◆７０歳まで働ける先進的な事例など募集／高年齢者雇用開発コンテスト
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は19日、2009年度の
 厚生労働省発表 平成２１年２月１９日 |
| 担 当 | 職業安定局高齢・障害者雇用対策部 課長 石坂 進 企画官 川村 徹宏 課長補佐 平田 齊巳 電話 03(5253)1111 内線5825 夜間直通 03(3502)6822 |
高年齢者が生き生きと働くことができる職場づくりの事例を広く募集
～高年齢者雇用開発コンテスト～
現下の雇用失業情勢が厳しさを増している中で、いったん離職すると再就職が困難な高年齢者の雇用の安定を図ることは重要な課題である。また、少子高齢化の進行に伴う労働力確保の問題に対応するとともに、高年齢者が能力を発揮し生きがいをもって暮らすことができる社会を実現するためにも、高年齢者の雇用の確保を着実に推進していくことが重要である。
このため、６５歳までの雇用機会の確保の着実な実施、「７０歳まで働ける企業」の実現に向けた取組を推進するとともに、再就職を希望する方の雇用支援や多様な就業機会の確保により、知恵と経験豊かな意欲のある高年齢者が、いくつになっても安心して働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組んでいく必要がある。
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組の普及を目的として、別紙により平成２１年度高年齢者雇用開発コンテストを開催する。
本コンテストでは、６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例の募集に加え、７０歳まで働くことができるモデル的な取組を行っている企業等の事例を募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。
なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年１０月の高齢者雇用フェスタ（仮称）（東京都内にて開催予定）において行う予定である。
【別紙】
平成２１年度高年齢者雇用開発コンテスト
（主催：厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な雇用環境の実現に向け、６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等の事例や７０歳まで働ける場を確保している企業等の事例を広く募集する。
【募集テーマ】
(1) 人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善
(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善
(3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
(4) 高年齢者雇用のための新たな職場の創出
(5) ワークシェアリング等による働き方の工夫
(6) ７０歳まで働ける場の確保を行った改善等
(7) 高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための設備改善、雇用制度、能力開発、新たな職場・職務の創出等の事例
(8) その他（高年齢者のモチベーション向上、高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善等）
【応募方法】
(1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。
(2) 応募する事例については、上記募集テーマ(1)～(8)の全部又は一部とする。
(3) 応募用紙は、都道府県雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）、機構において配布する。また、機構のホームページからも入手可能とする。
【応募資格・要件】
(1) 原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。
ただし、応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
(2) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により義務付けられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。
a) ６５歳まで希望者全員の継続雇用を実施しており、高年齢者が能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場環境にするための創意工夫を行っている企業等
b) 実情に応じて、創意工夫を行い、７０歳まで働ける場を確保している企業等
【応募締切日】
平成２１年５月１１日（月）
【提出先】
都道府県協会を経由の上、機構へ提出するものとする。
【賞】
(1) 厚生労働大臣表彰
| 最優秀賞 | 記念品及び賞金30万円 | １編 |
| 優秀賞 | 記念品及び賞金20万円 | ２編 |
| 特別賞 | 記念品及び賞金20万円 | ３編 |
(2) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰
| 優秀賞 | 記念品及び賞金15万円 | 若干編 |
| 部門別賞 | 記念品及び賞金10万円 | 若干編 |
| 特別賞 | 記念品及び賞金10万円 | 若干編 |
| 奨励賞 | 記念品及び賞金10万円 | 若干編 |
| 努力賞 | 記念品 | 若干編 |
【審査】
審査委員会（審査委員は別添参照）を設置し、審査する。
【入賞企業等の発表等】
(1) 入賞企業等は、平成２１年９月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。
(2) 機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定である。
【問い合わせ先】
都道府県協会、機構（ホームページ http://www.jeed.or.jp）
【その他】
応募した文書の著作権及び使用権は、主催者に帰属するものとし、応募事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構及び都道府県協会等が実施する啓発活動に活用する。
【別添】
審査委員
稲上 毅
独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長
神谷 聖志
ものつくり大学教授
上林 千恵子
法政大学社会学部教授
神代 雅晴
産業医科大学教授
樋口 美雄
慶應義塾大学商学部教授
太田 俊明
厚生労働省職業安定局長
戸苅 利和
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長
（敬称略）
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