福利厚生の行方

なんで福利厚生が必要なのか、その問いは年々難しくなりますね。
ライフスタイルやキャリアプランの多様化に伴って、画一的な福利厚生は、当然に、

いらなくなってきてるわけだし。福利厚生を充実させるよりは給与に反映させてくれ、

ってのが基本的な要求なんでしょうね。

ただし、国家的なプロジェクトであるところの「産めや増やせや」はどうやら社会的に

いまだにコンセンサスとして成立しているので、お金をかけることに不協和音もない、

というようなところでしょうか？

個人的には、人口減らないと暮らしにくくって仕方がないので、減ればよいのにぃ、

と思ってますが、まぁ、かなり偏った意見らしいことは認識しているので、仕方がない。

でも、なんで人口減ったら困るんだと思います？

多いことがいいことだ、という価値観が過去のものでしかないことは、ある程度の市民権

を得ていると思うのだけど、人口だけはいまだに増えないと問題だ、という論調ですね。

不思議ですわね。

税収が減ることが何の問題があるのか？

議員と公務員を適正に減らせばよい話であって、なんであいつらの雇用を確保する

ために人口を維持しなきゃならんねん、とも思いませんかね？

高齢化社会だって、必ずどこかで頭を打つはず。

維持できなくなったら、生産者だけ輸入すればよい話でしょう？

移民を禁じているせいでこんなに暮らしにくいんだったら、労働者構造を変えればよい。

それで何が問題なのか？産みたい人は産めばよいだけです。

否定することでも推奨することでもない。ライフスタイルの問題。

となると、やはり福利厚生で支払うべきポイントはないわけであって、

豊かになったんだから要らないんじゃないの？という気持ちになる。

貧しくなってきたら、もう一回はじめりゃあいいんじゃないのかなぁ。
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◆企業負担の福利厚生費、９年ぶりに減少／日本経団連調査
　　日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が
　　負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,934円(前年度比0.8％減)

　　で９年ぶりに減少した。
　　このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万5,936円で0.7％減少。
　　企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,998円で1.2％減少
　　したが、その中の「育児関係費用」は過去５年で１人当たり月額が約３倍と着実
　　に増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
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