建基法不況？

うーん。
なんだか、難しいんですね。
建築基準法が改定されるで就業意欲が低下するってのもすごいなぁ。
でもJ-SOXがきたら、日本中の上場企業の人は
きっと就業意欲が低下すると思うけど。。
SOXつらい。。

© 1999-2007 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.
【建基法不況の現実】（6）改正法施行で61％の建築実務者が「会社辞めたいと思う」
2007/11/30

　改正建築基準法が建築実務者の“やる気”を奪っている。改正法の施行を契機に会社を辞めたいと思うことがあるかどうかをアンケートで質問すると、「よくある」と「たまにある」の合計は61％に上った。

　改正法への対応で疲弊し、就業意欲を低下させている建築実務者の姿が浮かび上がる。以下、法改正後の環境変化などについて、回答者のコメントを紹介する。

※各コメント末尾のカッコ内は回答者のプロフィル。A.勤務先／B.主に手かげている建物の種類／C.主たる業務／D.勤務先の従業員数

●どう家族を支えればいいか
　確認申請手数料が高くなり、図面の記載も多くなり、設計料は下がる一方、仕事をやればやるほど赤字になり、いまさら再就職もできず、これからどう家族を支えればいいか心配。
（A.建設会社／B.戸建て住宅（四号建築物）／C.意匠設計／D.4～10人）

●給与が時給換算で新入社員並みに
　勤務先は大手設計事務所であり、法改正により、確かなところに仕事を頼みたいという趣旨で仕事の話は増えている。しかしながら人員の限界から受注しきれないのが現状である。仕事の数が増えても、個人的には時給換算での給与が世間の新入社員並みになっており、職業としての建築設計が社会的に成立し得ない状況になっているのではないかと思っている。今後半年程度で、そのあたりを見極める予定である。
（A.建築設計事務所／B.非住宅／C.構造設計／D.100人以上）

●悪循環が怖い
　今後、懸念していること。確認の停滞で仕事も止まり、入金が遅くなる→仕事の意欲が低下する→ミスが生じる→耐震偽装だと疑われる→廃業。
（A.建築設計事務所／B.集合住宅／C.意匠設計／D.4～10人）

●先の見通し持てず、つらい
　職場の雰囲気が暗くなった。若い人も将来に希望が持てない。自分自身、忙しくなったことよりも先の見通しが持てないことのほうがつらい。
（A.建築設計事務所／B.非住宅／C.構造設計／D.100人以上）

●優秀な人材が他の業界へ
　来年は息子が大学受験だ。親の私より成績がよく、かつては建築学科を目指して頑張っていたが、いまは迷っているようだ。一級建築士の受験者数を見ても、優秀な人材が他の業界へ流れているように思う。建築界の未来はどうなるのだろう。
（A.建築設計事務所／B.非住宅／C.意匠設計／D.1～3人）

●作業は増えるのに人が減っている
　構造計算にかかる作業時間が増えているにもかかわらず、実際に構造計算に携わる人の数は減りつつある。今後も建築士法の改悪によって、若い技術者の増加は期待できないので、いつまで会社を存続させることができるか問題だ。
（A.建築設計事務所／B.非住宅／C.構造設計／D.1～3人）

●不明確な納期はビジネスで通用しない
　ビジネスにおける最重要要素である納期が、法改正の影響で不明確になり、顧客からの信用は失墜している。
（A.ハウスメーカー／B.集合住宅／C.意匠設計／D.100人以上）

●マニュアル至上主義
　改正建築基準法の施行前から、建築界は経済至上主義の荒波にさらされていた。施行後はマニュアル至上主義も襲ってきた。建築の質を追求する行為は軽蔑される時代が来ている。
（A.建築設計事務所／B.非住宅／C.意匠設計／D.4～10人）

●伝統構法の確認が心配
　伝統構法の設計を受注予定だが、確認が通るか心配している。構造計算適合性判定機関に、木造の限界耐力計算法を理解できる判定員がいればよいが。
（A.建築設計事務所／B.戸建て住宅（四号建築物以外）／C.意匠設計／D.1～3人）

●安い料金で重い責任
　安い構造計算料で構造安全証明書を発行させられるのは納得がいかない。意匠事務所が無理な設計をするために、構造設計者はギリギリの設計を強いられている。
（A.建築設計事務所／B.戸建て住宅（四号建築物以外）／C.構造設計／D.1～3人）

●工務店の勝手な設計変更が心配
　昔ながらの中小工務店の社長などにおいては着工後、確認申請書を無視して、違う仕様のもの（外壁材や構造材など）に自由に変更してしまう体質が依然として残っている。その際に、下請けの設計事務所はどこまで強くそれを指摘できるのか？　注文住宅の設計を専門にしている者として、大きな不安を感じます。
（A.工務店／B.戸建て住宅（四号建築物）／C.意匠設計／D.4～10人）

●申請図書の量が減ると受注金額減額も
　国交省が確認の停滞への対策として、申請図書に大臣認定書を添付する義務を緩和した。その結果として申請図書の書類の量が減ると、図書作成の労力も減ったと顧客に思われて、受注金額が下がるかもしれない。それを懸念している。
（A.建築設計事務所／B.戸建て住宅（四号建築物）／C.意匠設計／D.1～3人）


［アンケート概要］
　日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、KEN-Platz（ケンプラッツ）で構成する改正建築基準法取材班が、11月6日から13日までケンプラッツ上で実施した。回答総数は414件。
© 1999-2007 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.