中国の金融危機対策

いやはや、開発余地があるってのは良いですね。。

アメリカをみていてもそう思う。

やっぱり、日本は人口が多すぎるんじゃないかなぁ。

すくなくとも東京に集まりすぎなので、経済効率が良いけども影響が大きすぎる。

「選択と集中」はアメリカ的戦略論と思われがちですが、

そろそろ皆様お気づきと思いますが、

日本の産業構造はすっかり「選択と集中」し過ぎているので、

環境変化耐性が弱いんですなぁ。その課題をクリアせにゃ。

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◆中国◆金融危機に対する１０項目の措置

　国際金融危機は、これまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を
　与えている。農民工問題に加え、都市部の失業率上昇への対応などが新たな
　課題として浮上。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、
　政府は実施期間を2010年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した。
　内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置を盛り込んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/china_01.htm
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金融危機に対する10項目の措置

　国際金融危機はこれまで順調な成長を続けてきた中国経済にも打撃を与えている。「安定的な成長が世界経済に貢献する」と自負する中国だが、これまでの成長が鈍化することは必至な情勢だ。農民工問題に加え都市部の失業率上昇への対応などが新たな課題として浮上している。金融危機の影響を最小限に食い止めるため、政府は実施期間を２０１０年末までとする総額４兆元の景気刺激策を発表した（当機構ウェブサイト2008年12月の特集記事「特集―金融危機がもたらす影響と対応」を参照。)内需を拡大し経済成長を促進するための10項目の措置は以下のとおり。

1. 低家賃住宅の建設・危険住宅の改修・遊牧民の定住化支援事業
   　低家賃住宅の建設、農・林業地域の危険住宅の改修、遊牧民に対する定住化支援などの住宅プロジェクトを実施する。低家賃賃貸住宅の建設のための投資額は75億元で鋼材の消費量は65万トン、セメントの消費量は50万トンが予想される。また、林業関連の中央投資額は36.5億元で、これには防護林事業25億元、天然林資源保護事業10億元、国有林地域のバラック住宅改修事業1.5億元が含まれる。国有林地域のバラック住宅改修事業により1万世帯にのぼる林業就業者の住宅難が解決される見込み。国有開墾地区の危険建物改修のために1.5億元が投資され、広東省、海南省、雲南省、黒龍江省の4つの国有開墾地区における1.99万戸の従業員住宅の危険建物の改修が支援される。また、遊牧民の定住事業には中央から3億元が投資され、遊牧民12000世帯の定住が可能となる。
   
   
2. 農村部の公共インフラ整備事業
   　農村部における公共インフラを整備する。メタンガスプロジェクト、農村道路の建設拡張、農村電力供給網の整備、安全な飲用水プロジェクト、「南部の水の北部への移送」等の重要な水利プロジェクト、大型灌漑エリアの改造など。水利プロジェクトの投資総額は約400億元となるものと見込まれ、これによりセメント400万トンあまり、鋼材10万トン等の原材料が必要で、建材等多くの関連産業の発展が促進し、大量の雇用需要増が見込まれる。
   
   
3. 公共交通網の整備事業
   　道路、空港等の重要インフラの整備を推進する。一部旅客輸送専用線、石炭輸送路ならびに西部地域幹線鉄道を重点的に建設する。高速道路網を整え、中西部の幹線空港と支線空港の建設を進め、都市電力網の改善をスピードアップする。鉄道建設に係る中央の投資額は150億元、これによって引き出されるその他投資額を合わせると鉄道業界全体で500億元となる。鋼材161万トン、セメント1000万トンが必要となり、50万人の雇用需要が見込まれる。中央投資を30億元受ける民間航空事業では、投資総額は322億元となり、短期的に8万㎡のエアターミナルビルの建設が促進され、6～8のプロジェクトが近い将来竣工する。建設中のエアターミナルビルの面積は約100万㎡となり、8億元～10億元の設備購入が新たに必要となる。
   
   
4. 医療保健サービス整備・文化教育事業
   　医療保健サービス体系を整備する。医療保険サービス整備のための投資額は中央48億元プラス17.8億元の地方投資。県レベルの医療保健機関157カ所、郷鎮の保健所5978ヵ所、村レベルの保健所5547ヵ所を新設。その建築面積はあわせて約574万㎡となる。また、農村における中学校の校舎改修をスピードアップし、特殊教育学校、郷鎮部の総合文化センターの建設を推進する。中西部農村地域の中学校校舎改造のための投資額30億元、中等職業基礎能力訓練のための投資額10億元、特殊教育学校建設のための投資額4億元を新たに増額。さらにこの3項目の事業に対し地方の16.6億元の投資を引き出す。
   
   
5. 環境汚染対策事業
   　生態系を守る環境汚染対策に力を入れる。都市部の下水処理施設、ゴミ処理施設の建設ならびに重点流域の水質汚染対策をスピードアップする。また省エネ・排出削減施設の建設をサポートする。
   
   
6. ハイテク産業支援事業
   　企業の技術革新および構造調整を支援する。またハイテク産業化、産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。
   
   
7. 地震被災地復興支援事業
   　地震の被災地における各種再建業務をスピードアップする。
   
   
8. 農業従事者補助・低所得者層支援事業
   　穀物の最低買取価格を引き上げ、農業物資に対する直接補助金・品種改良補助金・農機具補助金等の補助率引き上げを行う。低所得者層への社会保険給付増額、企業退職者の基本年金水準の引き上げ、特別保護対象の生活保護水準の引き上げなどを行う。
   
   
9. 技術革新支援事業
   　全国の全ての地域、全ての業界で全面的に付加価値税転換の改革を実施、企業の技術革新を奨励し、企業の負担を1200億元減らす。
   
   
10. 金融サービス支援事業
    　商業銀行の貸付規模の規制を緩和し、貸付規模を合理的に拡大する。重点的プロジェクト、三農（農業、農村、農民）、中小企業、技術革新、合併再編に対する貸付面でのサポートを拡大する。消費者ローン事業を育成し、消費者ローン事業の基盤を整備する。

　以上のようなプロジェクトを実施するために、2010年末までに総額で約4兆元の投資が必要となる。政府は、今年第4四半期にまず中央の投資を1000億元増やし、来年の災害後再建基金を200億元繰り上げ投入し、さらに地方の投資と一般からの投資を引き出すことを決定した。その規模は全体で4000億元に達する。国家発展改革委員会の責任者によると、第4四半期に新たに増額される中央投資のうち130億元は社会事業投資で、これが農村プロジェクト・医療保健・教育文化などの重点事業に優先的に振り分けられるという。