◆米国発金融危機で約７割が「業績悪化」／ジェトロ調査
日本貿易機構（ジェトロ）は2月19日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート
調査」結果（速報）を発表した。米国発金融危機が海外部門の業績に与える影響に
ついて、72.4％が「悪化する」と回答。
具体的には、80.7％が「自社製品・サービスへの需要減少」をあげている。今後の対策
を尋ねたところ「海外での既存事業の拡充」が23.0％、「海外での新規ビジネス展開の
開始」が22.8％など、海外ビジネスを強化するとの回答が多く、「海外部門の人員削減」
は10.4％にとどまった。
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◆日系企業の能力開発など調査、中国・チェコ編／ＯＶＴＡ
海外職業訓練協会（OVTA）はこのほど、調査報告『海外進出企業における
人づくり』の中国編、チェコ編をホームページに掲載した。
職業能力開発についての国の施策や実施概況、日系進出企業の人づくりの現状
などを紹介。
ケーススタディでは、個別企業における人事労務や企業内能力開発の事例を
業種別に紹介している。
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