2009年1月15日木曜日

[シンポジウムのお知らせ]「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

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シンポジウム
「貧困の拡大とセーフティネットの役割−雇用と社会保障の交錯」

【日時】2009年1月17日 13:00〜17:30
【場所】早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階303−305会議室
【報告者】
橘木俊詔 氏(同志社大学教授)
「現代の貧困とセーフティネットの役割」

岩田正美 氏(日本女子大学教授)
「貧困理論の展開と現代における貧困の実相」

【コメンテーター】
駒村康平 氏(慶應義塾大学教授)「経済学の立場から」
齋藤純一 氏(早稲田大学教授)「政治理論の立場から」
中窪裕也 氏(一橋大学教授)「労働法学の立場から」

【司会】
菊池馨実(早稲田大学教授。社会保障法)
石田眞(早稲田大学教授。労働法)


シンポジウムプログラム(予定)

13:00 開会挨拶・趣旨説明(菊池馨実)
13:10〜13:50 第一報告(橘木俊詔 氏)
13:50〜14:30 第二報告(岩田正美 氏)
休憩
14:45〜15:30 コメント(駒村康平 氏、齋藤純一 氏、中窪裕也 氏)
15:30〜17:30 討論

【シンポジウムの趣旨のご案内】
グローバルCOE労働法・社会法グループにおいては、研究の柱の一つとして、
近年深刻な社会問題に繋がりつつある「貧困・格差社会」に関する問題と、
これに対する社会法(労働法・社会保障法)のあり方について取り組んでい
く予定です。
今回開催するシンポジウムは、こうした課題に取り組むに当たり、「貧困・
格差社会」問題について従来より取り組んできた経済学および社会福祉学の
立場から、現状における問題点を抽出していただき、これをもとに、法学に
限らず経済学・政治理論を含めた多様な分野からの議論を重ね合わせること
によって、「貧困・格差社会」問題に対して法学(社会法)が取り組むべき
課題を浮き彫りにすることを目的としています。
講演者の橘木教授、岩田教授は、わが国における「貧困」問題、「格差社会」
問題研究における第一人者であり、その業績は学界においてのみならず、橘
木教授の『格差社会−何が問題なのか』(岩波新書)、岩田教授の『現代の
貧困−ワーキングプア/ホームレス/生活保護』(ちくま新書)をはじめと
する一連の著作を通じて、一般にも広く知られているところです。
また、コメンテーターの駒村教授、齋藤教授、中窪教授は、それぞれ社会保
障論、福祉国家論、セーフティーネット論に関する第一人者であり、それぞ
れの立場からの活発な議論が為されることが期待されます。
このように「貧困・格差社会」問題に関する各分野の第一人者が一堂に会し
て議論を形成する貴重な機会であり、社会法に関心のある方だけでなく、
「貧困・格差社会」問題に関心のある方の幅広いご参加をお待ちしておりま
す。

【対象】事前手続はとくに必要ございません。直接会場へお越しください。

2009年1月14日水曜日

持株会社・親会社の使用者性

これはまた、妥当な。。
しかし、こんな言いがかりみたいな裁判で、組合が魅力的に映るのだろうか?
組織とはどんなものであれ、魅力的でなければ構成員を維持できない。
このような対立を望むものなのだろうか?
なんだか言いがかりのような事項で会社と対立することが正しいというのは
なんだかさびしい価値観を感じる。
しかも、業績が悪い自社から何かを引き出せないからといって、
お金が少しでもありそうな親会社にチャレンジするというのも言いがかりに近く、
なんというか、わびしいし悲しい感じがする。
組合運動という位置づけも岐路に立っているのかなという印象ですわね。
「ソフト・パワー」による組織求心力を持たない組織はいずれ消えていく命運。
とくに組合は本来指揮命令権のない組織なのだから、なにをすると魅力的に見えるか、
「ソフト・パワー」の観点で考えなければならない、と思うのですわね。
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◆持株会社、親会社の使用者性を否定/高見澤電機製作所事件で中労委
  高見澤電機製作所とその親会社、持株会社が団体交渉で
  ・不誠実な対応をとったり、団体交渉を拒否したりしたこと
  ・組合員と転籍した労働者の労働条件に格差を生じさせたこと
  などが不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、
  中央労働委員会は12月19日に初審命令の一部を変更する内容の命令書を
  交付した。
  持株会社と親会社の使用者性を否定し、
  申立ての全般について不当労働行為に当たらないとの判断を示している。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-308.html
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平成20年12月19日

中央労働委員会事務局

第二部会担当審査総括室

室長榎本  重雄

Tel03-5403-2176

Fax03-5403-2250

高見澤電機製作所外1社(事業再建)外2件不当労働行為再審査事件
(中労委平成17年(不再)第23号外)命令書交付について

命令のポイント

1  雇用主会社の持株会社及びその親会社の使用者性を否定

直接の雇用主である高見澤の持株会社(FCL)やその親会社(富士通)は、その実態 からみて、高見澤の従業員との関係において、高見澤と同視し得る程度に現実的かつ具体 的な支配力を有しているということはできず、労組法第7条の使用者には当たらないとし て、初審命令を変更

2  高見澤の各行為の不当労働行為性を否定

(1)  高見澤が実施した本件組織変更等(デバイス技術部の移転、事業再建策及びこれに伴 う一連の人事異動等)及び支部組合員とFCLに転籍した労働者との間に労働条件格差 を生じさせたことは、いずれも労組法第7条第1号の不利益取扱い及び第3号の支配介 入には該当しない。

(2)  本件組織変更等、11年度賃上げ、持株会社設立及び経営計画・事業計画等に関する 組合との団体交渉における高見澤の態度は不誠実であったとは認められず、いずれも労 組法第7条第2号には該当しない。

中央労働委員会第二部会(部会長菅野和夫)は、平成20年12月19日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要は、次のとおりです。

I  当事者

1  会社側

[1]富士通株式会社(「富士通」):FCL及び高見澤の親会社、コンピュータ関連機器等の開発・販売等

[2]富士通コンポーネント株式会社(「FCL」):高見澤等の事業持株会社、13年9月設立

[3]株式会社高見澤電機製作所(「高見澤」):リレー部品の製造等

2  組合側

[1]全日本金属情報機器労働組合(「JMIU」):金属関連産業等の労働者により組織

[2]同長野地方本部(「地本」):JMIUに加盟する長野県内の労働者で組織

[3]同高見沢電機支部(「支部」):高見澤信州工場の従業員で組織

(JMIU、地本、支部を併せて「組合」)

II  事案の概要

1  A事件

(1)高見澤及び富士通が、(i)信州工場にあったデバイス技術部を移転したこと、(ii)信州工場の業務の一部をZ通信に営業譲渡したこと、(iii)Z通信への転社者、希望退職者の募集等による高見澤の事業再建策の実施に伴い、支部組合員に対して人事異動を行ったこと(以下、上記(1)(i)デバイス技術部の移転、(ii)信州工場の業務の一部の営業譲渡、(iii)転社者及び希望退職者の募集等の事業再建策並びにこれに伴う一連の人事異動等を「本件組織変更等」)、(2)高見澤が、(i)信州工場内に仕切り壁を設置し、支部機関紙の配布を妨害したこと、(ii)デバイス技術部の移転、事業再建策、11年度賃上げを交渉事項とした団体交渉(以下「団交」)において、不誠実な対応をしたこと、(iii)転社者及び希望退職者の募集に際し、組合員の切り崩しを図ったこと、(3)富士通が、高見澤の事業再建策等を交渉事項とした団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2  B事件

(1)高見澤が、グループ会社全体を統括する管理・営業・技術開発部門の持株会社への営業譲渡(「本件持株会社設立等」)が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置についての団交において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通が、本件持株会社設立等を交渉事項とした団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

3  C事件

(1)高見澤が、信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とした団交において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通及びFCLが、上記のことを交渉事項とした団交を拒否したこと、(3)高見澤、富士通及びFCLが、支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件を、FCLに転籍した労働者より下回らないようにしなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

III  初審命令及び再審査申立ての要旨

初審長野県労委は、上記各事件について下記1ないし3のとおり決定して命令書を交付したところ、富士通、FCL、高見澤及び組合は、各事件についての初審命令を不服としてそれぞれ再審査を申し立てた。当委員会は、これら各再審査申立てを併合して審査した。

1  A事件

(1)(i)高見澤が、事業再建策の実施までの団交及び化工課に所属する組合員の異動を交渉事項とする団交に誠実に応じなかったこと、(ii)富士通が、高見澤の事業再建策を交渉事項とする団交を拒否したこと、(2)高見澤が、組合との合意なく信州工場従業員のZ通信への転社者及び希望退職者の募集を行ったことが不当労働行為であるとして、高見澤及び富士通に対して、誠実団交応諾及び文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

2  B事件

いずれの救済申立ても不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却した。

3  C事件

(1)高見澤が、信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とする団交に誠実に応じなかったこと、(2)FCLが、上記のことを交渉事項とする団交を拒否したことが不当労働行為であるとして、高見澤及びFCLに対して、上記のことを交渉事項とする誠実団交応諾及び文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

IV  命令の概要

1  主文要旨

[1]  A事件及びC事件に係る初審命令主文の救済部分を取り消し、これらの事項に係る救済申立てを棄却

[2]  組合の本件各再審査申立てを棄却

2  判断の要旨

[1]  富士通及びFCLの使用者性について

富士通及びFCLは、資本関係、役員の状況及び営業取引関係において、親会社として高見澤の経営に対し一定の支配力を有していたとみることはできるが、それは親会社がグループの経営戦略的観点から子会社に対して行う管理・監督の域を超えてのものとはいい難く、直接の雇用契約関係にない高見澤従業員の基本的な労働条件等に対して、直接の雇用主である高見澤と同視し得る程度に、現実的かつ具体的な支配力を有しているということはできず、高見澤の従業員との関係において、労組法第7条の使用者には当たらないと判断される。よって、富士通及びFCLは、本件各事件について不当労働行為責任を負う者とはいえない。

[2]  高見澤の各行為の不当労働行為性について

ア  A事件関係

(ア)  本件組織変更等による不利益取扱い及び支配介入について

a  デバイス技術部の移転に伴うI委員長の人事異動問題については、支部との同意が得られなかったことから引き続き信州工場勤務としたのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、I委員長を信州工場に留め置いたことは不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

b  高見澤は、事業再建策の実施について、組合の理解と納得を目指して十分な協議を行ったものの、合意が得られなかったのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、高見澤が、事業再建策の提案を行ったこと並びにその提案に基づき信州工場従業員のZ通信への転社者及び希望退職者の募集を実施したことは支配介入には該当しない。

c  高見澤は、化工課に所属していたK執行委員を含む支部組合員の人事異動について、組合の理解と納得を目指して十分な説明と協議を行った上で実施したことが認められるから、当該人事異動について組合との間で合意にまでは至らなかったとしても、当該人事異動は支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

d  高見澤による別組合及び職制を利用した支部組合員の切り崩しがあったとは認められない。

(イ)  組合活動妨害による支配介入について

高見澤による信州工場とZ通信との間の仕切り壁の設置は、支部組合員とZ通信に転社した従業員との分断を意図したものではなく、業務上の必要により行われたとみるのが相当であり、またZ通信の従業員入口を変更したことも支部の宣伝活動を妨害したとは認められず、支配介入には該当しない。

(ウ)  本件組織変更等に関する高見澤の団交における態度について

a  デバイス技術部移転に伴うI委員長の人事異動に関して2回行われた組合との団交における高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

b  事業再建策の提案及び実施、化工課の支部組合員の人事異動、K執行委員の人事異動に関する組合との団交においては、結局、組合と高見澤の主張が平行線をたどったものであるが、その経緯に照らすと、高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

c  11年度の賃上げについての団交は19回行われ、高見澤は経営状況について改めて説明するなどして、組合の理解を得るための努力を尽くしていたことが認められ、団交における高見澤の交渉態度が不誠実であったとの証拠も提出されておらず、労組法7条2号に該当しない。

イ  B事件関係(本件持株会社設立等に関する高見澤の団交における態度について)

本件持株会社設立等に伴う雇用・労働条件問題に関する組合との団交においては、結局、組合と高見澤の主張が平行線をたどったものであるが、その経緯に照らすと、高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

ウ  C事件関係

(ア)  「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」等に関する高見澤の団交における態度について 団交において高見澤が組合の要求事項に対して行った説明等が不誠実なものであったとはいえず、高見澤が交渉権限もなく単に形式的に団交を行っていたとは認められず、労組法7条2号に該当しない。

(イ)  支部組合員の労働条件とFCLに転籍した労働者の労働条件について 高見澤において賃上げ及び一時金の支給がなかったのは、高見澤の経営が極めて厳しい状態にあったためであると推認され、支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件がFCLに転籍した労働者の労働条件を下回っていたことは、支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

〔参考〕本件審査の概要

1  A事件

初審救済申立日成11年11月30日(長野県労委平成11年(不)第2号)

初審命令交付日成17年3月31日

再審査申立日成17年4月7日(富士通)、同月14日(高見澤、組合)

2  B事件

初審救済申立日成13年6月13日(長野県労委平成13年(不)第3号)

初審命令交付日成17年3月31日

再審査申立日成17年4月14日(組合)

3  C事件

初審救済申立日成14年1月10日(長野県労委平成14年(不)第1号)

初審命令交付日成17年10月13日

再審査申立日成17年10月25日(FCL)、同月26日(組合)、同月27日(高見澤)

2009年1月13日火曜日

日本の実力>>G7中最低という事実

こういうニュースを見てしまうと、日本は豊かな国だというのが幻想なんだなと実感する。
なんだか、アメリカの次に豊かな国ぐらいの勘違いが存在するのですが、ひとりひとりはちっとも豊かではない、ということだわね。
ひとりあたりGDPがG7中最低というのは、いやはや驚く限り。
結局、高齢化が進んでいくと低下傾向が続くのでしょうね。
やはり、世界に対して妙な競争意識を持つのではなく、オンリーワン的幸せを探したほうがよいように思え。
しかも、なんだかわれわれが自信を持っているふうな労働生産性も30国中20位です。
製造業だけが国際水準で、サービス系はだめってことでしょう。
やはりサービス産業の地位向上を実現して賃金を引き上げないと。
製造業頼みであることの不安定さを今回発見してほしいし、するべきでは?
「ものづくり」に研究者を含めて人が群がるが、いやはや、おいてけぼり領域があるのでは??

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◆日本の1人あたりGDP、OECD加盟30カ国中19位に後退
内閣府が25日発表した2007年度の国民経済計算(確報)によると、07年の日本国民
1人当たりの名目GDP(国内総生産)は3万4,326ドルで、
OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国の中で第19位だった。
前年は18位だったがイタリアに抜かれ、主要先進7カ国(G7)の中では最も低い。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
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◆日本の労働生産性、OECD加盟30カ国中20位/生産性本部調査
社会経済生産性本部は24日、「労働生産性の国際比較」を発表した。それによると、
2007年の日本の労働生産性(就業者1人あたりの付加価値)は804万円で
OECD加盟30カ国中20位、主要先進7カ国(G7)では最下位。
製造業の労働生産性は929万円で、OECD加盟国中12位、
G7では米国、フランスに次ぐ3位となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000894.html
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2009年1月12日月曜日

あなたが選ぶ、2008年で最も役に立ったビジネス書は?

◆『booknest Award 2008』のお知らせ----------------------------------

 booknest award 2008 投票受付中!!
 -あなたが選ぶ、2008年で最も役に立ったビジネス書-

 12月にオープンしたビジネスリーダーおよびマネージメントに携わる方の
 ためのコンテンツ販売サービス「booknest」(http://www.booknest.jp)では、
 新企画としてあなたが2008年に読んだビジネス書でもっとも役に立ったと思う
 書籍のタイトルを投票していただき、出版社、著者を表彰するという
「booknest award 2008」の投票を1月7日-1月31日まで受けつけております。

 投票いただいた方には、話題のデジタルメモ「ポメラ」やDIAMONDハーバード
 ・ビジネス・レビューの年間購読などが抽選で当たります。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 詳細は以下のサイトをご覧ください
 http://www.booknest.jp/award/diamond

 結果発表は2月6日にbooknestで発表予定です。
 皆さんの投票お待ちいたしております。

2009年1月11日日曜日

『企業Webサイトのセキュリティについてのアンケート』ご協力のお願い

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━┳━┳━┓         @IT+セキュアブレイン
┃@┃I┃T┃ 『 企業Webサイトのセキュリティについてのアンケート 』実施中
┗━┻━┻━┛                         2009/01/08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 さて弊社では、業界をリードするベンダとのさまざまな共同調査企画を実施しており
ます。今回は株式会社セキュアブレインと共同で『 企業Webサイトのセキュリティに
ついてのアンケート 』を開始いたしましたので、お知らせします。

このアンケートでは、企業Webサイト関連の業務にかかわる方を対象に、現在の
セキュリティ課題などをお伺いすることで、主催者(アイティメディア及びセキュア
ブレイン)による今後の企画立案/情報提供の資料といたします。

※企業Webサイトの開発/管理や運営業務にかかわる皆さま、ぜひこの機会に
ご意見をお聞かせください!

※おそれいりますが、1月18日(日)までにご回答いただけますと幸いです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

──────────【 調査にご協力いただいた方には 】──────────

【特典】アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に
『 Amazonギフト券(5000円相当)』をプレゼントいたします!

※当選者の方には、後日amazon.co.jpより電子メールにてご連絡いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■アンケートページはこちら→ http://www.atmarkit.co.jp/survey/0901wbck.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※あなた個人を特定し得る情報を第三者に開示することは、一切ございません。
詳しくはアイティメディア株式会社プライバシーポリシーをご覧ください。
http://corp.itmedia.co.jp/corp/privacy.html

※「@IT」「ITmedia」は、アイティメディア株式会社の登録商標です。

2009年1月10日土曜日

新進気鋭のマーケティングディレクターによる「日英2ヵ国語の人気セッション」のお知らせ

             【2009年1月28日(水)開催】

      *****************************************************
       グローバルセンスを刺激する デーヴィッド・マークス
             消費・文化トレンド分析2009
      *****************************************************

             講師:デーヴィッド・マークス
         (マーケティングディレクター/MEKAS編集長)

             <参加者募集中/締切迫る!>

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 この度、2009年度の
「ダイヤモンド・デザインマネジメントネットワーク(DMN)」法人会員の
 募集にともない、通常"会員限定"の「DMNセミナー」 を、
 DMNに関心をもたれた一般の方々も参加できる特別公開セミナーとして
 1月28日(水)に開催いたします。

 講師は、新進気鋭のマーケティングディレクター、デーヴィッド・マークス氏。
 日英2ヵ国語(話:日本語、プロジェクション:英語)で進められる
 DMN人気のセッションです。
 英語を母国語とする企業内スタッフの方も参加できます。


 参加ご希望の方は、下記開催概要をご確認のうえ、事務局あてに
 お申し込みください。


┌─┐
│☆│ DMNセミナー特別公開(無料ご招待)開催概要
└─┴──────────────────────────────

 ■セミナー名:
  グローバルセンスを刺激する デーヴィッド・マークス
  消費・文化トレンド分析2009

 ■講師:
  デーヴィッド・マークス氏(マーケティングディレクター/MEKAS編集長)

 ■日時:
  2009年1月28日(水)18:30−20:30(受付18:00より)

 ■会場:
  ダイヤモンド社石山記念ホール
  東京都渋谷区渋谷1-1-8 青山ダイヤモンドビル9F Tel:03-5468-2461
  MAP>> http://www.dia-ishiyama-hall.jp/hall/accessmap.htm

 ■参加費:無料

 ■申込み締切:
  2008年1月15日(木)

  ※ただし今回の無料ご招待枠には定数がございます。
   お申込み多数の場合は「抽選」とさせていただきますので、
   あらかじめご了承ください。

 ■参加申込み方法:
  セミナーの詳細およびお申し込み方法につきましては、
  DMNのWebサイトをご覧の上、
  サイト上にある申込書をダウンロードしていただき、
  下記必要事項を明記のうえ、
  DMN事務局宛に「E-mail」または「FAX」でお申し込みください。
  追って事務局より、確認のご連絡をさせていただきます。

  ◎DMNWebサイト>> http://dmn-online.net/dmn090128.html#01
  ◎申込書ダウンロードページ>> http://dmn-online.net/data/dmn090128.pdf

  ◎必要事項
   お名前/会社名/部署名/ご住所/ご連絡先電話番号/FAX番号/E-mail

  ◎DMN事務局(申込み先)
   ・E-mail dmn@diamond.co.jp
   ・FAX 03-5464-0788

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 本セミナーの問い合わせ先
 ダイヤモンド社
 ダイヤモンド・デザインマネジメントネットワーク機構
 DMN事務局
 〒150-8409 渋谷区神宮前6-12-17
 TEL 03-5778-7231 FAX 03-5464-0788
 担当 坂田、河嶋
 e-mail: dmn@diamond.co.jp
 web: http://www.dmn-online.net/
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2009年1月9日金曜日

研究会のお知らせ 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」

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☆アジア自動車産業研究会のお知らせ(第98回)
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 [日 時] 2008年1月23日(金) 19:00〜
[テーマ] 「広州プジョーと広州本田—「中国的ビジネス政治学」の角度から」
[報告者] 山口安彦 氏(元本田技研中国業務室主幹)
 略歴 1966年 大阪外国語大学中国語学科卒業
1972年 本田技研工業(株)中途入社、中国事業担当
1985〜88年 北京駐在
1988〜91年 国内営業 神奈川法人課長、輸入車管理課長
1992〜2003年 中国業務室主幹 中国四輪事業担当
2003年2月 定年退職
[概 要]
広州プジョーの成立から破綻まで、広州側は何を学んだか。ホンダは、どのよ
うな経緯で、広州側との商談に参入できたのか。広州本田は、なぜ成功したの
か。広州本田の成功は、中国自動車業界にどんな影響を及ぼしたか。ホンダの中
国事業の実務に携わった一員として中国ビジネスにおける「特異な政治的要因」
に視点を置きながら考察する。
[共 催] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
[場 所] 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
東京都文京区本郷3-34-3本郷第一ビル8階
電話:03-5842-5501
(丸の内線本郷三丁目駅前みずほ銀行(本郷支店)が入っているビル8階
センターへの入り口は銀行側入り口とは反対側になります。)
地図 http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/access/index.html
[連絡先] 参加される方は1月21日(水)までに事務局まで御連絡ください。
なお、事務局から「予約済」のご連絡をいたしませんので、
お申し込み後、直接ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また、最近ご予約なしでお越しの方が増えております。
必ず事前にご連絡下さいますようご協力お願いいたします。
当日参加の連絡はお電話(03-5842-5501明山)でお願いいたします。
[事務局] アジア自動車産業研究会事務局 xiangyujapan2001@yahoo.co.jp
[参加費] 社会人の方:2,000円
 学生の方 :無料
 ★10月よりお弁当のご予約サービスは中止させていただいております。
 各自夕食をお済ませの上、お越し下さい。

2009年1月8日木曜日

金融危機で日本は本当に不況なのか?

マスコミによる不況の演出に余念がない昨今ですが、
こんなニュースを見ると、とりあえず、
本気の不況ではないんだなぁって思います。
なんだか、やや飽和気味の雇用を整理したいという
誰かの意図か圧力が働いているだけなんじゃないか、、
と思われて仕方ありません。
社会陰謀仮説をとるほど大げさではありませんが。。
でも3倍ですよ、3倍。。なんかおかしい気がしません?

Cash-Rich Japanese Companies Making Deals

With the stronger yen making overseas acquisitions more appealing and foreign rivals weakened by the financial crisis, Japanese companies are shopping for deals.
Trading companies such as Marubeni and Itochu helped lead a surge in Japanese M&A last year, with companies from Japan spending a record-high $77.8 billion on overseas acquisitions, more than triple that of the previous year.

2009年1月2日金曜日

定年制と高齢者雇用

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60歳定年制を「維持すべき」が76%/日本経団連、会員企業調査
日本経団連が18日発表した「改正高年齢者雇用安定法」に対する会員企 業の取組み
状況によると、98.4%が「継続雇用制度」を導入しており、このうち「65歳」を上限年齢に
定めている企業は68.2%だった。一方、「60歳定年」について尋ねたところ、
「維持すべき」が76.1%
「引き上げるべき」が20.8%
となっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/080.pdf
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男性の7割強、60歳超えても「ずっと仕事あり」/厚労省の中高年調査
厚生労働省は10日、2005年10月末現在で50〜59歳の男女を対象に、生活や
意識の変化を継続的に調べる「第3回中高年者縦断調査」の結果を発表した。
それによると、60歳を超えても「ずっと仕事あり」と答えたのは
男性で76.5%、女性で47.6%。
一方、2005年から08年にかけて「退職」した60歳以上の男性は11.2%、
女性は11.9%となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou08/index.html 
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2008年12月31日水曜日

「2009年新春労使トップセミナー」のご紹介

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「2009年新春労使トップセミナー」を開催/生産性本部
社会経済生産性本部は1月14、15の両日、都内で「2009年新春労使トップセミナ−」を
開催する。連合の高木会長と富士電機ホールディングス相談役の加藤丈夫氏らによる
特別鼎談、「春季生活闘争〜労働組合が今取り組むべき課題」や「国際競争力の向上
とグローバル人材の育成」についてのパネルディスカッションなどを予定している。
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2009年新春労使トップセミナー

■プログラム概要

開会挨拶 
財団法人社会経済生産性本部 副会長  椎名 武雄

新春特別鼎談 「活力と信頼ある日本社会の実現に向けた労使の課題」 
コーディネーター
慶應義塾大学商学部教授
 樋口 美雄 氏

パネルディスカッション
「2009年 春季生活闘争~労働組合が今取り組むべき課題は何か~」
 

聞き手
独立行政法人労働政策研究・研修機構調査・解析部次長
 荻野 登 氏

講演 「持続可能な日本型社会保障システムの構築」 

東京大学大学院経済学研究科教授
(社会保障国民会議 座長)
吉川 洋 氏

講演 「企業の成長戦略~モノづくりとサービスの生産性向上」 

株式会社野村総合研究所 シニア・フェロー
(サービス産業生産性協議会 副代表幹事)
村上 輝康 氏
パネルディスカッション 「国際競争力の向上とグローバル人材の育成」 

コーディネーター
学習院大学経済学部教授
今野 浩一郎 氏

講演 「揺れ動く世界経済情勢と日本経済の動向」 

東京大学大学院経済学研究科教授
伊藤 元重 氏
パネルディスカッション
「活力ある企業の再構築と生産性向上に向けて~あらためて職場力の向上を考える~」
 
コーディネーター
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
藤村 博之 氏




2008年12月30日火曜日

「ひきこもり訪問サポーター養成講座」のご紹介

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◆「ひきこもり訪問サポーター養成講座」5日コース/愛知県
愛知県は1月31日から3月7日までの計5日間、「ひきこもり訪問サポーター養成講座」
を名古屋市で開催する。研究者や医療・福祉の専門家、NPO関係者が
「ひきこもり理解の実際と課題」について報告する。
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「ひきこもり訪問サポーター養成講座」受講者を募集します

 今、「ひきこもり」は、大きな社会問題になっています。今年度愛知県では「ひきこもり」についての理解を深め、ひきこもる本人やその家族に対する身近な相談相手として、訪問活動などを通じて支援をしていただく「ひきこもり訪問サポーター」を養成するための講座を開催します。    
 講座は「ひきこもりの理解と支援」をテーマに、全5回開催します。
 「ひきこもり」について理解を深めたい、なにか支援ができないかと考えていらっしゃる方は、是非ご参加ください。

1 日程(全5回)
  第1回 平成21年1月31日(土) 
  第2回 平成21年2月 8日(日) 
  第3回 平成21年2月14日(土)     各回 午前9時30分~11時30分
  第4回 平成21年3月 1日(日)  
  第5回 平成21年3月 7日(土)               

2 場所
  愛知芸術文化センターアートスペースEF
  名古屋市教育館(第2回のみ)

3 講座内容
  ひきこもりの理解と支援の実際など。(詳細は別添チラシ参照)

4 応募要件(次の①~③の要件をすべて満たす方)
  ①ひきこもりに関心があり、研修終了後は県内(名古屋市以外)で訪問等の活動ができる方。
  ②原則として、全回受講可能な方。
  ③年齢が18歳以上の方。

5 募集定員
  50名

6 参加費
  無料

7 応募方法
  募集案内の申込用紙に必要事項を記入の上、FAX、郵送又は電子メールにてお申込みください。申込者多数の場合は地域性などを考慮して選考させていただきます。
  なお、申込用紙は愛知県精神保健福祉センターのホームページからもダウンロード出来ます(11月27日(木)午前10時以降)。                          (http://www.pref.aichi.jp/seishin-c/index.html

8 申込期限
  平成20年12月25日(木)(郵送の場合は当日消印有効)

9 申込先・問合せ先
  愛知県精神保健福祉センター  保健福祉課
  <住所> 〒460-0001
         名古屋市中区三の丸3-2-1 東大手庁舎内
  <電 話> 052-962-5377
  <FAX>  052-962-5375
  <メール>  seishin-c@pref.aichi.lg.jp

2008年12月29日月曜日

ワークライフバランスなきライフスタイルの限界?

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 ●両立困難な職場は健康状態が悪化する傾向に/東大社研調査
   東京大学社会科学研究所は12日、「働き方とライフスタイルの変化に関
  する全国調査」の結果を発表した。1年前の仕事場の環境とその後の健康
  状態との関連を見ると、「社員が恒常的に不足している」「いつも納期に
  追われている」「ほぼ毎日残業している」「子育て・家事・勉強など自分
  の生活に合わせて仕事を調整しにくい」という職場では、労働者の健康状
  態が悪くなる傾向にある。
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/
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 ●父親の仕事と子育て応援シンポジウム/産業社会研究センター

   産業社会研究センターは2月4日に東京ウィメンズプラザで「父親の仕 
  事と子育て応援シンポジウム〜ワーク・ライフ・バランス支援は、企業と
  社会の明日への投資〜」を開催する。佐藤博樹東京大学教授による基調講
  演の後、2つのパネルディスカッションを予定。花王、富士ゼロックス、
  NTTドコモなど民間企業6社と、JEC連合、厚生労働省の担当者らが
  「男性社員の子育て支援の取組み」や「両立の秘訣」について議論する。
http://www.papa-wlb.com/symposium.html
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 ●「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」刊行/生産性本部

   社会経済生産性本部はこのほど、『ワーク・ライフ・バランス実践ハン
  ドブック−組織のイノベーションを起こす風土づくり』を刊行した。企業
  ・組織の管理職やマネージャークラス向けに、ワーク・ライフ・バランス
  実践のポイントや、「一歩進んだ取り組み」を始めている組織の具体例を
  紹介している。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000891.html

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2008年12月28日日曜日

社会人基礎力グランプリ2009

タイトルを含めて面白い試みのように思います。
ただ、大学対抗戦にこだわりすぎているので、ちょっと残念。
大学間の格差が見たいのかもしれないけど、各大学から参加は1チームというのも
なんとも調整が難しそうで、盛り上げたいのか盛り上げたくないのか分かりにくい。
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◆「社会人基礎力グランプリ2009」を開催/経産省
経済産業省は3日、「社会人基礎力育成グランプリ2009」の開催について発表した。
大学の授業・活動を通じて、
(1)前に踏み出す力
(2)考え抜く力
(3)チームで働く力など
「社会人基礎力」を学生がどれだけ身に付けることができたかを競い合う。
2月10日に予選大会を、3月5日に決勝大会を開催する予定。
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近年、ビジネス環境が大きく変化する中、企業等で働く人材には、基礎学力や
専門知識に加え、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、
異分野と融合するチームワークなどの基礎的な能力が、いっそう求められるように
なっています。
経済産業省では、こうした能力を「社会人基礎力」と名付け、3つの能力・12の要素
に整理し、その育成や普及に取り組んでいます。
平成19年度は、産学連携による実践型学習を行った7つのモデル大学において、
学生がどれだけ成長できたかを競い合う「社会人基礎力育成グランプリ2008」を
開催しました。
学生たちは、幾多の困難を乗り越え、大きな成長を遂げたエピソードを発表し、会場
中が感動の渦に巻き込まれました。また、当日お集まりいただいた企業の人事担当者
や大学の教職員など、約1,000人の一般参加者の間でも、大学において
社会人基礎力の育成に取り組むことについて、改めて重要であるとの認識が
深まりました。
そこで、平成20年度には、経済産業省のモデル大学に加え、広く一般の大学等も
参加対象とし、「社会人基礎力育成グランプリ2009」を開催します。
こうした場は、学生のモチベーション向上につながるだけでなく、大学の教育内容を
広く社会にPR する絶好の機会であると考えられます。本要項を御参照いただき、
奮って御応募くださいますようよろしくお願いします。
◆ 社会人基礎力とは◆
発信力自分の意見をわかりやすく伝える力
傾聴力相手の意見を丁寧に聴く力
柔軟性意見の違いや立場の違いを理解する力
情況把握力自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
規律性社会のルールや人との約束を守る力
ストレスの発生源に対応する力
主体性
物事に進んで取り組む力
働きかけ力
他人に働きかけ巻き込む力
実行力
目的を設定し確実に行動する力
創造力
課題発見力
新しい価値を生み出す力
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
計画力
前に踏み出す力(アクション) ~一歩前に踏み出し、失敗
しても粘り強く取り組む力~
考え抜く力(シンキング) ~疑問を持ち、考え抜く力~
チームで働く力(チームワーク) ~多様な人々とともに、目標に向けて協力する力~
ストレスコントロール力
(御参考)
経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/
社会人基礎力のSNS https://www.kisoryoku.net/

2008年12月27日土曜日

内定の現実と新入社員の意識

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 ●大卒就職内定率69.9%、前年同期比0.7ポイント上昇/厚労・文科省

   厚生労働省と文部科学省は16日、2008年度大学等卒業予定者の就職内定
  状況調査(08年10月1日現在)の結果を発表した。それによると、大学の
  就職内定率は69.9%で前年同期と比べ0.7ポイント上昇。男子は69.8%
  (前年同期比0.3ポイント低下)、女子は70.1%(同1.9ポイント上昇)となっ
  ている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1216-1.html
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 ●来春高卒予定者の就職内定率、66.8%/10月末現在、文科省調査

   文部科学省が16日発表した2009年3月高校卒業予定者の就職内定率(10
  月末現在)は66.8%で、前年同期と比べ0.6ポイント低下した。男女別に
  見ると、男子は71.8%(0.4ポイント低下)、女子は60.3%(0.7ポイント
  低下)。就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約6万9,000人と
  なっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121601.htm
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 ●内定取り消し防止を要請/文科相、経済団体に文書で

   経済情勢の悪化で企業による新卒者の採用内定取り消しが相次いでいる
  問題で、塩谷立文部科学相は15日、日本経団連など経済関係の4団体に、
  内定取り消しの防止などを要請する文書を送った。要請文は、内定取り消
  しについて「本人に大きな打撃と失望を与えるとともに、社会全体にも大
  きな不安を与える」と指摘。やむを得ず内定を取り消す場合でも、学生ら
  の新たな就職先の確保に十分配慮するよう求めている。
  (共同通信、リンク先ページはありません)
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 ●「今の会社に一生勤めたい」が4年連続で上昇/新入社員意識

   社会経済生産性本部は18日、2008年度の新入社員に入社半年後の意識を
  たずねた調査結果を発表した。「今の会社に一生勤めたい」とする回答が
  39.5%と4年連続で上昇。秋に実施する調査では過去最高となった。また、
  「仕事の手順を細かく決めてほしい」という人が53.9%となり、これまで
  の調査で最も高い水準となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000895.html
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 ●民間企業の中途採用意欲が減退/リクルートワークス調査

   リクルートワークス研究所は17日、民間企業の2009年度中途採用の見通
  しに関する調査結果を発表した。中途採用が「増える」と答えた企業は4.0
  %にとどまり、「減る」の12.4%を大きく下回った(前年度の見通しは
  「増える」が11.3%、「減る」が8.0%)。また、今後の景気が想定より下
  振れした場合、62.1%が中途採用数に影響すると答えている。
http://www.recruit.jp/library/job/J20081217/docfile.pdf

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2008年12月26日金曜日

タクシー業界はセーフティーネットになりうるか?

なんとなく、タクシーの運転手って、失敗したサラリーマンや中小企業経営者が再生を
かける業務としてよく話題になる気がするで、MKタクシーを中心とした業界各社がこの
金融危機に端を発する雇用不安に対して、拡大を表明しているのは自然な流れとも
ついつい考えがちですが、そんなにも見通しは甘くないようですね。
まぁ、企業側は完全成果主義に持ち込んで成立しちゃうので、やっぱりこの業種では
セーフティーネットにはならない気がしますし。。
成果が生み出せなきゃ、稼げない業種なので。居眠り運転禁止です(笑)
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◆今後1年間に1万人を新規雇用/MKタクシー
東京、大阪、名古屋など5都市でタクシー・ハイヤー事業を展開するMKタクシー
グループは11日、今後1年間に1万人の新規雇用を目指す「MKタクシー緊急
全国雇用創出計画」を発表した。同社は今年7月、福岡、札幌、広島など5都市への
進出計画を公表。雇用創出計画では、車両台数を現在の1,523台から5,932台に
増やし、社員数も3,050人から1万3,050人に増員するとしている。
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◆タクシーの供給過剰、減車による抑制を対策の柱に/国交省審議会
国土交通省はこのほど、12月5日に開催した交通政策審議会・タクシー事業を巡る
諸問題に関する検討ワーキンググループの答申案をホームページに掲載した。
答申案は、タクシーの供給過剰地域では運転手の労働条件の悪化や安全性低下
への懸念など様々な問題が存在しているとして、減車による供給抑制を対策の柱に
盛り込んでいる。
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2008年12月25日木曜日

最近の若者は。。

実は若者だけでもないみたいだけど。。
このご時勢でどう変化するのかは興味深いです。
甘えだったのかライフスタイルだったのか、明確にできます。
これが景況悪化で激減するのであれば、ライフスタイルではなかったと分かるし、
引き続きこのスタイルを貫くなら、ライフスタイルと認めてあげないといけません。
「正社員にならない」という選択肢を否定的に捕らえすぎる報道が気になります。
なぜ、保護対象にしなきゃならないのか?
選択したライフスタイルなんだからリスクも含めて認めてあげないといけないと思います。
そうでない甘えで選択した層を基準に評価をするとブレが生じるように感じますな。
OECDの正規雇用こそが正しいと決め付ける論調には単純には与せない。
自分の人生において正規雇用以外を選択する気がないので説得力はありませんが。
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◆年長フリーターの滞留傾向を指摘/08年版青少年白書
小渕少子化担当相は11月21日の閣議に2008年版の青少年白書(青少年の現状と施策)
を提出した。白書はフリーターの数について、03年の217万人をピークに
07年の181万人まで4年連続で減少しているものの、25〜34歳の減少幅が小さい
として年長フリーターの滞留傾向を指摘。
若年無業者の数についても、15〜24歳がピーク時の02年と比べ4万人減少している
のに対し、25〜34歳は2万人増えていることに着目している。 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20gaiyoupdf/index_pdf.html (本編) http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20honpenpdf/index_pdf.html 
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◆「若者を社会性もった大人に」/東京都青少年問題協議会意見書
東京都の青少年問題協議会は11月21日、「若者を社会性をもった大人に育てるための方策」
について意見書をまとめた。中長期的な課題解決の方向性として
(1)無業者やフリーターが継続的な就業に至るための方策の検討
(2)「若者の自立支援」から「社会の自立支援」への視点の転換、など
を掲げている。 
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◆日本に若年層の正規雇用に向けた支援強化を提言/OECD
OECD(経済協力開発機構)は12月18日、「Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)」
と題する報告書を発表した。「日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しく
なっている」と指摘。日本政府に対し、若年層の支援に向けた職業訓練制度の拡大
や、若年非正規労働者向けの社会保障の拡充などを提言している。
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2008年12月24日水曜日

製造業のちょっと前は悪くなかったのに。。

輸出先が確立できずに、サブプライムの波をもろかぶりな製造業ですが、ちょっと前までは
かなりよい状況だったというように思えます。
でもこんな数値もあっという間に11月以降は悪化してしまうんでしょうかね?
それとも、にもかかわらず、意外と悪くない、という結果が出ますことか?
個人的には、内部管理的な要因は悪化しないので、売り上げや雇用継続を除いた部分は
そんなに悪くならないんじゃないかと思いますが、むしろ、系列の下流とか海外事業とかが
大打撃を受けるにとどまるのかもしれない。
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◆製造業の重大災害死傷者数が大幅増加/07年労働災害状況(確定)
厚生労働省は9日、2007年の労働災害発生状況(確定)を発表した。それによると、
07年の重大災害による死傷者数は2,332人で前年(2,117人)と比べ215人増加。
とくに製造業では431人から1,093人と大幅に増えている。
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◆製造業の重大災害死傷者数が大幅に減少/労働災害状況(速報)
厚生労働省は27日、労働災害発生状況(速報)を発表した。それによると、
2008年1月〜10月の重大災害による死傷者数は1,172人で前年同期の1,741人
と比べ569人減少。とくに製造業では1,000人から308人と大幅に減っている。
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◆日本の製造業、海外の生産・売上高比率が過去最高/国際協力銀行調査
国際協力銀行が25日発表した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査」結果
によると、2007年度の
日本の製造業の海外生産比率は30.7%、
日本の製造業の海外売上高比率は33.9%
でともに過去最高となった。
中でも「電機・電子」 の海外売上高比率は47.3%と5割近くまで上昇している。
国際競争力の維持・強化のための重要取組みを尋ねたところ、
「新製品の開発」「調達部品・原材料等の原価削減」
「グローバル化に対応し得る人材の獲得」が上位を占めている。 
http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2008/1125-03/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆製造業の残業時間、前年同月比11%減/10月の毎月勤労統計
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査結果(速報、従業員5人以上)によると、
10月の現金給与総額は前年同月比0.1%減の27万4,751円だった。総実労働時間は
152.2時間(前年同月比0.1%減)で、所定外労働時間は10.6時間(同4.5%減)。
とくに製造業の所定外労働時間が11.1%減と大幅に減少している。
常用雇用は前年同月と比べ1.3%増加。このうち一般労働者は1.5%増、
パートタイム労働者は0.7%増だった。
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◆9月の製造業の生産性、前年同月比0.5%上昇/生産性本部調査
社会経済生産性本部は11月27日、9月の労働生産性統計を発表した。製造業の
労働生産性指数は107.4(2005年=100)で、前年同月と比べ0.5%上昇。
前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「精密機械」や「電子部品・デバイス」
など11業種となっている。
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2008年12月23日火曜日

役員・取締役ってどうしてますか?

これはなかなか面白い結果。
取締役は社員に出世の延長にあるのか/ないのか。
このお題にまともに答えられるのか、という問いかけのように思えます。
組合員→非組合員→取締役
というマインドシフトで、非組合員になった時点で「会社側」というマインドにある
リソースに対して、会社側ではなく会社そのものになる、あるいは、会社を監視する
身分に卒業する、という感覚に近いのでしょうか?
取締役になったことがないので、実はそこのところが分からない。
でも、ただの管理職ではないはずなので、そこに特別な教育は必要でしょうね。
なぜなら、管理職の延長にあるのであれば、役員と呼ぶ必要がない。
軍曹と将校は違って当然。その意識が足りないところがここで判明する。
そもそも取締役の仕事、って言うのが定義できてないんじゃ??
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役員候補者の計画的人材育成、「取り組んでいる」企業は約2割~野村総研
野村総合研究所は1日、「日本企業の役員処遇に関するアンケート調査」
結果を発表した。将来の役員候補者に対する計画的な人材育成の取組みに
ついて尋ねたところ、19.7%が「既に導入して運用している」と回答。
また役員を対象にした能力開発プログラムを「持っている」企業は18.4%で、
内容は「外部セミナーの参加」が多い。
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役員賞与、前年同期比23.2%減少/財務省法人企業統計調査
財務省は4日、2008年7〜9月期の法人企業統計調査の結果を発表した。
経常利益は10兆3,155億円で前年同期比22.4%のマイナス。
人件費は44兆9,993億円で前年同期と比べて2.3%減少した。
このうち従業員(パート・臨時社員含む)の給与は前年同期比2.7%減の
29兆2,743億円、賞与は2.0%増の5兆8,077億円。
役員の給与は0.1%減の4兆4,381億円、賞与は23.2%減の1,464億円だった。
前年同期と比べ、従業員数は3.9%、役員数は1.8%、それぞれ減少している。
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2008年12月22日月曜日

国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」のお知らせ

雇用対策が深刻化しているだけに微妙なテーマになってしまいましたね。
日本人の雇用を優先するべきとかって話しになると厄介ですな。。
でもやると決まったのでやるんでしょう。
個人的にはぜひやるべきだと思うし。
やりたくない人に無理にやらせても、サービスはうまくいかないのがミエミエなのでね。
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◆国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」
笹川平和財団は1月15、16の両日、都内で国際ワークショップ「始動する外国人材に
よる看護・介護〜受け入れ国と送り出し国の対話」を開催する。
フィリピン、インドネシア、シンガポールなど海外5カ国の専門家を招き、受入れ制度や
職務適応・生活支援、現場でのマネジメントと求められる自治体の役割などについて、
日本の専門家と研究者を交えて議論する。
http://blog.canpan.info/jinkou/archive/4
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【国際ワークショップ】始動する外国人材による看護・介護――受け入れ国と送り出し国の対話[2008年12月10日(水)]


外国人材による看護・介護制度が動き出しています。

インドネシア、フィリピンからのEPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすと考えられます。

だからこそ、今、すでに医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例や、送り出し国の実情について学びませんか?

このたび、各国の現場で豊富な経験をもつゲストを招き、外国人材の受け入れのあり方について、対話を通じて考えるワークショップを開催します。

    ■ワークショップの5つの柱
      1.外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える
      2.人材の送り出しは「送り出し国」に何をもたらすのか
      3.スムーズに受け入れるためのマネジメントとは
      4.職務適応と生活支援
      5.求められる自治体の役割とは

【日時】2009年1月15日(木) 10:00-17:15,17:30~懇親会
         1月16日(金) 10:00-17:00

【会場】日本財団ビル2F 大会議室
     〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル2F

【定員】200名           【参加費】無料

【申込方法】メールタイトルを「国際ワークショップ申し込み」とし、
 以下の項目を記入して、jinkou@spf.or.jpまで、お申し込みください。
   --------------------------------------------------
   氏名:
   しめいふりがな:
   所属:
   E-mail:
   懇親会の参加の有無:
   --------------------------------------------------
 ※いただいた個人情報は、当ワークショップと継続する今後の
  ワークショップのご案内にのみ使用いたします。

【登壇者】 (一部抜粋)
Achir Yani Syuhaimie Hamid氏 (インドネシア看護協会 代表・インドネシア)
Fely Marilyn E. Lorenzo氏 (フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン)
崔 麟祥 氏 (老人養護施設 施設長・台湾)
蔡 佩臻 氏 (台北市労工局・台湾)
Letticia Chua氏 (老人養護施設 看護師長・シンガポール) 
Lim Swee Hia氏 (国立総合病院 看護師長・シンガポール)
Ada C. H. Cheng氏  (老人養護施設 Executive Officer・オーストラリア) 
安田 修一・吉田 美香 氏 (特別養護老人ホーム清風園・日本)
   
石 弘之 氏     (東京農業大学教授)
池上 清子 氏   (国連人口基金東京事務所所長)
小川 全夫 氏   (山口県立大学大学院教授) 
後藤 純一 氏   (神戸大学教授)
田村 太郎 氏   (ダイバーシティ研究所代表)
宣 元錫 氏    (中央大学総合政策学部兼任講師)
細田 尚美 氏   (京都大学地域研究統合情報センター研究員)
明石 純一 氏   (筑波大学人文社会科学研究科助教)
安里 和晃     (笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授)

2008年12月21日日曜日

「ものづくり寄席」リターンズ

昨年度冬学期の間開催していたあの「ものづくり寄席」が、リフレッシュして
2009年1月に丸の内に帰ってきます。詳しい演目、出演者、スケジュールも決まり
ましたので
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/yose.html
をご覧ください。

[期 間] 2009年1月9日(金)〜2009年3月17日(火)
初回を除いて毎週火曜19:00-20:30
[会 場] 前回と同じ三菱ビル (東京駅丸の内南口より徒歩3分)
[木戸銭] 前回と同じ1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
[主 催] 東京大学グローバルCOEものづくり経営研究センター(MMRC)
[共 催] GBRC
[後 援] 三菱地所株式会社

パンフレットもpdf版をご用意いたしております。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/topics/image/yose08.pdf
記念すべき第1回は、いつものように藤本隆宏教授の登場です。

1月9日(金)
藤本隆宏 東京大学大学院経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター(MMRC) センター長
「ものづくり経営研究センターの発展・変転・論点
—開かれたものづくりのすすめ—」

また『GBRCニューズレター』では、1月から「今週と来週の『ものづくり寄席』」
のコーナーを作り、毎週、御案内申し上げる予定です。

「ところで、ものづくり寄席って何?」という方は、
http://www.gbrc.jp/news/20040614b.html
をご覧下さい。ちょっとワクワクしますよ。

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特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター (略称:GBRC)
メール・アドレス: info@gbrc.jp  URL: http://www.gbrc.jp/  
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