたノウハウを最大限活用し、より効果的に事業を進めてまいります。

担当

商務情報政策局 情報政策課

公表日

平成21年7月24日(金)

発表資料名

2009年8月2日日曜日

勤務医による労組

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勤務医による労組を設立/全国医師ユニオン

病院の勤務医などでつくる全国医師連盟(全医連、黒川衛代表、820人)は7日、
都内で集会を開き、勤務医が個人加盟する労働組合「全国医師ユニオン」を
5月に設立したことを報告した。
医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めて。
勤務医の労働条件改善などに取り組む。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090610.htm

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外国で教育・訓練を受けた医師が増加/OECDヘルスデータ

経済協力開発機構(OECD)は1日、加盟30カ国の保健医療と保健医療制度に
ついて分析した報告書「ヘルスデータ2009」を発表した。
これによると、医師増加を求める声を反映して、多くのOECD諸国で外国で教育・訓練
を受けた医師の割合が上昇しており、2000〜07年の期間でスイスとスウェーデンでは
約2倍、アイルランドとフィンランドでは約3倍に増加した。

http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20090701healthdata.html

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2009年8月1日土曜日

手作り自家醸造システム(BOP)

Hitachino Nest Beer




常陸野ネストビール
茨城県那珂市

常陸野ネストビールは、おそらく海外でもっとも有名な日本の地ビールだろう。生産量のおよそ半分が米国へ輸出されているのだ。しかも、地ビール6本が8ドル程度が相場の米国で、常陸野ネストビールは1本3ドル。にもかかわらず、多くのビールファンの人気を保っている。

このビールをつくっているのが1823年に創業し、名酒菊盛で知られる木内酒造だ。蔵全体は19世紀のままの造りだが、その経営手法は常に斬新だ。伝統を頑なに守る酒造メーカーのなかで、他社に先駆け、手作り自家醸造システム(BOP)を構築。




少量のカスタムメイド・ビールの醸造を始めている。この手づくり醸造は、特に結婚披露パーティをオリジナル・ビールで祝いたいカップルに人気がある。

1996年にビール醸造を開始した当初、常陸野ネストのラインナップは、ノンアルコールのライトエールやインド系ライトエール、赤米を使ったビールなどのユニークだが、調和に欠けていたため人気を得ることができなかった。ところが昨年、カナダ人醸造者が採用され、より味わいのあるビールへと進化している。

きき酒処では、常陸野ネストビールの試飲ができる。なかでもオススメは、風味の効いたアンバーエールとベルギースタイルの香り高いホワイトエールだ。

Contact Information

Hitachino Nest Beer  常陸野ネストビール
Kiuchi Brewery 木内酒造
1257 Kounosu Naka City, Ibaraki 茨城県那珂氏鴻巣1257

Tel: (029) 298-0105
 
事前に営業時間を要確認。

常陸野ネストビールの購入は以下まで
http://kodawari.cc/kodawari-shop/catalog/