実は若者だけでもないみたいだけど。。
このご時勢でどう変化するのかは興味深いです。
甘えだったのかライフスタイルだったのか、明確にできます。
これが景況悪化で激減するのであれば、ライフスタイルではなかったと分かるし、
引き続きこのスタイルを貫くなら、ライフスタイルと認めてあげないといけません。
「正社員にならない」という選択肢を否定的に捕らえすぎる報道が気になります。
なぜ、保護対象にしなきゃならないのか？
選択したライフスタイルなんだからリスクも含めて認めてあげないといけないと思います。
そうでない甘えで選択した層を基準に評価をするとブレが生じるように感じますな。
OECDの正規雇用こそが正しいと決め付ける論調には単純には与せない。
自分の人生において正規雇用以外を選択する気がないので説得力はありませんが。
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◆年長フリーターの滞留傾向を指摘／０８年版青少年白書
小渕少子化担当相は11月21日の閣議に2008年版の青少年白書（青少年の現状と施策）
を提出した。白書はフリーターの数について、03年の217万人をピークに
07年の181万人まで４年連続で減少しているものの、25〜34歳の減少幅が小さい
として年長フリーターの滞留傾向を指摘。
若年無業者の数についても、15〜24歳がピーク時の02年と比べ４万人減少している
のに対し、25〜34歳は２万人増えていることに着目している。 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20gaiyoupdf/index_pdf.html （本編） http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20honpenpdf/index_pdf.html
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◆「若者を社会性もった大人に」／東京都青少年問題協議会意見書
東京都の青少年問題協議会は11月21日、「若者を社会性をもった大人に育てるための方策」
について意見書をまとめた。中長期的な課題解決の方向性として
（１）無業者やフリーターが継続的な就業に至るための方策の検討
（２）「若者の自立支援」から「社会の自立支援」への視点の転換、など
を掲げている。
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◆日本に若年層の正規雇用に向けた支援強化を提言／ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は12月18日、「Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)」
と題する報告書を発表した。「日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しく
なっている」と指摘。日本政府に対し、若年層の支援に向けた職業訓練制度の拡大
や、若年非正規労働者向けの社会保障の拡充などを提言している。
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