定年制と高齢者雇用

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６０歳定年制を「維持すべき」が７６％／日本経団連、会員企業調査

日本経団連が18日発表した「改正高年齢者雇用安定法」に対する会員企 業の取組み

状況によると、98.4％が「継続雇用制度」を導入しており、このうち「65歳」を上限年齢に

定めている企業は68.2％だった。一方、「60歳定年」について尋ねたところ、

「維持すべき」が76.1％

「引き上げるべき」が20.8％

となっている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/080.pdf

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男性の７割強、６０歳超えても「ずっと仕事あり」／厚労省の中高年調査

厚生労働省は10日、2005年10月末現在で50〜59歳の男女を対象に、生活や

意識の変化を継続的に調べる「第３回中高年者縦断調査」の結果を発表した。

それによると、60歳を超えても「ずっと仕事あり」と答えたのは

男性で76.5％、女性で47.6％。

一方、2005年から08年にかけて「退職」した60歳以上の男性は11.2％、

女性は11.9％となっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou08/index.html　

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