INAXメンテナンス事件

いやはや、厳しいんじゃないかな。。
でも、相当厳しいことを要求したんだろうなぁ。
社員は残業しないけど、パートナさんは24h営業とか。
金なら払うって感じですな。
賃金はインプットなくてもアウトプットが要求されるけど、こちらはインプットドリブンでアウトプットを要求すればよいから、都合も良いわね。
ただ、委託契約とか、委任契約とか、指揮命令系統を完全に否定することは困難。
指揮命令なのか、依頼なのかの線は法律では設定されない。
だからこそパワハラなんておきるのだけど。
その辺が厳しすぎると、こうなるんだろうなぁ。
でも、某都市名と企業名が同一化している世界最大利益会社では、
会社の前にデスマーチができているし、なんだか、顧客の組織に組み込まれているかのように錯覚してしまうほどの上下関係だし、常駐を要求するし。
これは勤務場所の指定なので、労務契約に近い気がするな。
断れない要求とかあるので、そのへんは下記要件には該当したりして。
組合に駆け込んで、訴えでないとだめかしらね。。＞＞諸君！
でも、個人がお金をもらう契約でないと該当しないか。
会社の仕事ではあんまり参考にならないかも。
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厚生労働省：INAXメンテナンス事件

平成19年11月１日
中央労働委員会事務局
第一部会担当審査総括室
室長　　西野　幸雄
Tel　０３－５４０３－２１５７
Fax　０３－５４０３－２２５０
ＩＮＡＸメンテナンス不当労働行為再審査事件（中労委平成１８年（不再）第４７号）命令書交付について
中央労働委員会第一部会（部会長　渡辺章）は、平成１９年１０月３１日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
命令の概要は、次のとおりです。
I　当事者
１　再審査申立人：　 株式会社ＩＮＡＸメンテナンス　　　　　　　　（愛知県常滑市）
従業員　正社員約２００名（平成１８年１月１８日現在）
２　再審査被申立人：全日本建設交運輸一般労働組合大阪府本部　　　（大阪市淀川区）
組合員　　約１，２００名（平成１８年１月１８日現在）
全日本建設交運輸一般労働組合建設一般合同支部（大阪市城東区）
組合員　　約　　１００名（平成１８年１月１８日現在）
II　事案の概要
１　本件は、株式会社ＩＮＡＸメンテナンス（会社）が、会社と個人業務委託契約を締結して親会社である株式会社ＩＮＡＸの製品である住宅設備機器の修理等の業務に従事するＣＥ（カスタマーエンジニア）が加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（本部）、全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部（支部）及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会（以下、本部、支部及び分会を併せて「組合」という。）からの団交申入れに対し、ＣＥは個人事業主であり労組法上の労働者に当たらないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、本部及び支部が大阪府労委に救済を申し立てた事件である。
２　大阪府労委は、ＣＥは会社との関係において労組法上の労働者と認めるのが相当であり、会社が組合との団交に応じなかったことは同法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、(1)団交応諾、(2)文書手交を命じたところ、会社はこれを不服として、上記初審命令の取消し及び本部及び支部の救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てたものである。
III　命令の概要
１　主文
本件再審査申立てを棄却する。
２　判断の要旨
(1) ＣＥの労組法上の労働者性について
本件業務委託契約におけるＣＥの業務実態をみると、(1)ＣＥは、会社の事業遂行に恒常的かつ不可欠な労働力として会社組織に組み込まれていること、(2)ＣＥが製品の修理等の業務に従事する際の契約内容は会社が一方的に決定し、業務遂行の具体的方法についても会社が業務マニュアル等で指定する方法によって行うことが義務付けられており、(3)ＣＥは、業務遂行の日時、場所、方法等につき会社の指揮監督下に置かれ、(4)ＣＥが会社からの業務依頼を断ることは事実上困難であり、ＣＥは会社との間で強い専属的拘束関係にあり、(5)ＣＥの受ける報酬はその計算、決定の構造にかんがみ、いわゆる労務対価性が肯認されることが認められる。
これらの点を総合して判断すると、ＣＥは、会社の基本的かつ具体的な指図によって仕事をし、そのために提供した役務につき対価が支払われているといえるのであり、ＣＥは、会社との関係において、労組法上の労働者であると判断される。
(2) 不当労働行為の成否について
上記判断のとおり、ＣＥは、会社との関係で、労組法上の労働者であると判断されるのであるから、ＣＥが加入する組合は、労組法上の労働組合であることは明らかである。
本件では、会社が組合からの団交申入れに応じなかったことについては争いはない。そして、組合が、会社に団交を求めた要求内容は、ＣＥが業務に従事する際の労働条件やＣＥと会社の団体的労使関係の運営に関する事項であって、会社に処分可能なものであるから、義務的団交事項であると認められる。
よって、会社が、組合からの要求書の内容を議題とする団交に応じなかったことは、正当な理由なく組合との団交を拒否するものであるから、このような会社の対応を、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
〔参　考〕
１　本件審査の概要
初審救済申立日　平成１７年１月２７日（大阪府労委平成１７年（不）第２号）
初審命令交付日　平成１８年７月２４日
再審査申立日　平成１８年８月　２日（使）
２　初審命令主文要旨
上記IIの２のとおり

厚生労働省
CE
カスタマーエンジニア
団体交渉
個人事業主