首都高復旧，開通までの47日間

▼【首都高速火災事故】写真で見る復旧までの軌跡
（前編）http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20081118/528118/
（後編）http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20081118/528156/

首都高速5号池袋線で西側半分の架け替えが終わり、東側半分の架け替え工事に
移ったのはタンクローリーの火災事故から47日目の9月18日のこと。
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世界の中の日本を考える

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●日本、男女格差改善せず／０８年版報告、９８位に後退
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は12日、
女性の社会的地位の改善状況を順位付けした2008年版の「世界男女格差報告」
を発表した。首位はノルウェー、２位がフィンランド、３位がスウェーデンと北欧諸国
が上位を独占。日本は前年の91位から98位へ後退した。給与水準や高等教育を
受ける機会、政治参加、平均余命などの男女格差を数値化して世界130カ国を
比較した。（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081119a.htm
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●世界人口１億増え６７億人に／国連白書、文化に配慮強調
国連人口基金は、2008年の世界人口が推定で前年より１億3,000万人余り増え、
約67億4,970万人になったとする08年版の世界人口白書を12日付で公表した。
白書のテーマは「文化・ジェンダー・人権」。今年が世界人権宣言から60周年に
当たることをふまえ、人権の推進には各国の文化に対する配慮が不可欠だと強調した。
国別の推定人口は、中国が約13億3,630万人で最多、２位はインドの約11億8,620万人、
３位は米国の約3億880万人など。日本は約１億2,790万人で10位。（共同通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081119c.htm
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●自国経済への信頼度、日本は「悲観的」／マスターカード、国際比較調査
マスターカードが12日発表した「アジア太平洋14カ国の消費者信頼度総合指数」によると、
日本の指数は17.2で各国平均の47.4を大きく下回った。
同指数は今後半年間の自国経済に対する信頼度を示すもので、「最も悲観的」が０、
「最も楽観的」が100となる。日本は悲観傾向に転じた１年前(48.6)と半年前(29.0)から
更にその傾向が進行。特に「雇用」指数が最大幅の落ち込みを見せている。
対象国のうち指数が50以上の「楽観傾向」となったのはベトナム、中国、インド、
シンガポールの４カ国だった。
http://www.mastercard.com/jp/company/jp/press/081112a.html

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

27ヶ国語に対応したシンプルな翻訳エンジン『FRENGLY』

久しぶりの百式さんのネタ。わりと使えそうかな。
FRENGLYは27ヶ国語に対応した翻訳エンジンである。
もちろん日本語にも対応している。
テキストを放り込めば、自動的に言語を認識して
お好きな言語に変換してくれる。

なので、逆にいうと、中国語と日本語の識別はない。
ためしに「手紙」と入れたら、

日本語では「トイレットペーパー」
英語でも「Toilet Paper」
中国語で「手紙」

と表示されました。ちゃんと言語が識別できる助詞までつかないとダメっぽいですな。

でも、それ以外はアラビア語表示とか充実していて、なかなか感動的。
グローバル化していく中ではありがたいツールといえましょうか。

・FRENGLYを見る
http://frengly.com/

有給休暇への向き合い方

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●女性の育休取得率８９.７％、男性も１.５６％に上昇／厚労省調査
厚生労働省は18日、2007年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。
06年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は89.7％で、
前年度の72.3％と比べ17.4ポイント上昇。一方、男性の取得率についても
前年度（0.50％）から上昇し1.56％となった。
企業の規模別にみると、女性については規模が大きいほど取得率が高く、
男性については「5〜29人」で8.85％、「30〜99人」で2.43％、「100〜499人」で0.57％、
「500人以上」で0.66％と、小さいほど高くなっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-19.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●裁判員の配偶者も有給休暇／ＵＳＪ、育児・介護を支援
米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は13日、
来年５月から始まる裁判員制度に向け、裁判員に選ばれた従業員本人に加え、
配偶者が裁判員となった従業員も特別有給休暇を取得できるよう就業規則を
変更すると発表した。
裁判員として配偶者が制約を受ける間、従業員が子育てや介護に当たれるよう
支援するのが狙い。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081119.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
素敵！USJ！！
最近、このあたりの従業員向けサービスレベルって、サービス業のほうが高い気がする。かつては、サービス業はどっちかっていうと無計画に働かせるイメージがあって、計画的に勤務が組み立てられるのは工場のラインのほう、という印象だったように思わなくもないけど、組織化・企業化されてきた感じがしますね。まぁ、まずは足元からってことでしょうかね？もしかすると女性の労働者が多いことが原因なのかもしれません。このへんをケアしてあげないと成り立たない、、ということなのでしょうかね。
男性の育休取得は裏が知りたいなぁ、、なんでだろう？小企業の方が男性が育児休暇を取得する。。。ずいぶんあからさまに差があるんだよなぁ。なんでしょう、この差。小さい会社って実は外資系の会社が多いっていうようなオチだったらかなり納得なんですけど。外資系の大半の企業は小さめだし。あ、あとはこの人数だと、組織が嫌で独立した人が多いのであれば、育児休暇をとるってことになるのかもしれないですね。そのくらい小さい規模だもんねぇ。それに中途半端に勤務を制御できないので（誰かがカバーするとかありえない）小さくなるほど、明確に「休む」傾向が強いとも考えられますな。

メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載

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●メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載／労健福祉機構ＨＰ
労働者健康福祉機構はこのほど、10月中旬に開催した
2008年度「産業保健調査研究発表会」の配布資料をホームページに掲載した。
メンタルヘルスをテーマとしたシンポジウム、長時間労働や派遣労働者の健康管理など
に関する個別発表の論文およびプレゼンテーション資料を公開している。http://www.rofuku.go.jp/sanpo/kadai/h20kenkyuhappyou.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
だそうです。備忘録的に掲載。
個人的には興味深いのですが、ただアプローチが「産業保健」というタイトルになっちゃうとやや非現実的で経営目線じゃない気がしてちょっと不安になりますね。保健的には正論であってもビジネス的には正論ではないことは多々あり、そんなきれいごと言われましてもね、という気持ちにならないことを祈るばかり。時々、コストと経営からは受け入れがたいことを主張してあったりするのですわよね。おいらの基本的なスタンスは、個人は会社に労働力を契約によって提供するものであるので、労働力の源泉である心身の維持管理責任はあくまで個人にあるのですけど、なんだかそれを会社に要求する論調があるでしょう？これが気に入らないんだよなぁ。産業医が自分の雇用を確保するために正論ぶって語っているだけのように思えてならない、というのはかなりうがった見方ですね。。

技能実習生の平均賃金

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●技能実習生の平均賃金、月１５万円／ＪＩＴＣＯ
国際研修協力機構（JITCO）は10日、2007年度「技能実習生賃金実態調査報告」
を発表した。それによると、技能実習生の平均賃金は月額15万1,000円で
前年の14万2,000円より増加。控除額を差し引いた手取り額は11万6,046円
となっている。賃金が高い職種は「溶接」「機械・金属関係」「プラスティック」の順。
技能実習生を受け入れている１万4,018社から回答を得た。http://www.jitco.or.jp/press_file/081104_1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オフショアするよりはやはりコストがかかりますね。
人を動かすのはやはりコスト高になるんだなぁと実感。
例えば、ITのエンジニアとなるとおそらくこれよりも高い賃金が必要なはずだけど、オフショアでの雇用では新卒社員は5万円も払えば雇用できる。（だから日本企業は給料が安いといわれるのかもしれないけど）そう考えると5倍低度の格差が存在するように思われる。しかもこちらは取り扱いが研修生だもんね。しかし、月給11万円での生活は東京だとかなり苦しいですね。すると、人間をこちらに持ってくるのはやはり相応の理由が必要となるってことですわね。
いっぽうでサービス領域での人材不足は、とくにフロントライナ（接点業務をする人ね）についてはどうしたってオフショアできないので、人間を持ってくるしかないんだなぁと。医師不足をそれで解決する手段も模索しようと思わないのは日本医師会の妨害だろうかしらんね。

わーくらいふばらんす2008

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●労働基準法改正案が衆院通過、６０時間超の残業代割増率５０％に
労働基準法改正案が18日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。
時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）について、
月60時間を超える部分を「50％以上」に引き上げることを定めている。
また、有給休暇について年間５日分に関し、１時間単位での取得を可能とする。
施行は2010年４月の予定。
（提出時法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
（修正案対照表）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf
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●今年のＷＬＢ大賞、パナソニック電工の労使を選定／生産性本部
「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)推進会議」
(事務局・社会経済生産性本部)は14日、第２回ＷＬＢ大賞の受賞者を発表した。
企業、自治体、労働組合などのＷＬＢ推進に関する自発的活動や創意工夫の
取組みを表彰するもの。大賞は、「シゴトダイエット」をスローガンに生産性向上
と労働時間削減に労使一体となって取り組んだパナソニック電工および同労働組合
に決定。表彰式は21日に都内で開催の「ＷＬＢコンファレンス」で行われる。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000886.html
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●「ＷＬＢ推進研究プロジェクト」がスタート／東京大学社会科学研究所
東京大学社会科学研究所は、民間企業と「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進
研究プロジェクト」(代表・佐藤博樹教授)をスタートさせた。参加企業は資生堂、東芝
など大手企業６社。プロジェクトは、ＷＬＢ支援と企業経営・人材活用との関係について
の実証的研究や、参加企業と協力してＷＬＢ支援のためのモデル事業を行うとともに、
ＷＬＢに関する研究センターの設置を目指す。
2009年1月21日には、プロジェクトのキックオフシンポジウムを東京大学弥生講堂
一条ホールで開催予定。
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●シンポ：ＷＬＢ実現に向けた社会基盤構築「新しい研究者・技術者像とは」
日本女性科学者の会などは12月12日に早稲田大学大隅記念講堂でシンポジウム
「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向けた社会基盤構築
『新しい研究者・技術者像とは』」を開催する。
板東久美子・内閣府男女共同参画局長らが基調講演。女性研究者・技術者の
人材育成やＷＬＢ支援について、東芝や早稲田大学の担当者による事例報告の後、
パネルディスカッションを予定している。
http://www.ocha.ac.jp/information/20081121.html 　

【楽天】薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い

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薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/index.html
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厚生労働省は、省令により、一般用医薬品の67%を占める第1類医薬品
及び第２類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する意向です。

この販売禁止には合理的な理由は見当たらず、高齢者、障害をお持ちの方、
外出が困難な方、地方等のため医薬品を販売している実店舗が近所にない方、
実店舗での購入がためらわれる商品を購入したい方など、ネットによる購入が
不可欠な多くの皆様に大変な困難を強いることになります。

また、楽天市場でも現在様々な医薬品が販売されており、多くのお客様に
ご利用いただいていることから、省令の発効により、お客様にご不便を
おかけすることはもちろん、楽天アフィリエイトをご利用中のパートナー様に
とっても、成果報酬（ポイント）の獲得機会が減ってしまうことになります。

このような動きに対し、当社は、非常に憂慮すべきものであるとして反対の
声明を繰り返し述べてきましたが、今回、消費者や事業者の皆様の多くの声を
厚生労働省に伝えるべく、厚生労働省の省令案について、修正を求めるための
署名活動を開始しております。

お忙しい中大変お手数ではありますが、下記ページをご覧の上、賛同
いただける場合は、ご署名をいただけますようお願い申し上げます。
お寄せいただいた皆様の声は、当社が責任を持って厚生労働省にお届け
いたします。

""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
薬事法の省令案について修正を求める署名協力のお願い
https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/index.html

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ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

●バンダイ、ビールかけの気分を味わえる全身シャンプー

バンダイは2008年12月1日から、ビールかけの雰囲気を味わえる
「ビールかけ全身シャンプー」を順次発売する。1回使い切りタイプで、
希望小売価格は299円（税込み）。
2009年3月末までに50万個の販売を目指す。
http://blog.nikkeibp.co.jp/nd/news/2008/11/201105.shtml

これはこれは。。
でも１度は試してみたい。どなたか試された方、感想を教えてください。
お風呂好き、ガジェット好きとしては見逃せません。
しかし、利用場面が不明。。

「多文化な職場」づくりのための基礎講座

「多文化な職場」づくりのための基礎講座／大阪市で
NPO法人多文化共生センター大阪は12月から2月にかけて
「『多文化な職場』づくりのための基礎講座」(４回コース)を大阪市内
３カ所で開催する。
「外国人を取り巻く状況(総論)」
「企業が知っておくべき制度・手続き〜 在留資格を中心に〜」
「多文化共生社会の実現に向けた企業の役割」など
をテーマに専門家が解説する。
http://blog.canpan.info/tabunka_osaka/archive/18
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多文化のタイトルでジェンダーまで語ると4回ではすまないけど、やっぱりきっと外国人従業員を扱うにはどうするか、ってことだよねぇ？
ということも含めて、これ個人的には興味深いし、そこで語られる言説に大変興味がある。
このタイトルで集まるひとってどんなだろう、ってのも興味深いが、フィリピンからの介護士・看護師の受入れなど病院とかでも悩ましいのかな。いままではおそらく製造業のライン従事者が多かったと思うけど、そうではないところに移民的労働者を受け入れないといけなくなりますからねん。でもこれだけのために大阪に通うってのは現実的ではないので、あきらめますが（笑）

全国生産性フォーラム「活力ある日本の再構築」のご紹介

　●全国生産性フォーラム「活力ある日本の再構築」／社会経済生産性本部
社会経済生産性本部は12月9、10の両日、都内で「全国生産性フォーラム：
イノベート日本〜活力ある日本の再構築」を開催する。
張富士夫・トヨタ自動車会長や宗教学者の山折哲雄氏（国際日本文化研究
センター名誉教授）などによる特別記念講演のほか、６つの分科会を予定している。
http://www.jpc-sed.or.jp/2008productivity/


基調講演　「新たな生産性向上への挑戦」
わが国が人口減少社会に転じた中で、経済成長を今後も維持するには、生産性の向上しかありえません。生産性向上を図るために、今後どのような政策や施策が展開されるべきか、わが国が置かれた現状をもとに様々な視点からお話しいただきます。
学習院大学教授宮川　努　氏

特別講演　「グローバル時代の企業経営」
日本を代表するトップ企業トヨタが、世界でもその地位を確固なものとしているのは何故なのでしょうか。世界各拠点に「トヨタウェイ」をいかに伝えていったのか、トヨタの経営力と現場力展開のお考えについてお話しいただきます。
トヨタ自動車会長張　富士夫　氏

第１分科会　「生産性運動の現代的意義」
わが国の企業経営や労使関係のあり方に、影響を及ぼしてきた「雇用の安定、労使の協議、公正分配」の推進においては、今日多くの課題が発現しています。生産性向上の基盤であり、信頼と活力ある企業と職場の実現に資する「雇用や労使の協議、配分」のあり方について討議します。
富士ゼロックス相談役　有馬　利男　氏
全国労働組合生産性会議議長／ＵＩゼンセン同盟会長　落合　清四　氏
法政大学大学院教授　藤村　博之　氏
※分科会の最下段はコーディネーターを兼ねる（以下同じ）

第２分科会　「“グローバル”前提の企業経営」
わが国企業が国際競争力を向上させ、欧米やBRICsのトップ集団企業に伍していくためには、グローバル化に対応するのではなく、これを前提とする戦略的な企業経営の実践が不可欠です。成長市場アジアを舞台に活躍する優れた事例を取り上げ、その多様なあり方を検討します。
クラレ会長 和久井　康明　氏
ヤマハ発動機社長 梶川　隆　氏
商船三井相談役／元日本郵政公社総裁 生田　正治　氏

第３分科会　「企業価値創造の新たな視点と課題」
21世紀の企業は、「知力」「民力」「環境力」の３つの力による総合力を発揮することが求められています。今日の企業に必要な価値創造のあり方を探ることにより、真の競争力、生産性向上方策について考えます。
昭和シェル石油副会長 香藤　繁常　氏
大和総研主任研究員 河口　真理子　氏
同志社大学教授 松本　敏史　氏

第４分科会　「これからのワーク・ライフ・バランス推進」
「個」の能力を活かし、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境づくりには、ワーク・ライフ・バランスの視点が欠かせません。働き方改革による生産性向上を目指し、今後のワーク・ライフ・バランス推進のあり方を探ってまいります。
東京スター銀行頭取 タッド・バッジ　氏
資生堂副社長 岩田　喜美枝　氏
京王百貨店労働組合中央執行委員長 横山　陽子　氏
慶應義塾大学教授 樋口　美雄　氏

第５分科会　「サービス産業の生産性向上のために」
わが国のＧＤＰの７割を占めるサービス産業の発展は、明日の日本経済の成長にとって不可欠な条件です。サービス産業のイノベーションを進め、生産性を高めるにはどうするか、これからの課題と取り組みについて議論を通して明らかにしてまいります。
アルビレックス新潟会長 池田　弘　氏
ルネサンス会長 斎藤　敏一　氏
経済産業省
東京大学大学院教授 新井　民夫　氏

第６分科会　「日本の洗濯（選択）」
信頼と活力ある国づくりのためには、地域社会や生活の現場からの取り組みが必要です。生活者起点で地域から日本を見直し、この国を洗いなおすために、私たちは何をしなければならないのかを考えてみたいと思います。
早稲田大学大学院教授 北川　正恭　氏
アサヒビール会長 池田　弘一　氏
連合事務局長 古賀　伸明　氏
神奈川県知事　松沢　成文　氏（予定）
慶応義塾大学教授 曽根　泰教　氏

記念講演　「日本人の心」
政治、経済、社会がさまざまな問題をかかえ、日本社会そのものが劣化しつつあり、人間関係も希薄化してきています。これからの日本は健全に発展できるのか、職業人としての倫理観や仕事の誇り、勤労観の深層にある「日本人の心」についてお話しいただきます。
宗教学者・国際日本文化研究センター名誉教授山折　哲雄　氏

閉会挨拶・宣言文採択

アイティメディア『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』ご協力のお願い

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【 アイティメディア ＋ MIJSコンソーシアム 】
『 業務ソフトウェアの導入に関するアンケート 』ご協力のお願い
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IT業界をリードする企業・団体とのさまざまな共同調査を実施しています。
今回は「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（MIJS）と共同で
『業務ソフトウェアの導入に関するアンケート』を開始いたしました。

このアンケートでは、企業情報システムの導入・開発・運用にかかわる方を対象に、
業務ソフトウェアの導入形態や今後の方向性などをお伺いし、主催者（アイティ
メディアおよびMIJS）による今後の情報提供時の貴重な資料といたします。
業務ソフト導入の今後について、ぜひこの機会にご意見をお聞かせください！

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】───────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券（5000円相当）』をプレゼントいたします！

※当選者様には、後日amazon.co.jpより電子メールでギフト券をお送りします。

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■アンケートはこちら → http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=RS8Y2002
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※今回の締め切りは、12月5日（金）といたします。
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※調査結果は統計処理し、「○○の結果は△％」といった形で参照いたします。
回答者個人や所属企業を特定し得る情報を公開することはございません。
詳しくはアイティメディア株式会社のプライバシーポリシーをご参照ください。
（ http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html ）

※MIJSコンソーシアムとは：
日本の有力ソフトウェアベンダが結集し、製品の相互連携を行って海外展開及び国内
ビジネス基盤の強化を図るため、2006年8月に結成されたコンソーシアムです。
詳細は、右記ホームページでご覧ください。 http://www.mijs.jp/

産学官連携の特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」参加者募集

　　　　　　　　　　　〜産学官連携の特別シンポジウム〜
◆◆「どうなる？資源大国ロシア」開催！◆◆
　　　　　　　　　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/sympo.pdf

　　　　　　　　　　12/13（土） in 立正大学 大崎キャンパス
　　　　　　　　　　　　　　　　＜参加費無料＞

　　　　　　共催：ユーラシア研究所・立正大学・(社)ロシアNIS貿易会
　　　　　　後援：(財)環日本海経済研究所、東洋書店
　　　　　
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◇「資源大国ロシアとの共生」をテーマに、スペシャリストの生の声で学ぶ ◇
　　　　
　　　○共催
　　　　ユーラシア研究所 http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/
　　　　立正大学 http://www.ris.ac.jp/
　　　　(社)ロシアNIS貿易会 http://www.rotobo.or.jp/

　　　○後援
　　　　環日本海経済研究所 http://www.erina.or.jp/index.html.ja
　　　　東洋書店 http://www.toyoshoten.co.jp/index2.html

　　昨今、ロシアの政治については、対グルジア関係など懸念される問題
　もありますが、ビジネスの世界ではロシア市場に熱い視線が送られています。
　たとえば、ロシアの「ヨーロッパへの窓」と言われたサンクトペテルブルグ
　は、トヨタ、スズキ、日産などの進出によって日系自動車産業の集積地に変貌
　しようとしています。サハリンから日本への石油供給も始まろうとしています。

　　ところが、私たちが、日常、手にするロシア情報はとても限られています。
　そこで、ユーラシア研究所、立正大学、(社)ロシアNIS貿易会は、共催で市民
　向けの特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」を開催致します。
　特別ゲストとして、韓国から李雄賢（リ・ウンヒョン）前高麗大学平和研究所
　教授をお招きしました。
　後援して下さる(財)環日本海経済研究所からは、吉田進理事長が参加されます。

　　ロシアは、日本に一番近い外国のひとつであり、わたしたちは、好むと好ま
　ざるとにかかわらず、共生のあり方を考えていかなければなりません。
　そのためには、まず最新の情報、信頼できる情報を手にすることが大切です。

　　このシンポジウムでは、下記の概要からもわかるように、ロシアについて
　基礎知識のない市民の参加を想定して、各分野のスペシャリストから簡潔な
　報告(各30分)と質疑の時間（午前40分、午後各40分）を確保する予定です。

　◎---------------------------開 催 概 要-----------------------------◎

　　■開催日時： 12/13 （土）10：00〜16：30
　　■会場： 立正大学　大崎キャンパス11号館1151教室
　　　　　　 東京都品川区大崎4-2-16

　　　　　　 立正大学アクセスマップ>>
　　　　　　 http://www.ris.ac.jp/guidance/cam_guide/osaki.html

　　　　　　 立正大学キャンパスマップ>>
　　　　　　 http://www.ris.ac.jp/guidance/cam_guide/osaki_map.html

　　■参加費用： 無料

　　■プログラム：

　　10：00〜10：15　主催者挨拶

　 【午前の部】司会：　岡田進　[東京外国語大学名誉教授]
　　10：15〜10：45　「ロシアの石油産業」
　　　　　　　　　　　 小森吾一[(財)日本エネルギー経済研究所研究員]
　　10：45〜11：15　「ガス大国ロシア」
　　　　　　　　　　　 酒井明司　[(株)三菱商事]
　　11：15〜11：45　「プーチンからメドベージェフへ＝プーチン政権第２期」
　　　　　　　　　　　 中澤孝之　[元時事通信、元長岡大学教授]
　 【午前の質疑(40分)】

　【午後の部】司会：　加藤志津子　[明治大学大学院経営学研究科教授]
　　13：30〜14：00　「ロシアの資源外交と韓国」
　　　　　　　　　　　 李雄賢（リ･ウンヒョン）[前 高麗大学平和研究所教授(韓国]
　　14：00〜14：30　「ＥＵの対外エネルギー戦略とロシア」
　　　　　　　　　　　 蓮見 雄　[立正大学経済学部教授]
　　　　　　　　　　　 坂口泉　[(社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所次長]
　　14：30〜15：00　「カスピ海資源をめぐる国際関係」
　　　　　　　　　　　 輪島実樹　[(社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所調査役]
　　15：00〜15：30　「東アジアのエネルギー安全保障とロシア」
　　　　　　　　　　　 吉田進　[(財)環日本海経済研究所理事長]
　【午後の質疑（40分）】

　　16：30　終了

　　■申込/問合せ： ユーラシア研究所事務局
　　　　　　　　　　〒156-0052 　東京都世田谷区経堂1-11-2
　　　　　　　　　　ＴＥＬ&ＦＡＸ:　03-5477-7612
　　　　　　　　　　Ｅ-mail: yuken@t3.rim.or.jp
　　　　　　　　　　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/

　　■共催：　　 　 ユーラシア研究所、立正大学、(社)ロシアNIS貿易会
　　■後援：　　　　(財)環日本海経済研究所、東洋書店

　　詳しくはこちら>>　http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/sympo.pdf

外国人労働者の高度人材枠、２０％強が不適切な運用

　　▽外国人労働者の高度人材枠、２０％強が不適切な運用
　
　　　一時的にアメリカ国内で就労を許可された労働者のうち「H-1Bビザ」の
　　取得者は、大卒以上の学位を得た高度人材と位置づけられ、米経済の国際
　　競争力を高めると期待されている。しかし、同ビザ取得者の20％強が失業
　　状態かその技能にふさわしくない低技能職場で働いているとの調査結果が
　　明らかになった。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_11/america_02.htm

生涯成長型雇用システムプロジェクト

「生涯成長型雇用システムプロジェクト」ホームページ開設／東大社研
東京大学社会科学研究所はこのほど、「生涯成長型雇用システムプロジェクト」


のホームページを開設した。同プロジェクトの目的は、すべての働き手が生涯の


成長を通じ創造性・柔軟性・安定性を統合的に実現する「生涯成長型雇用システム」


構築のための方策を提案すること。「生涯を通じた持続的な能力開発」「ワークライフ


バランスによる成長に不可欠な時間の確保」など４つの視点から研究を実施すると


している。


http://issnews.iss.u-tokyo.ac.jp/index.php?e=755


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中小企業の国際化支援／信金総研

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中小企業の国際化支援でレポート作成／信金総研


信金中央金庫総合研究所は、外国人の雇用や外国人研修・技能実習制度と、
海外ビジネスの支援制度に関するレポートを発表した。信用金庫の主な取引先である
中小企業が国際化を図る際の参考資料としてまとめたもの。
関連する公的支援制度や各種データを紹介している。
（外国人の雇用） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q060.pdf
（外国人研修・技能実習制度の活用） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q061.pdf
（海外ビジネスにおける公的支援制度の活用−人材編） http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q062.pdf
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フィリピン人看護師等の候補者受入れ

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フィリピン人看護師等の候補者受入れに関する指針を公示／厚労省
厚生労働省は６日、日本とフィリピンの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士
の候補者受入れの実施に関する指針を公示した。指針の枠組みは、インドネシア人
看護師等の受入れとほぼ同じだが、日・フィリピン経済連携協定には「就労コース」
に加え、「就学コース」を設けている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1106-2.html
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日比ＥＰＡ、１２月に発効／看護師ら来春にも受け入れ
日本とフィリピンの両政府は11日、両国の経済連携協定(EPA)発効を確認
する文書を交換、EPAが12月11日に発効することが決まった。日本の EPA
発効は９件目となる。EPAは、フィリピン人看護師、介護福祉士について、
国家資格取得を条件に日本での長期就労を認めるとしている。厚生労働省は、
来春にもフィリピン人の看護師、介護福祉士候補が来日するとの見通しを
明らかにしている。（マニラ共同） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、いよいよ始まりますね。
隠れ蓑にして悪いことする輩が増えないことを祈るばかり。
まぁ、人が混ざるとどうしたって隙間をついてくるビジネスはあるので、否定はできないけど、全体として誠実に機能する仕組みであって欲しいですね。なにせ、この領域については、やはりサービス業としての高度化が難しいだけに、なかなか知識集約に移行できず、労働集約的にならざるを得ないので。そこで賃金水準を引き上げずに労働力を確保するには経済格差を利用するしかないでしょうね。とくにこの分野、お金を稼ぐと「人の弱みに付け込む」的に責めたてられる。しかたがない。弱い人を支援する、人助けをすることがサービスの目的なのだから、そこからお金を多めに取ると、弱みに付込むように思われてしまう。しかし、本当は、だからこそ公共的にサポートしていくべきなんじゃあないかと思う。
医師の賃金が大阪あたりで話題になっていますが、なんで医師だけこんなに高給取りなの？という疑問にはならない。そこにある経済的なギャップを善意で穴埋めしてくれている介護士・看護師に医師も甘えているし、我々消費者も行政も甘えていることが問題なのである。ビジネスモデルとして、必要なところに必要な投資を行うことは真剣に議論されるべきであろう。それまでの対処両方として、移民的行政措置を実施しなければならないのは、やむをえないことである。ただしこれは経済的優位性があるから採用できる手法でしかなくて、根本的な解決ではないことを肝に銘じなければならない。
しかし、なんで「先生」様の地位だけこんなに異常に高いんでしょうね？所詮は医療という理化学的領域の専門技術者でしかないはず。技術者でこんな地位を得ている職業は他にない。そこを支援しているのが介護士・看護師であることをきっと理解してないだろうなぁ。という問題はあると思うのだよね。

次世代技術系人材育成共同プロジェクト

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ソニーと慶応大学、「次世代技術系人材育成共同プロジェクト」に合意
ソニーと慶應義塾大学は４日、「次世代技術系人材育成協働プロジェクト」に
共同で取り組んでいくことに合意した。ソニーの先端研究・開発力と慶応大学の
教育・基礎研究を活用し、次世代を牽引する技術系人材の育成強化が目的。
プロジェクトの具体的内容は、
（１）ソニー寄附講座の設置
（２）慶応大学教員とソニー技術者の人材交流
（３）インターンシップの実施、
などで09年４月以降に実施する。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200811/08-1104/index.html
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「IT人材」なんつー怪しげな人材に比べれば、よっぽど有意義そうな人材育成プロジェクトです。こういうことってなんか慶応が得意な感じですわね。実際のところは良くわかりませんけど。
ソニーと慶応という組合せ自体が、なんだか似通っている同士で、面白そうな感じ。
両者とも過去の栄光的ブランドを維持しながら次の一手を見出せない崖っぷち感がある。そういった点で共同戦線はありなのかなと。早稲田が私学らしく商業化への傾倒を強めていく中で、この誠実な対応は好感が持てるものではないでしょうか？非常に対照的に見えます。
崖っぷちの両者が本気で取り組んだら面白いものになりそうだなと思う。

東アジアイノベーション政策カンファレンス開催御案内

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ビジネスモデル学会　会長　松島でございます。

本年4月1日付で東京大学にイノベーション政策研究センターを
設立して現在センター長として立ち上げを行っております。
其の活動の一環として、来る11月28日下記の要領にて、
東アジアイノベーション政策カンファレンス(EAIC2008)を
開催致しますのでご案内申し上げます。
下記にもありますが中国と韓国、そして日本からも
イノベーション政策の重要なキーパソンが講演に
ご参加いただけます。直接お話いただける機会もあるかと思います。
ご多忙中とは存じますが、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。
また、当案内を、お近くの関心をお持ちの方々にもお知らせ頂ければ幸いです。

松島克守（ビジネスモデル学会　会長）
東京大学　総合研究機構　
イノベーション政策研究センター
http://ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/

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　「東アジアイノベーション政策カンファレンス」
　　ナショナルイノベーションシステム連携と協創
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http://ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/eaic2008/
■　日時：2008年11月28日 10:00〜17:00
■　会場：東京大学・安田講堂
■　参加費：無料
■　趣旨
　現在我々が直面している、持続的経済成長、環境問題、少子高齢化、
医療・健康、安全・安心等の課題は日本、中国、韓国に共通する課題です。
この解決には多くのイノベーションが必要とされます。このためには
有効で効率的なイノベーション政策即ちナショナルイノベーションシステムの
改革が必須です。
　東アジア・イノベーション政策・カンファレンスは中国、韓国、日本の
イノベーション政策の研究者及び関連の専門家が一同に会し、
研究成果を交換するとともに、ナショナルイノベーションシステムの
新しいモデルを追及する議論の場です。

　EAIC２００８を機に、韓国、日本、中国の３機関で連携を深め、
この東アジアの地域イノベーション・プラットフォームを構築し、
世界最高水準のイノベーションシステムの完成を目指します。
このためEAICを３国で今後継続的に開催していきたいと思います。

■　プログラム
10:00-10:30　オープニング式典
　イノベーション・カンファレンスへの期待
　　東京大学 総長 小宮山宏
　東アジアのイノベーションと知的財産権制度のあり方
　　特許庁 長官　鈴木隆史
　イノベーション政策研究センターの目指すところ
　　東京大学イノベーション政策研究センター センター長　松島克守
10:30-11:00　特別講演
　Asians in Silicon Valley: How Innovate Are They?
　　Advisory Board Member, Entrepreneurship Education,Engineering School,
Stanford University
　　韓国科学技術院　名誉教授
　　Founder & Chairman, Silicon Valley Venture Fund
　　LEE, Chong-Moon
11:10-12:00　「イノベーション学」に関する研究発表（イノベーション政策研
究センター）
　イノベーション学の学術俯瞰
　地域イノベーション・システム研究（地域クラスター）
　Web工学を利用したイノベーション・システム分析
　　東京大学 イノベーション政策研究センター 教授　坂田一郎
13:00-15:00 中国、韓国、日本代表者による講演
　中国　国務院発展研究中心 技術経済部長　 LU, Wei （全人代常務委員）
　　　　清華大学公共管理学院　院長・教授　XUE, Lan
　韓国　韓国科学技術院　Center for Science-based Entrepreneurship
　　　　所長・教授 YANG Taeyong
　日本　イノベーション学の俯瞰を踏まえたシステム改革の課題
　　　　東京大学・イノベーション政策研究センター センター長　松島克守
15:00-16:55 講演者によるパネルディスカッション
16:55-17:00 クロージング
　日本新事業支援機関協議会 会長　堀場雅夫
17:30- レセプション（山上会館）

■主催
　東京大学・イノベーション政策研究センター
　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)
　独立行政法人　中小企業基盤整備機構
■共催
　韓国科学技術院
　清華大学公共管理学院
　東京大学政策ビジョン研究センター
■後援
　経済産業省(予定)
　理化学研究所
　ビジネスモデル学会
　日本ベンチャー学会
　プロジェクトマネジメント学会
　DND研究所
■申込方法（先着順）
　URL: http://eaic2008.org/
　上記ホームページよりご登録下さい。
■お問い合わせ
　東アジアイノベーションカンファレンス事務局
　E-mail: eaic-info@ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp

早稲田大学グローバルCOE企業法制と法創造総合研究所シンポジウム・セミナーのご案内

深冷の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
当研究所関連のイベント情報をご案内させて頂きます。

□　シンポジウム・セミナー情報　一覧
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11月27日　「Kent Calder 氏　特別講演」

11月29日　「土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地」

11月29日　「早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム」

12月08日　「医療における同意」

12月13日　「早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー」

□　シンポジウム・セミナー詳細
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「Kent Calder 氏　特別講演」
http://www.waseda.jp/wias/event/symposium/smr_081127.html
【日時】2008/11/27（木） 10:00〜11:45
【会場】早稲田大学早稲田キャンパス　8号館　3階会議室

【講演者】
ケント・カルダー氏
ジョンズ・ホプキンス大学国際高等問題研究大学院（米国・ワシントンD.C）
日本学部学部長・教授 / ライシャワー東アジア研究所所長

【演題】
"QUIET CRISIS OF THE PACIFIC ALLIANCE:DEEPENING CHALLENGES IN A WORLD
OF TRANSITION"　アブストラクト（英語）
※講演は英語で行われます。通訳はありません。

【ディスカッサント】
植木 千可子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
舒　旻（早稲田大学高等研究所）

【司会】
宮島 英昭（早稲田大学商学学術院/早稲田大学高等研究所/
早稲田大学グローバルCOE<<企業法制と法創造>>総合研究所）

【対象】学生、教職員、一般
事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

【参加費】入場無料、事前予約不要
【主催】早稲田大学高等研究所
【共催】早稲田大学日米研究機構

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第一回研究会「土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地」
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
56
【日時】2008/11/29（土）　15:00〜18:00
【場所】早稲田大学西早稲田キャンパス　９号館５階第１会議室

【講演者】
椎名重明（東京大学名誉教授）

【講演題名】
土地資本terre-capitalーコモンズー荒蕪地

【趣旨】
コモンズ論も社会的共通資本論も、「コモンズの悲劇」論文批判から発したと
いう点では、イギリスの農業、特にいわゆる囲い込みによる領主権、入会権、
共同体的諸慣習さらにマナー、マナー裁判所とマナー荒蕪地の諸関係について
の実証的研究と共に諸概念の整序によって検討されるべき点を多々残している
と思われる。
この講演は、「近代的土地所有」論についてかつて、地代論のみでは「近代的
土地所有」とは何かは説けない、「土地所有の体系的取り扱い」こそが必要と
いうマルクスが予定しながら自らは完成できなかった土地所有をめぐる諸理論
を、近代イギリスの貴族的大土地所有の歴史的分析のみならず究極的には自然
と人間の関係におよぶ「農学の思想」そして固定的分業の克服のアソシエーシ
ョン論へと深め、鋭利にこの課題に迫ってこられた椎名氏自らによる、その
「土地所有権論」の総括論的な意義を持つものと思われ、「法の基礎概念」の
再検討を行っている私たちにも、大いなる刺激を与えていただけるものと期待
されます。参考文献として、先生の『イギリス産業革命期の農業構造』（お茶
の水書房）、『近代的土地所有』（東大出版会）、『農学の思想』（東大出版
会）、『農業にとって生産力の発展とは何か』（農村漁村文化協会）、編著の
『土地公有の史的研究』（お茶の水書房）等（他にも多数ありますが）をご参
照下さい（文責；戒能通厚）。

【対象】学生、教職員、一般
事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

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早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
96
【時間】2008/11/29（土）　13:00〜17:30
【場所】早稲田大学22号館202教室（地図はこちら↓）
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/rclip/1129map.pdf

パネル１ 「著作権保護の将来像」
【司会】高林　龍
（早稲田大学大学院法務研究科教授・グローバルCOE知的財産法制研究センター長）

第１　報告
１　田村善之（北海道大学法学研究科教授・グローバルCOE拠点リーダー）
「著作権をめぐる法と政策」（15分）
２　泉　克幸（徳島大学総合科学部教授）
「著作権制度と競争政策−著作権市場の発展とともに」（15分）
３　野口祐子（弁護士　国立情報学研究所客員准教授）
「フェアユースについて考える−米国を参考に」（15分）
４　安藤和宏（北海道大学特任教授）
「デジタル化時代における著作隣接権制度に関する一考察−ミュージック
サンプリングを素材にして」(15分）

第２　コメンテーターによる質問と報告者からの回答（30分）
１　中山一郎（信州大学大学院法曹法務研究科准教授）
２　今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）

第３　総合討論（30分）

パネル２ 「応用美術の法的保護」
（司会）上野達弘（立教大学法学部准教授）

上野達弘（立教大学法学部准教授）
「総論」（10分）
駒田泰土（上智大学法学部准教授）
「フランスにおける応用美術」（20分）
本山雅弘（国士舘大学法学部准教授）
「ドイツにおける応用美術」（20分）
奥邨弘司（神奈川大学経営学部准教授）
「アメリカにおける応用美術」（20分）
五味飛鳥（弁理士・早稲田大学グローバルＣＯＥ研究員）
「コメント」（10分）
劉曉倩（北海道大学グローバルＣＯＥ研究員）
「コメント」（10分）
総合討論（30分）

懇親会
【会場】
25号館大隈ガーデンハウス３階（地図はこちら↓）
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
【時間】18:00〜
【会費】3000円

【対象】お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10517

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研究会「医療における同意」
【時間】2008/12/08（月）15:00〜17:00
【場所】8号館219会議室
【講師】
Ｈ．トリムス・エンゲルハルト（ライス大学哲学部教授）
【演題】
「医療における同意」

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

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早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー
「SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査とコンプライアンス −日本への
示唆を求めて− 」
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=100
89
【時間】2008/12/13（土）　13:00〜17:30
【場所】早稲田大学26号館（大隈タワー）地下１階B104多目的教室
【要旨】
早稲田大学グローバルCOEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所のプロ
ジェクト7-5（リーダー：宮澤節生）は、企業行動に関与する専門職の実証研
究を課題としている。このセミナーは、同プロジェクトの第1回企画である。
アメリカでは、2001年のエンロン破綻を契機として2002年にサーベンス・オク
スリー法（SOX法）が制定され、コーポレート・ガバナンスの強化が図られた
が、それは、企業犯罪の捜査と、コンプライアンスにおける弁護士の役割に、
どのような変化をもたらしたであろうか。SOX法以後のアメリカでの展開は、
日本に対してどのような事柄を示唆するであろうか。このセミナーでは、カリ
フォルニア大学バークレイ校ロースクールとスタンフォード大学ロースクール
から専門家を迎えて講演をしていただくともに、日本の専門家をコメンテータ
ーに委嘱して、お二人の講演が日本に示唆するものを検討していただくことと
した。コーポレート・ガバナンス、企業犯罪、弁護士倫理などに関心を持つ多
数の人々の参加を期待したい。

【全体司会】
宮澤節生（青山学院大学法科大学院教授）

【プログラム】
13：00-13：10　開会挨拶：上村達男（早稲田大学法学部長・拠点リーダー）

13：10-15：10　第1部
司会：宮澤節生
講演「合衆国司法省の司法政策と企業犯罪捜査−変化する法的・政治的状況の
中での違法行為の発見−」
講師：チャールズ・D・ワイセルバーグ
（カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール教授
http://www.law.berkeley.edu/php-programs/faculty/facultyProfile.php?facID=549
）
コメンテーター：石井徹哉（千葉大学人文社会科学研究科教授）

質疑応答

15：10-15：20　コーヒーブレーク

15：20-17：20　第2部
司会：石田京子（早稲田大学比較法研究所助手）
講演「創造的逸脱−社外弁護士によるサーベンス・オクスリー法のコンプライアンス−
」
講師：ノーマン・W・スポールディング（スタンフォード大学ロースクール教授；
http://www.law.stanford.edu/directory/profile/54/Norman%20W.%20Spaulding/　）
コメンテーター：上柳敏郎（弁護士；早稲田大学法科大学院教授）

質疑応答

17：20-17：30　閉会挨拶：上村達男

18：00-20：00　懇親会（会場は当日通知）
会費3,000円
(同時通訳有(日本語))

【対象】お申込みはこちら>>>
http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10524