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●65歳まで働ける企業、10年度末目途に50%/厚労省指針
厚生労働省は1日、「高年齢者等職業安定対策基本方針」を告示した。
2013年度までに全ての企業で(1)65歳までの定年引上げ(2)継続雇用
制度の導入(3)定年廃止、のいずれかの措置が講じられるようにすると
ともに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を2010年度末を目途に50
%に設定。70歳まで働ける企業割合については20%を目指す。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0401-1.html
(高年齢者雇用状況報告書様式改定のお知らせ)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha/koureisha_info.html
▽JILPT特集ページ「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm
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●66%の企業、ワークシェアリング導入「難しい」/エン・ジャパン調査
人材コンサルティングのエン・ジャパンは3月30日、「ワークシェアリ
ングに関する企業の意識調査」結果を発表した。ワークシェアリングに対
する考えを尋ねたところ、60%が「これによって雇用問題が解決するとは
思えない」と回答。ワークシェアリング導入を「難しい」と感じている企
業は66%に上り、その理由に「担当業務が切り分けられない」「既存社員
の給与を下げられない」などをあげている。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=528
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