外国人雇用の現在

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◆グローバル化による労働分配率、２極化傾向に／第一生命経済研レポート

　　第一生命経済研究所は12月26日、レポート「労働分配率と企業のグローバル化」

　　を発表した。グローバル化は、大企業や製造業では海外との人件費調整を通じて

　　国内での労働分配率の低下傾向をもたらす一方、中小非製造業では、製造業から

　　低賃金労働者を多く雇い入れ、安価なサービスを拡大した結果、人件費が増加し

　　労働分配率が上昇傾向にあると指摘。

　　グローバル化による労働分配率は、業種・規模間で２極化している可能性を示唆
　　している。
　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_220.pdf
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◆外国人社員比率０.２６％、「正社員」は４割／厚労省調査

　　厚生労働省は12月8日、「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態
　　に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約半数が「本社で外国人

　　社員を活用している」と回答。しかしながら、外国人社員の比率は１社平均0.26％

　　にとどまっている。

　　雇用形態は「正社員」が40.1％、「派遣社員」が28.4％、「契約社員」が22.1％など。

　　正社員の職種については、「営業・販売」「研究開発」「システム開発・設計」などが

　　多い。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1208-1.html
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◆外国人労働者４８万６,４００人、派遣・請負が３４％／厚労省集計

　　厚生労働省が1月16日発表した「外国人雇用状況の届け出状況」によると、

　　2008年10月末現在で外国人を雇用している事業所は７万6,811カ所で、外国人

　　労働者数は48万6,398人だった。国籍別にみると、中国が43.3％、次いで

　　ブラジルが20.4％、フィリピンが8.3％。労働者派遣・請負事業を行っている

　　事業所は１万3,395カ所(17.4％)、当該事業所で就労する外国人労働者は

　　16万3,196人（33.6％）となっている。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html
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◆定住外国人支援への雇用対策などとりまとめ／内閣府

　　内閣府はこのほど、「定住外国人支援に関する当面の対策」をとりまとめた。
　　雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持・創出の支援を行う
　　とともに研修や職業訓練の充実を図るべきと主張。とくに日系人集住地域を
　　中心にハローワークの通訳・相談員を増員することや、専門の相談・援助センター

　　を新たに設置することなどを求めている。
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/taisaku_z.html
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